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観光庁 観光地再生に向けた取組を協力に支援~「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の第2回地域公募を6月1日より開始します!~(最終更新日:2022年5月27日)
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業

観光庁_国土交通省 今後の訪日観光再開に向けて必要な検証をするための実証事業を実施します(最終更新日:2022年5月17日)
 今後の訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するため、5月中に、我が国の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施します。
 本事業では、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知いたします。
 なお、本件は、昨年(2021年)11月末のオミクロン株に対する水際対策の強化を受けて実施を見合わせていた事業です。
観光庁の発信記事と同文のPDFファイルがありますが、内容のポイントを転載しておきます。
【訪日観光実証事業の実施概要】
 ・対象者 :ワクチン3回目追加接種済みの者
 ・出発国 :変異株に対する非指定国であり、かつ、訪日重点市場
      (米国、豪州、タイ、シンガポール)
 ・旅行形態 :少人数単位の、行程が予め決められたパッケージツアー形式であって、添乗員が同行するもの
 ・受入地域 :緊急事態宣言等が発令されていない地域/都道府県が同意した地域のみ
 ・その他要件:民間医療保険への加入 等
 ・検証項目:①効果的な感染防止対策の遵守方法
       ②陽性者発生時を含む緊急時の対応
       ③陽性者の発生状況 等	
この件に関する報道を確認しました・・・
2022.05.23 訪日実証ツアー24日開始 長野や大分など12県訪問(産経新聞)
2022.05.23 訪日実証ツアー、24日開始 50人が月内12県訪問(共同通信)
2022.05.24 訪日観光再開へ実証スタート 15グループで12県訪問(時事通信)
 訪問する12県は岩手、山形、栃木、茨城、千葉、山梨、石川、長野、岐阜、和歌山、福岡、大分
【12県からの発信情報】
2022.05.24 岩手県・往来再開へ海外の旅行会社招きツアー 観光庁、本県など12県で(岩手新聞)
2022.05.25 山形県・観光庁が実施する訪日観光実証事業について(PDFファイル)(山形県観光文化スポーツ部観光復活戦略課)
2022.05.24 栃木県・栃木県内観光客 21年入り込み4.9%増(下野新聞)   インバウンド(訪日外国人客)の受け入れ再開に向け、本県も旅行先に含まれている観光庁の訪日ツアーの実証事業第1弾が24日開始された。福田知事は「早期のインバウンド回復を目指して積極的に取り組みたい」と対応を強化する考えを示した。
2022.05.27 栃木県・県内に訪日客ツアー ハワイの旅行会社関係者 国実証事業 /栃木(毎日新聞栃木版)
2022.05.27 茨城県・政府実証ツアー、茨城県に 好評「安全伝えたい」 訪日観光再開へ一歩(茨城新聞)
2022.xx.xx 千葉県・観光振興施策
2022.05.28 山梨県・国の訪日客実証事業 31日まで 昇仙峡や富士五湖巡りへ 3か国25人ツアー開始(読売新聞山梨版)  
石川県・
長野県・

2022.05.27 岐阜県・外国人観光受け入れ再開へツアー 岐阜・白川村で実証事業、合掌集落散策(岐阜新聞)  
和歌山県・  
福岡県・  
大分県・これまで確認できた紙面のような各地の報道を手元で記録しておく予定です。

共同通信が書いているように国内12県を訪問する計画とのこと、この12県がどこか観光庁記事では不明でしたが、時事通信で明確になりました。


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山梨県・環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課のページに太陽光発電に関する情報 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」について があり、参考になる情報が確認できました。
県庁発表
関連して 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」 における既存施設の届出等の手続きについて 記事があります。
「太陽光発電施設の維持管理計画」について山梨県は優等生のようで、資源エネルギー庁の 地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会 の 第5回 令和3年10月14日 では、資料4 地方自治体における条例制定の事例について[PDF形式] として 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」の概要を紹介です。
 当方は太陽光発電など無関係ですが、こんな記事を書いてしまったので県庁からの発信情報は確認しておきました。県内全ての事業者にはメールか書面で通知されていると思えますが、とりあえず掲載しておきます。
それにしても太陽光発電、自宅の屋根や庭で発電して自宅で使うのでは無く電気を売って稼ぐ為なのか、美しい自然の中に膨大な太陽光発電施設を構築している場所に出会う事もあります。人生色々だと思いながら通り過ぎる。
山梨県内の太陽光発電施設工事に関する情報です
2022年5月23日(月) 太陽光発電施設 防災の措置命令の工事 期限までに完了せず 県は開発許可の取り消しも検討 山梨(UTYテレビ山梨)・・・UTY記事はYahoo!ニュースでも発信されます。
 『山梨県甲斐市にある太陽光発電施設の防災工事を巡る問題です。  県は業者に対し排水などの工事を終わらせるよう措置命令を出していましたが、期日までに達成できませんでした。 県は開発許可の取り消しも含め検討する考えです。(以下略)』
 山梨県内テレビ局の報道ですが、当該事業者さんのサイトで記事がありましたのでリンクだけしておきます。この件で山梨県政が県民報告している記事などは未確認です。
(株)ブルーキャピタルマネジメント BH 山梨甲斐発電所に関する工事進捗状況について

以下は 2021-11-26 「山梨県甲斐市菖蒲沢の太陽光発電施設事案、内閣府が対策?」 とタイトルして掲載した記事です。当時の内容は以下の通り (2022年5月から追録した記事を含みます)
山梨県知事臨時記者会見(令和3_2021年11月12日金曜日) トーエネック菖蒲沢発電所の譲渡について
【長崎幸太郎知事の記者会見サイトを確認していて気付いた記事です。菖蒲沢(しょうぶさわ)地名は見たことがありますが自分はどんな土地なのか知りません。】
南箱根ダイヤランドNEWS 以下の記事があります・・・
2022年05月22日 山梨県ブルーキャピタル許可取消へ(新着・読売新聞山梨版の記事が掲載されています)
2021年11月17日 トーエネック社長ら謝罪、山梨県知事は面会拒否
2021年11月14日 山梨県知事「社会的責任が欠如している」
2021年08月05日 ブルーキャピタル社の杜撰な工事の実態
山梨県内メディアの記事がありました・・・
2021.11.12 長崎・山梨県知事が激怒 建設中の太陽光発電施設を事前の相談なく譲渡(UTYテレビ山梨)
 山梨県甲斐市に建設中の太陽光発電施設が、名古屋市の会社から別の会社に譲渡されていたことがわかり、山梨県の長崎知事は責任感が欠如していると憤りを露わにしました。(以下引用は略します)
この件は 内閣府・規制改革 で論じられています。
第15回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料
 開催・令和3年9月7日(火)午後1時00分から午後3時00分(オンライン会議)
その資料2-1 「会議資料」(全国再エネ問題連絡会 提出資料)
 分割版1 再エネ政策の陰で国民は被害に怯えています
 1 事業者の実態  ① 山梨県甲斐市= 事例(機能しない調整池、除草剤使用の疑い)
 分割版2 甲斐市現地の写真集 2021.8.31 山梨県知事は、甲斐市に建設中の太陽光発電施設の事業者に、十分な防災対策がとられていないとして指導しました。(記録されています)
内閣府が公式サイトで全国民の資料として記録を残しました。自分はこういう事業の知識は全くありませんので、11月12日の知事記者会見ページを読んで状況が理解できずに関連情報を確認しました。
内閣府の指示を待つまでも無く、山梨県庁や地域自治体から本件の対処について県民の皆様へのご報告が出たら拝読したいと思っているだけです。
参照データとして以下のリンクです。【画像クリック、動画表示は別ページ】
山梨県甲斐市菖蒲沢
2020年8月、山梨県甲斐市の巨大な太陽光発電発電所を見に行く。4つの工区に分かれていて、計画全体のほぼ半分にあたる、第一工区は完成している。それぞれの工区は別の業者が進めている。合計で47.5ha。これだけの規模となれば本来は環境アセスが必要となるけれど、別々の会社が別々の計画となったいることから、ほとんど企業のやりたい放題となっている。


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厚生労働省・武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について 令和4年(2022年)4月28日 事務連絡 厚生労働省健康局健康課予防接種室 【宛先「各都道府県 市町村 特別区 衛生主管部(局) 御中」 】
 新型コロナワクチンのヌバキソビッド筋注(以下「武田社ワクチン(ノババックス)」という。)については、令和4年4月 27 日に開催された第 32 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 において、予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられることが了承されました。
 武田社ワクチン(ノババックス)の供給については、「武田社ワクチン(ノババックス)の接種体制の構築等について」(令和4年4月6日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「4月6日付け事務連絡」という。)において、5月 23 日の週に配送するワクチンの都道府県別の配分量等をお示ししています。
 今般、6月6日の週、6月 20 日の週及び7月 18 日の週の配送等について、下記のとおりとしますので、各都道府県におかれましては、本事務連絡の内容についてご対応いただくとともに、管内市町村(特別区を含む。以下同じ。)並びに接種を予定する医療機関及び関係団体への周知をお願いします。(以下略)
【参照・武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)の特性 総括(令和4年4月28日 第13回自治体説明会 資料3)PDFファイル】

編注・以下の記事は 2022-04-20 18:00:00 「武田薬品工業の新型コロナワクチン、2022年4月19日薬事承認」 とタイトルして掲載したものです。
厚生労働省・武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチンについて
 武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチン関する情報をお届けします。なお、本剤については、ノババックス社が開発したワクチンを武田薬品工業株式会社より薬事承認申請されたものであり、2022年4月19日に薬事承認されています。
上の記事で (第31回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より引用) とされた記事
 2022(令和4)年3月24日 第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
 【資料2】新型コロナワクチンの接種について(PDFファイル)
 新型コロナワクチンの接種について
 1.新型コロナワクチン接種の現状
 2.本日の論点
   p.57 武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)の特長①
   p.58 武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)の特長②
   p.65 2.本日の論点:【4】武田社ワクチン(ノババックス)について まとめ
厚生労働省・新型コロナワクチンの有効性・安全性について
薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できるワクチン
 ファイザー社の新型コロナワクチン
 武田/モデルナ社の新型コロナワクチン
 アストラゼネカ社の新型コロナワクチン
薬事承認されたワクチン
 武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチン
武田薬品工業株式会社
武田薬品COVID-19ワクチン関連特設サイト(日本)
 組換えタンパクワクチン - 武田
武田薬品

 編注・「一般の皆さま」の記事で 【ワクチン接種を受けた方・受ける予定のある方へ】 (準備中)の記載にご注意(2022-04-20 引用者確認)
 mRNAワクチン – モデルナ 【武田/モデルナ社の新型コロナワクチンについて(厚生労働省)】
新型コロナウイルス感染症対策で国産ワクチンの情報を知りましたのでメモしました。全くドシロウトですから情報の所在を確認しただけです。
【追録】
2022年4月19日 ノババックス社のコロナワクチン承認 効果や副反応、活用は?(NHK首都圏ナビ)
2022年4月18日 ノババックス社開発の新型コロナワクチン 厚労省が近く承認へ(NHK)
 ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。 ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。
2021年12月16日 米 ノババックス コロナワクチンの承認を厚労省に申請(NHK)
 ノババックスは(2021年12月)16日、国内での流通を手がける武田薬品工業を通じて、厚生労働省に新型コロナウイルスワクチンの承認を求める申請を行いました。
2022.04.19 本日薬事承認!ノババックス社製 新型コロナワクチン「ヌバキソビット筋注」とは?(産業医ラボ.com)
 『本日薬事承認!ノババックス社製 新型コロナワクチン「ヌバキソビット筋注」とは?他のワクチンとの違いなどを当社専属の管理薬剤師が解説します!』
(このサイトに掲載されている画像にリンクしておきます)他の新型コロナワクチンとの違いは?


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2022.05.17 ルネサス甲府工場再稼働に地元歓迎、持続的な雇用や経済効果に期待(産経新聞)
 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが甲府工場(山梨県甲斐市)を、再稼働させると17日に発表したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は同日、「地域経済の発展や雇用創出の視点から、大変喜ばしい」と、歓迎の緊急コメントを出した。(中略) 山梨県ではルネサスが平成26(2014)年に甲府工場を閉鎖した後も、「跡地の有効活用などを含め、ルネサスとの関係を継続させてきた」(成長産業推進課)。この関係持続が、今回の再稼働につながった可能性もあるとし、今後も同工場の人材確保などに協力していく考えだ。
2022.05.17 甲府工場に投資し、パワー半導体生産の300㎜ラインとして稼働再開(ルネサス エレクトロニクス株式会社の発表記事)
 ルネサス エレクトロニクス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長兼CEO:柴田 英利、以下、ルネサス)は、2014年10月に閉鎖した甲府工場(山梨県甲斐市)に900億円規模の設備投資を行い、300㎜ウェハ対応のパワー半導体生産ラインとして、2024年に稼働再開させることを目指します。(中略)
 甲府工場は、ルネサスの100%子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社(本社:茨城県ひたちなか市、代表取締役社長:小澤 英彦)の傘下として、150㎜および200㎜ウェハ対応の生産ラインを有していました。今般、ルネサスは、生産能力増強を目指して、甲府工場に現存する建屋を有効活用し、パワー半導体専用の300㎜ラインとして稼働を再開させる判断に至りました。
 ルネサスの代表取締役社長兼CEOの柴田 英利は次のように述べています。(以下、引用略)
ルネサス社については産業ページで記録していました、もう遠い昔ですが、その時書いたのは・・・
◇ 2013年08月02日 ルネサス エレクトロニクス株式会社、『当社グループが目指す方向性について』 このリリースで述べられているポイントは以下の通り(略して引用)
 この基本方針に従って、前工程については・・・那珂事業所、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社の熊本川尻工場、西条事業所を主力拠点として運営継続いたします。その他の拠点については、生産効率、コストパフォーマンスを基準に縮小または集約
 後工程については、株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの米沢工場、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社の大分工場の国内2拠点を主力拠点として運営継続・・・
◇ 日本経済新聞 2013/8/2 20:18 『ルネサス、鶴岡など2工場を追加閉鎖 改革計画』 に詳しい。縮小または集約される事業所については・・・
 今回、新たに(3年以内)閉鎖対象となるのはゲーム機向けシステムLSI(大規模集積回路)を手がける鶴岡工場、パソコン電源向け半導体を生産する甲府工場(山梨県甲斐市)。滋賀工場(大津市)の一部ラインも閉める。いずれも半導体の回路を形成する「前工程」工場だ。
【以上の記事でした。】 この甲府工場で 『パワー半導体専用の300㎜ラインとして稼働を再開させる』 という事業者発表と思います。
2022.05.17 20:15 半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働 脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える 山梨県(YBS山梨放送) 2014年10月に甲府工場を閉鎖した半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、再来年から甲府工場を再稼働させると発表した。 甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため2014年に閉鎖した。 脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。 建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け900億円規模の設備投資を行う。雇用は200~300人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ
この記事に気付いてブログに残しました。


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第17回 竹中むつ絵「梨里」絵画教室生徒作品展
 日 程 2022年5月24日(火)~5月29日(日)
 会 場 山梨県立美術館 県民ギャラリーC
 入場費 無料
 開会時間・9時~17時/初日は12時開会、最終日は16時終了
 
絵画教室のご案内 絵画教室 梨里_Facebook
絵画教室生徒作品展
ザ ビッグ・アップルNo.45 山梨県立美術館や文学館に出かけた時に、佐藤正明氏が製作された野外彫刻「ビッグ・アップル」を見るのが楽しみです。

2008年11月に開館30周年を迎えた県立美術館でしたが、その記念事業として佐藤正明氏に依頼され2008年4月3日に「ビッグ・アップル」の除幕式が行なわれたと自分の記事に記録してあります。

ネットで情報を知り「ザ ビッグ・アップルNo.45」を見たくて美術館、文学館のある公園、「芸術の森公園」に出かけました。
 『芸術の森公園は、その中に山梨県立美術館と山梨県立文学館をふくみ、随所に彫刻を配置した公園です。バラ園や日本庭園などが見られるほか、紅葉の時期にはイチョウやカエデが鮮やかに色づきます。手入れの行き届いた公園は四季折々の表情で、訪れる人々の目を楽しませてくれます。』(山梨県記事)と書かれている通りと思います。
私は配置された彫刻を写真に撮ってきてWebサイトに記録したのを思い出します。この頃は甲府での生活を始めたばかりで、見るもの聞くもの全てに関心を持って出かけていました。そんな日々で竹中むつ絵画伯にも出会えたのだと思い出します。芸術に憧れても自分には何も能力は無い、子供のころから一番の苦手だったのに関係記事も書くようになった、ネットのお蔭です。


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2022.05.16 山教組が組織内候補を擁立へ 来年4月の県議選 山梨県(YBSワイドニュース_山梨放送)
 来年4月の山梨県議会議員選挙に向け、県教職員組合(=山教組)は組織内から候補者を擁立することを決めた。山教組が県議選で組織内候補を擁立するのは、2007年以来となる。
 組織内からの候補者の擁立は14日、南アルプス市内で開いた定期大会で決定。組織内議員を擁立する内容の特別決議を採択した。山教組は今後、県内8支部ごとに擁立作業を進める。
山梨県記事を発信している報道サイトを確認したが、この件はYBSしか報じていなかった。
山梨県教職員組合は山教組(さんきょうそ)と略称される。山梨県で小中学校職員の参加率は日本教職員組合(日教組)の中でもかなり上位らしいと知ったのは、私が山梨に来て間もない頃だったが驚いたのだ。日教組が嫌いな自分は山梨県内の小中学校に関心を抱いたことはない。
念の為に「山梨県教職員組合」でネット確認したら多数の記事があり、産経新聞記事だけ記録しておく。
2020.03.03 山梨県教組の組織率97・5% 依然として圧倒的勢力(産経新聞)
 山梨県内の公立小中学校の教職員(管理職を除く)で日教組傘下の県教職員組合(山教組)に加入している割合が、昨年10月1日時点で97・5%だったことが県教委の調査で分かった。前年より0・2ポイント減だが、依然として圧倒的組織率を保っている。
 山教組は県政にも影響力を持っており、平成16年には、参院選に向けて関連団体が元委員長の輿石東・民主党参院幹事長(当時)を支援するために組織的に資金集めをしていたことが表面化した。
 一方、高校では共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)傘下の県高等学校・障害児学校教職員組合(梨高教)の組織率が36・6%(前年比1・4ポイント減)だった。
 文部科学省は2日、教職員団体の全国の組織率を日教組21・7%、全教3・4%と発表しているが、これは小中学校と高校を足して管理職も加えた教職員数で計算しているため、山梨の数字と単純比較はできない。
もう一点をリンクしておく、学校では教えてくれない学校のこと ~日教組とは?~(2020-11-13 生島健吾のブログ/テーマ:教育・歴史) 【興味深いが長文なので読むのは暇な時、その気になったら・・・】
【追録】 選挙関連記事をブログで書き綴っていた頃もあったと思い出し、一つだけ追加しておきます・・・
 2010-07-05 民主党政治理念と輿石候補の理念は一致している? 山梨に来て間もない頃、何も知らずに勝手な記事を書き続けていたのでした・・・


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天皇陛下のお言葉(宮内庁) 令和4年5月15日 沖縄復帰50周年記念式典(オンラインにて御臨席)
 沖縄復帰50周年に当たり,本日,沖縄と東京をオンラインでつなぎ,記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。
 先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり,戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は,日米両国の友好と信頼に基づき,50年前の今日,本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において,人々は「ぬちどぅたから」(命こそ宝)の思いを深められたと伺っていますが,その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ,この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。
 本土復帰の日,中学1年生であった私は,両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。そして,復帰から15年を経た昭和62年,国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。その当時と比べても,沖縄は発展を遂げ,県民生活も向上したと伺います。沖縄県民を始めとする,多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。
 一方で,沖縄には,今なお様々な課題が残されています。今後,若い世代を含め,広く国民の沖縄に対する理解が更に深まることを希望するとともに,今後とも,これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ,豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。
美しい海を始めとする自然に恵まれ,豊かな歴史,伝統,文化を育んできた沖縄は,多くの魅力を有しています。沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り,式典に寄せる言葉といたします。

内閣府・沖縄復帰50周年を迎え
 沖縄の本土復帰50周年を記念し、国民全体として、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の一層の発展を祈念して、政府と沖縄県の共催により、天皇皇后両陛下のオンラインでのご臨席のもと、記念式典を挙行します。  沖縄復帰50周年
沖縄復帰50周年特設サイト・・・イベント(記念事業)情報・・・沖縄復帰50周年記念式典【ライブ配信】(YouTube)
内閣府の政策・沖縄政策・・・沖縄政策・関係法令・方針・計画(※)
沖縄振興基本方針について
 沖縄振興基本方針「令和4年5月10日 内閣総理大臣決定」(PDFファイル)
 沖縄振興基本方針(概要)(PDFファイル)
共同通信・政府、沖縄振興の新方針決定 持続可能な「強い経済」(2022/5/10 08:59)
 政府は10日、沖縄振興政策の指針となる新たな基本方針を決定した。対象は2022年度から10年間。沖縄の自立的発展のため「持続可能性のある強い経済」の実現が求められているとして、競争力のある産業を振興し、民間主導の経済発展を目指すと掲げた。沖縄県は新方針に沿った振興計画を近く策定する。   基本方針は、今月15日で日本復帰から50年となることを受け、これまでの沖縄振興の成果を強調。一方で、全国最下位の1人当たり県民所得や、子どもの貧困といった課題が残ると指摘した。   基本方針の策定は初となった12年以来。

1972(昭和47)年5月15日に沖縄が日本に復帰した時から2022年5月15日は50年になります。
2022年5月7日 沖縄タイムス・平和で豊かな沖縄の実現へ 玉城知事、新たな建議書を発表
  玉城デニー知事は7日、沖縄の日本復帰50年に合わせた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。日米両政府に対して基地のない平和の島を実現を目指し辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の改定などを求めている。また、自立型経済の構築の実現にも取り組むことも要請した。玉城知事は「復帰前後の歴史を踏まえ、そしてこれから先の50年、100年後の未来をも見据えた内容だ」と意義を強調した。
沖縄タイムス 復帰50年
琉球新報にも特集サイトがあります 復帰50年
共同通信・2022年5月9日・写真で振り返る復帰50年  沖縄タイムス社と朝日新聞社が沖縄と日本の歩みを振り返る特設サイト開設、この記事で紹介されたサイトを確認・・・
沖縄1972「変わらぬ願い編」﹣写真でたどる日本復帰50年:朝日新聞デジタル
沖縄1972「変わる日常編」﹣写真でたどる日本復帰50年:沖縄タイムス+プラス
【コロナ禍が始まって以来、自分の情報確認が片寄っていたと反省せざるを得ない沖縄の日本復帰50年です。なんとか時間を作って膨大な記事を読んでいきたいと思っています。沖縄がウクライナと同じ目に遭う事が無いように・・・そんな事も思いながら、、、】

【以下は昨年5月15日に掲載した記事です】
1972(昭和47)年5月15日に沖縄が日本に復帰した時から今年2021年5月15日は49年になります。
2016年05月15日には 沖縄復帰44年 第39回 5・15平和行進 を書きました。その後は復帰記念日を記事にしたことはありませんでした。
沖縄平和運動センター から2020年の記事を引用させていただきます。【PDFファイルがアップロードされていますのでリンクに切り替えます 2022.05.13】
復帰 48 年 5・15 平和アピール 2020年5月15日 5・15 平和行進実行委員会/沖縄平和運動センター
私が2016年に書いていた記事から部分引用しておきます・・・
 1972年(昭和47年)5月15日、沖縄が日本に復帰した記念日です。立役者は時の総理大臣佐藤栄作氏、その密約を暴いたのが毎日新聞記者の西山太吉さんでした。・・・西山事件(Wikipedia ) 安倍晋三政権の下でいろいろな法制の新設・改訂が行なわれている状況を観ながら、私は西山事件も思い出しています。
現在進行形の事象を考察する時には歴史から学ぶことも多いです、その記録がいつでも誰でも何処からでも見られるならですが・・・だから、情報が隠されている時は裏に何かあるものです。
沖縄県のコロナ禍が拡大した原因は在留米軍人の無症状感染者、彼等自身は感染しているとは気付いておらず、平常時と同じ市中行動、それによるのかも知れないと私は思って来たのです。
「それでもまだ憲法は⽣きています」 沖縄の皆さんがこう書かざるを得なかった国政の現況に注意しながら、まずはコロナ禍と対峙していこうと思います。


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日本経済新聞 2022年3月15日の記事で知りましたが、『法務省の在留外国人統計(2020年6月時点)によると、日本には1903人のウクライナ人が在留。都道府県別にみると、東京(548人)、神奈川(204人)、愛知(144人)、大阪(141人)の順に多い。』 とのことです。(ウクライナ避難民 大阪・横浜など、受け入れに動く
この記事に、吉田徹教授のメッセージが書かれています。
 『私たちはウクライナからの避難民だからという理由で彼らを受け入れるだけではなく、自国から逃れざるを得ない何らかの理由がある人々に庇護を提供するのが義務だからそうした人々を受け入れるのだ。その基本を忘れてはならない。』
遠い日本まで逃げてこられた皆さんが、生まれ育った土地に安心してお戻りになれるように、日本国政府が同志諸国と共に活動する事を願うのみです。ロ国の民が現政府の者達を自力で廃棄できるかどうか、自分には判りません。

外国人在留支援センター(出入国在留管理庁・法務省)
ウクライナ避難民等への対応(令和4年4月8日 出入国在留管理庁)
 【編注・全国知事会4月8日の「第1回ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部会合」報告記事で 国からの提出資料 (PDF:388.3KB) として掲載されています。】
◆ ドキュメンタリー映画「牛久」・・・『入管収容施設の映画「牛久」の監督が問いかけるもの(2022/4/11 共同通信・株式会社全国新聞ネット)』 日本国政府がこのような情報に気付いているかどうかは知りませんが・・・

◎ 2022.04.08 第1回ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部会合を開催しました。  会議の<とりまとめ> ウクライナ避難民の国内への円滑な受入れと安心できる避難生活の実現に向けて
◎ 2022.04.05 「ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部」設置にかかる平井本部長の記者会見
◆ 鹿児島県知事・4月8日(金曜日)全国知事会第1回ウクライナ避難民受け入れに関する連絡調整本部会合に参加しましたと報告されています。
 『会議では、国から、自治体と連携して必要な支援が行き届くよう取り組みたいとのお話がありました。また、参加した知事から、避難民に寄り沿った支援や受け入れ環境の整備が必要であるという意見や、縁故の有無によらない総合的な支援を国に求める意見などが出されました。  私からは、受け入れに当たり必要となってくる翻訳の人材やシステム、翻訳機の確保や、市町村を含む自治体の取り組みへの財政的支援をお願いしました。』
ウクライナから避難されている方々への支援 日本語、Українська、ENGLISH 三つの言語で書かれたページです。
◎ 2022年04月06日 セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が末松大臣を訪問 『4月6日、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が、末松大臣を訪問されました。  末松大臣は大使の訪問を歓迎した後、国会の衆・参両院において、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を行ったことを述べました。また、ウクライナから日本に避難して来られる方々に対して、日本語教育や子供たちの就学等を積極的に支援していきたい旨を述べました。』
◎ 2022年04月18日 ウクライナから避難の子、学校で積極受け入れ 文科省(日本経済新聞) 『ロシアのウクライナ侵攻に伴って日本に避難した子どもの就学を支援するため、文部科学省は18日、避難した子どもを学校で積極的に受け入れるよう都道府県の教育委員会や大学などに通知で求めた。』

北海道・東北
01: 北海道
 ウクライナ避難民支援関連情報 窓口開設 令和4年3月11日(金)から当面の間
02: 青森県
 青森県におけるウクライナ避難民への支援内容の申出をしました 公開日:2022年4月28日
03: 岩手県
 ウクライナからの避難民への支援について 令和4年3月25日 ロシアによるウクライナ侵攻に伴うウクライナからの避難民について、岩手県としても受け入れることを改めて表明します。今後、国や各関係機関、県内市町村と連携しながら準備を進めていきます。
 令和4年4月15日知事会見記録 記者質問に対して 『知事  岩手のほうの受入れ状況を国に報告して以降、特にやり取りはありません。』
04: 宮城県
 ウクライナの避難民に対する支援について 掲載日:2022年4月13日
05: 秋田県
 令和4年4月1日知事記者会見 記者質問・ウクライナからの避難民の受け入れについて/知事からの回答あり(記事発表・2022年04月07日)
06: 山形県
 ウクライナ避難民受入れについて 2022年4月4日 県民質問に答えるページに掲載あり 『ウクライナから避難される方々への本県の支援・対応について、今後示される政府の方針を踏まえながら、人道的観点から受入れ支援を行ってまいります。』(部分引用)
07: 福島県
 知事記者会見 令和4年3月14日(月) 2 ウクライナへの支援について(記者質問への回答あり)
関東
08: 茨城県
 2022.03.24 茨城県国際交流協会・ウクライナ避難民支援のための相談窓口
茨城新聞 | ◎ NHK水戸
09: 栃木県
 2022年04月08日 ウクライナ避難民への支援について
 2022年04月05日 宇都宮市・ウクライナ避難民への支援について
栃木県・下野新聞 | ◎ NHK宇都宮
10: 群馬県
 ウクライナ避難民支援まとめページ 最終更新日:2022年4月7日
 ウクライナ支援に関する臨時記者会見要旨(3月8日)
群馬県・上毛新聞 | ◎ NHK前橋
11: 埼玉県
 2022年03月15日 ウクライナ避難民支援のための相談窓口を設置しました
埼玉新聞 | ◎ NHK埼玉
12: 
千葉県
 千葉県国際交流センター・千葉県外国人相談 Chiba Advisory Service 千葉県外国人相談では、県内在住のウクライナ人等からの避難に関する相談にも対応しています。
千葉日報 | ◎ NHK千葉
13: 東京都 都内区市町村リンク集
 ウクライナ情勢に係る緊急対策・避難されてきた方への支援(その他の緊急対策も記載あり)
NHK首都圏
14: 神奈川県
 2022年03月03日 ウクライナ情勢への対応『本県との友好交流地域であるオデーサ州がある、ウクライナへの対応や支援について掲載しています。』
神奈川新聞 | ◎ NHK神奈川
中部
15: 新潟県
 ウクライナからの避難民受入れ等に関する検討状況について 2022年4月15日更新
 令和4年4月20日 新潟県知事 定例記者会見・・・ウクライナからの避難民の受け入れについて
16: 富山県
 「富山県ウクライナ人道危機救援金」の受付について 発表日 2022年3月17日
 知事定例記者会見 令和4年4月5日 知事・現時点で把握しているのは、ウクライナ国籍の女性がお一人、第三国を経由して、3月21日に富山県に来られたというふうに聞いております。
17: 石川県
 ウクライナからの避難民支援について 更新日:2022年4月19日
18: 福井県
 ウクライナからの避難民支援について 最終更新日 2022年4月15日
19: 山梨県
 2022年4月21日 ウクライナ避難民受入相談窓口を「やまなし外国人相談センター」(山梨県立国際交流センター内)に設置しました
  山梨県はウクライナ避難民受入相談窓口を「やまなし外国人相談センター」(山梨県立国際交流センター内)に設置しました。 ウクライナ避難民受入相談窓口では、ウクライナ避難民、関係者等からの相談を一括に受け付けております。 詳細は下記リンクからご確認ください。  やまなし外国人相談センター | Yamanashi Foreigner Consultation Centre
20: 長野県
 2022年04月19日 ウクライナからの避難民支援について 『長野県では、市町村をはじめとする関係機関と連携し、ウクライナ避難民の皆様を受け入れる検討を開始いたしました。  今後、関係機関と協力しながら、県営住宅の提供などの住宅支援、外国語によるサポート、就労支援など、避難民の皆様が快適にお過ごしいただけるような受入体制を整えてまいります。  *このページにて、情報を順次更新してまいります。』
21: 岐阜県
 2022年03月14日 公益財団法人 岐阜県国際交流センター・ウクライナ避難民の受け入れに関する相談について
22: 静岡県
 2022年03月16日 ウクライナからの避難者の受入れに関する相談窓口の開設
 2022年04月15日 浜松市・ウクライナ避難民の受け入れ支援について
23: 愛知県
 2022年04月18日 愛知県(あいちけん)に在留(ざいりゅう)しているウクライナの方(かた)への対応(たいおう)について
24: 三重県
 2020年03月17日 ウクライナ避難民の受け入れに対する支援策につい
近畿
25: 滋賀県
 2022年3月22日 ウクライナ避難民に対する支援金を募集します
 知事定例記者会見(2022年3月29日) 3月22日に、彦根に入られたウクライナ避難民のお二人は大変元気にお過ごしになっていらっしゃるということでございます。また、今週、2組目の避難民の方が御来県される予定でございます。本県は受入れる予定でございます。
 知事定例記者会見(2022年4月1日) ウクライナから避難されてこられた2名の方とお会いする機会を昨日にいただきました。
26: 京都府
 ウクライナ人道危機救援金の受付について
 ウクライナ避難民への支援について ウクライナから京都府に避難された方 令和4年4月26日現在6件です
 令和4年3月4日 ウクライナに対する京都府の支援について 府内にはウクライナからの留学生が9名おられまして、京都府としても、ウクライナの方に寄り添い、できる支援を行っていきたいと考えております。
27: 大阪府
 2022年04月21日 ウクライナからの避難民の府営住宅への入居について
 2022年03月18日 「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」の設置について
 2022年03月09日 「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」に登録いただけるボランティアを募集します
28: 兵庫県
 2022年04月21日 ひょうごウクライナ支援プロジェクト
29: 奈良県
 2022年3月16日 ウクライナからの避難民を奈良県は積極的に受け入れます |  ※支援内容の詳細につきましては、報道資料をご確認ください。 | 報道資料
30: 和歌山県
 「ウクライナ人道危機義援金」の募集について
中国
31: 鳥取県
 ウクライナからの避難民に対する生活支援金
 14 ウクライナ避難民への生活支援資金 知事定例記者会見(2022年4月14日)
 ロシアのウクライナ侵略(侵攻)に係る知事コメント
32: 島根県
 3.ロシアのウクライナ軍事侵攻 丸山知事記者会見 3月7日質問項目3がありますが、ウクライナ避難民の来県について質疑応答は無いようです。
 島根県議会 ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議(令和4年3月7日)があります。
33: 岡山県
 2022年4月27日更新 来日したウクライナ避難民の患者受入れ環境整備支援等及び国民健康保険の適用について
34: 広島県
 2022年4月18日 ウクライナからの避難民の受け入れ表明について
 知事記者会見(令和4年4月12日) 「ウクライナからの避難民支援について」質疑応答あり
35: 山口県
 2022年4月22日 ウクライナ避難民への支援について
 2022年3月15日 ウクライナ避難民に対する県営住宅の提供について
九州・沖縄
40: 福岡県
2022年03月16日  ウクライナ避難民の受け入れ協力と支援を行います・『福岡県としても、北九州市及び福岡市とともに、政府の対応に協力するため、ウクライナ避難民の方々の受け入れを行ってまいります。』
41: 佐賀県
 2022年04月06日 ウクライナからの避難民の受入に関する相談・支援等の情報
42: 長崎県
 県・市町等が一体となったウクライナ避難民の支援について 2022年4月19日更新 「長崎県・市町等ウクライナ避難民受入支援連絡会議」を設置しました。
 ウクライナから日本への避難民に対しての支援の提供を検討されている企業・団体の皆様へ 2022年4月28日更新
43: 熊本県
 2022年04月06日 ウクライナへの支援について 「本県の受入支援について」 「外国人の方向けの相談窓口について」 「ウクライナ避難民への支援を検討されている方へ」
44: 大分県
 おおいたウクライナ避難民緊急支援プロジェクト
 ウクライナ避難民の大分県での生活をご支援ください!(大分県への寄附のお願い)
  支援方法:クラウドファンディング 目標金額:5,000,000円 募集期間:2022年6月10日まで
45: 宮崎県
 「ウクライナ人道危機救援金募金箱」の設置について
46: 鹿児島県
 ウクライナ人道危機に関する鹿児島県の取組
 ウクライナ避難者支援窓口」の設置について
 鹿児島県知事・4月8日(金曜日)全国知事会第1回ウクライナ避難民受け入れに関する連絡調整本部会合に参加 ウクライナ避難民や避難民受け入れに関する情報等を共有するとともに、ウクライナ避難民の受け入れについて協議するため開催されたウクライナ避難民受け入れに関する連絡調整本部会合(WEB会議)に参加しました。
47: 沖縄県
 沖縄県ウクライナ避難民等支援本部
 沖縄県における迅速かつ円滑なウクライナ避難民等の受け入れと支援を図る
 現時点で実施可能な支援策に全庁体制で取り組む
 2022年4月28日 「ウクライナ人道危機救援金」 日本赤十字社への救援金について


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NHK・プーチン大統領の演説
【以下、NHK記事から中見出しだけ記録します・・・】
 プーチン大統領「さまざまな提案 むだだった」
 「ウクライナではNATO加盟国から最新兵器が提供された」
 “欧米の脅威背景に軍事侵攻”と正当化
 「敵が内部から弱体化させようとしたが、うまくいかなかった」
 「戦争状態」の宣言 言及せず
 モスクワ「赤の広場」で式典 “戦闘機などの上空飛行は中止”
 首都モスクワでの軍事パレード 日本時間の午後4時から開始予定
 極東サハリン州では
2022年5月9日 22時04分 プーチン大統領 演説で侵攻正当化も「戦争状態」は言及せず(NHK)
 ロシアのプーチン大統領は9日、戦勝記念日の式典で演説し「ロシアにとって受け入れがたい脅威が直接、国境に作り出され、衝突は避けられなかった」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を重ねて正当化しました。一方、一部で指摘されていた、戦闘による具体的な成果や「戦争状態」の宣言については言及しませんでした。
【以下、NHK記事から・・・】
 約10分にわたる演説
 ゼレンスキー大統領「自由な国民支配できる侵略者などいない」
 ウクライナ外相「彼が見ているものは現実と一致していない」
 キーウ市民「プーチン発言はどうせ事実ではない」
 英 国防相「プーチン大統領は世界を威嚇しようとしている」
 大戦で戦った家族などたたえる行進 プーチン大統領も参加
 演説に対し日本国内からは
 日本の政界反応(以下の短文のみ)
  『自民党の茂木幹事長は、記者会見で「明らかに誤った行為を正当化するための発言だ。力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこにおいても断じて受け入れられず、国際社会が一致団結して、ロシアに厳しく対応していくことが必要だ」と述べました。』
ロシア国民が、自分達の大統領が行っている事の実相を理解できるような情報提供は、如何なる方法で可能なのか、私には判りません。以前何処かで書きましたが、私はソ連が嫌いでしたからロシアになろうと嫌いなのは変わりませんが、国民を嫌うのでは無く、その国政のあり方を信用していないだけです。


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千葉日報の報道
成田女児、山梨のキャンプ場で行方不明 小倉美咲さん関連記事一覧 (www.chibanippo.co.jp/news/national/892215 随時更新されているようです。)【ブログはこの記事リンクのみ】


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