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富士川町の有泉實さんが2016年12月31日お亡くなりになったことを樫田秀樹さんの情報で知りましたので、樫田さんの2015年6月15日の記事を再読しました・・・リニア・土地は渡さん!

リニア新幹線事業に関連して山梨県内で生じている問題を調査しネットで伝えておられるのは樫田さん以外にはおられません。
リニア事業が有泉實さんのお命を縮めたのかも知れないとも考えながら、心からご冥福をお祈りいたします。
この先リニア新幹線事業がどのように展開しようと、「後に続くものを信じてください」と申し上げることが出来る山梨県でありたい・・・

ちなみに、富士川町ではリニア新幹線軌道にかかるのでお寺が移転することになるそうですが、お寺だけではなく墓地までが移転するらしいのです。私は詳細を確認していませんが、民間企業が公共事業の名のもとで墓地まで移転させた過去の事例を調べてみる必要も感じています。
全幹法による整備新幹線事業での住宅地通過や学校など公共施設の移転などの事例も確認しておく必要もあります。
リニア新幹線事業を調べていると今の日本の歪みが見えてくる、日本国の将来に不安が募る、それが怖い、「リニア新幹線は通すぞ、後はよろしく頼む」と子々孫々に言い残してこの世を去るのか・・・

自分のブログを読み返していて、ふと気付いたが、前記事に書いた山梨県リニア推進課の依田誠二課長が仕事始め4日の訓示の時に、有泉實さんのご逝去を知っていたのか知らなかったのか? 山梨県の新聞は県内の慶弔情報はかなり詳しく掲載している・・・



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リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した、メディアもいろいろです。

22日に詳しく説明されるかもしれませんが、国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申立書の概要(2014.12.16 提出)をWebページに掲載しました。

講演・シンポジウム 「負けないぞ!ストップ・リニア!訴訟」
日時 2016年5月22日(日)13:30~16:30
会場 敷島総合文化会館 (山梨県甲斐市島上条1020 055-277-4111)
講演 「ストップ・リニア!訴訟」を、こう戦う 講師・弁護団共同代表 関島保雄さん
シンポジウム 「ストップ・リニア!訴訟」への思いを語る 甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の沿線の方々ほか
参加費 500円
主催 リニア・市民ネット山梨


ストップリニア訴訟 山梨集会

関連記事
◇ 2016.05.16 リニア訴訟についてNHK首都圏版も報じていました、山梨版が書き換えられた?

◇ 2016.05.18 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会が2016年総会決議
5月16日(月)に セレス甲府(アピオ甲府)で開催された記事を読み、決議文要旨を知りましたので記録しました。
月曜日のアピオに参加された山梨県期成同盟会関係の皆さんも、22日は日曜日ですからご自分の時間を使って敷島集会を視察なさると良いと思います。合意形成への道は情報共有により開けるものです。

東京新聞が2016年5月17日の「こちら特報部」で「リニア認可取消し求め提訴へ」と記事を出したことを知りました。ネット記事にはありませんので、山梨県立図書館などでご覧ください。(東京新聞 2016年5月17日 リニア認可取り消し求め提訴へ 残土膨大、水脈変化も 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。)
記事にはリニア市民ネットの川村さんが、「訴訟で国の事業認可をひっくり返すことは厳しいが、それでも提訴するのは、リニアは沿線住民だけではなく日本の将来のあり方を問う問題と思うからだ」と語られた事が書かれています。
提訴する前から「厳しい」と言われてしまうとガクッとくる方もおられるかもしれません。「リニア工事はアンダーコントロール、安全・安心です」と言われて喜ぶのと同じく、言葉にはそれぞれ深い意味があります。ソコントコよくよく考えますよ、私は。



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リニアの諸問題と法律 講師:関島保雄弁護士
日時 2015年2月14日(土) 13:30~17:00
会場 中央市立玉穂生涯学習館(山梨県中央市下河東1-1)
主催 リニア・市民ネット山梨

参考記事
飯田で「リニア検証会議」開催 橋山さん・関島さん講演(東濃リニア通信・東濃リニアを考える会 2014年12月15日記事)
『関島保雄さんは「リニア中央新幹線計画とこれに対する法的問題と対応」と題して講演されました。』として概要が書かれています。2015年01月07日の記事、「圏央道高尾山天狗裁判の経験から見たリニア新幹線の問題点」(関島弁護士)には、関島弁護士の講演レジュメと講演録が画像化されて掲載されています。
◇「高尾山天狗裁判」で検索すると多数の記事があります。関島さんの記事も多数ヒットします。この裁判は2012年に原告敗訴で終ったものだと思いますが(高尾山天狗裁判-裁判日程)複数の訴訟が平行していて私には明確に分かりません。
高尾山で水涸れなど環境に異変 圏央道トンネル開通の影響か!? 2014.08.14 ニュース<取材・文/北村土龍>はこの問題で最新の情報かと思えますのでリンクしておきます。山梨県リニア実験線地域の状況は皆さんがよくご存じのことです。

沿線地域行政は全幹法の関係から事業者側の立場で市民に接しているので、市民が法的問題を相談できるのは民間の法律家しかいないでしょう。どなたにお願いするのが良いかを相談するのは、この会合を主催するリニア・市民ネット山梨が良いかも知れません。
原発関係裁判の状況などを垣間見ていると、裁判制度が日本国憲法下でまともに機能しているのかどうか私は疑っています。『いずれの判決も、道路建設には高い公共性があるとの判断が繰り返され、住民が勝訴できない状況が続いています。こうした裁判官は、行政には広い裁量権があるとし、いわば行政無謬論に陥っていると思えてなりません。』と橋本良仁さんが語っておられる(高尾山天狗裁判から司法の問題点を考える(1))のを拝読して、納得してしまう私です。「ご理解いただきたいと存じます」が無謬性を誇る役人の常套語です。

「圏央道反対運動の高まり」という記事に、『ところで一部の心ない人たちの間から「圧倒的に多くの人々が圏央道が完成するとその恩恵を被るのだから、高尾山麓の一部の住民の被害はしかたない。住民の自然保護運動は、エゴだ。」という声も聞こえてきます。』(センテンスの後半を略して引用)との記述があります。これと真逆で、地域の方々が進める林道新設等に対して、都会の人々から「自然破壊は止めろ」とメッセージが出るケースもあったことは記憶にあります。
私は山梨に来て地図からは分からない農道という素晴らしい道路もあることを知りました。地域で生活し仕事をされる方々にとって費用便益の点からは必要な自然破壊もあるのだと感じる場合があります。あくまで地域の人々の安全・安定・安心の為ですね。公僕が机上で鉛筆ナメナメ線を引く話では無いでしょう。
後藤斎山梨県新知事におかれましては、リニア実験線や工事予定地域の方々とのダイナミックな直接対話を数多く行なわれるようにお願いしたいです。県外に出てトップセールスはそれが済んでからでも間に合うでしょう。


ちなみに山梨県中央市には「リニア中央新幹線」 と題したページがあります。良くまとまっているページだと思いますので、以下に一部を引用させていただきます。

~リニア中央新幹線に関する中央市の取り組み~
 市では、平成26年第2回定例会における市長の所信表明のとおり、リニア効果を市全体、市民すべてが享受できるよう中央市の未来のため積極的な施策を展開し、市民と絆と結束を高め、活力ある元気で未来に繋がる市にしていきたいと考えています。

○中央市リニア活用推進懇話会の設置
 リニア効果を最大限活かしたまちづくりのあり方や地域の魅力を高め、市全体を活性化させる方策について検討する必要があると考え、各方面から意見を聴くことを目的に、平成25年9月に「中央市リニア活用推進懇話会」を設置しました。

○中央市リニア活用推進本部の設置
 リニア効果を最大限活かしたまちづくりのあり方や地域の魅力を高め、市全体を活性化させる方策について検討する必要があると考え、市役所内において各部門相互の調整及び効率的な意見集約を図ることを目的に、平成25年9月に「中央市リニア活用推進本部」を設置しました。

担当部署は中央市総務課と思えますが、「中央市リニア活用推進本部」や「中央市リニア活用推進懇話会」のメンバー編成や議事録などは未確認です。市議会定例会の都度、市長からの報告があることは確認できます。
甲府市の中道北小学校と同様に、中央市にもリニアルートにかかる田富北小学校移転問題があるので、関連する情報は確認していく予定にしています。



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「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書(平成26年8月) 」に基づく事後調査計画書 が出ていますので、先日再掲した残土汚染対策に関係した部分のみ引用しておきます。
調査は工事前に1回、工事中は毎年1回、工事後に1回とのことです。地域の皆さんがそれで良いなら他人がとやかく言う問題ではありません。
リニアの残土置き場と明野最終処分場とは違うと思いますが、それにしても明野の漏水に何故あんなに大騒ぎして、ついには処分場廃止・莫大な損失になったのでしょうか。たぶん山梨県として 「かもしれない」 という想定内の引き出しが充実していたからなのだと思います。それで人々の安全・安心が保たれたのでしょう。リニアのリスク想定は明野の何倍にもなると自分は思っています・・・

残土置き場のモニタリング計画

山梨県早川町での事業説明会は2014年11月5日(水)、午後2時からです。この時間帯に地域の方々がお集まりになれるようなので、早川町はおそらく何かの記念日で休日なのだと思います。

それにしても、山梨県のリニア交通局から工事関係について情報発信が全く無いのは何故だろう。山梨県内リニア工事 と <JR東海による山梨県内事業説明会の日程>、リニア実験線という国策に従事した山梨県には、その成果を国民に広く知らせる義務があり、有料地元紙を広報媒体としているだけでは情けない、「おもてなし」の心は観光客だけに適用するものでは無いと自分は考えているのです。
もっとも、山梨県庁がリニア事業は一民間企業の一事業に過ぎないと考えているなら、公務員は企業のパシリのような仕事に関係するべきではない。そして企業の行動を監視し県民の安全・安心がそこなわれる場合はストップをかければよいだけのこと。


念の為に国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所のプレスリリースを画像として引用しておきます。ソースは 『H25.10.21 中部横断自動車道(富沢~六郷)(仮称)南部インターチェンジ工事現場内の地下水観測用井戸において自然由来物質(セレン)が検出されました[PDF:1208KB] 』

残土利用のモニタリング

『楮根第4トンネルのトンネル掘削土(岩)による盛土工事に伴い、施工場所に隣接する箇所に設けた地下水観測用井戸の水から、環境基準を上回る自然由来物質(セレン)を検出。』
 『このトンネル掘削土(岩)の一部には、自然由来物質が含まれている事から、漏れ出し防止対策を行い施工してきているところですが、モニタリングのために施工場所に隣接する箇所に設けた地下水観測用井戸で、環境基準を上回る値が確認されました。』

と書かれていることで、このような公共事業ではあらかじめ土壌汚染についても確認して、問題ありのケースでは観測用井戸を設置するものなのか、セキュリティ対策が行なわれているのだなと思いましたが、土木事業については全く素人なので詳細はわかりません。山梨県笛吹市にあるリニア実験線の残土置き場に観測用井戸があるのかどうかも知りません。

リニア中央新幹線環境影響評価書最終版で、自然由来重金属などの調査結果とその残土処理に対応する観測井戸などの方法について、どのように書かれていたのか、走り読みしかしなかったので記憶にありません、時間ができたら再確認してみるつもりです。
道路事業でこれだけ丁寧な仕事をされている国土交通省なので、鉄道事業でも同様と思います。リニア工事認可申請に対して、国民に代って行なった審査内容の全貌が、主権者国民に公開されるのを待ちたいと思います。



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太田大臣会見要旨 2014年10月17日(金) 9:40 ~ 10:05、これに出席した新聞記者諸氏は認可発表があることを既に知っていた。
前日16日には、この件がほぼ確定情報として流れていたので、自分は 【リニア】10月22日高速鉄道国際会議開催、17日に工事認可の末尾に、「リニアの工事計画 きょう認可発表へ(http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20155426.html)」 と、わざとURLを付記して記録しておいた。既にリンクは切れている、予想通りだ。

「国交省関係者への取材でわかった」 ということが重要だ。
実に奇妙だったが、このブログへのアクセスが急激に増えた状況があった。ブログ人ツールが準備しているアクセスログで、本日、リニア工事認可か という書込みからリンクされていたことが分かり、それが Yahoo!ファイナンス サイトにある 1815 - 鉄建 というページ中の投稿だと確認できた。同類と思うが、 鉄建 1815(東証1部) 掲示板 のページからもアクセスが来ていた。
これが何をテーマにしているのかは分からない、株式投資の話と思うが、自分はこの分野は全く素人。
しかし、それでピンときたのが、「インサイダー取引」という単語だった。

株式取引については、「インサイダー取引」 が時々ニュースになっていることは知っている。このリニア工事認可情報は、それには該当はしないだろう。しかし、1941年12月8日(米国時間12月7日)パールハーバー情報が作戦の前に漏れていたとか、いなかったとかの話は聞いたことがある。もし、リニア認可情報が YTVニュース記事のように国土交通省から事前に流れたとしたら、いかがなものか。
専門知識が豊富なジャーナリズムが確認してくれることを願っている。
【読売新聞社説】リニア新幹線 現行計画に死角はないのか に書いた自分の想い、「この読売新聞社説はリニア計画見直しへの助け船の意味を持っているのかも知れない」 というのは実は全く逆の意味をもっていた。見直し、認可先送りという目眩しを必要とする事情があった?マッチ-ポンプの逆でポンプ-マッチ・・・・

前記事に書いたが、信濃毎日新聞が取材して伝えたように、国交省鉄道局施設課が工事審査をしたなら、その審査プロセスの全てを情報公開請求して、内容を検討し国民に報告する国会議員がいてもおかしくない。
国土交通省はこれだけ綿密に審査して認可したのだから、国民の皆さんは安心して下さいというメッセージになっても良いし、逆に否定的見解が導かれてもよい、とにかく情報を共有することから民主主義(国民主権)は始まる。
国土交通省に情報公開請求し国会で審議するなら、12月10日以前じゃないと不可能かも知れない。これからの日本はそういう時代に突入する。
リニア輸出が外交案件になればもちろん非公開、リニア工事に何か大きな問題が生じて特捜検察でも動いた時には、全ての資料が押収されて国民の目には届かなくなる。捜査中なのでお答えは差し控えさせていただくという答弁だけが虚しく流れることになろう。それが日本の実相だ。

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2014年10月22日(水)、東海道新幹線開業50周年 高速鉄道国際会議 ~飛躍する高速鉄道~ が開催される、そこでは 「SCMAGLEV」(Superconducting Maglev, Superconducting Magnetic Levitation Railway)=リニア中央新幹線 がメインテーマの一つになっているはずだ。
国際会議の会場は ホテルオークラ東京

この日に先んじて、国土交通大臣太田昭宏氏はリニア中央新幹線工事を認可するだろう。17日(金)は可能性大、21日(火)では遅い。9月26日(金)定例会見の記事【編注】は記者質問の応答部分が未公開、会見での発表本文には書かれていない。
国土交通大臣の定例記者会見は火曜日と金曜日なので、臨時記者会見は無いだろう。

以上は10月7日の記事に書いていた内容を更新した。10月17日に認可発表されるという情報がネットで流れた

リニア、明日、認可されるのか?(樫田秀樹さんのブログ 2014/10/16 11:13)
リニア新幹線沿線住民ネットワークの共同代表、天野捷一さんから連絡があったとのこと。この件は、Facebook の 「リニアを考えよう!コミュニティー」 でも流されていた。
10月17日(金)に開催される院内集会の案内記事
院内集会の詳細は、10.17(金)リニア新幹線の工事認可をするな! 院内集会 この記事が最新版の情報を伝えているようだ。
17日(金曜日)の国土交通大臣記者会見は、9月26日などと同様に定例として午前中に行なわれるはずだ。認可発表後でも院内集会は粛々と行なわれるだろう。

10月15日から新聞週間がはじまっていたことを産経新聞の「主張」 新聞週間 信頼向上と報道の自由を で知った。
『新聞は情報をいち早く伝えるだけでなく、解説記事や調査報道を通し、分かりやすく深く伝える工夫をしている。情報が多い時代に多様な意見をふまえ、読者に考える指針を示す役割が増している。それだけに事実をゆがめて伝えることがあってはならない。』

新聞週間の今年の代表標語は 「ふるさとが 元気と知った 今日の記事」 とのこと。
リニア中央新幹線工事認可の発表記事と同時に、同日の院内集会の詳報も記事になり、併せて、15日衆議院国土交通委員会と16日参議院国土交通委員会の2件の質疑応答についても同じ紙面に書かれていることを期待する。
全国津々浦々の人々は、それらの記事から「ふるさとが 元気と知った 今日の記事」 を実感するであろう。即ちこの件については、全てがネット記事としても掲載されるべきだ。
以下に 第187回国会10月15日国土交通委員会ニュースから抜粋しておく。本文は(PDF 295KB)

穀田恵二君(共産)
・環境大臣は、リニア中央新幹線の整備についてJR東海が作成した環境影響評価書に対する意見の中で、運行に伴う電力消費量が従来型新幹線の3倍から5倍に達することは看過できないとの認識を示している。JR東海は環境影響評価書の補正においても電力消費量を1割削減することとしたに過ぎず、この程度では全く不十分と思われるが、環境省はどのように評価しているか。
・リニア中央新幹線の整備にあたっては沿線住民の合意形成が不可欠であるが、地元からは、JR東海の住民対応は不誠実であると聞いている。国土交通大臣は、環境影響評価書に対する意見の中で、沿線住民への丁寧な説明を求めているが、さらに、住民の要望に応じて説明会を開催するよう指導するべきではないか。

新聞社サイトを精査していないが、もしも、この質問について掲載したのが、2014年10月16日しんぶん赤旗 だけだったとしたら、新聞週間の標語が泣く。
自分は産経新聞が嫌いでは無い。スタンスがはっきりしていて、その上で情報は片寄らずに伝えていると思っている。それを判断するのは読者であり、産経新聞の「主張」が異なると感じたら、同じ情報から異なる主張を構築する考え方のプロセスについて考察する点でも参考になるのだ。


【注】 この件は産経新聞 2014.10.2 17:04 の記事で気付いたので、国土交通省の記者会見ページを確認したら、その時点では26日分が未掲載だった。その後の2回分は掲載されていたので、未掲載の理由に疑問を感じたということ・・・・
リニア着工、「難工事予想される」と慎重に審査 国交相、近く認可へ『太田国交相は9月26日の記者会見で、認可時期について「難工事が予想される。しっかり審査するように指示している」と述べた。』

ネットを見ていて気付いたが、17日の鉄道建設関連の株価の動きが何かあるかも知れない。株式市場のことには全く知識が無いが、こういうケースはインサイダー取引云々ということにも関わるのだろうか。いちおう追記しておく。
以下のニュースが出ていることに気付いた・・・・

リニアの工事計画 きょう認可発表へ(http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20155426.html)
 東京-名古屋を40分で結ぶリニア中央新幹線について、国土交通省が17日、JR東海の工事の実施計画を認可し、太田国土交通相が閣議後の会見で発表することがわかった。
 リニア中央新幹線は東京と名古屋を最短で40分で結び、2027年の開業を目指してJR東海が国土交通省に工事の実施計画を申請している。この計画を国土交通省が17日に認可し、太田国交相が閣議後の会見で発表することが、国交省関係者への取材でわかった。
 認可を受け、JR東海は用地買収などを進め、来年以降、着工する見通し。リニア中央新幹線は、トンネル工事で出る大量の残土の処理など、課題も残されている。しかし計画の認可で、夢の超特急といわれたリニア新幹線は、開業に向けて本格的に動き出すことになる。(10/17 02:01)

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読売新聞新聞 2014年10月13日の社説 リニア新幹線 現行計画に死角はないのか
(Internet Explorer のセキュリティをレベル「高」に設定して広告画像などは非表示です。冒頭部分のみ画像として引用、全文はサイトでお読みいただけます)

読売新聞新聞 2014年10月13日の社説

とても短い社説ですが私が感じているポイントを押えていると思いました。『国交省は、日本の交通政策での位置付けや採算性、環境への影響なども勘案し、総合的に認可の当否を判断すべきだ。』 と、末尾の 『着工後に見積もりの甘さが露呈すれば、JR東海の経営が揺らぐばかりでなく、運賃値上げや財政負担で国民にしわ寄せが及ぶ恐れがある。拙速は避けたい。』 のセンテンスに集約されているでしょう。
国民紙とも言える読売新聞が今の時点でこの社説を出した意味をよくよくお考えいただくことを、リニア中央新幹線推進を説く皆さまにはお願いしたい。そしてこの社説に対して異見があるなら、ご自身でネット発信していただけるとありがたいです。

またいつもの蛇足ですが、この読売新聞社説はリニア計画見直しへの助け船の意味を持っているのかも知れないと、天邪鬼な自分は想像をたくましくしています。


・・・ということで、念の為に 産経新聞主張 を確認してみた。リニアについては、新幹線50年 成長から成熟の出発点に(2014.10.1 05:04)が出ていたので部分的に引用しておきます。

鉄道の高速化は、東京への一極集中化を加速すると心配する声も聞く。しかし、技術革新を地方疲弊の元凶とするのは、短絡的すぎないか。事実、東阪間の移動時間が短くなってきたことで、東京から大阪に本社を逆移転させる企業も出始めている。
東日本、東海、西日本、九州のJR4社は、ことし4月、国際高速鉄道協会(IHRA)を設立した。日立製作所などの車両メーカーと組み、日本の鉄道技術を海外に売り込もうとする試みは、国を挙げて支援すべきだろう。
むろん、そうした技術を支えているのは、現場の鉄道マンらの日々の工夫であり、不断の努力だ。日本人の几帳面さが、世界一安全な鉄道を支えていることもまた、忘れてはなるまい。

東京から大阪への本社移転が始まっているのだとしたら、それは移動時間が短縮されたのを主たる理由と解釈するのは妥当ではないような気がします。ここではテーマがずれますから首都圏放射能汚染に伴うリスク回避かも知れないことは別記事にします。
国際高速鉄道協会に言及し、鉄道技術の海外売り込みに国の支援を説いていることには注目しました。
几帳面な日本人の手になるのがリニア中央新幹線環境影響評価書だとまでは書かれていません。世界一安全な鉄道の歴史の中でのリニア中央新幹線工事認可について、産経新聞社の主張が読める日を待ちます。



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山梨リニア実験線では、2014年10月2日に笛吹市から上野原市に至る実験線沿線の住民や土地の提供者を対象に試乗会が開催されたと報じられた。
明かり区間でもトンネルでも走行中に車内から自宅や知人に電話をしていた人がおられるなら、通話状態を知りたい。過日のメディア乗車体験の時に記者さんでこれを試みた人がいるなら是非ネット記事に書いて欲しい。

この件は解決した。以下2件の記事に書かれていたことを引用しておく・・・・【2014.10.14 追記】
リニア試乗体験「衝撃」ルポ 車内では何が…(AERA 2014年10月6日号掲載) 2014年10月10日(金)配信 ※AERA 2014年10月6日号より抜粋
『200キロ、300キロ、350キロ……。車内モニターの速度計の数字が、みるみる上がっていく。スマホだって普通に操作できる。』
「リニア」はまるで地上を走る飛行機!? 時速500キロ体験レポ (更新 2014/10/ 7 11:30) ※ 週刊朝日  2014年10月10日号
『揺れが少し気になったが、スマホだって操作可能。』
国土交通省やJR東海サイトでリニア中央新幹線の「移動通信基盤整備」に関する情報が確認できたら別記事に書く予定。

忙しいビジネスマンやVIPの利用が多いと予想されるリニアで、もし外部との情報遮断があるとしたら、それは許容できるのだろうか、以前から探しているが、実際に通話したという確たる情報を未だ確認できていない・・・
運転士がいないリモート・コントロールのリニアでは、緊急時に添乗員と運転制御室との通信手段も無線だと思うので、それを遮断する構造にはなっていないと思うのだが、このへんの技術仕様を自分は未だ不勉強ではある。

公益社団法人移動通信基盤整備協会とJR東海との連携はどのような状況なのだろうか。大深度地下と山岳トンネルが路線の9割近くになるリニアなのだ。
航空機は携帯電話よりもはるか先にスタートした技術だが、リニアは後発だから開通後に対応検討はありえない。山梨実験線でテストされているはずなので情報を探している。

国交省、飛行機内での電子機器使用制限を9月1日から緩和(インプレス社 PC Watch 2014/8/7 16:18)
◇ JAL-9月1日以降の電子機器使用に関する規制緩和について(2014年9月24日)
◇ ANA-2014年9月1日から機内での電子機器使用ルールが変更になりました。(2014年9月1日更新)
航空機内における電子機器の使用制限を緩和します(国土交通省 平成26年8月7日)
航空機と鉄道では国土交通省内部の組織は異なるが、リニア担当はこの件も確認しながらリニア認可を検討しているだろう。
リニア営業路線工事認可の前に、「移動通信基盤整備」について明確な情報が国土交通省からも発信されることを期待したい。もしかするとリニア技術問題には総務省も関係するのか。

前置きはこれくらいにして、8月に書いた記事を以下再掲しておく


平成26年5月29日の記事、東海道新幹線開業50周年 高速鉄道国際会議 ~飛躍する高速鉄道~ が開催される、そこでは 「SCMAGLEV」(Superconducting Maglev, Superconducting Magnetic Levitation Railway)=リニア中央新幹線 がメインテーマの一つになっているはずだ。
2014年10月22日(水)、国際会議の会場は ホテルオークラ東京

この日に先んじて、国土交通大臣太田昭宏氏はリニア中央新幹線工事を認可するだろう。17日(金)は可能性大、21日(火)では遅い。あるいは連休明け14日(火)の可能性もある。9月26日(金)定例会見の記事が未公開なので、その様子次第では状況は変るかもしれない。国土交通大臣の定例記者会見は火曜日と金曜日なので、臨時記者会見は不要と思うが、9月26日に記者会見で話した内容が気になるので想定内としておく。御嶽山、台風18号と19号の被害状況にも左右されるだろうが、外人記者クラブも含めた臨時記者会見で国際会議につなげるという予想もしておく。(この項 10月6日夜 記)

ちなみに、国際高速鉄道協会は、平成26年4月1日一般社団法人国際高速鉄道協会設立
April 1, 2014  International High-Speed Rail Association Established
現在の会員名簿から見ればなんとなく原発村と似たような構造だと誰でも分かる。
仮に、海外参加者に日本通の方がおられて、南アルプス・エコパークとか環境破壊への対応などを問いかけられたら、「アンダー・コントロール」 と IHRA 日本メンバーは答えるだろう。
国際社会からも認められたリニア中央新幹線を中止するなどとは国益に反すると世論を喚起し、工事進行を確実にするための組織だと自分は理解しておく。

FUKUSHIMA については海外メディア、ブログも国内マスコミ以上の扱いで伝えているが、many issues on Superconducting Maglev under construction については海外にどこまで知られているか。これまで整理してある点を英文で発信できる能力が自分には無い。

今回の国際会議では海外からの大勢の参加者が予想される。政府関係者はもとより、リニア沿線各都県知事も招待されるはずだ。
この会議のエクスカーションとして、参加者が山梨県のリニア実験線を訪問し試乗することは当然の計画、山梨県庁も県警機動隊も忙しくなるだろう。そんなときに限って県内に大事が発生したりすることが無いように願いたい。

安倍晋三氏が広島土砂災害の最中に別荘に戻って JR東海 代表取締役名誉会長, 葛西敬之氏と会談していたと報じられたのには驚いたが、全てのシナリオは整っている、知らぬは国民ばかりなり。

高速鉄道国際会議

樫田秀樹さんのブログで 2014年10月06日、リニア、環境省との会談 が出ていました。国土交通大臣の意見書が環境大臣意見書をコピペしていた意味を納得できました。上に書いたような国土交通大臣の認可は、もしかすると・・・と夢をみます。



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リニアによる自治体の大きな公費支出・大きな公共事業を考えるつどい

リニア 考えるつどい

日時 : 2014年10月7日(火) 18:30~20:30 (18:10 受付開始)
会場 : 山梨県立図書館 2階多目的ホール (JR甲府駅北口前 駐車場あり
内容 :
 コンパクト講演 川村晃生(慶応大学名誉教授)
 基調報告 「リニアと自治体の公費支出・大公共事業を考える」 甲府市議会議員 山田 厚(リニアを考える自治体議員懇談会代表)
 各自治体議員からの報告
資料代 : 300円
主催 : リニアを考える山梨自治体議員懇談会
後援 : リニア・市民ネット
連絡先 : リニアを考える自治体議員懇談会事務局 (山田厚事務所
※資料やイベント・学習会の案内などありましたら、当日早めに受付までお持ちください。参加者みなさまに配布します。

ネット情報で知りました・・・YouTube  2014/09/30 に公開 静岡県議会で川勝平太静岡県知事がリニア中央新幹線の工事開始に関する対応について答?えました。H26年10月1日
動画をアップロードされた方が、知事の答弁内容をテキスト化して Facebookに掲載されています
私がオヤッ?!と思った部分を引用しておきます。

既存の新幹線並びに、リニア新幹線を東京オリンピック時には内外の方々にPRするためにも、先ずは地質強度がわかっているところから工事を始めるべきではないかと考えております。
すなわち工程表につきまして従来のものを見直し、関東ローム層ということでわかっている甲府から品川までを先にするべきではないか。

国土交通大臣が工事を認可するなら、まず甲府~都留(すなわち実験線西端の境川からリニア山梨駅まで)を先行させ、山梨県内の甲府駅以西を含めてその他の地域はこの区間が営業線プロトタイプとして完成するまで何も手をつけないことを条件として認可すべきだというのが私の持論です。この理由はこれまで何度か書きましたので略します。
山梨から出ている全ての国会議員、「リニア2027年開通の立役者」である小沢鋭仁さん も含めて党派に関わらず、地方創生資金その他利用できるお国のカネがこの 「山梨県地域限定リニア事業」 に潤沢に流れ込むよう働くべきだと思っています。県税負担がゼロにできるほどに働いて欲しい。ココリに国税をつぎ込んだのですから、ココリに比べれば何十倍もの国民が利用するJR甲府駅とリニア甲府駅を繋ぐ道路にカネを出すことも容易でしょう。
富士急路線にリニア都留駅も作れば富士急ハイランドと連携した観光施設として山梨リニアだけは生き延びるでしょう。
リニア中央新幹線計画を推進した地域戦犯裁判がその後の話として出て来るかどうかは、神のみぞ知る。

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2014年9月28日 しんぶん赤旗日曜版から橋山禮治郎さんの記事を引用
しんぶん赤旗記事

橋山禮治郎さんが言及されている辰巳孝太郎議員の国会質疑応答は、第186回国会 参議院 国土交通委員会 平成26(2014)年3月13日 で、政府参考人(瀧口敬二君) 国土交通省鉄道局長の答弁 『まず人口の方でございますが、国立社会保険人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口 などに基づきまして、将来における人口の減少を前提としております。御指摘の生産年齢人口の割合の変化に特化した分析につきましては特段行っておりませんが、・・・』 が該当する。

この問題についてのポイントは、このような国会質疑が行なわれた2014年3月以後、国土交通省が人口動態の生産年齢人口予測によるリニア中央新幹線計画の需要見通しについて検討したかどうかである。その結果を広く国民に知らせる広報が行なわれたかどうかである。既に行なわれていたなら橋山禮治郎さんの記事の内容も変っていたであろうから、行なっていないと理解する。
国土交通大臣が現状のままでリニア中央新幹線計画の遂行を決定することは国会軽視であり、すなわち国民軽視だと断ぜざるを得ない。


2014年9月29日(月)に第187回国会(臨時会)が招集予定とのこと。会期は11月30日まで63日間。(共同通信 2014/09/25

リニア中央新幹線計画の工事認可について国土交通省内部でどのような審議が行なわれているのか、交通政策審議会から各委員会を確認しても最近の審議状況は出ていないと思える。

今更だが、「しんぶん赤旗」の記事などから知った辰已孝太郎議員による参議院国土交通委員会での質疑応答の一部をここにメモしておくことにした。全文は 第186回国会 参議院 国土交通委員会 平成26(2014)年6月19日 に残した。中央新幹線建設にJR東海を指定した理由が太田昭宏国土交通大臣答弁で確認されているからだ。

辰已孝太郎君 周辺住民の皆さんから大変な懸念の声が出されておりますし、大臣意見でも、最大限これ環境影響を回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めないと、こういうことが記されているわけですから、そもそもこういう事業を認可することをすべきじゃないと私は言っておきたいと思います。

 最後に、大臣に確認をします。

 今、2045年開通予定の名古屋―大阪間をこれ前倒しをするために、建設費用を無利子でJR東海に貸し付けるべきだとか、また、国が先に建設して、後で元本分をJR東海に負担してもらったらどうかなどの声が関係団体や議員から出されておりますけれども、大臣、建設費用は全てJR東海が負担するというのが建設指示の大前提だったと思いますが、これが変わることはありませんね。

この件は国土交通省 交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 中央新幹線小委員会の答申に書かれている。

国務大臣(太田昭宏君)
 リニア中央新幹線の東京―大阪間の同時開業ということに関しまして、大変強い要望が特に関西、大阪から出ていることは承知をしています。

 一方、この事業におきましては、JR東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することが大原則との前提の下で、全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして建設の指示が行われたということです。
したがって、本件に関しましては、現在の建設主体であるJR東海の考え方をよく踏まえていく必要があると思います。

 なお、東京―大阪間の全線同時開業の要望に関しては、財源や地元の負担など更に検討すべき課題があると思われます。このため、要望している関係者やJR東海等における今後の対応を見守ってまいりたいと、このように考えているところです。

全国新幹線鉄道整備法というのを私は全く知らずにいた。リニア中央新幹線問題を調べ始めて知ったのだが、この法律が背景にあるゆえに、地域自治体はリニア推進に税金を使って活動しているらしいと分かってきた、あたかもJR東海の子会社従業員であるかの如き公務員の体たらくは哀れと感じるようにもなった。

そもそも論からいえば、何十年も前に当時の日本国情勢によって決められた新幹線整備計画が、未だ変らず活きているという状況に問いかけるべきは政治家の仕事だと思う。しかし、そうはさせない官僚主権との戦いを避けるような政治屋ばかりがのさばる日本国で、リニア中央新幹線問題を生み出したのだと理解している。

おやじのぼやきブログのトップページで紹介されているが、橋山禮治郎さんの 「リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」 (集英社新書) 」、この52ページ~ なぜリニアが「整備新幹線」なのか~ とても参考になった。そもそも論をないがしろにして進めた事業は一時的に潤う人はいても総体としては惨めな結果しかもたらさない。

まず無理だとは思うが、臨時国会でリニア推進派が諦めざるをえないような質疑応答が展開されることを祈りたい。おそらくマスコミはそれは報じないだろうから、国会審議の状況については日本共産党からの発信に注意しているしかないと思う。



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