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全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




JR東海ニュースリリース です。

JR東海広報

JR東海からの広報に気付きましたので、公開されたPDFファイルを画像として引用しました。「公正契約等調査委員会」開催結果報告は引き続き広報されると思います。
今日もこの事件の報道が続いていますが、問題の委細が明確になるまで様子を見ることにしています。
リニア中央新幹線による地域活性化に向けた努力を続けている多くの人々の純真な活動が無に帰した時の影響は恐ろしいです。
沿線各地自治体が今回の問題についてどのように対応しているか、私は未確認ですが、重要な事なので年末仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。

リニア入札不正、これは産経新聞の特集ページです。
産経は政治系論考で嫌う人もある新聞ですが、報道としては優れていると私は考えています。 会員登録もありません、何時でも誰でも何処からでも全文読めます。事件の進展状況を確認していくには便利かとご紹介しておきます。



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JR東海 年内に対策を説明へ(2017年11月24日 19時17分 NHK静岡)
JR東海は、リニア中央新幹線の建設に伴って静岡県を流れる大井川の水量が減少しかねないという懸念が周辺の自治体から示されているのに対し、川を流れる水の減少分を川に戻すという従来の考え方を重ねて強調し、流域の自治体に対し、年内に具体的な対策を説明する考えを示しました。

リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、静岡市北部の南アルプスの地下にトンネルを建設するのに伴って、地下水がトンネルに流れ込み、近くを流れる大井川の水量が減少することが懸念されるとして、静岡県や流域の自治体がJR東海に対し、十分な対応をとるよう求めています。

これについて、JR東海の柘植康英社長は(2017年11月)24日東京都内で行った記者会見で、「国土交通省や専門家の意見も踏まえ、水の利用に影響がおきないよう流域の河川の水量の減少分はすべて戻すよう確実に対応を行いたい」と述べ、大井川を流れる水の減少分をすべて川に戻すという従来の考え方を重ねて強調しました。 そのうえで「対策費を惜しんで不十分な対策にしようということはない。工事の安全だけでなく、地域連携も着実に進めていきたい」と述べ、理解を求めました。

JR東海は、トンネルに流れ込んだ地下水を水路を設けたりポンプでくみ上げたりして、川に戻す計画で、こうした対策を、年内に流域の自治体に説明して理解を得たいとしています。

JR東海の社長記者会見はJR東海ホームページで掲載されるものと、されないものがあります。リニア中央新幹線事業の問題解決に関する記者会見談話はマスコミ報道しか無いのが通例です。今回の大井川問題はリニア事業のキーポイントの一つです。2013年11月09日に リニア工事の渇水で静岡県民63万人分の水道水が消失? を書いて以来フォローしています・・・タグ「大井川」
先日入札が終った導水路工事ですが、導水路で大井川の水量が戻るとしても、それは導水路の出口から下流だけです。そこより上流、南アルプス山系の水で生きている生物はどうなるか、自然環境問題に全く無知な私には分かりません・・・
大井川とリニア問題を詳しく綿密に考証しているのは、「リニアは南アルプスの水抜きパイプ」 というカテゴリーも設定されている一般人のブログです。私はここで 2013/11/18 記事 「山梨県富士川町の大柳川の環境はなぜ調査をしていないのだろう?」 を読んで山梨の問題も知りました。

JR東海 ニュースリリース
中央新幹線 関連情報(ニュースリリースの一覧)
私がリニア中央新幹線事業に関してチェックしているマスコミ静岡県情報は以下の通り・・・
静岡新聞
中日新聞静岡版
毎日新聞静岡版
産経新聞静岡版
読売新聞静岡版
朝日新聞静岡版
NHK静岡県のニュース

地元状況だけ見ていても国策広域事業の成行きは不明だと私は思っていますので、ネット利用は欠かせません。

【補足】JR東海社長「リニア全体、遅れが心配」 静岡工区未着手で(静岡新聞 2017/11/25 08:42)
『24日、都内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線計画に伴う大井川の流量減少対策を巡り、静岡工区が未着手であることに触れ「既に相当の時間が経過していて、リニア全体の開業に遅れが出なければ良いと心配している」と述べ、懸念を示した。』・・・という事でした。



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「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が、2017年6月23日(金)午後2時30分から、東京地方裁判所103号法廷で開かれます。法廷では沿線の原告による3回目の意見陳述が行われます。
今回は長野県の大鹿村、松川町の原告が立って、リニア実験線工事による水枯れ、生活被害、残土処理、南アルプスの自然環境などの被害や実態についての意見を述べます。

第5回口頭弁論

【編注】「ストップ・リニア!訴訟」は 「平成26年10月17日、国交大臣がJR東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」 の略称です。

リニア中央新幹線南アルプス・トンネル(長野工区)と称される大鹿村での工事に関する諸問題は、これまで多くのマスメディアで報じられ、山梨県内でもよく知られている事です。
松川町は発生土(残土)処分地やリニア新幹線軌道ガイドウェイの製造所設置などが地域の課題となっていて、リニア中央新幹線建設工事対策委員会が設置され、その会議録は公式サイトで公開されています。

リニア中央新幹線事業は山梨県単独の公共事業とは違います。
中部横断自動車道や西関東連絡道路と同様な広域事業であり、しかも関係する組織ははるかに多彩多様な事業です。
どこかでトラブルが起れば中部横断道2年先延ばし以上の影響が山梨県にも降りかかるでしょう。リニア中央新幹線2027年開通を既定とした地域事業計画の危うさにも配慮が必要です。

その為にはリニア新幹線事業・品川~名古屋間全体の現況を膨大な情報から整理、検討しつつ、主権者、納税者の県民に対して丁寧な説明を続けることが行政に求められる事は言うまでもないでしょう。

チラシに書かれている「訴訟1周年記念シンポ」については別記事で掲載しましたのでご参照ください。



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静岡新聞が2017年6月8日の記事にしましたのでご案内しておきます。詳細情報はWebページで整理することにして新聞記事からの引用だけにしておきます。
リニア静岡県内区間、工事へ 地権者合意 事業者公募開始
JR東海社長の発言にあるようにリニア中央新幹線工事起工式の最後になるのが静岡県起工式です。

 JR東海の柘植康英社長は名古屋市で開いた(2017年6月)7日の定例記者会見で、リニア中央新幹線計画の沿線7都県で唯一未着工となっている静岡県内区間(静岡工区)について、地権者の特種東海製紙と環境保全などに関して合意し、南アルプストンネルの本線(8・9キロ)と、湧水を大井川に戻す導水路トンネル(11・5キロ)の施工事業者の公募を同日開始したと発表した。柘植社長は「沿線の全都県で本格工事の見通しが付いた」と述べた。(以下略)

特種東海製紙が大井川上流の広大な森林地帯の地主です。南アルプス・トンネル(静岡工区8.9キロ)がその地域を通過します。東側は早川町などの山梨工区7.7キロ、西側は大鹿村の長野工区8.4キロ、計25キロです。【ちなみに中央道笹子トンネルは上下とも約4.7キロ、国道140号の雁坂トンネルは約6.6キロ】
これらの地域が 南アルプスユネスコエコパーク と関係していることはよく知られています。

エコパーク地域は世界自然遺産登録を目指しています。平成19年2月28日に設立された南アルプス世界自然遺産登録推進協議会のホームページも公開されていました MINAMIALPS-WH.JP、これは2017年6月30日がドメイン登録有効期限なのですが、6月8日確認したら閉鎖されているようです。リニア中央新幹線と世界遺産登録の両立は難しいのでしょうか?
・・・などと勝手な憶測はせずに、山梨県、静岡県、長野県の関係サイトから現況確認をしておきたいと思います。
南アルプスユネスコエコパーク サイトの南アルプスデータセンター で「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会規約」、「同財務規定」、「同事務局規定」がPDFファイルで紹介されています。

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富士川町の有泉實さんが2016年12月31日お亡くなりになったことを樫田秀樹さんの情報で知りましたので、樫田さんの2015年6月15日の記事を再読しました・・・リニア・土地は渡さん!

リニア新幹線事業に関連して山梨県内で生じている問題を調査しネットで伝えておられるのは樫田さん以外にはおられません。
リニア事業が有泉實さんのお命を縮めたのかも知れないとも考えながら、心からご冥福をお祈りいたします。
この先リニア新幹線事業がどのように展開しようと、「後に続くものを信じてください」と申し上げることが出来る山梨県でありたい・・・

ちなみに、富士川町ではリニア新幹線軌道にかかるのでお寺が移転することになるそうですが、お寺だけではなく墓地までが移転するらしいのです。私は詳細を確認していませんが、民間企業が公共事業の名のもとで墓地まで移転させた過去の事例を調べてみる必要も感じています。
全幹法による整備新幹線事業での住宅地通過や学校など公共施設の移転などの事例も確認しておく必要もあります。
リニア新幹線事業を調べていると今の日本の歪みが見えてくる、日本国の将来に不安が募る、それが怖い、「リニア新幹線は通すぞ、後はよろしく頼む」と子々孫々に言い残してこの世を去るのか・・・

自分のブログを読み返していて、ふと気付いたが、前記事に書いた山梨県リニア推進課の依田誠二課長が仕事始め4日の訓示の時に、有泉實さんのご逝去を知っていたのか知らなかったのか? 山梨県の新聞は県内の慶弔情報はかなり詳しく掲載している・・・



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ストップ・リニア!訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。(引用者が編集した部分があります)
訴訟に関する記事は別ブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Webサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。

第2回口頭弁論/報告集会
2016年12月9日(金)14時30分から、東京地方裁判所103号法廷で第2回口頭弁論が開かれます。
今回からいよいよ、原告の実質的な意見陳述が行われます。
最初の証人として相模原市・鳥屋の住民の方が、リニア新幹線の鳥屋車両基地の建設工事によってもたらされる生活と環境被害について意見を述べます。この方は土地トラストのため所有地の一部を提供されています。
更に、原告側代理人の和泉貴士弁護士がリニアによって予測される被害について意見を述べる予定です。各10分の予定です。
多くの原告・サポーターが結集し、第1回同様傍聴席を満員にして、原告の意見陳述を支援しましょう。

第1回は250人以上が集まり抽選に漏れた方々は報告集会がある会場に先行して交流会を催したとのことです。
詳しい情報は 2016年12月03日記事 ストップ・リニア!訴訟の第2回口頭弁論、2016年12月9日@東京地裁 をご参照ください。相模原市鳥屋の関東車両基地計画の問題も記載しています。

リニア中央新幹線の情報ブログでは、2016年11月25日に 釜無川橋梁の設計業者が決まったことを記事にしました。工事開始は2年後の2018年12月以後になるのだと思います。



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2016年10月30日に長野県大鹿村で「ああ、大鹿ダンプ街道」 という集会・講演会が開催されましたが、それに参加された樫田秀樹さんが 10月31日付けの記事で リニア、残土の学習会で、その被害の実態に震え、それと闘う住民運動に元気が出た をアップロードされました。

この記事を拝読していて、はっ!としたのです。樫田さんは書かれています・・・
 『そのままの状態で掘り出される土は「残土」だが、シールド工法などで、水や石灰、薬品などでドロドロになって出てくるものは残土ではなく「産廃」である・・・』
 『佐々木さんは質問コーナーのときも、「薬品でドロドロになったらもう産廃です。みなさん、どうぞ勉強してください。専門家を呼んで勉強会をしてください」と強調していました。』

リニア・トンネル工事の発生土は資源の有効な利用の促進に関する法律が定めている再生資源(建設副産物)に該当すると私は考えていました。(建設副産物・・一般財団法人日本建設情報総合センター--建設副産物情報センター

従って中部横断自動車道で発生したような重金属汚染などが確認された土壌はそれなりの処置がされるとしても、それ以外なら早川・芦安連絡道路でもリニア山梨県駅(甲府市大津)周辺地域開発事業でも、リニア発生土を活用した造成が出来るのだと思っていました。

大鹿村集会での佐々木悠二講師の示唆は思いがけない問題を指摘されたと思いました。しかし、この分野も私は実に不勉強で知識がありません。

南アルプストンネル山梨工区の工事からの発生土(残土)については、先日設定された早川町雨畑の汚染土仮置き場で処理するもの以外は、全く問題なく山梨県内で利活用できるのか。
地域行政からの情報を確認したいと思います。

ちなみに山梨リニア実験線トンネル工事の発生土は山梨県政が住宅地造成のための埋め立てに利用した事は知っていますが現地は知りません。おそらくトンネル工事では再生資源となる土壌だけが発生したのだと思います。
大月市では 大林組が8月3日に「大月バイオマス発電所」の工事に着手した(2016年08月15日)という記事があります。実験線の工事で発生した残土の処分地を活用しているとのことですから、何の問題もない建設副産物としての土壌でしょう。



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2015年12月18日に山梨県早川町で山梨工区の起工式がありましたが、これに続いてリニア中央新幹線南アルプス・トンネルの西側、長野県大鹿村(トンネル長野工区)情報です。
記事は 南信州新聞、いつでも誰でも何処からでも全文読めますが、画像を手に入れたので転載しておきます。
「長野工区11月1日に工事着手 リニア南アルプストンネル」

長野県リニアトンネル着工

ついでに、NHK山梨のニュース、2016年10月24日です。 「リニア新駅で有識者が意見交換」
 

NHK山梨のニュース


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リニア中央新幹線の情報 に移行しました。



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