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令和6年2月定例会(代表・一般質問項目一覧)
 2月15日開会・・・代表質問・2月22日、代表質問と一般質問・2月26日 一般質問・2月27日~2月28日・・・3月21日閉会
山梨県議会 会議録検索
山梨県議会インターネット中継
選挙区別議員一覧(議員定数37人 欠員0名)(更新日:2023年9月22日)

令和6年2月定例会会期並びに議事予定(会期36日間)
 令和6年2月15日(木)
  (1)開会(午後1時30分から) (2)知事提出議案上程 (3)知事提案理由説明
 2月22日(木)~2月28日(水) 代表質問と一般質問
 2月29日(木)~3月01日(金) 常任委員会
 3月04日(月) (1)委員長報告(午前11時から) (2)採決 (3)請願委員会付託  予算特別委員会
 3月05日(火)~3月08日(金) 常任委員会 (令和6年度関係)
 3月11日(月) 議案調査
 3月12日(火) 予算特別委員会
 3月13日(水) 議案調査
 3月15日(金) 予算特別委員会
 3月18日(月) 算特別委員会
 3月19日(火) 総合調整
 3月21日(木)
  (1)委員長報告(常任・予算特別) (2)採決 (3)常任委員改選 (4)閉会
【メモ】山梨県議会 令和6年2月8日(富士山に関する質疑応答) 2月8日の記者会見の冒頭で知事は『2月定例県議会は、2月15日に招集することとし、本日、招集告示を行いました。』と申されてました。この後、記者から質問があり知事がお話なされた内容を「富士山に関する質疑応答」として記録していましたので掲載しておきます。(質問戦は午後1時から)
報道の記録
NHK 02月26日 17時08分 派閥からの金を報告書不記載 知事「率先して透明性示す決意」
 26日 未来やまなし 清水喜美男議員の代表質問に知事が返信された内容を報じています。

令和6年2月22日(木曜日)代表質問
代表質問
自由民主党・開の国 河西 敏郎
 1.令和6年度当初予算編成について
 2.人口減少危機突破に向けた県民意識の醸成について
 3.富士山登山鉄道構想について
 4.DXの推進について
 5.大規模地震対策の推進について
 6.木造住宅の耐震化促進について
 7.初期救急医療体制の整備について
 8.困難な問題を抱える女性への支援について
 9.中小企業の新たな成長分野への進出支援について
 10.観光産業における新事業創出の支援について
 11.花き振興について
 12.リニア駅近郊のまちづくりについて
 13.少人数教育の推進について
 14.持続可能な交通規制の推進に伴う信号機等の合理化について

自由民主党新緑の会 流石 恭史
 1.地域プロモーション戦略の推進について
 2.重度の障害者の支援体制の強化について
 3.教員の確保と小規模校への対応について
 4.障害のある方の就労支援について
 5.畜産農家への支援について
  (1)物価高騰対策について
  (2)家畜伝染病への対応について
 6.地域における子育て支援体制の充実について
 7.富士・東部地域における道路の強靱化について
 8.富士登山の将来像について
 9.木質バイオマスの利用促進について
 10.災害対応を見据えた太陽光発電の一層の導入促進について
 11.警察航空機「はやて」の安全運航確保のための航空従事者育成について
 12.県警察の富士山噴火対策について
令和6年2月26日(月曜日)代表・一般質問
代表質問
未来やまなし 清水 喜美男
 1.長崎知事の政治資金収支報告書の不記載問題について
 2.富士山登山鉄道構想の進捗状況と今後の進め方について
 3.「30by30」の実現をはじめとする県の生物多様性に係る取り組みについて
 4.大規模災害時における安全・安心の確立に向けた情報共有について
 5.山地災害対策について
 6.主要な河川における流域治水対策について
 7.事業承継を契機とした経営革新への支援について
 8.スタートアップと県内企業の共創や新事業の創出について
 9.ICTを活用したこれからの小中学校の教育の方向性について
 10.県立高校におけるSTEAM教育という新たな学びの推進について
 11.小中学生に対する技術立県山梨を支える理数系人材育成の取り組みについて
 12.多様な依存症からの脱却に向けた県の支援について
 13.介護現場における人材不足対策としてのICT技術等の導入について
 14.データ農業等の先進技術の導入について

一般質問
自由民主党・開の国 山田 一功
 1.外国人労働者向け「家族医療傷害保険加入支援事業」について
 2.JICA海外協力隊について
 3.健康長寿やまなしプランの策定について
 4.富士登山規制の円滑な実施について
 5.子どもの体力向上について

自由民主党新緑の会 小沢 栄一
 1.地域防災力の向上について
 2.障害者の工賃向上に向けた取り組みについて
 3.農業の地域計画の策定支援と新規就農者の確保について
 4.農作物の鳥獣被害対策について
 5.韮崎市内の国道141号の整備について
 6.運動部活動の地域クラブ活動への移行について
【赤色は自分用に会議録の確認用に付けました】
令和6年2月27日(火曜日)
一般質問
自由民主党・開の国 藤本 好彦
 1.戦没者慰霊碑の適切な維持管理の継承について
 2.温泉を核とした観光需要の拡大と温泉を利用した健康づくりに向けた取り組みについて
  (1)温泉を核とした観光需要の拡大に向けた取り組みについて
  (2)温泉を利用した健康づくりに向けた取り組みについて
 3.内水面漁業の外来魚対策をはじめとした水辺・湖沼の生物多様性の保全について
  (1)内水面漁業における外来魚対策について
  (2)その他の水辺・湖沼の生物多様性の保全について
 4.県産ブランド米の振興について
 5.下水汚泥を原料とする肥料の利用促進について
 6.都市空間における街路樹の在り方について
 7.本県農業高校における教育機能の向上に向けた更なる支援について
  (1)実験実習施設の補修整備の促進及び老朽化した農業機械の更新の推進について
  (2)農業科の教員のキャリアアップの機会の充実について
  (3)日本学校農業クラブ全国大会に向けた取り組みについて
  (4)農業科教員の確保について
 8.夜間中学の開設について

自由民主党新緑の会 寺田 義彦
 1.生成AIの活用について
 2.教員及び児童生徒へのメンタルヘルスケアの取り組みについて
 3.多頭飼育対策について
 4.買い物等における障害者への合理的配慮について
 5.やまなしパラスポーツセンターの運用について
 6.湯村温泉の活性化について
 7.醸造用ブドウの振興について

自由民主党 大久保 俊雄
 1.外国人観光客の観光消費拡大に向けた取り組みについて
 2.世界農業遺産の保全と活用について
 3.大規模災害に備えた市町村との連携の推進について
 4.介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について
 5.国道137号新たな御坂トンネル整備について
 6.スクールロイヤー制度の導入について
 7.サイバー空間の安全を確保するため、県警察における官民が連携した取り組みについて

自由民主党新緑の会 渡辺 大喜
 1.富士五湖自然首都圏フォーラムについて
 2.中小企業におけるDXの推進について
 3.孤独・孤立対策の推進について
 4.小児救急医療の充実に向けた医師確保の取り組みについて
 5.妊娠・出産を意識した女性のライフプランづくりへの支援について
 6.物流の2024年問題への対応について
 7.荒廃農地対策について
令和6年2月28日(水曜日)
一般質問
日本共産党  名取 泰
 1.地震災害に備えた対策について
 2.産業支援策について
 3.学校給食費について
 4.介護保険について
 5.リニア中央新幹線整備に伴う課題について
 6.富士山登山鉄道構想について
 7.政治資金をめぐる問題について

リベラル山梨  飯島 修
 1.本県の防災・減災対策について
 2.子どもの貧困対策について
 3.私学振興に向けた取り組みについて
 4.がん対策について
 5.富士山登山鉄道構想について
 6.知事の政治姿勢について

やまなし県民会議  志村 直毅
 1.防災・減災への取り組みについて
 2.富士山登山の安全対策について
 3.カーボンニュートラルの取り組みについて
 4.やまなし農業基本計画の取り組みについて
 5.観光振興の取り組みについて
 6.地域公共交通について
 7.第4次山梨県がん対策推進計画の取り組みについて
 8.子どもの貧困対策(中高生の居場所づくり)の取り組みについて
 9.子ども主体の授業への転換に向けた取り組みについて
 10.政治資金に対する知事の考え方について

無所属  久嶋 成美
 1.パラスポーツの普及について
 2.手話の普及に向けた取り組みについて
 3.高齢者虐待の防止について
 4.ツキノワグマによる人的被害の防止等について
 5.県産農産物のプロモーションについて
 6.県庁における防災・減災訓練について
 7.県の森林環境税を活用した森づくりについて
報道の記録
NHK 02月26日 17時08分 派閥からの金を報告書不記載 知事「率先して透明性示す決意」
 26日 未来やまなし 清水喜美男議員の代表質問に知事が返信された内容を報じています。


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2024年02月26日 17時08分 派閥からの金を報告書不記載 知事「率先して透明性示す決意」(NHK山梨)
 長崎知事は26日の県議会で、みずからが代表を務める資金管理団体が自民党の派閥から受け取った収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題を踏まえ、「率先して政治資金の透明性を示す決意で取り組んでいく」と説明しました。
 26日行われた2月定例県議会の代表質問で、立憲民主党などで作る会派「未来やまなし」の議員が、長崎知事が代表を務める資金管理団体が自民党の二階派から受け取った1182万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について質問しました。
 これに対し、長崎知事は「会計処理の不手際について改めて深くおわびします」と述べたあと、派閥側から会計処理の方針が示されないまま現金を預かり、処理を失念していたいきさつなどを説明しました。
 そして再発防止に向けて「業務上の不備や懸念については直接、把握・監督できるよう体制を整備した」としたうえで、今後について「県民からの無用な疑念を招くことがないよう、率先して政治資金の透明性を示す決意で取り組んでいく」と述べました。
 このほか、26日の県議会で長崎知事は、富士山の吉田口登山道の再興に向け、富士山信仰の実態に関する調査・研究を行うことや、災害に備えて人工衛星で広範囲の被害状況を把握するシステムの導入を検討する方針を示しました。
 
2024年02月26日 20:06 「放置する結果となったことを猛省する」知事が県議会で初めて謝罪 1182万円の不記載問題(UTYテレビ山梨)
 山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体が1182万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が、26日に開かれた県議会の代表質問で取り上げられ、長崎知事が謝罪しました。
 県議会の代表質問では立憲民主党系の会派に所属する清水喜美男県議が、1182万円をなぜ政治資金収支報告書に記載していなかったか質問しました。
 未来やまなし 清水喜美男県議: 「県民の落胆ぶりは計り知れないものがありました。派閥からの多額の寄附金について政治資金収支報告書に記載しており問題ないと明言した後、一転して不記載を弁明したこと。またその処理方針が不明確であったため放置していたこと、疑問は尽きません」
 これに対し長崎知事は
 山梨県 長崎幸太郎知事: 「このたびの会計処理の不手際については改めて深くお詫びを申し上げます」
 知事は県議会で初めて謝罪し「政治資金の透明性を確保する」と述べました。
 長崎知事: 「私どもとしては寄付を受けたとの認識がなく自らの政治団体には未だ帰属するに至っておらず、寄付を受けたものとして当方の収支報告に記載すべきものではないものと承知をしていた。専門家に確認するなどの適切な対応をしないまま放置する結果となったことを猛省する」
 一方、長崎知事に自民党籍を抜いて手腕を発揮してほしいと質した質問では…
 長崎知事:「不偏不党の精神とは形式的な所属や属性によって培われ見なされるものである以前に、その姿勢と実行によってこそ示されるべきもの」
 傍聴者: 「だったら失念なんて言葉で通すんじゃないよ」
 長崎知事は自民党籍を抜くことを改めて否定しました。
 県議会では、28日の一般質問で自民党以外の県議3人がこの不記載問題について質問する予定です。
 
2024年2月26日 20:27 「知事であれば責任を逃れられるというものではない」立憲民主党の泉代表が山梨県の長崎幸太郎知事を批判 1182万円の不記載問題(UTYテレビ山梨)
 野党は「政治とカネ」の問題の追及を強めています。
 25日に山梨県を訪れた立憲民主党の泉健太代表からは長崎幸太郎知事への批判も飛び出しました。
 25日に甲府市で開かれた立憲民主党の県連大会には泉代表も出席し、国会で政治とカネの問題を追及していくことを強く訴えました。
 泉代表からは二階派から現金1182万円を受け取ったまま報告書に記載せず、およそ5年間保管していた長崎知事に対して批判も飛び出しました
 立憲民主党 泉健太代表: 「県民のためにやろうと思うならば自民党のためじゃなく二階派のためじゃなく二階派県政なんですか?この県は」
 立憲民主党県連は知事に対し現金受け取りのいきさつや二階派の収支報告書の繰り越し額が知事が保管していた金額より少ない点について「県民に説明するよう」知事に求めていましたが…
 山梨県 長崎幸太郎知事(2月14日):「特に対応を求められていないようなのでよく考えていきたい」「(収支報告書のずれは)それは二階派に聞いてください」
 立憲民主党 泉健太代表: 「まともな答えが帰ってきていないということで、おそらくマスコミ各社も知事に質問しようと思っても質問すら受けてくれていないという状況の中で、知事の報道対応や県民への説明の対応が問われている状況だと思う」
 その上で自民党派閥の政治とカネの問題が地方にも波及しているとして批判しました。
 立憲民主党 泉健太代表: 「異常な状況ですね。国会だけの問題でなくて、構図が同じ形で受け取っているのであれば、それは同じ問題を持っていると思う。知事であれば責任を逃れられるというものではないと思います」
 一方、県連大会ではひき続き小沢雅仁参議院議員を県連代表として次の衆院選挙で1区の現職・中島克仁さんの選挙区の勝利と2区での早期の候補者擁立を目指すとしました。
 
2024年2月20日 20:28 山梨県知事の現金1182万円の不記載 会見から1か月 これまでの知事説明と残された疑問(UTYテレビ山梨)
 山梨県の長崎幸太郎知事が自民党二階派から受け取った現金1182万円を政治資金収支報告書に記載しないまま、約5年間保管していたことが明らかになってから20日で1か月となります。
 この問題についてこれまでの知事の説明と反応、そして残された疑問を様々な「言葉」を中心にまとめました。
 山梨県 長崎知事幸太郎知事(1月20日 富士吉田市内で会見): 「県民、国民の皆様に心からお詫びします。まことに申し訳ありませんでした」
 謝罪の言葉とともに深々と頭を下げた長崎知事。
 1月20日、自ら代表を務める資金管理団体が2019年、自民党二階派からパーティー券の販売ノルマを超えた分に当たる現金1182万円を受け取ったものの収支報告書に記載せず、約5年間事務所の金庫に保管していたことを明らかにしました。
 長崎知事: 「収支報告にどのように反映させるかについて志帥会からの指示を待っていたまま失念し、今日まで事務所に別途保管されたまま放置されていたものです」
 1000万円を超える現金を失念し、放置。 長崎知事は裏金という指摘を否定し「預り金」という認識を示しました。
 長崎知事:(1月25日 知事会見) 「そもそも裏金の定義を教えてください。いったいどういう事を裏金と定義して私に今質問しているのでしょうか。私たちは預り金的なものとして認識していた。すなわち私たちは自分たちの資金として認識していなかったわけです。(収支報告書ではない)帳簿にしっかり記載をし、他人様のお金のなので、これまで手を付けず保管をしていた。したがってこれは決して裏金ではありえない」
 そのほかの説明については…
 UTY記者:(1月22日) 「お金のやり取りは秘書がやられた?」
 長崎知事: 「そこらへんはすべて公判前であって具体的な話というのは一切しない」
 UTY記者:(1月25日 知事会見) この公判というものは誰の何を指しているのか確認させていただけませんか?
 長崎知事: 「志帥会(二階派)の会計責任者です」
 UTY記者: 「そうしますと1182万円に関しては志帥会の会計責任者の公判に影響するお金だという風に認識されているということでよろしいでしょうか?」
 長崎知事: 「いずれにしてもそれに関する一切の事は触れるべきではないというのが弁護士からのアドバイスでありますので、それはUTY記者もよくご存知だと思いますが、そういうものだということで理解をしております」

 UTY記者: 「知事のもとにどういった県民からの声が寄せられていてそれについて、知事はどのように受け止めていらっしゃるかをお伺いできれば」
 長崎知事: 「どういう事なんですかという話が合ったので、そこはしっかり正確に説明を致しました。皆さん納得していただいて『そうだよね』、ちょっとUTYさんを含めて報道の仕方から『誤解を受けていました』みたいな話はされていました」

 その上で「説明責任はすでに果たした」という認識を示しています。
 長崎知事:(2月1日 知事会見) 「説明責任に関しましてはどこよりも早くしっかり記者の皆さんを通じて有権者の皆様にご説明をしたと思います」
 これに対し…
 UTY記者:(甲府地方検察庁前) 「不記載問題を受けて市民グループが長崎知事に対する刑事告発に向かいます」
 1月30日、市民グループが長崎知事と当時の会計責任者を政治資金規正法違反の疑いで甲府地検に刑事告発しました。
 刑事告発した市民グループ 山本大志代表:
 「預り金的なものであれば金員の交付を受けても収支報告書に記載しなくてもよいなどという詭弁が政治資金規正法上、認められる余地は一切ありません。渡された現金をその趣旨を問うこともなく受け取り、挙句の果てにはその存在を忘れるなどということは通常起こりえない」

 政治とカネの問題が県のトップにも波及したことについて自民党県連は…
 自民党県連 浅川力三会長代行: 「このことは我々が言及する立場にないですよ。知事自身も色んな形の中で厳しい目線で見られているという事はわかっておりますし、これは政治生命にかかわってくる話だというふうに思います」

 国会では知事の「預り金」という説明が取り上げられました。
 立憲民主党 中島克仁衆議院議員:(2月1日) 「預り金というのは自民党では一般的なのか?」
 林 芳正官房長官: 「(『預り金』というものは)見聞きしたことはないと認識している」
 長崎知事:(2月14日 知事会見) 「それは林さんはそうかもしれないけど、それだけです」
 県内の野党は追及する構えをみせ、1月、共産党県委員会が詳細な説明を求める要望を行いました。
 また2月は立憲民主党県連が政治的責任など6つの質問に対する説明を申し入れました。
 この中では二階派の2020年の収支報告書に記載された前年の繰越金が約636万円で、その時点で知事が保管していた現金1182万円より少ないことから、自らの裏金を否定している知事の説明通りだとしても「二階派の簿外の金を知事が預かっていたことになるのではないか」と指摘しています。

 立憲民主党県連 小沢雅仁代表:(2月10日)
 「どう考えてもつじつまが合いませんので、(現金1182万円は)預かり金という性格ではなくて(二階派の)簿外のお金という事ですので、極めて不透明なお金を知事自身が金庫に保管をしていたと」

 これに対しては・・・
 長崎知事:(2月14日 知事会見) 「それは二階派に聞いてください」
 UTY記者: 「(UTYでは)二階派にはすでに質問状を送っているのですけれど、(UTYの質問状に対する)二階派の回答としては『総務省のHPで公開されている』『再び記載漏れすることがないように注意する』という回答しか頂けなかったので、今うかがっているのですが」
 長崎知事: 「なので、それは二階派に聞いてください」

 現在開会中の2月県議会では知事に対して立憲民主党などの県議が質問戦でこの問題を追及する見通しです。
 


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NHK山梨 山梨県 富士山5合目にゲート設置 決済システムの導入を検討  02月22日 16時45分

 富士山の適正な登山者数の管理のため、県は5合目に設置するゲートを通行する際に、山小屋の宿泊者を確認するシステムや、通行料を支払うための決済システムの導入を検討していくことを明らかにしました。

 県は富士山の安全な登山のための対策として5合目の登山口にゲートを設置し、登山者の通行を制限することなどを盛り込んだ条例案を2月定例県議会に提出しています。

 22日は県議会の代表質問が行われ、長崎知事は「ことしの夏から新たな条例に基づいて登山規制を実施し、山頂付近の混雑防止や弾丸登山、マナー違反への指導強化を図っていく」と述べました。

 その上で、5合目のゲートを通行する際に、山小屋の宿泊者かどうかを確認するためのシステムや、1人2000円の通行料などの支払いのために決済システムを新たに導入すること、さらに登山道の通信環境の改善に向けて検討を進めていくことを明らかにしました。

 また、ふもとから5合目の対策として「富士山登山鉄道構想」を提案しているとして、来訪者の分散化を図る考えも重ねて示しました。

 長崎知事は「県では富士山5合目より下と上の対策を分けて行うこととした。対策を進め、その魅力や価値の向上に全力で取り組んで行く」と述べました。

 一方、新年度から小学4年生まで対象が拡大される県内の公立小学校の少人数学級について、長崎知事はすべての学年での導入に向けて検討委員会を設置し、議論を進めていく考えを示しました。


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毎日新聞 山梨知事への政治資金巡る質問「規制」 県政記者クラブが抗議文(2024/2/22 09:35)
  山梨県が報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューを巡り、政治資金収支報告書への不記載に関する質問をする場合は応じられないなどと、事前に質問項目を規制していたことが判明した。実際にインタビューできなかったテレビ局もあり、山梨県政記者クラブは21日に知事と県広聴広報統括官に対する抗議・質問文を提出した。
  インタビューは今月5~14日に同クラブ加盟の新聞とテレビ局計11社が実施。新聞は合同、テレビは個別形式でそれぞれインタビューする予定で事前に質問項目を送ったが、県側の要請で全て個別形式に変更して行われた。その後、政治資金に関する質問を事前に通告していた7社に対し、県側から質問を除外するよう求めるなど働きかけがあった。広報担当者から「(報告書不記載を)質問するなら応じられない可能性がある」と伝えられた社もあった。
  抗議文では質問規制に至った経緯や理由の説明を求めており、県広聴広報グループは「内容を確認し回答する」とした。【大和田香織】
産経新聞 長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県(2024/2/21 16:39)
 山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を21日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。
 今回のインタビューは2月17日の知事就任6年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が1月11日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。
 緊急会見で劇的変化 状況が劇的に変わったのは1月20日の長崎氏による「政治資金収支報告書の不記載」緊急会見以降だ。自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、二階派の参与でもある長崎氏が、令和元年の政治資金パーティー券の売り上げのうち、ノルマを超えた分として1182万円が還流され、それを政治資金収支報告書に記載していなかったという問題だ。【長文な記事なので此処までにします。】
 山梨県富士吉田市の後援会事務所での会見で長崎氏は「現金は事務所の金庫に保管していた」と説明。二階派から扱い方針が示されなかったため「預かり金的なもの」として取り置いていたとして、「猛省し、心からおわびする」と謝罪した。
 その後、県庁での定例記者会見で、この問題を問われると「二階派の会計責任者の公判に影響するため」などの理由で実質的に応えない状況が続いていた。
 取材予定30分前に
 その中で、2月2日を予定していた新聞などのグループインタビューを週明けの5日以降に変更することと、取材方式をグループインタビューではなく、各社単独で行う方式変更が、予定日前日の1日夕方に広聴広報が各社に伝えてきた。
 これを受けて、報道各社は再度、予定質問を2日午後4時までに提出した。当初の質問を出した際には、不記載が公表されていなかったことや、それが1182万円という多額であったことなどから、長崎氏の政治資金規正法問題についての質問を盛り込んだ。
 5日から各社の取材が始まると、ある新聞社にはインタビュー予定開始時間の30分前に、広聴広報の担当者から「政治資金規正法の問題を質問から外してくれ」との要請や、6日以降にインタビューが設定されている社には「政治資金規正法の質問を削除しなければインタビューに応じられない」といった趣旨の通告がなされた。インタビュー予定は12社だったが、こういった要請、通告はほとんどの報道各社に及んでいる。
 徳島では市長が謝罪
 産経新聞を含め、数社はその中でもインタビューで政治資金規正法関連の質問を行い、それを記事化しているが、実際に質問を削除したり、その部分の記事化をあきらめた社もあったという。さらに、地元民放のテレビ山梨(UTY)は、質問削除の要請に応じないことを明確にしたため、インタビューは実施されなかった。
 一連の事態を重く見た山梨県政記者会では臨時のクラブ総会を開催。「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議と、一連の対応についての経緯などを質問する文書を21日、知事と広聴広報グループ宛てに提出するという異例の事態に至っている。
 広報による質問制限は今月、徳島市の市長定例記者会見の際に、同市の広報広聴課の職員が徳島新聞の記者に対し、4月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう要請。その後、事実を知った市長が謝罪する事態となっている。(甲府支局 平尾孝)
この件については、以前記事にした内容と一致するように思います・・・
2024-02-14 山梨県知事の現金1182万円の不記載と疑問(UTY報道)
このブログの冒頭で記事にリンクしました・・・
 2024年2月20日 山梨県知事の現金1182万円の不記載 会見から1か月 これまでの知事説明と残された疑問(UTY)
ブログでは記事の最初だけ転載なので、UTY記事を全文読むことで、今回の県政記者クラブが発言されている意味も判るような気がしますが、私が何か勘違いしているのかも知れません。


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2024年2月22日 能登半島地震 必要な支援と課題は?首長発言から(NHK 2月22日 21時42分)

 能登半島地震の発生から7週間以上がたちます。
 石川県の「災害対策本部員会議」には被災自治体の首長が参加し、それぞれ、いまの被災地の状況や今後の見通し、課題などを報告し、必要な支援なども訴えています。
 2月22日に開かれた会議での被災自治体の首長の主な発言をまとめました。
 ※発言の順番に掲載しています。

  輪島市 坂口茂市長「災害廃棄物は66年分の大変な量」
  珠洲市 泉谷満寿裕市長「避難所の運営 厳しい状況も」
  穴水町 吉村光輝町長「転出者が前年の3倍以上に」
  能登町 大森凡世町長「公費解体の申請が伸び悩んでいる」
  七尾市 茶谷義隆市長「能登島地区の通水見込みを前倒し」
  志賀町 稲岡健太郎町長「道の駅のトイレ使えず 迅速な対応を」

【記事の最後は以下のメッセージです】
 石川県の「災害対策本部員会議」の内容は県のホームページから誰でも確認できます。資料を確認できるほか、会議の動画を見ることもできます。
 石川県 災害対策本部員会議
発言は本文と同じページの掲載です。氏名をクリックすると開かれます。本文をお読みになるのと同じですが、このブログを開いたまま、特定の市長さんのメッセージを読み返す時など便利かとおもいます。


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産経新聞 山梨県の長崎幸太郎知事「趣旨伝わってなかったこと遺憾」 インタビュー質問規制に言及(2024/2/28 18:28)
 山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューに関し、県側が報道各社に対し、政治資金収支報告書不記載関連の質問を規制した問題をめぐり、長崎氏は28日に行われた2月定例県議会の一般質問の答弁で、「インタビューの趣旨は県政の中長期的方針を県民に知らせるためと、あらかじめ報道機関に伝え合意を得ていたと考えていたが、その趣旨が伝わっていなかったことは遺憾だ」と語った。
 この問題をめぐっては、山梨県政記者クラブが質問制限への抗議・質問状を県側に提出。これに対し27日に県側が回答を出し、「限られた時間内で県政方針を取材いただくため、それ以外の質問は定例知事会見で質問いただくとの理解だった」として、「取材活動の規制ではない」と主張していた。
 今回、質問制限問題について長崎氏が言及したのは初めて。さらに「今後は報道機関とコミュニケーションをとるべく一層職務に遺漏なきよう(担当部署に)指示した」と続けた。
 一方、記者クラブの中では、27日の県側の回答を了承できないとの意見もあり、今後対応を協議する予定だ。
産経新聞 山梨県、質問規制問題の記者クラブ抗議文に回答 「慙愧に堪えない」と反省(2024/2/27 18:42)
 山梨県は27日、知事インタビューの質問規制に対して県に提出した山梨県政記者クラブの抗議・質問状への回答を示した。「記者クラブとの行き違いを生じさせたことは、不見識の極みであり、慙愧(ざんき)に堪えない」と、反省の意を表したものの、謝罪はなかった。28日午前中に県のホームページにも回答書を公開するとしている。
 県の広聴広報グループが長崎幸太郎知事への政治資金収支報告書の不記載問題について質問を規制したことに対し、記者クラブが21日に抗議・質問状を提出していた。
 回答は県地域ブランド・広聴広報統括官の小林徹氏の名で文書で出された。今回のインタビューは「限られた時間内でその年の県政方針を取材いただく」という趣旨で、それ以外の質問は「定例知事会見で質問いただくとの理解だった」とし、「取材活動の規制ではない」と主張する。
 そのうえで「行き違いが起きないよう記者クラブとの意思疎通に努める」としている。
 記者クラブ側は 今回の回答について28日以降に協議し、対応を決める。(長文です、以下省略)
 この問題は、長崎氏の知事就任6年目入りのインタビューをめぐり、県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう規制。応じない場合はインタビューさせないと圧力をかけた。
 その中でも数社は不記載問題を質問し記事化。一方で質問しなかったケースや、記事には不記載問題を盛り込まなかった社もあった。さらに地元民放のテレビ山梨は、質問削除の要請に応じないことを通告したためインタビューは実施されなかった。
 一連の事態を受け、山梨県内の14社の報道機関が加盟する山梨県政記者クラブは臨時のクラブ総会を開催し、「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議と、一連の対応についての経緯などを質問する文書を知事と広聴広報グループ宛てに提出し、28日までの回答を求めていた。
2024年2月26日 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 地方自治体で相次ぐ「質問封じ」に抗議する
 自治体首長の記者会見や取材で、記者の質問を不当に制限する動きが相次いでいます。山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビュー取材では、同県の広報担当者が報道各社に対して長崎知事を巡る自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件についての質問を行わないよう求め、要請に応じなかった放送局1社への取材を拒否しました。
(長文です、以下省略)
産経新聞 「取材・報道の自由の侵害」 山梨県知事にマスコミ労組が抗議声明 質問制限問題で(2024/2/27 15:06)
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、山梨県が長崎幸太郎知事へのインタビュー取材で質問を制限した問題について「明らかに取材・報道の自由の侵害で、県民の知る権利をないがしろにする暴挙だ」と抗議する声明を出した。
 声明は「知事へのインタビューは県民に説明責任を果たす機会で、県側は真摯に向き合う必要がある。長崎氏は全ての取材を無条件に受け付けるべきだ」とした。
 県はインタビュー実施に先立ち、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう報道各社に求めていた。
産経新聞 長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県(2024/2/21 16:39)
 山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を21日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。
 今回のインタビューは2月17日の知事就任6年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が1月11日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。
 緊急会見で劇的変化
 状況が劇的に変わったのは1月20日の長崎氏による「政治資金収支報告書の不記載」緊急会見以降だ。自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、二階派の参与でもある長崎氏が、令和元年の政治資金パーティー券の売り上げのうち、ノルマを超えた分として1182万円が還流され、それを政治資金収支報告書に記載していなかったという問題だ。
 山梨県富士吉田市の後援会事務所での会見で長崎氏は「現金は事務所の金庫に保管していた」と説明。二階派から扱い方針が示されなかったため「預かり金的なもの」として取り置いていたとして、「猛省し、心からおわびする」と謝罪した。
 その後、県庁での定例記者会見で、この問題を問われると「二階派の会計責任者の公判に影響するため」などの理由で実質的に応えない状況が続いていた
 取材予定30分前に
 その中で、2月2日を予定していた新聞などのグループインタビューを週明けの5日以降に変更することと、取材方式をグループインタビューではなく、各社単独で行う方式変更が、予定日前日の1日夕方に広聴広報が各社に伝えてきた。
 これを受けて、報道各社は再度、予定質問を2日午後4時までに提出した。当初の質問を出した際には、不記載が公表されていなかったことや、それが1182万円という多額であったことなどから、長崎氏の政治資金規正法問題についての質問を盛り込んだ。
 5日から各社の取材が始まると、ある新聞社にはインタビュー予定開始時間の30分前に、広聴広報の担当者から「政治資金規正法の問題を質問から外してくれ」との要請や、6日以降にインタビューが設定されている社には「政治資金規正法の質問を削除しなければインタビューに応じられない」といった趣旨の通告がなされた。インタビュー予定は12社だったが、こういった要請、通告はほとんどの報道各社に及んでいる。
 徳島では市長が謝罪
 産経新聞を含め、数社はその中でもインタビューで政治資金規正法関連の質問を行い、それを記事化しているが、実際に質問を削除したり、その部分の記事化をあきらめた社もあったという。さらに、地元民放のテレビ山梨(UTY)は、質問削除の要請に応じないことを明確にしたため、インタビューは実施されなかった。
 一連の事態を重く見た山梨県政記者会では臨時のクラブ総会を開催。「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議と、一連の対応についての経緯などを質問する文書を21日、知事と広聴広報グループ宛てに提出するという異例の事態に至っている。
 広報による質問制限は今月、徳島市の市長定例記者会見の際に、同市の広報広聴課の職員が徳島新聞の記者に対し、4月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう要請。その後、事実を知った市長が謝罪する事態となっている。(甲府支局 平尾孝)
 
「高付加価値化、デジタル化を不可逆的に」「新しい挑戦を」6年目突入の長崎山梨県知事(2024/2/14 19:44)
 山梨県の長崎幸太郎知事は、17日に就任6年目に入る。今年は自身が掲げる「ふるさと強靱(きょうじん)化」や「開の国づくり」の具体化を図っていくタイミングとなるが、どういった点を重視するかなどを聞いた。(聞き手 平尾孝)
--代表を務める資金管理団体の寄付金不記載を公表した
 「市民団体が刑事告発しているため、この件については話すことはできない。預かり金的なものとして認識していたが、過去の処理と管理が極めてずさんだったことが原因で、誠に申し訳ない」

--知事就任からの5年間をどう振り返るか
 「いろいろやろうと思ったことはあったが、コロナ対応に追われた。同時にコロナの前後で状況が大きく変わっている。ポストコロナは前の状況とは異なる別の戻り方をしている。これまでも高付加価値化の旗を振ってきたつもりだが、物価上昇や円安もあって、世界的により高付加価値化を求める動きには追い付けていない。デジタルの活用の遅れも目立っている。一方で県が進める水素事業は時代の追い風を受けている。全般的に不十分な面、よい面がまだら模様だ」

--今後の方向性は
 「任期の残る3年のうちに、高付加価値化やデジタル化を不可逆なところにまで持っていきたい。何が起きるかわからない中でも流れをつくって巡航軌道に乗せて自律展開するようにしていきい」

--具体的な取り組みは
 「新規事業や新しい挑戦によって県内経済の刺激策を形作っていきたい。医療機器分野、水素関連事業に続いて、空飛ぶクルマなどの航空宇宙防衛産業といった製造業などで県内での新規参入などを促していきたい。また、製造業だけでなくサービス産業などでもだ。食文化の向上を図っていくが、県内に『三ツ星シェフ』を誘致するのではなく、意欲のある若い料理人を招き、物心両面で支援する。農業もそう。新規就農者を増やしていくような基盤整備を図る。新しいチャレンジを行う場として山梨を、挑戦する人の登竜門にしていきたい」
 


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財政非常事態宣言、山梨県では市川三郷町だけのようだが、関東で身内が暮らす市区町村についても確認したい。
2024年02月21日 財政非常事態宣言 市川三郷町が人件費削減 新年度予算案(NHK山梨)2024年02月21日 17時17分
 「財政非常事態宣言」を出した市川三郷町は、町営施設の営業日を短縮するなどして、職員の人件費4800万円余りを削減することを盛り込んだ新年度・令和6(2024)年度の当初予算案をまとめました。 一方、予算案の規模は一般会計の総額で今年度に比べ増額となります。
 市川三郷町は、このままの財政運営を続けていけば破綻の危機に陥るとして、去年9月に「財政非常事態宣言」を出し、財政の健全化に向けた対策の検討を進めてきました。【以下は略します】
 その方向性を示す新年度の当初予算案について、町は21日、町議会の全員協議会で「将来への投資を含め時代に対応した予算編成にしたい」などと説明し、理解を求めました。
 新年度の当初予算案では、町営の「文化資料館」など、3つの施設の営業日を週6日から原則、週3日にすることで運営に関わる職員などの人件費4800万円余りを削減するほか、温泉施設やスポーツセンターなどの利用料金を引き上げることにしています。
 一方で将来に向けた投資として町内の子どもたちが小中学校や高校に入学する際に祝い金を贈る事業や、地域の公共交通の抜本的な見直しに向けた調査費用などを新たに盛り込むため、新年度の当初予算案の規模は、一般会計の総額で今年度の当初予算案と比べ、およそ3億円増え、93億円余りとなります。
市川三郷町(2023年10月1日)「財政非常事態宣言」発出に伴う住民説明会について
 本町は、令和5年9月19日に財政非常事態である旨を宣言いたしました。
 広報いちかわみさと(10月号)にて「財政非常事態宣言」の内容と宣言に至るまでの背景などをお知らせいたしましたが、本町の抱える課題を克服し、持続可能な市川三郷町を目指すためには、町民の皆様のご理解とご協力が不可欠となります。
 つきましては、本宣言に伴う住民説明会を下記日程で開催いたしますので、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。【以下引用省略】

広報いちかわみさと 2023年10月号 財政非常事態宣言
 待ったなしの状況です。今、従来の財政運営を変えなければ、財政を立て直すことが極めて難しくなります。【以下詳細な説明】
2023年09月19日 市川三郷町 県内初の「財政非常事態宣言」 財政立て直しへ(NHK山梨)
 市川三郷町は町の財政が悪化し、このままでは最低限の行政サービスの維持も困難になることが予想されるとして、県内で初めてとなる「財政非常事態宣言」を出しました。
 市川三郷町によりますと、平成17(2005)年の市町村合併以降、地方交付税が減額される一方で、行政運営を十分に見直さなかったことから町の財政が悪化していきました。【以下は略します】
 平成29(2017)年度から実質収支の赤字が続き、昨年度の赤字は回避したものの、財政の健全性を示す「経常収支比率」は悪化し続けているということです。 こうした状況が続けば、町の貯金にあたる「財政調整基金」が底をつき、災害などへの対応ができなくなり、財政が破綻すれば町内のインフラ整備など最低限の行政サービスを維持できなくなるということです。
 これを受けて町は19日、記者会見を開き、「財政非常事態宣言」を出しました。
 宣言は法律で定められているものではありませんが、財政基盤を立て直す決意を示すもので、県によりますと宣言を出すのは県内で初めてだということです。
 町では公共施設の集約などを検討し、年内にも財政健全化に向けた計画を公表するとしています。
 遠藤浩町長は「このままでは、町の財政が破綻しかねない危機的状況であり、町民の皆様と情報を共有することが大切です。機運の高まりがある今こそ、ピンチをチャンスに変え、反転攻勢のスタートにしたい」と話しました。
 市川三郷町が「財政非常事態宣言」を出したことについて、長崎知事は(2023年9月)19日の定例記者会見で「具体的な対策について私どもも強い関心を持ち、町からも話をしっかり聞いて、町財政がどうあるべきなのかを一緒になって議論していきたい」と話していました。
【長崎知事のメッセージ原文は確認します】
 
2023年10月23日 FNNプライムオンライ
首都圏の町が “財政非常事態宣言” 説明会で住民VS町長ヒートアップ全くかみ合わず「平成の大合併の負の遺産」【山梨】
 人口・約1万4700人の町、山梨県・市川三郷町。 10月20日に開かれた住民説明会では、自治体の出した“ある宣言”に対して、住民たちが憤りの声を上げていました。
(FNNプライムオンラインの記事です。引用省略します。)

財政非常事態宣言について
山梨県 知事記者会見(令和5年9月19日火曜日)市川三郷町の財政非常事態宣言について
 記者 知事もゆかりの深い市川三郷町が財政非常事態宣言をこの度出されました。 人口減少の問題とも深く関わることだと思うのですけれども、これに対する受け止めと、県として町に対してどのような対応をしていきますか。
 知事
  市川三郷町がそういうものを発表されるということは承知をしておりますが、具体的な内容については、これからしっかりと私どもも強い関心を持って、町からもお話をしっかりいただいて、何をどういうふうにすればいいのか、どうあるべきなのか、こういうことを一緒になって議論をしていきたいと思います。

J-CASTニュース (2023.10.29) 「財政非常事態宣言」東京と大阪の自治体にも 巨額の赤字、何がどう見直されるのか
  地方自治体が経済的に、厳しい状況にあるようだ。山梨県市川三郷町は2023年9月、「財政非常事態宣言」を出した。決算における実質的な収支は5年連続の赤字を計上、このままでは7年後に町が財政破綻するとして、抜本的な改革の必要性を町民に訴えた。【以下引用省略】

【財政非常事態宣言について全国多数の記事があるようで後日にします。財政非常事態、使った事が無かった専門用語で学習に時間が掛かりそうです。】

ウィキペディア(Wikipedia)非常事態宣言
 日本では、1954年(昭和29年)まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言(詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照)などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。


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昨年・2023年 沖縄、再び戦場(いくさば)へ (仮) (2023年10月31日まで)をブログ記事にしました。その時に今年3月から次の作品が・・と記録していたのですが確認できました。
戦雲 -いくさふむ-
 2024年3月16日~ポレポレ東中野ほか全国順次公開の発表です。
集英社からは本の発売 戦雲-いくさふむ- 要塞化する沖縄、島々の記録
 2024年1月17日発売 1,320円(税込)新書判/320ページ
Facebook 三上智恵 監督 最新作『戦雲』(いくさふむ)
 2024年3月16日~ポレポレ東中野ほか全国順次公開 『戦雲』サポーター募集中!お申込みはこちら
 三上智恵監督 最新作『戦雲』サポーター募集中!
 三上智恵監督の最新作『戦雲(いくさふむ)』を、2024年3月16日(土)より[東京] ポレポレ東中野ほか全国の映画館で順次公開します。 本作のポスター掲示やチラシ配布などをしていただけるサポーターを募集しています。 送料や購入費用はかかりません。どうかふるってご協力ください
三上智恵監督 最新作『戦雲』(いくさふむ)
 Facebookで関係記事サイト多数のリンク掲載あり
三上智恵氏のTwitter
 2023年12月21日 新しい本を出します!来月集英社新書から「戦雲」、新作映画と同じタイトルです。 大部分は映画本編に入れきれなかった八年間の日々の取材記録と映像もスマホをかざせば見られます。

にらいかない北杜
 三上智恵監督 新作『沖縄、再び戦場へ(仮題)』スピンオフ作品 上映会
 にらいかない北杜さん・・山梨県北杜市を中心に、沖縄の基地問題に関しての映画の上映や講演会などを企画し、またその情報を発信するブログです。「にらいかない」は沖縄の理想郷伝説「ニライカナイ」からいただいた名称です。
 沖縄のドキュメンタリー映画を撮り続けている三上智恵監督のスピンオフ作品の上映会を開催します。

 


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NHK TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助(2024年2月24日 19時11分)
 半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが熊本県に建設した日本で初めての工場が完成し、24日に開所式が行われました。
 会社は先端半導体を生産する第2工場の建設も決めていて、政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助します。
 
台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー (TSMC)
【この記事はTSMC社のサイトです、日本語サイトにリンクしました。】
上記8本の記事は本文と同じ掲載です。記事をクリックすると開かれます。本文をお読みになるのと同じですが、このブログを開いたまま、NHK記事(本文)を読み返す時など便利かとおもいます。

このNHKサイトには『あわせて読みたい』として記事がリンクされています・・・
2024年2月9日 齋藤経産相 「投資決断を歓迎」 TSMC 熊本に半導体工場建設

2024年2月6日 台湾TSMC 日本で2番目の半導体工場 熊本県に建設へ 正式発表

2023年06月05日 熊本放送局 台湾半導体TSMC熊本進出⑥ TSMCってなに?サクサク解説
 菊陽町で工場建設を進める台湾の半導体メーカーTSMC。なぜ熊本に?どんな影響がある?

2023年6月21日 TSMCインパクト 工場建設進む熊本に異変?

2023年7月11日 半導体競争にインドが参戦 人口世界一の国は何を目指す?

NHK 2021年10月15日 TSMCの半導体工場日本に 何がすごいの?(サクサク経済)
 半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。日本政府も大規模な資金支援をする方向という異例の対応。一体何がすごいの?どんな意味があるの?経済部の豊永デスク、教えて!

【NHKの「サクサク経済」初めて知りました。色々と読んでみたいです。】 


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UTY 2024年2月25日 18:28 あす明け方にかけ大雪のおそれ 午後4時までに山中湖で15センチ河口湖で6センチの積雪 山梨
 25日の山梨県内は低気圧の影響で広い範囲で雪が降り、26日の明け方にかけ大雪となるおそれがあります。
 甲府地方気象台によりますと25日午後4時までの積雪は ・山中湖 15cm ・河口湖 6cm ・身延町切石 1cm などとなっています。
 25日午後6時からの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで ・東部 10cm ・富士五湖 10cm ・峡南 10cm ・中北と峡東の山地 10cm ・中北と峡東の盆地 5cm と予想されています。
 気象台は大雪や路面の凍結による交通障害などに注意を呼び掛けています。
UTY 2024年2月25日 09:28 3連休最終日は昼前から大雪のおそれ 富士五湖などでは最大20センチの降雪予想
 甲府地方気象台によりますと3連休最終日の25日の山梨県内は東部・富士五湖や中西部の山地を中心に25日昼前から26日明け方にかけて大雪となるおそれがあります。
 25日午前6時からの24時間に予想される降雪量はいずれも多い所で ・中北の山地 20cm ・中北の盆地 2cm ・峡東の山地 20cm ・峡東の盆地 2cm ・峡南 20cm ・東部 20cm ・富士五胡 20cm
 気象台が大雪や路面凍結などに注意するよう呼びかけています。
NHK山梨 山梨県内26日にかけて大雪のおそれ 交通障害や着雪に注意(02月24日 17時48分)
 山梨県内は25日昼前から26日にかけて東部・富士五湖や中西部の山地を中心に大雪となる所がある見込みです。 気象台は大雪や路面の凍結による交通障害と着雪に注意するよう呼びかけています。

 気象台によりますと25日の朝、低気圧が日本の南で発生し、前線を伴いながら発達して、26日にかけて日本の東へ進む見込みです。

 このため、山梨県内は25日朝から雪や雨が降り、東部・富士五湖や中西部の山地を中心に25日昼前から26日にかけて大雪となる所がある見込みで、盆地でも雪が積もる所がある見込みです。

 25日の午後6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、中北地域、峡東地域の山地と峡南地域、東部・富士五湖で10センチ、中北地域と峡東地域の盆地で1センチとなっています。

 その後、26日の午後6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、中北地域、峡東地域の山地と峡南地域、東部・富士五湖で5センチから10センチ、中北地域と峡東地域の盆地で1センチから5センチとなっています。

 気象台は大雪や路面の凍結による交通障害と、架線や電線、樹木への着雪に注意するよう呼びかけています。
YBS NEWS 2024年2月23日 19:37 25日午後から県内で大雪の予想 気象台が注意を呼びかけ 山梨県
 甲府地方気象台によりますと、低気圧の影響で県内は23日、広い範囲で雨や雪が降りました。東部・富士五湖では雪が積もった地域もあり、河口湖駅周辺では雪を写真に収める外国人観光客の姿もありました。
 気象台によりますと、24日は晴れる見込みですが、25日は昼過ぎから再び雪が降り、 26日にかけての降雪量は標高の高い地域を中心に多いところで10センチから20センチとなる予想です。
 気象台は、路面の凍結によるスリップ事故などに注意を呼びかけています。
NHK山梨の記事だけでしたので追加しました。2024年2月25日
tenki.jp 山梨県各地の天気(日本気象協会)


このページに「山梨県各地の天気」という情報もあります。02月25日(日)は[仏滅] だったのですね。


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