ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




◇ 全国知事会・令和2年12月20日 年末年始に向けた都道府県からのメッセージについて
「メッセージの内容」として47都道府県別に掲載されています。空白の道県はありますが、メッセージが記載された都府県では当該記事のページにリンクされているケースも多いです。【記事の横幅は通常のページと同じですが縦に 長~い 記事です。】
※各都道府県からの情報に基づき、全国知事会事務局が作成。  ※内容は順次更新します。

群馬県、奈良県、鳥取県、高知県 も全国知事会のページで全て掲載されました。



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2021年スポーツ界の中心はマスクをした静かな東京五輪(AFP BB News 2020年12月28日 17:01 発信地:パリ/フランス)【以下は部分引用です、サイトから全文をお読みください。】
【12月28日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の猛威が収まらない中、2021年のスポーツ界は、コロナ禍で吹き飛んだ今年の大会を詰め込んだ忙しい一年になる。その中心が、延期になった東京五輪だ。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と政府が膨らむ一方の経費と格闘しつつ、ワクチンが間に合う可能性もにらみながら、訪日客を受け入れるのか、観客や出場者向けにどんな対策や制限を講じるべきかを検討している。
 組織委の武藤敏郎事務局長は、「簡素化はする一方、お祭り騒ぎをやめよう」と考えており、スポーツの力を通じて人々を勇気づける感動的な大会にしたいと語った。
 組織委は2021年開催への強い意欲を見せている。ワールドアスレティックス(World Athletics、世界陸連)のセバスチャン・コー会長も今月(2020年12月)「五輪は行われると思う」「現時点で誰にとってもはっきりとしていないのは、スタジアムに活気があり、熱狂的な素晴らしいファンを入れられるかどうかだ」と話した。
『国内では五輪に向けた盛り上がりがしぼんだ感があり、7月の世論調査では、2021年夏に開催すべきと答えた人は4分の1ほどしかおらず、大半は再延期か中止を求めているという結果が出た。』 とも書かれています。
私は昔、こんな記事を書いていました・・・2020年東京オリンピックは日本を救う外圧だ(原発震災 / 2013-09-08 23:18:00)アルゼンチンのブエノスアイレスで行われている国際オリンピック委員会(IOC)総会の中継を見ていて、東京に決定した瞬間もキャッチして、その画像も載せた記事です。
原発震災の最中だが、東京オリンピックが被災地を救い、ひいては日本国行政の有り様を良き方向に変えていくのに役立つなら五輪も良かろう、という程度で見ていました。
現実はまったく逆だったとすら思える今日この頃、コロナ禍がこれからの日本を、世界をどう変えていくだろうか、自分はネットを駆使してそれを見届けたい・・・こんな事を想いながら2020年・令和2年の大晦日を迎えます。


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2020.12.28 00:02 GoToトラベル、全国で停止 判断遅れ、病床逼迫に懸念の声(共同通信)
 政府は28日、観光支援事業「Go To トラベル」を全国で一時停止した。人の往来を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。ただ停止判断が遅いとして、年末年始の医療機関の病床逼迫を懸念する声が出ている。地域経済への打撃は大きく、民間研究所は3千億円超の経済損失と推計。停止は来年1月11日までの予定で、年明けに再開の可否を判断する。
 28日は新型コロナ変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国も一時停止。「Go To イベント」の代金割引も停止され、「イート」のプレミアム付き食事券を販売停止する県がある。
2020年12月28日 00時14分 GoTo、28日全国停止 移動抑制へ来月11日まで―政府(時事通信)
 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が28日から全国で一時停止となった。来月11日まで。新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた対応で、帰省や旅行による人の移動を抑える。年末年始の感染状況をみながら、年明けに再開の是非を判断する。  予約の無料キャンセルの受け付けは今月27日で終了。その後は解約料が掛かる場合がある。【以下引用略】

 トラベル事業は旅行代金の35%分を割り引き、15%分は旅先の買い物や飲食で使える「地域共通クーポン」で配布する。11月30日までに延べ6850万人が宿泊で利用。割引額は3215億円に上り、クーポンは今月21日までに848億円を付与した。
 政府関係者は「夏は旅行控えが強かったが、東京都が加わった10月から着実に客足が戻っていた」と話す。観光庁の宿泊旅行統計によると、日本人の国内宿泊者数は5月が前年の2割弱だったが、それ以降は増加傾向で、10、11月は8割台まで回復した。
 ただ、感染急拡大を受け、政府は11月下旬以降、東京や札幌、名古屋、大阪、広島各市への旅行を支援対象から除外。苦境にあえぐ旅館やホテルの書き入れ時となる年末年始も全国停止となった。愛媛県では少なくとも2万5000件以上の県内宿泊予約のキャンセルが発生。感染収束は見通せず、観光業者の経営環境は厳しさを増しそうだ。
 政府は当初、トラベル事業の期限を来月末と設定していたが、6月末まで延長する。2020年度予算の予備費と第3次補正予算案で計1兆3430億円超を確保している。
2020年12月28日 新型コロナ 国内・水際対策強化 GoTo、外国人入国 停止(毎日新聞 東京朝刊)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は28日から対策を強化する。来年1月末まで全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止するほか、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する。年末年始にかけ、国内、水際の両面から感染拡大の歯止めを目指す。【中略】
 「GoToトラベル」の一斉停止は、目的地、出発地を問わず割引の対象外とする。今月14日に一斉停止を決めた際、菅義偉首相は「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べた。
【なんだ、私が14日の政府広報を知らなかっただけですね、勝手な記事でお騒がせいたしました。】
GoToトラベルの一斉停止は、2020年12月14日 新型コロナウイルス感染症対策本部 第49回会議で決まった事でした。(以下、議事録から抜粋)
【内閣総理大臣】 これらを踏まえ、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの御負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにします。
まず、GoTo トラベルについては、専門家の分科会の提言を受け、従来の取り組み を強化、延長することとし、札幌、大阪に加えて、東京、名古屋についても一律に、 今月 27 日まで、到着分は停止、出発分も利用を控えるよう求めることとします。
さらに、年末年始において最大限の対策を採るため、今月 28 日から来月 11 日までの措置として、GoTo トラベルを全国一斉に一時停止することとします。それ以降の扱い については、その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断することとします。

この件について、観光庁・2020.12.16 【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて、など観光庁サイトに記事がありました。

山梨県では長崎知事から次のような発表がありました。引用は略します。
知事臨時記者会見(令和2年12月17日木曜日) 県民限定「グリーン・ゾーン宿泊割り」による宿泊施設への支援について
時事通信が報じた 『予約の無料キャンセルの受け付けは今月27日で終了』 には驚きましたが私には関係無いから かってにしやがれ と呟くのみ。
12月14日の決定に関する政府の公式発表を確認して記録しておくつもりです。28日早朝にはサイトにアップされると思いますので 内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策 最新情報 など確認してみます。


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12月23日に中央日本四県(新潟県、長野県、山梨県、静岡県)緊急サミットを開催し、年末年始に向けた共同メッセージを以下のとおり発出しました。
 年末年始に向けて、改めて基本的な感染防止策の徹底にご協力ください。
中央日本四県共同メッセージ
新潟県 令和2年12月23日、中央日本四県知事(副知事)による緊急サミットを開催し、年末年始に向けて中央日本四県共同メッセージを発出しましたのでお知らせします。  年末年始の帰省、旅行や会食をされる際は、引き続き基本的な感染防止策の徹底をお願いします。
長野県 中央日本四県 年末年始に向けた共同メッセージ(上の画像と文章は長野県から引用です)
山梨県 令和2年12月23日、中央日本四県(新潟・長野・山梨・静岡)で、年末年始の過ごし方について、共同メッセージを出しました。
静岡県 12/23 中央日本四県共同メッセージを掲載しました
中央日本四県:
 日本の中央に位置する新潟県、長野県、山梨県、静岡県からなる。
平成26_2014年度から、知事同士が意見交換を行う「中央日本四県サミット」を開催し、合同の移住相談会、観光PRなど連携した事業を展開している。(新潟県ページから引用)
この4県共同発信は中部横断自動車道プロジェクトに関しても読んだことがあるような気がします。何だったか思い出せませんので手元で記録があれば後日に・・・


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YouTube・【保阪正康が語る コロナが暴く“令和日本”の姿】報道1930まとめ20/12/21放送
私がこの情報を知ったのはリンクしているブログ 「かっちの言い分」 から
2020年12月21日 報道1930で近現代史の保坂氏が菅首相の極めて危険な本質をズバリ指摘! を読んだ事によります。
BS-TBS を確認、
Twitter_BS-TBS で、【21日㈪#報道1930】『コロナが暴く…危機のリーダー像とニッポンの姿』
 ▽発生から1年…「科学的根拠と精神論」「リーダーの言葉」はどうたったのか
 ▽日本陸軍の「失敗」から学ぶコロナ対応の“本質”とは
 ▽忍び寄る「中国型社会」
 ◎ゲスト #保阪正康 #与良正男 #松本哲哉
がありました。
残念ながら YouTube では 保阪正康氏のお話は冒頭だけのようで、「かっちの言い分」に書かれたような内容までは聞けませんでした。8分ほどの時間で放送の要点だけを YouTube 動画で流されているのだ思います。
4分50秒頃から保阪さんが語られました。コロナ禍対策の中心となる司令塔が無い、整理された情報に基づく政策を打ち出す必要があるのにそれに欠けていると、政府の責任と戦略について批判しておられると、私は同感しながら聞きました。
◇ 2020年12月22日 閉塞ニッポン、その出口へ人々を導く指導者がいない(日々是好日日記)
いつも拝読して学んでいるブログですが、指導者の有り様により滅び行く日本なのかと、保阪さんのご意見と重ね合わせて考え込んでしまいます。


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この資料は (第24回)東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和2_2020年12月17日)東京都防災ホームページ に掲載された 07 新型コロナウイルス感染症患者の宿泊施設療養/入院判断フロー (PDF 1.3MB) からです。
会議の動画があります・・・第24回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(令和2年12月17日 13時00分~)
 『東京都内における新型コロナウイルス感染症の感染状況、医療提供体制の分析の報告等を議題とする「東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」のライブ配信映像です。』
療養・入院判断フロー
重症度分類
 (「COVID-19症例に対する病院前緊急度・重症度判定基準Version2(東京都医師会救急委員会救急相談センター運用部会:2020.7.20)」および「COVID-19患者に対する緊急度・重症度判定基準Version1(一般社団法人日本臨床救急医学会・一般社団法人日本救急医学会:2020.5.12)」から引用、一部改変)
重症度分類の記事に書かれている SpO2 は酸素飽和度の意味です。「酸素飽和度」とは・・・検索すると 酸素飽和度、など多数の記事がありました。
 「酸素飽和度90%以上キープ」の指示の意味を理解していますか?・・・・私は何も理解しておりませんし、血を見るのが嫌いですから、この件は以上で終ります。
検索中に気付きました・・・
 ◇ 事務連絡 2020年8月7日 軽症者等の宿泊施設や自宅での療養に関するQ&A(PDFファイル)(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
山梨県内の感染者が増えていますが、発表資料では「軽症」と書かれたケースも多いように感じています。その「軽症」の意味を私は東京都の記事から初めて分かりました。ネットはありがたいです。


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新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和2年12月11日 忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(第18回資料)
分科会提言

分科会提言
以下引用略します・・・忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(PDFファイル)をご参照ください。
分科会提言
分科会提言
分科会提言
分科会提言
この間に『感染リスクが高まる「5つの場面」』画像がありますが紹介済みなので省きます。
分科会提言
このメッセージに出て来る「ガイドライン」については、以前記事にしたことがあるかも知れませんが、内閣官房の 業種別ガイドライン があります。その他、色々な組織が紹介しています。各種事業者組織、団体、組合などに属していない事業者さんでも確認することは容易なはずですから、該当するガイドラインに即した事業経営は可能でしょう。
GoToプロジェクトを利用する国民もそのようなガイドラインに目を通して事業者のスタンスを評価出来る筈なのです。情報化社会とはそういうものだと自分は考えています。


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 Go To トラベル事業の年末年始における全国一律の一時停止決定を踏まえ、資金繰りや雇用の維持等に対する政府の支援策を隅々まで届けるとともに、観光関連事業者からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、地方運輸局等内に特別相談窓口を設置します。
1.趣旨
 Go To トラベル事業において、年末年始(12月28日(月)から明年1月11日(祝・月)まで)の全国的な旅行について、事業の適用を一時停止することとなったことを踏まえ、資金繰りや雇用の維持等に対する政府の支援策を隅々まで届けるとともに、観光関連事業者の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行い、観光関連事業者の不安を解消するため、地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置します。 
2.特別相談窓口連絡先
別紙のとおり <(別紙)特別相談窓口連絡先> 【山梨県は関東地方都県と同じ・窓口設置場所:関東運輸局観光部観光企画課 ・電話番号:045-211-1255 ・FAX:045-211-7270】
経済産業省の支援策(2020年12月9日時点)
情報が大量ですからページを開いてご覧ください。
都道府県、市町村など各自治体の支援策について・・・中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」を案内しています。
山梨県・市町村の施策一覧です。、自分は身内がいる関東地域をチェックして知らせたりしています。


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農林水産省 GoToEatキャンペーン お知らせ
2020.12.16 【利用者の皆様へ】

 新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえ、11月24日以降順次、食事券の新規発行の一時停止、既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけを行うこととしました。
この対応を行っている 食事券・ポイントの取扱い(都道府県一覧) をご参照ください。
※今後の感染状況を踏まえ、期間を変更する可能性があります。

感染拡大防止に向けて、(各都道府県でそれぞれ)対象地域の酒類提供を行う飲食店などに対し、営業時間短縮等の要請が出されました。本キャンペーンは、これらの要請に沿って運用しますので、利用者におかれましてはご留意いただき、要請にご協力をお願いいたします。
(参照)要請に対応する都道府県の記事一覧

 新型コロナウイルス感染症対策分科会が示している『感染リスクが高まる「5つの場面」』を踏まえ、Go To Eatキャンペーン事業においても、11月21日以降順次、食事券の利用、ポイントの付与・利用は、原則として「4人以下の単位」での飲食とする対応を行うこととしました。
この制限を導入している都道府県一覧 をご参照ください。
飲食店及び消費者の皆様におかれましては、感染症予防対策への理解と協力をお願いいたします。

【文中のリンク設定は分かり易くする為に編者が書き換えています。(各都道府県でそれぞれ)は編者が書きそえました.】
◇ 感染リスクが高まる「5つの場面」・・ 甲府市内の1300軒でPayPay決済、第2弾、この記事に掲載してあります。
GoToキャンペーンはコロナ禍の拡大を防ぐため事業者・利用者双方に自粛を求めながらも、これまでの各種事業・地域活性化の流れを維持する為、行政による経済的な支援を伴うプロジェクトだと自分は理解しています。
今回の農林水産省記事から関東各県を確認して以下を知りました・・・いずれも行政からの事業者支援の件です。
茨城県・営業時間短縮の要請について
群馬県・県内飲食店における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び営業時間の短縮の協力要請について
埼玉県・埼玉県感染防止対策協力金について
神奈川県・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)について
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターからの発信を確認・・・
感染防止徹底宣言ステッカー
◇ 12月16日・営業時間短縮の要請(12月18日から1月11日まで)について(Q&A)
(第1072報)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11/28~12/17実施分)」について
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報、ここから最新の情報を読み取れる。


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◇ 2020.12.09 日本、脱コロナは22年4月 ワクチン接種出遅れ―英調査(2020年12月09日 20時32分 時事通信)
【ロンドン時事】 英医療調査会社エアフィニティーは8日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は2022年4月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。
(中略)
 日常に戻るのが最も早いのは米国で、21年4月。カナダは同年6月、英国は7月、EUは9月、オーストラリアも12月と、主要先進国はいずれも21年内の正常化が予想された。南米も22年3月で、日本より早い。一方、人口が多い中国は22年10月、インドは23年2月と、遅れるもようだ。
いつもながらソースが気になって探しましたが、この企業サイトに掲載されたテレビ動画が該当します、上に引用した各国の状況を説明する画面もありました。これか妥当かどうかの検討は今の私には無理です。東京五輪推進の皆様にお任せ。
Airfinity – Life Science's New Intelligence
Dec.08 2020
Airfinity's macro forecast for 2021 shows wide discrepancy in when countries can expect to go back to normal. CEO Rasmus Bech Hansen talks about global vaccine availability and production forecasts for 2021 on Bloomberg TV.


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