竹中労さんがテーマに

甲府市湯村の竹中英太郎記念館、英太郎生誕百年記念特別展の前期が１２月２５日に終わりました。
２８日には弥生美術館さんの記念展で展示されていた作品群が甲府に戻りました。
年内には下準備が終わって、１月５日からは特別展の後期、
英太郎と労　絆展　平成１９年１月５日(金)～４月８日(日)
ホームページも切り替わりました。

竹中労さんについては、幻の企画「祇園祭」、刺青のこと、映画「戒厳令の夜」、沖縄島唄レコードのことなどが、厳父竹中英太郎との絆の中で語られる展示になるようです。

私はなかなか時間がなくて、労さんことなんか少しも分かっていない状態で後期展を迎える事になってしまいました。
お正月はあまり関係ない身の上なので、勉強の時間を取りたい、そして私のホームページで記事をまとめてみたいと思う焦りの年の瀬を迎えています。
年の瀬や水の流れと人の身は・・・です。

隣町の大型SC

2006年12月26日の 読売新聞山梨版 と、山梨日日新聞 が取り上げた問題ですが、甲府市の隣の 昭和町 常永地区に全国スーパー 「イオン」 の子会社 「ダイヤモンドシティ」 による郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）の開発計画があり、それが甲府市商店街にも大きな影響を与える事になり反対運動が始まりました。

読売新聞の記事は、『甲府商店街連盟　大型ＳＣ計画阻止要望　県と甲府市に「中心部に経済的打撃」』として、以下のように伝えています。

　イオン子会社「ダイヤモンドシティ」による昭和町常永地区の郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）開発計画で、甲府商店街連盟（長坂善雄会長）は２５日、「甲府市中心部が経済的打撃を受ける」として、県と同市に対し、計画阻止への協力を要望した。連盟には市内の３２商店街と４つの大型店が加入しており、イオン進出計画は大規模な反対運動に発展した。
　長坂会長ら６人が県庁と甲府市役所を訪れ、山本知事と宮島雅展市長に対し、それぞれの対応を求める要望書を手渡した。
　知事への要望書では「既存店の撤退などが危惧（きぐ）され、地元商業者を窮地に追い込みかねない」と指摘し、「（イオンの）進出計画に対する適切な対応と強力な指導」を求めた。常永地区の開発を進めることになる昭和町の都市計画決定（用途地域の変更）に対し、県が同意を与えないことで、イオンの進出を阻止してほしいと要望したものだ。
　山本知事は「（周辺市町村が）計画に反対なら尊重せざるを得ない」と話す一方で、「県が直接、『ちょっと待った』と言えるものではない」とも述べた。
　一方、宮島市長に対しては「（計画反対への）県への強力な働きかけ」を要望。宮島市長は「隣接地への大型店出店は（にぎわいある街づくりへの）大きな阻害になる」と述べ、県に計画反対を伝える考えを示した。
　長坂会長は報道陣に対し「（県などによる）都市計画決定を阻止したい」と強調。今後は、昭和町、甲斐市などの商工会とも連携し、ＳＣ建設反対を訴える考えを示した。
　ダイヤモンドシティは、ＳＣをスーパーやシネマコンプレックスが入居する複合商業施設とすることを検討している。敷地面積は昭和町内にあるイトーヨーカドー甲府昭和店の約２倍の約８ヘクタールで、県内最大規模となる。

山梨日日新聞の記事では、『昭和ＳＣ計画、甲府商店街「空洞化加速」と反発　県や市に調整要望、周辺と連携“抗議”へ』と題して・・・

　昭和町の区画整理エリアの一角に流通大手のイオングループが県内最大規模の複合商業施設の建設を計画していることを受け、甲府市内の商店街などでつくる甲府商店街連盟（長坂善雄会長）は二十五日、県と甲府市に対し、計画に慎重な対応を求める要望書を提出した。同計画をめぐっては周辺商店街が「死活問題」と危機感を強めており、甲府商店街連盟は今後、連携を呼び掛けるなどして“抗議活動”を展開する方針。地方都市の中心市街地を活性化させようという動きが広がる中、甲府商店街の関係者からは「空洞化に拍車を掛ける計画で、商店主の意欲を失わせてしまう」と危惧（きぐ）する声が上がっている。

昭和町のページ（昭和町第５次総合計画）によると、２００５年国勢調査速報値で人口16,765人、それが2010年に20,100人になることを想定していますので、１０００世帯以上の増加を見込んでいると思えます。全国平均や県平均に比べて、少子・高齢化の速度は緩やかな“若い町”だとのことで、国母工業団地などがあることから財政は豊かで地方交付税不交付団体ということも読んだ事があります。
私は昭和バイパスとか国母通りから分かれる市川三郷線くらいしか道路を知りませんので、土地勘はまるでありません。道を走っていれば目につくのは飲食店と中古車販売店、ガソリンスタンドくらいで、地元商店街らしい街並みも見たことが無いので、区画整理という地区を一度覗きに行ってみたいですね。

甲府市公営のSNSサイトで書いたことですが、その参加者では無い方も多いから、ここにも書いておきます。

甲府活性化の事をインターネットで調べていて、これは全国何処にでもある問題だと知りました。 東京だけ見ているとパイが大きい上に、それが常に膨らんでいるように見えるので、隣り合わせのように大型店が出来てくる事も気にならずにいました。
彼らは自ら市場をつくりだしているように見えましたが、それもパイが膨らみ続けているから出来る事だったのでしょう。

昭和町は５年間で３千人もの人口増加を見込んでの都市計画、それに乗ったのがイオンなのでしょうが、彼らは人口増の事は度外視して、幹線道路沿いの立地を前提に相当広い商圏を想定して営業戦略を立てているでしょう。
昭和町の計画が山梨県の都市計画と整合性が無いと言うことが甲府市や中央市の批判理由でもあるようですから、県の都市計画は甲府市が活性化対策で考えているものと整合性があるのか、という点も争いの過程の中で明らかになるかも知れません。

私がこれまで見ていた活性化問題は、お店の努力とかのレベルじゃなくて、街づくりに対する考え方が県と市でずれてるからじゃないかってところです。イオン計画はオモシロクナリソウだって注目してます。

ついでにですけどね、考え方がずれてるってのは、北口の図書館問題で分かりますよね。全国に誇れる県立図書館だけにしときゃいいものを。
生涯学習施設なら、全県内どこにも立派な公民館てのがあるんじゃないんですか？　教える方が出向けばよいだけのことでしょう。
私が公民館ってのは木造平屋裸電球、ガタピシする引き戸ってイメージをぶっ壊されたのが、自治基本条例の会合で訪れた公民館、そしてそれ以上にびっくりしたのは、そこに到達するまでの道路のひどさ・・・

中心街活性化協議会

2006年12月22日の山梨日日新聞、『甲府市中心街活性化協議会設立へ準備会　商議所　来年３月設立目指す』

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　甲府商工会議所は１２月２１日、甲府市が策定する中心市街地活性化基本計画の内容について検討する協議会の設立準備会を立ち上げた。

　準備会は同会議所のほか、中心商店街や大型店の関係者ら１０人で構成。同日は同会議所で第１回会合を開き、他都市の事例を研究したほか、今後のスケジュールを決めた。２００７年２月までに２回の会合を開いて協議会の運営体制や活動計画をまとめ、同３月に協議会を設立する予定。

甲府発日本初

２００６年１２月２１日の日本経済新聞に「インターフェイス、企業にマニュアルの電子化提案」という記事がありました。最初はこの見出しの「インターフェース」と言う言葉が何を意味するのか分からずに、確認のために記事を開いたのですが、なんと甲府市にある「インターフェイス・テクノロジー社」の新事業に関する記事でした。

この記事と会社のホームページや稼働開始したサイトから、これはコロンブスの卵ではないか、甲府発の日本初、もしかすると世界初かもしれないビジネスモデルと感じます。しかしちょっと見ただけですが、潜在的な問題を感じない訳でもないので、もう少し調べてから詳しい記事にしてみたいと思います。

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システム開発などのインターフェイス・テクノロジー（甲府市、泉明博社長）は、電器メーカーなどに新製品の取扱説明書（マニュアル）の分量削減を提案する事業に乗り出す。製品に付ける説明書の内容を最小限にし、詳細は自社のマニュアルサイトなどに誘導する。印刷コスト削減や環境負荷の軽減にもつながるとして売り込み、新たな経営の柱に育てる。
　メーカーが新製品を発売する数カ月前に受注し、共同で説明書を作成する。産業機械のマニュアル作成で培ったノウハウを生かす。
　印刷する説明書には初期設定や基本機能に関する内容のみを掲載し、応用的な機能については電子化した説明書を作成。メーカーのホームページで公開する。
　インターフェイスが手がける説明書の検索サイト「マニュアルネット」にも載せて検索しやすくするほか、説明書に対する消費者の意見などを集めて商品の改善につなげることもできる。
　一部電子化により、印刷する説明書のページ数を携帯電話の場合で５割程度、パソコンでは７割以上減らす。

【追録】
◇ インターフェイス・テクノロジー株式会社／代表者名 泉　明博／住所　山梨県甲府市国母8-26-7／URL　http://ns.inter-t.co.jp ／設立 1999-01
◇ インターフェイス・テクノロジー（株）と共同で無線LAN、PDAを使った看護支援システムを販売、電子カルテと連携し納入開始　2004年3月28日 株式会社日立ハイテクノロジーズ
◇ 2011年10月11日　インターフェイス・テクノロジー（株）／自己破産申請準備
９月３０日に事業を停止した、インターフェイス・テクノロジー（株）（ソフト受託開発ほか、山梨県甲府市国母８－２６－７、資本金：１億１２５０万円、代表：泉明博、平成１１_1999年１月設立）は、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債総額は、約３億２０００万円の見込み。

甲府衰退の原因と対策

甲府市中心商店街の人通り、６年で３割減　2006年12月19日の朝日新聞山梨版 　（パセオ裏にある「紅梅通り西」の調査地点周辺。週末の人通りが前年比約２４％減と落ち込みが最も大きかった＝と甲府市丸の内１丁目の写真も掲載されていました）

この問題はＩＣＴ甲府の中心テーマです、色々なサイトで読んでいる記事もありますので、後で補足します。

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　　甲府市中心の商店街の人通りは先月末、前年に比べ６％、６年前より３割近く減ったことが甲府商工会議所の調べでわかった。１０年前と比べると、人通りは半分近くにまで落ち込んでいる。郊外への大型店進出に押され、空洞化が止まらない中心市街地の実態が改めて浮き彫りとなった。（西村悠輔）

　甲府商議所は中心街の商業環境の変化を調べようと、毎年１１月の最終金、土、日曜日に歩行量を調査している。集計地点は２０地点。小学生以上の歩行者や自転車、バイクを対象に数えた。

　１１月２４～２６日の３日間の歩行量は計１７万８１８９人で、前年比６％減。曜日別では日曜が最も少ない４万７０６９人だった。天候不順のせいで過去最低を記録した０３年（１７万３９１０人）に次いで少ないという。

　地点別でみると、前年より歩行量が減ったのは１４地点。最も下げ幅が大きかったのは、若者向けの商業ビル・パセオ周辺の紅梅通り西で２４％減った。近隣のオリオン通りも２０％も減るなど軒並み減少した。老舗（しにせ）の時計店やスポーツ用品店の撤退が続いた甲府駅前の商店街も７％減った。

　ただ古名屋ホテル前（前年比１１％増）など６地点は歩行量が増えた。朝日通り商店街のタマヤ前は、２０％増と最も大きく伸びた。一昨年から商店街独自のイベントを開くなど地道な取り組みが奏功したとみられる。

　同商議所は「近年は、日曜日の客足の落ち込みが最も深刻だ。全国の傾向と同様、家族連れが大型ショッピングセンターのある郊外へ流れている」と分析している。

やまなしグッドデザイン

「やまなしグッドデザイン賞」（県主催）の表彰式が１６日、甲府市の山梨県立美術館で行われ、最優秀賞には貴金属企画製造会社　有限会社ヒライデ（甲府市下飯田３丁目）の「甲州印伝ジュエリーシリーズ」が選ばれた。と日本経済新聞地方版にありました。
2006年12月09日の朝日新聞山梨版、毎日新聞山梨版なども報じていましたが、見落としていたようです。これらの記事を下にまとめておきます。

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　同賞は県内企業のデザイン力を向上させようと山梨県工業技術センターが主催し平成７年度にスタート。１２回目を迎えた今年は期間中の９月１日～１０月２０日に応募があった１０２点を審査し最優秀、優秀賞各１点など計３２点が選ばれた。

　最優秀賞の「甲州印伝ジュエリーシリーズ」は、表面に印伝、裏側に彫金を施すなど「伝統産業の素材や技法をうまく生かし、山梨らしさが表現されている」点が評価された。平出一男社長は「最優秀賞には驚きました。今後は山梨のブランドとして大事に育て、日本中に発信していきたい」と受賞を喜んだ。

　これに次ぐ優秀賞には、キトー（昭和町築地新居）の「チェーンブロックＣＸ」を選定。滑車がついた工業用の荷運び用具を小型・軽量にしたもの。「家庭での使用も見込める。シンプルな外観に高い機能性がある」と講評された。

　実用商品・部門賞は、甲府市内の会社がデザインした、服装や気分で自由に形を変えられるペンダントが受賞。提案作品・部門賞では、幼児の豊かな感性を育もうと名札などを柔らかな曲面で表現した笛吹市内の業者が選ばれた。

　このほか、特別賞は４点、奨励賞５点、入賞１９点。選定を受けた商品には、ＰＲに使える選定認証が発行される。

受賞作は１６日から２２日まで美術館の「県民ギャラリーＣ」で展示されているそうです。行ってみたいけど時間がとれるかな。
選定商品を掲載したカタログも同工業技術センターが発行し、県内の市町村や商工団体に配布するそうです。

宝石の街、甲府

毎日新聞山梨版　2006年12月10日、「お客の理想を形に　甲府の宝石メーカー、本社内にオープン工房」と報じていました。　

　宝石の加工から販売までを行うジュエリーメーカー「ラッキー商会」（望月直樹社長）は１０日に甲府市湯田２の本社内に、職人の宝石加工技術を紹介し、注文に応じてジュエリーを製造する工房兼ギャラリー「エル・ファクトリー」を開設する。望月社長は「工房をオープンにすることで自分だけのジュエリーを作りたいという気持ちを多くの人に抱いてもらいたい」とＰＲする。

　客が自分の好きなデザインを要求し「お客さんの理想のものを作ります」と同社が胸をはるオーダーメードや予算に合わせてダイヤモンドなど１０種類の石とプラチナなど台の素材やデザインが選べるセミオーダーを受け付ける。望月社長は「加工から販売までのノウハウをすべて生かしたい」と張り切っている。

　ギャラリー東側のガラス張りの部屋では、マイスターと呼ばれる熟練した宝石加工技術を持つ職人が、繊細な技術が求められる研磨などを披露し、客の「オリジナル作品」への欲求を刺激する。

　ギャラリーへと続く中庭には、７万個ものジュエリーを並べた全長約１１メートルの「宝石ロード」が花を添える。展示場では、４０種類約２００個の宝石をちりばめたシュガークラフトのジュエリーケーキが来場者の目を引く。

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新聞記事では、問い合わせは同ギャラリー ０５５-２３５-９１００ となっています、甲府商工会議所の紹介記事やリンクしたホームページの番号と異なりますが未確認です。

甲府友好都市の成都からツアー

2006年12月16日  読売新聞が報じた、『呼び込め！中国富裕層 甲府商議所 観光、宝飾品ツアー検討』は甲府の賑わいへの道程になるかも知れません。
東京池袋のサンシャインシティのあたりを歩いていると、前からも後ろからも中国語が聞こえてくる経験を何度もしています。東池袋という街には日本語学習の留学生達が沢山寄宿しているという話も聞いたことがあります、大分昔ですけど。別な動機もあって中国語を勉強しようと思い立った３日間！もありました。再開しようかな。

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　甲府商工会議所は、甲府市の友好都市である中国・成都市の富裕層を対象に甲府周辺の観光と宝飾品の購買を組み合わせた「ジュエリーショッピング・観光ツアー」を検討している。近年、購買力が高まっている中国人を呼び込むことで、宝石やワインなどの特産品の売り上げ増や市中心部の活性化につなげたい考えで、来年４月の「信玄公祭り」と「ジュエリーフェア」に合わせて企画する予定だ。

　ツアーは日本の商工会議所に該当する成都市の工商総会と共催する。ツアーの発案は７月に成都市で開いた県産宝飾品を展示するジュエリーフェアが大勢の来場者でにぎわい、成功を収めたのがきっかけ。現地で宝石販売はしなかったが、加工技術が優れた宝飾品への関心が高く、購入したいとの要望が多く寄せられたという。

　来県した中国人には祭りや桃の花見などの観光に加え、宝飾業界が出品するジュエリーフェアでの宝石購入など、特産品のショッピングを楽しんでもらう。成功すれば、同様のツアーを定期的に行う考えだ。

甲府市の新行政改革大綱

2006年12月15日の山梨日日新聞のきじによると、甲府市の新行政改革大綱の素案で、総合市民会館の指定管理者導入を検討しているとの事です。

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　甲府市は２００７年度から３年間かけて取り組む新しい行政改革大綱の素案をまとめた。「市民の参画と協働による改革」を目指し、実施計画は７８項目と、現大綱より１３項目増やした。新たに市総合市民会館の指定管理者導入などを検討していく。市は、１２月１５日からホームページで市民の意見を募集し、本年度内に策定する方針。

　素案は、市民委員会の意見を踏まえて宮島雅展市長を本部長とする庁内推進本部が決めた。基本目標には（１）市民本位・主体の市政（２）自主・自立した行財政運営（３）経営資源を生かした行政－を据えた。

　実施計画７８項目の内訳は、新規が３５項目、現大綱からの継続が３１項目あり、「市民からの意見を参考に項目を増やす可能性もある」（行政改革推進課）。このほか集中改革プランに規定した項目なども加えた。

　新規項目では昨年度、市事務事業外部評価委員会から指摘を受けた市総合市民会館の指定管理者導入や、自主財源確保につながるホームページなどへの有料広告、市県民税課税明細書の送付などを検討していく。

　市民からの意見募集は２００７年１月末まで。ホームページのほかに、本庁舎の各窓口や出先の総合行政窓口センターで素案資料が閲覧できる。市行政改革推進課は「意見募集の期間を通常より長く設定したので、多くの声を寄せてほしい」と呼び掛けている。

コニカミノルタオプトプロダクト

2006.12.15 コニカミノルタオプトプロダクト、携帯電話用レンズを増産、日本経済新聞 　コニカミノルタオプトプロダクト（ＫＭＯＰ、山梨県笛吹市、伊藤博社長）は携帯電話向けの精密カメラレンズの事業を拡大する。約２億円を投じ、生産能力を従来の５割増の月間300万台に引き上げた。同社はプラスチックレンズの製造から組み立て、ピント位置の調整までを一貫して担う体制が強み。小型化のノウハウやレンズの精度などで競合メーカーに対抗する。 　増産するのは、携帯電話のカメラに使うレンズユニット。本社工場で生産したプラスチック製のレンズを３枚重ねて構成する。親会社のコニカミノルタオプト（東京都八王子市）でＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）と組み合わせ、カメラユニットとして携帯電話メーカーに供給する。 　レンズの厚さは１枚１ミリメートル以下でレンズユニットになっても４―５ミリメートル程度。小型レンズの製造や組み立てに高い技術水準が求められるため、海外への移管が難しく、国内の有力な新規事業と位置づけている。