2017年1月1日は1日が1秒長い

国立研究開発法人情報通信研究機構から　2017年1月1日午前8時59分60秒を見てみませんか？
私は長年 ntp.nict.jp でパソコンの時刻設定をしています。
今年はかなり話題が出ていましたが、IoT（Internet of Things）で時刻を用いる場合には当然その物が認識している現在時刻が正確だという前提です。NICT の標準時刻配信が益々重要になるでしょう。
【参照・｢IoT｣とは何か､今さら聞けない基本中の基本　モノのインターネットで何がどう変わるのか（2016年04月19日 東洋経済オンライン）】

・・・ということで、皆さま良いお年を

リニア新幹線事業による山梨県内公共施設移転の状況が発表と

なんと、御用納めの日に ＮＨＫ山梨 を通じて 山梨県庁リニア推進課が広報しました。2016年12月28日 10時56分

「県はリニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となる公園などの公共施設が十数件に上るという見通しを示しました。」

2013年9月のＪＲ東海環境影響評価準備書にも2014年8月の評価書補正版でも、「4-2　地域特性（社会的状況）(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況」 として施設一覧と路線図とが公表されていました。
施設名称、住所から地域の方々はそれが何処かはご存じでしたでしょう。
甲府市では中道北小学校の移転計画が甲府市教育委員会の独断専行で決定したことは、このブログでも街づくりカテゴリーの記事にしました。教育委員が専門外の街づくりまで踏まえた移転計画を立てたことには驚きましたが・・・

2016年12月21日には リニア建設工事で地元企業の活用を要請する協議会が設立されたこともＮＨＫを通じて流されました。この協議会には地域経済団体だけではなく自治体も参加しているとのことで、私は訝しく思っていました。「談合やまなし」公認団体みたいでしょ・・・
リニア推進しかやらない山梨県政が公共施設移転問題を県民に知らせることにした、なるほど、これで二つの情報が結びつきました。
山梨県リニア交通局リニア推進課 からは今回の公式発表に加えて今後の公共施設移転事業の経過が逐次広報されることになって欲しいと思います。
リニア事業の情報不足はＪＲ東海に叩きつけるだけでは問題は解決しないのです。
 街づくりの成果を上げるには情報共有こそが大切です、公共施設移転問題もその一つですから、このブログのカテゴリーは「街づくり」

さて、２０１７年は天国から地獄に転ずる、豊洲の二の舞、三の舞を山梨県が踊るのでしょうか。

リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました

既に申入書がネットで画像公開されていましたので転載させていただきます。

文中「過日の新聞報道によれば」というのは、「リニア騒音基準決める」（山梨日日新聞ネット記事 2016年11月15日）報道の事だと思います。朝毎読産経の山梨版ネット公開記事では見つかりませんでしたので、山梨日日新聞のみの情報かと思います。
他紙が紙面記事として報じたかどうかは調べていません。山梨県内記事の紙面に掲載されているなら、全国紙の場合に他県ではその記事は読めないはずです。
リニア新幹線事業の情報を国民が共有するという目的には役に立ちません。

山梨県庁からの発信情報を私は未確認です。

環境省に 「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」 のページがあります。
山梨リニア実験線が「中央新幹線」になるのだと想定されていたなら、山梨県としてはこの環境基準に基づいた検討がなされ、実験線沿線については沿線の騒音測定が継続され、山梨県庁からは県としての地域区分、騒音基準の広報、騒音対策などの施策がとられたはずです。
国土交通省によりリニア中央新幹線計画が確定しＪＲ東海の環境影響評価で騒音についても説明された時、甲府市以西の沿線自治体からは地域の人々には山梨県の新幹線騒音基準の説明が独自に行なわれたはずです。

この申入れをされた方々は、リニア実験線沿線について山梨県が既に決めていたはずの騒音基準をご存じなかったのか、確認されなかったのか、あるいは、実験線に関連した上記のような施策は全く無くて、単純にリニア新幹線を推進するだけの山梨県行政に過ぎないのか、私には全くわかりません。

私は県外から山梨にやってきたキタリモンなので古い話はわかりません。でもネットさえ使えれば、いつでも何処にいても情報は得られるのが日本国が目指した e-Japan, u-Japan です。物理距離ではなく情報距離が近いことが街づくりにも大切だと思っています。
リニア新幹線情報についても同じです。
この件は苦手な環境問題がクリアーできたら後日リニア情報Ｗｅｂサイトで整理しておくつもりですが、環境問題は私自身の知的レベルの低さが原因で情報距離が遠いので参っているのです。

山梨県内各自治会のリニア対策協議会に大鹿村の状況をご案内したい

村立ち往生、第一回大鹿村リニア連絡協議会
東京などで何度か集会を開催しておられる「リニア新幹線を考える登山者の会」の会員で大鹿村在住の方からの発信です。

年末年始でなにかと多忙な時期ですが、お時間がある時にでも長野県大鹿村の行政と住民の皆さんがリニア中央新幹線事業にどのように対応なさっておられるか、ご一読いただければと存じ、この記事をアップロードします。

◇ 大鹿村リニア連絡協が発足（南信州新聞 2016年12月20日）「大鹿村リニア連絡協議会」初会合のテーマやその背景について報じています。
◇ 12月定例会終わる（大鹿村議員さんのブログ記事 2016年12月17日）南信州新聞が連絡協議会副会長に選出されたと報じた河本明代さんです。村議会での質問内容も書かれています。山梨県内議会でも参考になる質問かと思います。

2015年12月に早川町（山梨工区）から始まった南アルプス・トンネル工事は、１年後の今年11月1日に大鹿村で長野工区の起工式があったことを、山梨県の皆さんもご承知と思います。

しかし、この大鹿村でのトンネル工事が地域にどのような影響を及ぼすものかは、山梨県内では理解されていないように私は感じています。

山梨工区は山梨県庁の全力支援と早川町行政・町民こぞってのリニア推進により、大量発生土のダンプトラックによる輸送や処分方法も、水利・水源や自然環境への影響も、なんら問題無いと理解されているようなので大鹿村には無関心かも知れません。

しかし、リニア新幹線は軌道が１００メートル欠けても開通しない事だけは確かです。
山梨リニア実験線を育ててきた山梨県民の長年の投資を無にせずに、リニア新幹線事業の影響を受ける住民の人生も守るために、各地域自治会としては何をどうすべきか、ご高配いただけることを願っております。

追記です。ジャーナリストの樫田秀樹さんが、相模原市でシイタケ農園や自宅の地下をトンネルが通る方々の状況を報告された記事に気が付きました。
甲府市から西の地域の方々にもご参考になるかも知れませんので、ご紹介しておきます。
◇ 引っ越して来たら、そこはリニアが地下走行する家だった。（2016年12月21日記事）
記事を拝読して あっ！と思いました、県内自治体が推進している 「空き家バンク」 が山梨県内リニア路線図とも関連付けた広報になっているでしょうか、私は未確認ですので後日チェックしておきます。
「空き家バンク」情報は液状化や活断層情報などハザードマップとの連携は出来ているはずですが、「引っ越して来たら利用する道路はダンプ街道だった」となったら、「空き家バンク」の情報不足は行政の不作為と指弾されるかも知れません。

無電柱化の推進に関する法律が施行された

2016年12月16日施行
衆議院第192回国会議案の一覧 から 無電柱化の推進に関する法律案
リニア新幹線事業に関連してチェックしている日経コンストラクションの記事で気付きました。読者登録が必要な記事ですが、法律の意味が簡明に書かれているポイントだけ引用させていただきます。

来るか無電柱化時代、工事に伴う並木伐採に住民反発（日経コンストラクション 2016年12月20日記事）

既存電柱撤去は義務付けない新法
　一方、国会では12月9日に無電柱化推進法が可決、成立した。小池百合子都知事が衆院議員在職中に尽力した議員立法だ。国土交通省と都道府県に対して、無電柱化推進計画を定めることや、防災や景観形成で無電柱化の必要性が大きい道路に電柱を新設しないことを義務付ける。電力会社などの関係事業者に対しても電柱の新設を原則として禁じる。
　ただ、同法は既存電柱の撤去は義務付けていない。電柱の撤去工事は交通や沿道住民の生活などに影響を及ぼすため、新設禁止とは違った難しさがある。

成立の経過は、議案名「無電柱化の推進に関する法律案」の審議経過情報、2016年12月2日衆院に提出、12月6日衆院可決、12月9日参院可決、2016年12月16日公布されて即日施行
無電柱化の推進に関する法律案要綱（同上衆議院サイトから）
法令データ提供システム｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ での掲載は未完のようです（2016年12月21日確認）
◇ 無電柱化の推進に関する法律（平成28_2016年12月16日法律第112号）

この記事を「街づくり」カテゴリーに入れたのは、言うまでもなく観光首都における電柱、電線の問題に関わるからです。甲府の市街地から富士山や甲斐駒ヶ岳を美しく眺められ撮影もできるポイントを私はマークしています。
そういう事ではなくても、車で通ったり歩いたりしている時、なんとなく街が奇麗だなと感じて、そうか、電線が無いのだ！と気付くことがあります。

甲府市内でも無電柱化された道路が増えて来ているように思っていましたが、なるほど、こういう施策が既に進行していたのだと分かりました。
行政や事業者の方々の努力と地域住民の協力による大変な仕事なのだと思います。
街なかの電柱・電線と送電線とは違いますので、リニア新幹線山梨県駅周辺では、どのようになるでしょうか。そんなことも、ふと思う今日この頃です。

故郷とも感じる懐かしい街なので掲示板からの画像を引用させていただきます。

無電柱化を推進しつつ高架土管で未来を走らせ観光首都を目指そうか・・・

リニア新幹線騒音対策と空軍騒音対策と

沖縄でオスプレイの不時着（墜落）事故があった関係でしょうか、私のオスプレイ関連ページにも少しアクセスがあったようです。（→BOOKMARK ※北富士演習場）

北富士演習場を管轄する南関東防衛局には、飛行場周辺の航空機騒音の状況について
オスプレイが常駐して北富士にも飛来すると言われている横田基地は北関東防衛局で、HOME ＞ 基地周辺住民の皆様へ ＞ 住宅防音工事の助成 ＞ 各飛行場の航空機騒音状況 が掲載されています。

ＮＨＫ甲府放送局が2016年12月15日に次のようなニュースを伝えました。

リニア中央新幹線が地区を通過する計画の甲府市の住民が高架橋に防音フードを設置するなどの騒音対策をＪＲ東海に働きかけるよう、県に要請しました。
要請を行ったのは、リニア中央新幹線の高架橋が地区を通過する計画の甲府市上曽根町文珠地区の住民６人です。
一行は、県庁を訪れ文珠自治会会長がリニア推進課の依田誠二課長に要請書を手渡しました。
このなかで会長は「地区の全世帯にあたる９５世帯にアンケートしたところ騒音に対する不安が多く寄せられた」と話しました。
そのうえでリニア中央新幹線の地上を走る区間に「防音フード」を設置するなどの騒音対策をＪＲ東海に働きかけるよう県に要請しました。
ＪＲ東海は甲府市上曽根町の区間については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」をつくる予定で、その場合、上曽根町では新幹線の騒音基準の超える７７ｄＢの騒音が予想されるということです。
また、防音フードを設置するかどうかについて山梨県や甲府市と調整した上で最終的に決めるとしています。
文珠自治会の会長は「住民の不安をとりのぞくためにも県は真摯に対応してほしい」と話していました。

山梨リニア実験線に隣接した住宅地では山梨県庁による防衛局のような騒音測定システムが配備され稼働しているのでしょうか。そういう情報を私は確認できていません。

リニア実験線は鉄道技研や鉄道会社にとっては科学技術・工学の実験設備ですが、地域社会・行政にとっては実用化に向けた社会実験の場でもあると私は書いたことがあります。
それが行なわれているなら、騒音対策要請などへの対応も行政として容易だと思いますので、中道地域住民からの要請に対して山梨県の回答を確認したいと思います。

リニア新幹線事業にとって、これが山梨県甲府市中道地域だけの問題では無い、沿線各地共通課題であることを県庁さんは既によく理解されています。情報発信はその理解により的確になされるでしょう。
この回答はおそらく甲府市サイトでも公開されるでしょう。防衛省に負けず劣らず地域の安全・安心を図る行政としては当然です。

さらに、文珠自治会の皆様には、この問題と得られた対応に関して明確に発信なさることは大切だとご理解いただいていることと思います。
何故なら、言うまでもなく、リニア新幹線は東京～名古屋～大阪を繋ぐ地域活性化の重要な道具ですから、問題とその解決情報は各地で住民が共有することで目的が達成されるのです。山梨県甲府市中道地域では解決しても他でしくじれば、どこかで１００メートル欠けてもリニア新幹線は開通しません。
また、リニア新幹線開通後にその地域はどのような状況になるか、それを知り、判断したうえで、開通後の移住も検討されるはずですね。そこんとこ、一番大切だと県庁さんたちはとっくにご承知の上で各種地域活性化事業に邁進しておられます。地域住民もそれに協働すべく情報発信は大切です・・・
どこかで聞いたのですが甲府市中道地域は「リニアが見える町」をアピールしたいむきもあるそうです、行政としては苦渋の決断になりそうな問題ですね。地域活性化は出来上がったモノが決めるのではなく、それが出来上がるまでのプロセスが決めるのだと私は思っています。９９％の住民はプロセスには参加せずとも成行きは見ています、そしてそれぞれの判断で、中には静かに故郷を離れていく場合もある、、
・・・ということでこの記事は「街づくり」カテゴリーになりました。

仙台市、放射性廃棄物の試験焼却受け入れ

懐かしい話が（などと不謹慎ですが）再発していたようです。
仙台市への要望 - 脱原発仙台市民会議

◇ 宮城県県内市町村リンク集（後で役に立つ）
◇ 「防災・環境都市」仙台市市長記者会見 2016年度（平成28年度）一覧 から抜き出しておきます。同じページに関連質問がありますが引用は省略します。

質疑応答の概要（平成28年10月24日）
（1）宮城県が8000ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物の一斉焼却処理を行う方針を固めたとのことだが、仙台市としてどのように対応していく予定か
　知事からは、県または国が行っている廃棄物の放射能濃度の調査、実態把握を踏まえて、この秋には全首長が集まっての会合を開く段取りで考えているということを、夏前に聞いていました。事務方にも11月3日に開催したいという連絡があったと報告を受けています。まずは実態をご報告いただくことと、実態を踏まえて今後についてどう県がお考えになっているかは、当日県から提示があるという話を聞いています。まずは県の話を伺ってみないと、今の段階では特に判断できる材料はないという状況です。

発表項目以外の質疑応答の概要（平成28年11月2日）
（5）宮城県が示している放射性物質汚染廃棄物の一斉焼却の方針についてどのように考えているか
　廃棄物が非常に多い地域とほとんどない地域と、自治体によって差があるわけですが、市町村長会議の基本的な考え方として共有してきたと私が考えているのは、自分のところにないからといってこの問題に関係がないという立場で会議に参加することがないようにということです。これを崩したのでは全首長が集まって話をする意味合いはないということで、われわれはずっと臨んできたと思っています。
　今回も5年7カ月が過ぎた現時点における実際の状況は、おそらく3日に国と県から報告があると思いますが、その結果、実際に保有する量によって自治体の関わりが違うということではなく、県内自治体として共通の解決しなければならない課題という認識で会議に臨むことが大原則だと思っています。私としては、そのことを基本に、まずは県と国からの実態の報告と、恐らく明日示される県の今後の進め方に対するお考えを伺っていきたいと思っています。

質疑応答の概要（平成28年11月15日）
（5）11月3日の市町村長会議で宮城県から基準値以下の放射能汚染廃棄物の焼却処理について提案がなされたが、仙台市としては今後どのように進めていく予定か伺う
　会議の時に知事からご提案があり、各市町村から焼却以外の方法をとるべき、もしくは焼却以外の方法も視野に入れてという部分についていろいろとお声がありましたが、試験的な焼却についてのご異論はなかったと受け止めていました。
　仙台市としても、ご提案についてしっかりと検討していく必要があると思っていますが、試験焼却といっても概要はきわめて漠としています。廃棄物といってもいろいろな種類がありますので、どこからどういう形のものをどんな形で運んで試験焼却を行うのか。また、一定の水準に合わせて進んでいきたいという県のお話でしたが、それはどういう量、形のものになるのかといった確認も含め、情報収集に当たりながら県と実務的な情報交換を行っている段階です。

発表項目以外の質疑応答の概要（平成28年11月30日）
（29）国の基準以下の放射性物質汚染廃棄物の試験焼却について一部の市民から反対の声も出ているが、どのように受け止めているか
　ご要請もいただいており、内容も把握しています。放射性廃棄物ですので、ご心配の方が多くなるだろうとは思っています。われわれとしては、国が定めた基準の中でしっかり管理して行っていくものであることをご説明しつつ、具体にどう進められるのかその手順や対象の量、搬入の時期など具体の計画について、ご理解をいただけるように丁寧な情報発信をしていく、また丁寧なご説明をしていくということに尽きると思います。

ネットからメール情報が入ったので、とりあえず仙台市だけチェックしましたが、年末で忙しいので年が明けてから時間があれば国政、県政の状況を確認しておこうと思います。ソースがあるはずの組織は分かっているので、彼等がどんな情報を発信しているかの確認、それで実相は見えてくるでしょう。

このブログ書きながらナガラテレビでニュースを聞いていたらオスプレイ事故があったとのことで、gooニュースを開いたら・・在沖縄米軍トップ「県民に謝罪」（読売新聞配信 16:50）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着した事故を受け、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官（中将）は１４日、同県 北中城 （ きたなかぐすく ） 村のキャンプ 瑞慶覧 （ ずけらん ） で記者会見し、「県民に謝罪したい」と述べた。 　ニコルソン氏は事故原因について「空中給油訓練中、給油ホースが切れてプロペラに当たり、飛行が不安定になった」と説明。「事故を起こし、大変遺憾だ」とした。

やれやれ、ニッポンが壊れていく歴史のその場にいる自分を幸運と言うべきか・・・原発、リニア、ＴＰＰに加えてカジノ、そしてオスプレイが想定内の事故・・・想定内であることが哀しい・・・

リニア用地補償でＪＲ東海・長野県・飯田市の合同説明会を開催

南信州新聞の2016年12月7日記事です、「上郷でリニア用地補償説明会　ＪＲ東海、市、県が合同で」
南信州新聞のリニア関連記事はリンクが切れずに、いつでも、誰でも、何処からでも読めます・・・リニア中央新幹線 記事一覧

説明会の目的、状況が分かり易い記事です。甲府市ほか山梨県内でも同様な説明会が予定されているか、あるいは既に開催されたのかも知れませんが、私は全く知りませんので長野県飯田市の事例を参考にするつもりです。

気になったのは、2016年12月10日にＮＨＫ山梨ニュースが報じたのですが
「リニア中央新幹線の高架橋などの建設に向けて県内では甲府市や中央市などの８つの地区で用地取得に向けた測量や調査が行われていることがわかりました。 これは、９日の県議会で後藤知事がＪＲ東海が進めている用地取得の進捗状況を明らかにしたものです。」
・・・ということは、山梨県内では説明会も順調に完了し補償問題は既に解決済み？ワタシも情報弱者の一人です・・・

しかし、『道路の付け替え工事などの協議が整った甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の合わせて８つの地区でＪＲ東海が用地取得に向けた測量や調査を行っているということです。』 について、道路の付け替えなどは営々と築き上げた都市計画にも関わる問題でしょう。どこで、誰が、どのように協議したのでしょうか、いつか確認してみたいと思います。

リニア新幹線関連の別ブログですが、2016年12月08日に  甲府市立中道北小学校の移転先を決定した教育委員会議事録と資料 をアップロードしました。９月以後の議事録が公開されたので経緯を整理してみたものです。
以前の記事は・・・・
2016.10.17　甲府市立中道北小学校の移転地が決定
2016.10.07　甲府市立中道北小学校の移転地を決定する会議、10月11日です
2016.09.30　甲府市中道北小学校移転計画と説明会は企画部主導でやり直すべき
2016.09.29　甲府市中道北小学校移転、この事案は新規蒔き直しです。
2016.07.12　甲府市中道北小学校移転、この案件の担当は教育委員会事務局だけではない
2016.05.12　甲府市中道北小学校移転 第４回説明会 2016年5月11日
2016.03.11　甲府市中道北小学校移転、第３回説明会 2016年3月15日
2016.02.03　甲府市中道北小学校移転、第２回説明会 2016年1月28日
2015.11.20　甲府市中道北小学校移転、第１回説明会

期成同盟会がリニア新幹線ＰＲ動画制作会社を募集しています

2016.12.7 「リニア中央新幹線建設促進に係る広報動画制作業務」企画提案募集について

山梨県リニア交通局 からの広報は未だ出ていないようなので、山梨県内で広報動画制作に慣れておられる企業の皆様にご案内です。

委託金額は２２０万円（税別）、契約期間は契約の日から２０１７年３月３１日（金）まで
企画提案書の提出は、２０１６年１２月２７日（火）午後５時必着
「提案者の参加資格」として、（３）過去５年間に、地方公共団体が発注する動画等作成業務の受注実績を有すること。 とありますが、近年、県庁や自治体も動画を使った広報活動が増えているので、山梨県内企業もこの条件はパスすると思います。
５Ｗ１Ｈ委細はアップロードされているPDFファイルをご参照ください。
実験線を有する山梨だからこそ、期成同盟会が求める動画が可能なはず・・・
・・・ということで、この記事のカテゴリーは「産業」

美濃加茂事件、裁判経過は郷原信郎さんの記事に注目

この事件のことを明確に認識・理解するには 郷原信郎が斬る を読むのが最適だと思う。
2016年12月9日朝確認した郷原信郎さんのサイトでは
　『被告人の話を一言も聞くことなく「逆転有罪」の判断ができるのか～美濃加茂市長事件控訴審不当判決（村山浩昭裁判長）の検討（その２）～』（投稿日: 2016年12月7日）
　『”重大な論理矛盾”を犯してまで有罪判決に向かったのはなぜか　～美濃加茂市長事件控訴審不当判決（村山浩昭裁判長）の検討（その１）～』（投稿日: 2016年12月2日）
　『村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか』（ 投稿日: 2016年11月30日）
　『控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”』（投稿日: 2016年11月29日）
この４本の関連記事が続いています。
11月30日の記事から引用しておきます。

それにしても、今回の控訴審で、「マスコミには判決要旨を渡すのに、被告人・弁護人には渡さない」 という村山裁判長のやり方は理解不能だ。私の知る限りでは、これまで、マスコミに判決要旨を配布する場合は、当事者の検察官・弁護人にも渡すのが通例だ。判決は口頭で言い渡せばよく、その後、正式な判決書ができたら、被告人・弁護人に判決謄本を交付する、ということになっているので、それまでは、書面は一切渡せないというのも、「法律上は」間違ってはいない。しかし、その判決書の完成は裁判所次第であって、いったい何日後にできるのかもわからない。マスコミに判決要旨を配布するという「便宜」は、法律に基づかない「便宜」であるが、マスコミにその「便宜」を図るのであれば、その程度の「便宜」は、被告人・弁護人に対しても提供するのが当然ではないか。ましてや、今回の事件は、単なる一私人ではなく、現職市長の事件である。逆転有罪判決が報じられれば、その内容如何では、市議会で市長に辞職を求める動きが出ることも考えられる。説明が不十分であれば、市長は追い込まれることになる。村山裁判長は、自分が出した逆転有罪判決で、市長が政治的に追い込まれるのを望んでいるのだろうか。

私は2015年1月19日記事で、美濃加茂市長事件報道で中日新聞が墓穴を掘ったようだ、リニアも同じか を書いています。
その記事の最後に書きました・・・

美濃加茂市長問題の記事がリニアに飛び火するとは中日新聞も岐阜県のリニア推進派も考えなかったと思うし、書いている自分も我ながら呆れている。が、インターネットというのは情報から考察のネットワークを組み立てることでもあり、だから山梨の蝶の羽ばたきが愛知や岐阜に嵐を呼ぶかも知れないし、静岡の蝶が山梨に嵐をもたらすこともある。

本日2016年12月9日、東京地裁で「ストップ・リニア！訴訟」第２回口頭弁論が行なわれます。
コーヒーブレイクしながら開いたgooニュースで 出直し選　美濃加茂市民から賛否（岐阜新聞記事の転載）に気付いて関連記事も読みました。それで郷原信郎さんを思い出しブログに残しておきます。

マスコミとリニア報道の関係は皆さんがよくご理解なさっておられるでしょう。「ストップ・リニア！訴訟」についてはどのように報じるか、裁判官はどのように扱うか、成行きに注目することは今のニッポン国の実相も理解することになると思っています。
FacebookやTwitterはそれなりに活用しながら、ネットから情報を確認する時はやはりパソコンのブラウザがいいなと私は思っています。