ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




実施期間都道府県
緊急事態宣言
令和3年4月25日~5月31日東京都、京都府、大阪府、兵庫県
令和3年5月12日~5月31日愛知県、福岡県
まん延防止等重点措置
令和3年4月05日~5月11日宮城県
令和3年4月12日~5月31日沖縄県
令和3年4月20日~5月31日埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年4月25日~5月31日愛媛県
令和3年5月09日~5月31日北海道、岐阜県、三重県
国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。by 内閣
情報は一目瞭然に編集いたしました。当該都道府県の関連記事へのリンクは後日にいたします。by ブロガー
2021年5月7日 14時05分 緊急事態宣言31日まで延長 愛知 福岡を追加 分科会で了承(NHK)
菅首相が午後7時に記者会見 緊急事態宣言延長で(2021.5.7 10:12 産経新聞) 政府は7日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉(すが・よしひで)首相)の会合を午後5時に官邸で開催すると発表した。午後7時から首相が記者会見する。
緊急事態6都府県に拡大へ 5月末まで、酒類停止は継続 今夕に正式決定(日本経済新聞 2021年5月7日 9:11、12:03更新)・・・(緊急事態宣言 と まん延防止等重点措置の対象都道府県をマークした画像があります)
首相官邸・・・総理の演説や記者会見など
官邸・新型コロナウイルス感染症等関連情報
『ゴールデンウィーク後の6日間~5月11日(火)』 の題名で5月4日に追録しましたが5月6日に各紙からの報道がありました。
 東京都「31日まで延長」要請 緊急事態、関西3府県も決定―新型コロナ(時事通信)
 緊急事態宣言の延長、7日に決定 4都府県、5月末までの案浮上(共同通信)『政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言の延長を7日に決定する意向だ。』(政府側の意向を報じています)
 1都3県、5月末まで延長を要請 緊急事態・まん延防止(日本経済新聞)
 首都圏4知事、31日まで延長要望 緊急事態と重点措置(朝日新聞)
 首都圏の4都県、月末まで延長要望へ…緊急事態と「まん延防止」 (読売新聞)
まん延防止等重点措置の埼玉、千葉、神奈川県も5月末までの延長を望んでいるとのことです。各都府県からの公式発表は確認できたら記録しておくつもりです。
『3度目の緊急事態宣言発令、4月25日(日)~5月11日(火) 』とタイトルして4月26日に掲載したページですが、これから1週間のコロナ禍状況が気になります。5月12日から引き続き期間が延長されるかも知れないと私は思っていますので、更新しておきます。
緊急事態宣言
内閣官房 で読み切れないほど情報が1ページに収められていますが、ゴールデンウィークでの規制情報は 緊急事態宣言の実施期間などを説明したページ があります。
医療従事者以外のワクチン接種が、高齢者からスタートしたのは効果的な施策だったのか、私は医学も無知ですからわかりませんが、直感的にはミスだと思っています。
感染していても症状が出ないで生活しているのが若年層だと私は感じます。高齢者の感染元はこの辺にあるのではないかと思えるのです。若年層のPCR検査を国策として出来ないなら、感染防御のワクチン接種は若年層から始めたら良かった。接種後に免疫が有効になるまで1週間以上の期間があると書かれていた記事がありましたが、とにかく免疫確保した若年層に行政はGoToEat券を進呈して地域でどんどん使って貰えば良い。
緊急事態宣言
とりあえず新聞記事掲載画像を拝借、委細は後日にします、自分に時間があれば・・・仕事しないとメシが食えない私も民間人の一人ですから
日本経済新聞からの画像拝借です・緊急事態宣言3度目の発令 4都府県に、25日から5月11日(2021年4月23日 18:52)
酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。
首相は同本部で「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べた。
宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきた。その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した。
飲食店は売り上げ規模に応じて協力金を支払う。商業施設にも支援金を出す。
学校の一斉休校はしない。感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促す。
新型コロナの特別措置法に基づき、重点措置では飲食店などに時短の要請・命令ができる。宣言地域は時短に加え、休業の要請・命令が可能になる。都道府県知事の命令を拒否すれば、重点措置は20万円以下の過料、宣言では30万円以下の過料を科す。
以上、日本経済新聞記事からの抜粋引用ですが、私にも理解できる的確な記事です。
「協力金」とか「支援金」をいつ、どのような形で事業者に渡すのか、そういう細かい事を丁寧に、事業者のみならず、そこから収入を得る人々にも分かり易く、説明するのは都道府県市町村の仕事だろうと私は思います。今回対象の1都2府1県のみならず、それら地域と関係する仕事に携わる全国の事業者、国民全てに関わる問題です。だから都道府県市町村の仕事だと私は書きました。


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コロナ禍の感染源は何なのか、昨年2020年から始まったコロナ禍問題の情報を確認しながら、私はこの事をずっと考えて来た。
そしてやっと一つの記事に出会うことができた。
3回目の緊急事態宣言の効果は?飲食の場は本当に急所だったのか・感染拡大阻止には、飲食店の時短より都心人流停止のほうが効果「大」(2021.5.1 高橋 義明:明海大学経済学部教授)【リンクしたのは5ページ目の記事である】
中見出し・「飲食の場が急所」というメッセージの弊害
引用・ 「飲食の場が急所」「夜の街」「マスク会食」「旅行自体で感染起こらず」といった政府分科会や知事からのこれまでのメッセージが国民の行動に影響し、“マスクをしていれば外出・旅行も問題なし”と考える一定の層が存在すると考えられる。
中見出し・政府も飲食店もデータに基づく政策検証を
引用・ 感染者データを独占する政府・自治体が感染者のうち、発症前14日間に飲食店に行っていた人の割合、そのうち感染対策が十分でない店や多くの客で混雑していた店に行っていた人の割合をデータで示して議論すべきであろう。
私はこの見解に賛同する。本人すら自分が感染しているとは気付かない無症状感染者と共に、仕事する、食事する、生活する、そういう状況が全国各地の現況ではないかと私は思っている。
患者の接触者を確認し感染を確認したら感染者情報に追録されているケースはあるが、感染確認された最初の患者さんの感染経過の記録は私の手許には無い。この点は1都3県の発信をもう少し詳しく確認しておきたいと思っている。
既に書いたのだが、ワクチン接種を高齢者から始める意味は、この点からも無意味に等しい。
感染した時のリスクが大きいのは高齢者であるが、高齢者が感染するのは毎日の生活で一緒にいる身内や、仕事場の同僚、あるいは入所している施設の方々が感染者(おそらく無症状感染者)の場合に限られると考えて良い。だから感染したら命にかかわる高齢者を守るには、その周囲の無症状感染者を確認し続けることが重要なはずなのだ。
飲食店の規制に特化しているかのような現況について著者は次のように書かれてこの論考を終っておられる・・・私はご意見に共感する、各国の対策状況も確認してみたいと思っている。
 政府・自治体に対して、無症状感染者の顧客を探し出すPCR検査の拡充を求めたり、内閣官房のモニタリング調査参加希望を出して従業員に感染が広がっていない証拠を示すなど、議論を深める取り組みを進める方が建設的と考えられる。
高橋 義明のプロフィール(過去記事のリストもあり)
文中に出て来た「中曽根平和研究所」は知らなかったので確認した。公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所(NPI)、 Wikipedia にも情報があった・・・世界平和研究所・・・安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。通称中曽根平和研究所


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【便利なページ】
山梨県立博物館・・・開館15周年記念 特別展「生誕500年 武田信玄の生涯」 ~5月10日(月) ・・・ 「疫病退散! ヨゲンノトリ」・・・利用案内(開館時間・休館日・観覧料)
山梨県立美術館・・・利用案内 ・・・ テオ・ヤンセン展~6月22日(火) ・・・ 「テオ・ヤンセン展」作家インタビュー映像 YouTube ・・・ 山梨県立美術館公式 YouTube
甲府駅北口のイベント、コンサート情報・・・2021年5月・甲府駅北口イベント予定・・・ブログ記事一覧(甲府駅北口まちづくり委員会)
甲州夢小路(甲府駅北口、線路際)
★We Love KOFU 学生レポート★ 2021-04-19 春といえば「舞鶴城公園」と「貢川遊歩道」の桜
★We Love KOFU ★ ~ Student Blog ~【留学生の母国語によるブログ、8ヶ国語】
甲府市観光課(公式)Twitter(観光行事の情報が豊富)
モモずきんと発見!やまなしの旅(Facebook JR東日本八王子支社)
ミュージアム甲斐ネットワーク(開催中のミュージアムイベント案内など)・・・ミュージアムリスト山梨県内の美術館、博物館などが参加するネットワーク
山梨県立文学館_展覧会・・・ _イベント情報
山梨県立考古博物館_ホームページ | Facebook_考古博物館
山梨県立科学館_イベント案内
山梨県立図書館_イベント情報
かいてらす(山梨県地場産業センター)
山梨近代人物館
◇ 山梨市・根津記念館
印傳博物館
やまなし伝統工芸館
ミュージアム都留
山梨県立リニア見学センター【ホームページにリニア走行試験のカレンダーがあります】
山梨県内の美術館・博物館リスト(山梨新報)
山梨県内のイベント情報(山梨新報)
やまなしスポーツ情報ネット(大会情報あり)
甲府市イベントカレンダー(イベント案内カレンダー)
山梨県警察本部・Twitter
甲府市 防災・防犯―新着情報
山梨災害情報共有スペース-災害・防災-・Facebook・・・(管理人さんのメッセージ この Facebook トップ記事を全文ご参照ください。)
甲府市総合市民会館イベント情報(毎月のイベント案内・甲府こども食堂もあります)
こども食堂が山梨にもあります(このブログの記事)
イベントインフォメーション(山日YBS事業局)
富士の国やまなし観光ネット 山梨県公式観光情報(山梨県内各地の情報が丹念に集められています)
山梨の祭り(山梨県神社庁)
山梨県内市町村イベント情報(山梨県総務部市町村課 地域振興担当)
やまなしNPO情報ネット(イベント・講座情報)(山梨県ボランティア・NPOセンター)・・・(社会福祉法人山梨県社会福祉協議会NPO法人山梨県ボランティア協会の共同運営
山梨県市長会、公益財団法人山梨県市町村振興協会(やまなし・自治の風)

ジャパンジュエリーフェア2021、9月1日~3日に山梨県で開催(このブログ記事)
第49回信玄公祭り(2021年2月27日発表)
  開催日程 令和3年10月22日(金)~24日(日)の3日間 ※甲州軍団出陣は10月23日(土)
  信玄公役:俳優 筧 利夫氏 勘助役:俳優 犬飼貴丈氏

◇ 2021.03.02 (山梨県実行委員会)聖火ランナー走行市町村が決定しました 6月26日(土)~ 6月27日(日)【山梨県内のルート・走者の一覧表】
世界はもっとひとつになれる Light up HOST TOWN Project(内閣官房・東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局)
それぞれに 「ホストタウンになった経緯」 も記されています。 「山梨県富士吉田市・山梨県」 は山梨県庁としても参画している意味と理解しましたので、そのまま記載しました。この情報は 『県内では14の市町村がホストタウン』 NHK甲府放送局記事 07月28日 11時46分 「ホストタウン情報発信サイト開設」から得ました。
西桂町 | 北杜市 | 山梨市 | 都留市 | 富士吉田市・山梨県 | 富士河口湖町・鳴沢村 | 山中湖村 | 笛吹市 | 大月市 | 忍野村 | 甲府市 | 小菅村


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一般社団法人 新経済連盟 「新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」へのご賛同者の募集
【発起人一同】2021年5月2日19:00現在 (五十音順)
<医療関係者>
・小林 久隆 米国国立衛生研究所 主任研究員 
・本庶  佑 特別教授、京都大学高等研究院 副院長、
       京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター長
・山中 伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授
・横倉 義武 日本医師会 名誉会長
<有識者>
・村井  純 慶應義塾大学教授
<企業経営者> 【多数なので引用略します】
 現下のコロナ禍を乗り切るためにはワクチン対策が必要不可欠ですが、諸外国に比べると後手後手になっており、経済再生との両立の出口も見えない状況です。

 根本的な解決に向けて、ワクチン接種をスピードアップさせなければいけません。
少なくとも、一日80万回接種の体制を作るべきです。

 その実現に向けて、当連盟の三木谷代表理事、山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授等有識者、経済界の有志が発起人となって、ワクチン対策の緊急提言を作成いたしました。

 本提言は、根本的な解決策となるワクチン対策について、「接種オペレーション等の抜本的な見直し」、「ワクチンの承認」、「感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築」、「今後の基盤構築」を提唱し、政府一丸となって具体的な行動を一刻も早く行うことを求めるものです。

 本提言の趣旨にご賛同いただける法人、個人(企業経営者、医療関係者、その他)のご署名を募っておりますので、ご賛同いただける方は以下のフォームより是非ともご署名をお願いいたします。
新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言

【現状認識】(省略して部分引用、以下同じ)
 1.一方、日本では、いまだに全国民のワクチン接種が完了する確実な見通しも不明確であり、経済再生との両立も展望が開けていないというのが現状である。
 2.単純計算すると『1日80万回接種』を行う必要がある(参考;米国では直近で1日400万回実施との報道)
 3.高齢者対応だけでも上記のオペレーションをする必要があるということを厳粛に受け止め、政府と自治体は従来の常識にとらわれず、民間の知見も最大限に活用しながら、一丸となって、根本的な解決策となるワクチン対策について下記に掲げる具体的な行動を一刻も早く行うことが必要である。
【具体的な行動】
 1.接種オペレーション等の抜本的な見直し(保健所と市町村に依拠した、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』等による現行体制の見直し)
 2.ワクチンの承認
  欧米等諸外国の安全性・有効性の最新データを基に、モデルナ社、アストラゼネカ社、ジョンソン&ジョンソン社製等の新型コロナワクチンの特例承認を行う。
 3.感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築
 4.今後の基盤構築
   ワクチン効果の経時的、もしくは変異株による減弱を迅速に察知し、ワクチンの追加接種等の必要な対策が迅速に実施されるよう、産官学が連携した体制を構築、維持するべきである。
この情報は以下の新聞記事からソース確認してたどり着いたものです。
2021年05月02日 ワクチン接種「民間活用を」 楽天の三木谷会長、菅首相に提言―新型コロナ(時事通信)
 菅義偉首相は2日、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と首相公邸で会い、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する提言書を受け取った。接種を迅速に進めるため、民間有識者から成るアドバイザリーボードを政府内に設けるなど、民間の知見を積極的に活用するよう求める内容。首相は「接種を迅速に進める」と応じたという。
 三木谷氏は面会後、集団接種について記者団に「オペレーションの問題がある。できる限りのことはするので、民間の力を使ってくださいと話した」と述べ、企業単位の接種などを検討するよう求めたと明かした。提言はノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授、山中伸弥iPS細胞研究所所長や医療関係者、企業経営者ら55人が発起人となり4月28日にインターネット上で公表された。
2021.5.2 首相、楽天・三木谷氏と面会(産経新聞)
 菅義偉(すが・よしひで)首相は2日、首相公邸で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と面会し、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し「迅速に進める」との考えを改めて強調した。面会後、三木谷氏が記者団に明らかにした。
 面会で三木谷氏は首相に「(接種のスピードは)早ければ早いほどいい。民間の力を活用してほしい」と述べ、ワクチン接種の迅速化に全面的に協力していく考えを伝えたという。


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この記事は2021年4月末に書いたのですが、ワクチンの有効期間が6か月だとするなら、5月~7月に日本全国民の大半にワクチン接種が行き渡ったとしても、半年後の年末までには国内で新型コロナウイルス SARS-CoV-2 撲滅が達成されねばならない。世界各国の状況次第によるけど、海外からの入国段階での綿密な検査も継続されるはずだ。さもなくば国民のワクチン接種を6か月毎に実施できる医療行政システムを構築しておく必要があることになる。
核物質とSARS-CoV-2の二重恐怖と戦いながら、人類はこの地球でいつまで生き延びていられるのか・・・眠れない夜の夢でした。
2021年4月5日 ファイザーとBioNTech、COVID-19に対するワクチンの国際共同第3相試験の最新の解析結果に基づき、2回目接種から最長 6ヵ月後まで高い有効性があり、重篤な安全性に関する懸念がないことを確認 報道関係各位・・・
 ・症候性の COVID-19 が確定診断された 927名 を対象とした解析結果から、BNT162b2 の高い有効性が認められ、2回目接種7日後から最長6ヵ月後までの COVID-19 の発症予防効果は 91.3% であった
 ・本ワクチンは、米国疾病予防管理センター(CDC)の定義に基づく重度の COVID-19 に対して 100%、米国食品医薬品局(FDA)の定義による重度の COVID-19 に対して 95.3% の発症予防効果を示した
 ・B.1.351 変異株が流行している南アフリカにおいて、本ワクチンの COVID-19 の発症予防効果は 100% であった
 ・現在 44,000人を超える16歳以上の参加者で本ワクチンの安全性を評価しており、そのうち 12,000人を超える参加者が2回目接種から少なくとも 6ヵ月間の追跡調査を受けている
 ・両社は近日中に各国の規制当局にこれらの結果を提出する予定である
以上、ファイザー株式会社の 報道関係の皆様 【プレスリリース】から確認しましたので記録しておきました。4月5日の報道発表ですから既に多数メディアで報じられていると思いますが、私は仕事の忙しさでコロナ禍情報の確認が遅れていて今頃になって知りました。6か月間は有効と判明したそうですが、その後はどうなるのか? とにかく感染者数の報道発表が無くなるまで油断大敵だと私は思ってテレワークに専念です。
ファイザー株式会社
『ファイザー株式会社では、(2020年)2月14日に日本国内にて承認された新型コロナウイルスワクチンについて、「ファイザー新型コロナウイルスワクチン医療従事者専用サイト」を(2020年)12月18日に開設しております。』
2020年12月18日 ファイザー コロナワクチン 日本で承認申請 早ければ2月に結論(NHK)
日本製薬工業協会・・・新型コロナウイルス感染症に対する製薬協の取り組みについて


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