福島原発告訴は東京第五検察審査会議決で強制起訴

2015年7月31日 福島原発告訴団の記事、起訴議決を受けて福島原発告訴団の団長声明 が出ています。

このページからリンクされている「東京第五検察審査会　議決年月日 平成２７年７月１７日 議決の要旨」（PDFファイル 1,024 KB）から抜粋すると、

平成２７年１月２２日検察官がした再度の不起訴処分の当否に関し、審査行い、次の通り議決する。議決の趣旨　別紙犯罪事実につき、起訴すべきである

当初福島県で提訴されたこの事案が、東京第五検察審査会の議決による強制起訴 に至った経緯は、福島原発告訴団のサイトに記録されています。
今後の経緯については、これまで同様に、メディア報道よりも告訴団からの情報に注意していくつもりです。
特に検察と最高裁に注意していきたい。それは私が陸山会事件を学ぶ過程で得た教訓です。

ふくしま集団疎開裁判 にも私は強い関心を持ち続けています。

今日気付いたのですが、原子力損害賠償制度見直しで日弁連の意見書（福島県いわき市議会議員　佐藤和良さんの記事 2015年07月30日）　『意見の趣旨は、「原子力損害賠償制度において、原子力事業者の有限責任制度の導入に強く反対し、無過失・無限責任制度を維持することを求める」もの。』
国民が安保法制（戦争法案）に気をとられている隙を狙って、とまでは考えたくないのですが、とにかく何事にも油断ならないのが現状日本国の姿です。

おそらく国民の９０％が夢を抱いて期待しているであろうリニア中央新幹線事業についても、積極的にネットから情報確認を、リニア原点の土地に住む者として、ネティズンの方々にはお願い申し上げたい。
違憲法制も原発もＴＰＰも沖縄問題もリニアも、その地下茎を見極めたい。

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気になることがあったので、福島民報 など地元紙を確認した。14:54 の電子号外が出ていたので引用させていただく。サイトからPDFファイルをダウンロードすれば鮮明に確認できる。

告訴団のサイトからダウンロードした議決要旨に書かれていた通り、審査会の議決は７月１７日だと福島民報も書いている。
この事は、2015年07月31日 河北新報記事 ＜原発事故＞元東電会長ら３人を強制起訴へでも同じ。
しかし、ＮＨＫの記事は、原発事故で検察審査会 ２回目の議決公表か（7月31日 12時03分）『２回目の議決をして近く公表するものとみられます』 と既に議決されていることを匂わせながら公表当日の記事とし、数時間後に 東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決（7月31日 17時55分）で確報したが議決日には触れていない。

審査員１１人中８人が起訴すべきとする審査会だった。１７日の議決を公表したのが３１日だった。告訴団の皆さんに、いつ、どのように公表連絡が届いたのかは知らない。議決から公表まで二週間を要するのが通常の検察審査会システムなのかどうかも知らない、しかし、ＮＨＫの報じ方を考えると、何か臭いものを感じる、これは私の直感。今後の成行きにはこれまで以上に眼光「司」背に徹す国民の鋭い目が大切。

川内原発がミサイル攻撃を受けた時・・・

ネットを巡回していて気付いた中から２点だけリンクしておきます
◇ Facebook 7月29日　参議院平和安全特別委員会　山本太郎議員【生活の党と山本太郎と仲間たち】の質問の一部を書き起こしました。（文責　小原美由紀）、そう、この通りでした
 安倍首相　「これはあの、従来から政府の立場を説明しておりますけれども、原子力規制委員会において安全基準をこれは、世界でも厳しい基準でありますが、これを満たしたものから再稼働していく」
 山本議員　「安倍総理の規制委員会への責任転嫁で、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。」
◇ YouTube 2015/07/29 公開　山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】

参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で2015年7月29日、山本太郎委員の質疑 を録画視聴した。巡回していたブログ記事の一つに書かれていて気になり、参議院サイトから確認したからだ。

山本委員の質問が始まって８分頃から本題に入る。例の「ひげの隊長動画」で取り上げられているミサイル攻撃について、特に原発攻撃に焦点を当てている。答弁から川内原発にミサイル対策が無いとの結論を導き出し、再稼働すべきでないと発言、安倍氏は規制委員会が認めていると応えて質疑応答は終った。

質疑の中で山本委員が言及された質問主意書とそれへの答弁書をここに引用しておく。（原本は縦書きなので数字はアラビア数字に変換し、読みやすく改行するなどＷｅｂページとして編集はしたが内容は原文のママ）

ソースは参議院の質問主意書ホームページから取り出せる
九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書
提出日：平成26-2014年12月24日、質問第１４号、提出者：山本太郎君
答弁書：平成27-2015年1月9日、内閣参質１８８第１４号、内閣総理大臣　安倍晋三

一　平成２６年１１月１７日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」（第７８７回国会質問第８３号）に対する平成２６年１１月２５日付けの答弁書（内閣参質１８７第８３号。以下「答弁書」という。）の中で政府は、
「国民保護法においては、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護のための措置の実施に関し、国民の保護に関する計画を作成することとされており、鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」と答弁したが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか。
川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか。また、その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか。政府の見解を示されたい。

一について
　他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである。
　また、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

二　政府が答弁書に記載した「鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」の記述について、平成２１年３月３１日作成（修正）の「鹿児島県国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。同じく、平成１９年２月作成の「薩摩川内市国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。具体的に示されたい。
政府は鹿児島県及び薩摩川内市の国民保護計画が、他国等からの弾道ミサイル攻撃による原子力災害等から国民・住民の生命・健康等を守る上で、必要十分と考えているのか。政府の見解を示されたい。

二について
　九州電力株式会社川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処については、鹿児島県が作成した鹿児島県国民保護計画においては、第３編第１３章第４に記載されており、薩摩川内市が作成した薩摩川内市国民保護計画においては、第３編第１２章４に記載されているものと承知している。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）により、都道府県知事及び市町村長は、それぞれの国民の保護に関する計画の作成に当たり、都道府県知事にあっては内閣総理大臣に対し、市町村長にあっては都道府県知事に対し、協議することとされているところであり、同法第３２条に規定する国民の保護に関する基本指針及び都道府県等の作成した国民の保護に関する計画との整合性について確認等が行われているところである。

◇ 鹿児島県国民保護計画を決定しました（平成18-2006年3月31日に正式決定、最新修正は2015年3月27日）
PDFファイルで（186/203）p.178～に記載
◇ 薩摩川内市国民保護計画を決定（平成19-2007年2月19日に正式決定）
PDFファイルで（138/153）p.133～に記載

どちらの記述も、『川内原子力発電所は，川内川河口の東シナ海に面し，海上からの武力攻撃を受けやすい位置的条件を有しており，』と書かれている。この書き方は艦砲射撃を意味しているだけの様に受け取れるが、弾道ミサイルや空爆も想定されているなら、もっと丁寧な記述が必要だろう。そもそも原発を海上から攻撃するような愚かな仮想敵国などあるのかな？

第１８７国会での山本太郎議員の質問主意書は、九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書
『これらの発言を鑑みると、我が国の原発は他国から弾道ミサイル攻撃等を受けた場合を想定して、いかなる対策が講じられているのか、政府によって安全が担保されているのかが、極めて不明確であると言わざるを得ない。安倍首相は常々「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している」と述べているが、政府として、原発に対する他国からの弾道ミサイル攻撃等について、・・・・』
などなど、私が仮想敵国の立場ならこうすると考えているような事が取り上げられているので驚いた。
薩摩の国は川内原発が地域活性化には必要だと決めたのだから、その後のことは全て「自己責任」で対応する覚悟だろうと思う。
そうは言っても、今回の安保法制が成立したら鹿児島県国民保護計画は弾道ミサイル攻撃への対応項目を明確に追加して修正する必要がある、鹿児島県議会も既に分かっているとは思う。

これらの質問主意書と答弁書を踏まえて、参院特別委員会２０１５年７月２９日の山本太郎氏による質疑応答を録画視聴すると、安倍政権安保法制の意味もしっかり見えてくると思うので、以上、長々と引用した。後は個々人の判断に任せるしかない、原発欲しいがその建設地域には住まない人々も含めてだ。
ちなみに、仮想敵国の私がミサイルを山梨にピンポイントするなら、都留市のリニア拠点を狙う。一発で日本全国に影響するはずだから。

関連記事・・・（原発からリニアを観る視点で時間を費やした記録）
◇ 2015.03.10　【川内原発】再稼働見直し１０万人署名を九州電力社長は受け取らず
◇ 2014.10.28　薩摩川内市議会臨時議会、原発再稼働案件ネット中継
◇ 2014.10.12　【川内原発】10月13日の説明会は20日に延期された

安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動 7月31日

安全保障関連法案に反対する学者の会

2015年7月31日（金）「安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動」を行います。

16：30	第1部開場　＠砂防会館　別館1階大会議室
17：00～17：30	第1部「学生と学者の共同集会」
17：40～	国会請願デモ（砂防会館～日比谷公園）
	
18：00	第2部開場　＠砂防会館　別館1階大会議室
18：10～18：30	第2部「学生と学者と市民の共同集会」
18：40～	国会請願デモ（砂防会館～日比谷公園）
	
19：30～21：30	国会正門前抗議行動

Twitter #本当に止める

このブログでは、2015-06-17 安全保障関連法案に反対する学者の会 を書いています。この時にアピールをテキストとして引用掲載しました。上掲画像はそのアピールです。『2015年6月17日15時00分現在の数値で、アピール賛同者（学者・研究者）は 4,228人です。（市民）は 4,537人と表示されています。』と記録しておきました。7月27日9時00分現在 12,392人（学者・研究者） と 26,399人（市民） になっています。

水島朝穂さんの　2015年7月27日「直言」が出ています－NHK憲法研究者アンケートのこと――合憲・違憲の決着はついている
全国版、地域版を問わずマスメディアの姿勢が問われていることは確かです。

ニュースはソースを明確にしながら中立性を維持すべきでしょうが、論陣については違うでしょう。
ジャーナリズムを捨てるなら頑固に中立性を維持して当たり障り無い論説を書いていれば良い。 広告出稿が途絶えないような紙媒体でありさえすれば食うには困らない・・・

参議院平和安全特別委員会と山梨県選出議員

参議院の委員会・調査会等一覧から、委員名簿 が確認できました。小野次郎さんは理事です。

◇第189回国会（常会）我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会経過 により、７月２４日に委員が決定したことが判ります。委員名簿は２５日に公開を確認しました。

◇ 参議院インターネット審議中継 既に７月２７日の予定時刻が掲載されています。
「参議院インターネット審議中継のご利用方法」をクリックしてページが切り替えられた後で、左カレンダーの上にある「今日の審議中継」をクリックすると元に戻ります。
カレンダーの日付、あるいは、会議名一覧の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」をクリックすれば中継録画が閲覧できるのは衆議院と同じです。

以下、山梨県関係の参議院議員一覧（改選 A : 2016年 B: 2019年）

◇ 小野次郎（維新の党）（参議院比例 A）| 小野次郎　公式ブログ | Twitter
◇ 2015年6月11日の参議院外交防衛委員会における質問
　Q1 存立危機事態の未然段階で自衛隊の海外派遣は憲法上許されるか？
　Q2 機雷掃海は「受動的かつ限定的な軍事行動」と説明する根拠を問う。
－－参議院平和安全特別委員会（理事 2015.07.24）ブログで発信されると思います

◇ 赤池誠章（自由民主党）（参議院比例 B）| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook
－－レッテル張りと根拠　～平和安全保障法制を考える視点（2015年06月25日）
－－Facebook 2015.07.26 朝（コメント多数、支持者の傾向確認に参考になる）

◇ 森屋　宏（自由民主党－公明党推薦）（参議院 B）| Facebook －国土交通委員会

◇ 輿石　東（民主党）（参議院 A）

◇ 堀内恒夫（自由民主党）（参議院比例 A 2013年8月繰上当選 甲府市出身）

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衆議院議員は以下の通り、山梨県から２名も委員になっていることに自分は注目しましたが・・・

◇ 中谷真一（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.20 －平和安全特別委員会 2015年6月29日質問登壇

◇ 宮川典子（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.21 －平和安全特別委員会委員
－－YouTube 『こんな審議でいいのか？平和安全法制①』宮川典子　AJER 2015.6.23(9) （本論は 『こんな審議でいいのか？平和安全法制②』宮川典子　AJER2015.6.23 らしいが、国会議員の意見を国民はカネを払って聞くものなのか、何の為にホームページやブログがあるのか）
－－『平和安全法制衆議院通過の舞台裏①』宮川典子　AJER2015.7.21　（議員が為すべきことを勘違いしている。議場の有り様は評論家に任せて、法案審議における自身の質疑と政府の応答内容こそを語るべき）

◇ 中島克仁（民主党）（衆議院山梨１区）| Facebook－－医療関連の人々からの安保法制批判の動向が読み取れます

◇ 長崎幸太郎（無所属－自民党二階派）（衆議院山梨２区）| ブログ

◇ 堀内詔子（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.10

◇ 小沢鋭仁（維新の党）（衆議院比例近畿）| Facebook

ご存じのように、佐藤正久さんが一躍有名人になりました。
教えて！ヒゲの隊長 （2015/07/02 公開 自由民主党版）YouTube_自由民主党
【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた （2015/07/09 公開）
私は佐藤さんの講演を拝聴したことがあり、その時に話された「安全・安定・安心」という三語の組合わせを使うことが多いです。「安全安心」は誰でも言いますが「安定」であるからこその「安心」であることを考えています。「安定」とは「居ついている」という意味では無い、それは保守＝旧守では無いのと同じ。

戦後７０年の８月です。いつになく重苦しい気持ちがつのる今日この頃ですが、酷暑に負けず情報確認は続けたいと思っています。

【追記】「きっこのブログ」を久しぶりに開いたら面白かった、2015.07.21 例えになっていない安倍首相の例え話
この放送？の現物は視ていない、どこかのブログでも紹介していたが、こんなもののソースを確認するほど暇じゃないのでほっといた。自由民主党山梨県連が県民文化ホールなどの大舞台で再演して、山梨県民に安倍法制を「丁寧にご説明」してくれるとよい。似合いの役者は揃っているだろう。

【追記－２】 IWJ 【スピーチ全文掲載】女子大生から安倍総理へ手紙 SEALDs　芝田万奈さん から読み出せる SEALDs 参加者達のスピーチ。そして、当然のごとくコメントが書きこまれている・・・『結論から言えば、ものすごく愚かだと思います。 なぜなら、日本が置かれている現状認識への考察がまるで欠けているからです。 中国が南沙諸島を掌握し、周りの国の首根っこを抑える状態になったら、どうするつもりですか。 あなたは、中国に利益をもたらし、日本国民を騙そうとしている側の人間ですか。それとも、日本が平和ならそれが平和だと考えている、お花畑の人間ですか。』 のような俗にネトウヨと呼ばれる人々によるコメントと思う。それでは日本の軍事力でそのような問題が解決できる手順はどのようなものか、そこまで論理的に語ることが必要だが、安倍一味からもそんな話は無いはずだ。「きっこのブログ」が紹介したようなトンチンカンな例え話が違憲法制を押し進める安倍政権のレベル。

舛添要一都知事の提言からリニア中央新幹線事業を考える

『新国立競技場建設を白紙から見直すならば、これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである。』

と始まる東京都知事舛添要一(ますぞえ よういち)氏の提言がご自身のブログで公開されました。

国民に祝福される新国立競技場建設を：提言（2015-07-20 09:58:43　舛添要一オフィシャルブログ）
今回の提言（その１）から要点のみ引用します・・・

（１）新しい政策遂行機関の設立：文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である。
（２）情報公開：失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたことにある。
（３）ゼネコン・設計者にも説明責任を果たさせること：彼らは、私が何度要求しても、重要な局面で発言しなかった。公にしたくない裏取引があったからかもしれないが、なぜ発言をしないのか。

今回の提言から拾い出すと・・・
（１）には　『官僚好みの諮問会議利用型の政策決定は、もう時代遅れである。』
（２）には　『国権の最高機関が怠けていて、行政任せにしていたから、このような体たらくとなってしまったのである。』
（３）には　『彼らに、今後は、経費、工事方法、工期などについて、国民に対する説明責任を課すべきである。』

舛添さんがここまで言われるのかと意外な気もしましたが、昔、政治家になる前に「朝まで生テレビ」に出ておられた頃の舛添さんが復活したのかも知れません。この際、東京オリンピックは止めるとおっしゃれば良い。

文科省と密室議論と説明責任、この三つのポイントから、私はすぐに3.11原発人災を思い浮かべました。「文部科学省」がこの連想を生むことはどなたもすぐお分かりでしょう。
提言内容を読むと、これはリニア中央新幹線事業にも適用できると思いました。

私が舛添さんの提言開始に気付いたのは産経新聞記事からです。
舛添都知事「文科省は無能力」「密室の議論が原因」　ブログで提言公表（2015.7.20 16:58）
リニア中央新幹線事業についても、いずれマスコミから同様な記事が出てくることになるだろうと思っていますので、とりあえずは舛添提言の成行きに注意していこうと自分のブログにメモしておくことにしました。

安保法案に関する水島朝穂さんの直言一覧

水島朝穂さんの 平和憲法のメッセージ から安保法案に関する2015年6月以後の「直言」、毎週月曜日付けで掲載されています。日曜日にはアップロードされている場合が多いので私は日曜日に「直言」新着を確認するのが常です。

水島さんはほとんど全ての論考で国会議事録や政府文書などソースにも言及されています。そのことで記事は長文であり、関連したご自身の過去記事も紹介されるので、リンク先をたどり確認しながら読めば時間がかかります。
自衛隊についてもお詳しいので軍事・専門的な内容についても論じられています。

8月 3日　新たな「戦前民主主義」の時代――国会前で起きていること
7月30日　「先制攻撃」と「先に攻撃」を区別せよ――参議院でのかみ合った審議のため（緊急直言）
7月27日　NHK憲法研究者アンケートのこと――合憲・違憲の決着はついている
7月20日　「100の学説より一つの最高裁判決だ」？！――安倍政権の傲慢無知
7月13日　集団的自衛権は「自然権」ではない――「合憲」学者の謬説
7月 6日　「違憲立法」成立に加担する維新の党――「独自案」の本質
6月29日　95日間の会期延長――『衆議院の超越』は二院制の否定
6月22日　『憲法の番人』とは誰か――高村正彦弁護士に問う
6月15日　安保関連法案は『一見極めて明白に違憲』
6月 8日　『自衛隊員のリスク』と『国民のリスク』

各記事はブラウザ全面表示になる仕様ですから、パソコンでご覧になる時は、マウスを乗せて右クリック－「新しいウィンドウで開く」で開かれるとよいです。
そしてブラウザの幅を調整して日頃読み慣れたワードやPDFファイルの文書幅程度になさると読みやすいかも知れません。

6月 1日　外国領土での抗命の処罰規定を新設――徹底分析！「平和安全法制整備法案」（その１）
6月 2日　集団的自衛権行使の条文化――徹底分析！「平和安全法制整備法案」（その２）

水島朝穂（みずしま あさほ）著、ライブ講義 徹底分析！集団的自衛権（岩波書店 2015年4月28日 刊）には総目次の他、表紙画像も掲載されていますので、ここでは帯の表四部分を載せます。

安倍法制を理解して、認めるのか批判するのか、国民の選択

安倍内閣の支持率が過去最大の下落！共同通信の世論調査、内閣支持率３７％に急落！マイナス１０％！（真実を探すブログ 2015.07.18）に気付きました。

この記事から、内閣支持率３７％に急落（共同通信 2015/07/18 15:52）『共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は３７・７％と６月の４７・４％から急落し、支持と不支持が逆転。』も確認しました。

この調査内容は産経新聞が詳しく報じています・・内閣支持率が急落　共同通信世論調査（産経新聞 2015.07.18 17:10）産経の記事はリンク切れずに読めるはずなので内容は引用しません。

同じく産経新聞はYahoo!ニュースに、安保法案　反発する民主、支持率微減も（2015.07.17 07:55 配信）を出しています。（本紙サイトでは確認できないのでYahoo!記事にリンクしておきます）

電話世論調査は選挙の時でも使われますが、以前もブログで書いたように私は「世論」調査手法としてはあまり信用していません。
それはオイトイテ、強行採決すれば過去の例からみて支持率は１０％は下がるだろうという予測記事はいくつか見ていたので、「世論調査」でその予想通りの結果が示されたと「理解」しておきます。

そして、真実を探すブログが掲載していたテレビ・ニュースのキャプチャーを引用させていただきます。「ご理解いただく」 ことは 「納得して認めていただく」 ことと同義ではない、それを明確に示しているニュースを初めて見た気がします。（ニュースは視ていません、画像からの判断です）

安倍政権安保法制案の根底（基本）には自由民主党改憲案があると自分は理解しています。国を守り国民の安全・安定・安心を維持する為に現行憲法は改訂すべきだと考えることを自分は否定しません。
だからこそ、まず彼等の改憲案を逐条審議で国民に問うべきなのです。 それが何故出来ずに憲法解釈（介錯）を先行させたのか、そのことを説明せずに理解を求め、納得して欲しいと語るのは間違いだと考えています。
山梨県選出自民党議員 宮川典子氏のFacebook 2017.07.16 を確認した時に、彼女もやはり間違えていると感じました。特別委員会採決での民主党の愚かな行動を私は記事に残しました。本会議採決で退席した意味を私は理解できません。しかし彼等が立憲主義にのっとって安保法制案を批判していることは理解しています。
自由民主党議員に必要なのは、何故改憲を先行させなかったのか、まずはそれを自分を支持してくれる人々も含めて、選挙区の人々に丁寧に説明することです。

自由民主党山梨県連は現行２つの選挙区で大規模な説明会を開催すべきでしょう。各説明会では国会議員全員が一人ずつスピーチすることです。

自民党は戦争法案について、当面、街頭演説を控えるよう指示を出しました。党幹部を含め各地で演説中に公然とヤジや批判を受ける場面が多く、参院審議への影響を懸念したものです。別の自民党関係者の一人は、「地方議会で『反対』『慎重審議』の決議がかなりあがっている。地方の自民党県連に影響し、突き上げもある。総裁選（９月）も近く、放置できない」と述べます。
　参院での戦争法案審議に向かう中、自民党内では「参院で安保法制特別委員会の委員のなり手がなく困っている。『質問しなくていいから』と、かなり無理をしている。多くの議員が法案の説明をする自信が持てない」との声があがります。
　自民党関係者の一人は「何のために地球の裏側まで自衛隊がいくのか。安全保障環境の変化というが雲をつかむような話だ。２００時間、３００時間やってもはっきりしない」と顔を曇らせます。

上掲は 世論恐れる安倍政権（しんぶん赤旗 2015年7月20日）から引用しました。
山梨県内自治体議会からは廃案を求める意見書は出ていません。県議会は黙認、２７自治体中２市から慎重な審議が求められているだけですから、 森屋　宏議員（自由民主党－公明党推薦　参議院国土交通委員会委員）におかれましては、安保法制特別委員会にも名乗りを挙げていただきたいと期待します。衆議院では山梨県選出議員２名が特別委員会委員でした。 ナニモセンムでも６０日経てば全て終ります。しかし山梨県選出議員が３名も国家の大事に関わったと山梨県史にも残ることは後世の鏡となるでしょう。

◆ 2014年７月１日、集団的自衛権閣議決定の記者会見を記録（2014-07-01）
◆ 自民党憲法改定草案と、甲府市自治基本条例の立場（2013-07-20）
－－自由民主党　日本国憲法改正草案（平成２４-2012-年４月２７日）
◇ 平和安全法制案に関する見解、山梨県選出議員の発信を確認した（2015-06-26）
◇ 平和安全法制について政府見解と自民党が所属議員に配布した文書（2015-06-16）
◇ “Legislation for Peace and Security” on Abe Cabinet Decision（2015-05-21）
◇ 憲法と集団的自衛権＠防衛省（2014-07-12）
◇ 山梨産業の海外発展には憲法９条が持続されねばならない（2014-01-20）
－－この記事でリンクした 辻井喬さんと品川正治さんを悼む

アベ政治を許さない

アベ政治を許さない！！　澤地久枝のよびかけ

強行採決を抗議する集会＠甲府駅前 7月17日

戦争法案強行採決・甲府抗議集会

　日時　2015年7月17日（金） 17:00～18:00

　場所　甲府駅南口　信玄公銅像前広場

　参加費　100円

　主催　甲府でもやるじゃんネット

安倍政権による憲法違反であることが明白な戦争法案が強行採決された事に対する抗議の意思表示を実行する。
戦争法案強行採決に抗議の意志を持つ方はどなたでも参加できます。特定の政党とのしがらみがない県民有志による主催です。

自由民主党員、公明党員、創価学会員、そのすべての人々をヘイトするつもりは私にはありません。しかし、この国会での採決に賛成した議員は全てさげすみます。
私は彼等を軽蔑します。組織人だから組織に従うのは当然・・・などという言い訳を聞く耳は持ちません。
武士道とは死ぬこととみつけたり、二つの道があれば自らが死ぬ方を選ぶ。私が取り戻したいニッポンとはそういう武士道が活きていて誰も死なずにすむような社会です。
自民・公明の議員で2015年7月16日衆議院本会議に欠席した議員はいるかも知れません。その情報は探して確認したいと思っています。そういう議員がおられるなら彼等は死ぬ方を選んだのかも知れません。
それにしても、これだけ大切な法案の採決が記名投票ではなく起立で処理されたとは、日本国も落ちたものです。

安保法制の審議を生中継しなかったNHK、抗議が殺到して１６日は急遽中継！ネットの声「放送史上最大の汚点」（2015-07-16）が出ていました。
１５日と１６日の国会中継を私はネットで見ていたのですが、１５日はＮＨＫが中継していないことを確認していました。１６日本会議は私が見たテレビ番組表には書かれていなかったので放置していましたが、中継していることをネット情報で知り確認しました。中継状況をチェックしたのはＮＨＫのスタンスを確認しておくためだけで、それ以上の意味はありません。
一つだけ収穫があり、地上デジタルとネット中継とでも時間差があることを確認できました。私が記事中で時分秒を示す時はネット中継の受信時刻になっています（上の画像は14時06分です）。地上デジタルは時刻合わせに使えないことはよく知られていて、テレビで時報は流れないはずです。

真夏の夜の夢、その３・安田純平氏がシリアで拘束されるも、安倍官邸が安保法制への影響を考え情報を隠蔽!?（LITERA 2015.07.13）
真夏の夜の夢、その２・小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」（日刊ゲンダイ 2015.07.14）
真夏の夜の夢、その１・国連人権高等弁務官、“安倍総理は旧慰安婦達と会い、苦しみを直接聞くべき”（大貫康雄）（NO BORDER 2015.07.02）

衆議院平和安全特別委員会、7月15日採決・録画公開済み

本日の 衆議院インターネット審議中継 9:00 平和安全特別委員会です。

歴史的瞬間をこの目で見ておきたいと思っています。

９時から中継を視聴してきましたが、１１時４５分現在、もしかすると本日の採決は出来ないか？と思えます。自分は知らなかったのですが、イラク派遣当時の記録の全面開示がなされていない点が問題になっているようです。
的確な情報開示されずに国会審議が終わったということにはならない、当然です。

１２時過ぎ（12:10:14）、委員長が突然なにかしゃべりだし、ヤジが激しくて聞き取れない、そのうちに起立採決とかで、どうも各党の最終演説に入ったらしい
最初は自民党、御法川議員
維新、柿澤議員が維新の会提出案の審議が未だ５時間しかないことを述べて採決反対のスピーチ ～12:18
公明、浜地議員の賛成討論、このバカモンの話は無意味 12:19～
12:22 委員長、これより採決に・・・なにも聞き取れないが、喧騒の中で可決されたらしい、12:27頃 散会宣言

12:25:08 時点

衆議院事務局さん、録画を編集するなよ、そのままアップロードして世界中に示せ！

13:05 確認したら録画が公開されている、事務局さんGJ! 編集はされていないようだ　衆議院インターネット審議中継　2015年7月15日(水) 9:00 平和安全特別委員会
最後の 浜地雅一(公明党) 録画が散会までの記録

山梨県選出議員お二人がこの特別委の審議経過と採決についてネットでどのように報告されているか、全国の皆さんもしっかりご確認ください。料理が美味しかったという感想なら誰でも書ける、素材から調理法、味付け、盛りつけられた器の事などまで評価できるのがプロ。
◇ 宮川典子（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.21 －平和安全特別委員会委員
◇ 中谷真一（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.20 －平和安全特別委員会 2015年6月29日質問登壇「自衛官のリスクについて」質疑

衆院本会議でも可決されて参院に送られるだろうが、今後の６０日間に安倍一族にとって想定外の（想定内として準備済みかも知れない）事が起り、想定シナリオで対抗してもついには内閣総辞職に至る。安倍政権のこれまでは全て水泡に帰し、国民の半数以上はまともな日本を取り戻す流れに入れるだろう・・・と真夏の夜の夢を見ながら明日に備えよう。
忘れてはいけない、公明党・創価学会、この連中は宗教の仮面を被った権欲亡者に過ぎない。リニア中央新幹線を認可したのも公明党の国土交通大臣。だからリニア事業の本性も見える。

真夏の夜の夢、その１・国連人権高等弁務官、“安倍総理は旧慰安婦達と会い、苦しみを直接聞くべき”（大貫康雄）（2015.07.02）