上野原市:地上デジタル放送受信問題 「共聴組合」改修、議長が補助提案(2010年10月19日 毎日新聞山梨版)以下に要点を引用します。
上野原市の地上デジタル放送受信問題を巡り、服部光雄・市議会議長が18日、複数世帯が共同アンテナを立てる「共聴組合」の施設改修方式を盛り込んだ提案書を市に提出した。改修して受信する場合、共同住宅1棟当たり3万5000円を超えた費用は5万円を限度に市が補助するとした。
提案書は服部議長の私案。
(1)光通信に必要な通信機器ONU(回線終端装置)未設置の約1800世帯に、11月上旬が申請期限の合併特例債事業を継続して先行設置
(2)その上で、約66ある既存の共聴組合(秋山地区は除く)のうち10端子(テレビ10台)以上ある組合に対し、11月末までに申し込めば最高5万円を補助--とする内容。
服部議長は会見し、「前市長の地デジ政策失敗を認め、共聴組合改修にも市が補助すべきだ」と述べた。
この毎日新聞記事からは、ONU未設置1800世帯と66共聴組合加盟世帯が別な母集団なのか、部分重複があるのかはわかりません。(1)-(2)と時期をずらしてある点からは重複世帯があり、(1)に対応せず最終的に残った世帯を文字どおりCATV(コミュニティ アンテナ)での地デジ対応を補助するという事になると思えます。CATV世帯はインターネット利用は別途の回線契約になるのでしょう。既にNTT回線でインターネットをお使いの方が多いとも思えます。ワタシ的な視点からは個人的な通信回線を加入者が最大でも1万程度の第三セクターにゆだねるなどは選択外なのですから・・・
県内中継局のアンテナ受信ですから東京波は受信不能と思えますが、あるいは相模湖中継局を受信可能な地域がCATVを選択するのかも知れません。
上野原市ホームページでは、トップ >お知らせ >情報通信基盤整備事業 特例措置について。このページでは「お申込期間は平成21年2月28日(土)をもって終了しました。」となっていますが、平成22年11月上旬まで延長されているものと思えます。
上野原市ホームページから合併特例債事業の進捗状況一覧などは見つかりませんが、下記のように合併特例債事業は平成26(2014)年度までです。
上野原市は平成17(2005)年2月13日に上野原町・秋山村が合併して成立しました。
合併特例債は、合併から10年間、「新市建設計画」に基づいて実施され、かつ合併に伴って特に必要となる事業の経費に充当できます。合併特例債の充当率(起債で借り入れできる割合)は、対象事業費の95%で、その元利償還金の70%について、後年度の普通交付税で措置されます。
合併協議会だより 第14号[平成16(2004)年11月30日発行]に「新市建設計画の概要」が掲載されています。『本計画の基本方針は、将来を見据えた長期的視野にたつものとし、本計画における新市の施策、公共施設の統合整備及び財政計画の計画期間は、平成17年度(2005年度)から平成26年度(2014年度)までの10年間とします。なお、具体的施策については、新市において策定する総合計画等に委ねるものとします。』
尚、上野原市議会議事録検索によると「合併特例債事業の進捗状況」については、「平成19(2007)年6月定例会(第2回)-06月22日-02号」 P.45 ◎ 総務部長(中村照夫君)答弁と、「平成19年9月定例会(第3回)-09月21日-02号」 P.86 ◆13番(久島博道君)質問があります。
既にメモしたように平成22年第3回上野原市議会定例会9月9日の尾形幸召議員質問に「(7)有利な合併特例債の活用は」がありますので、これが3番目の議事録になると思えます。
私が上野原市の情報通信基盤整備事業を知った時に、合併特例債を使わないと他の誰かが使うのだから我々が使った方がよいという意見とか、第三セクターで有線テレビだけではなくインターネットのプロバイダーまでやるという計画案にびっくりしたことを思い出します。その原因が総務省主導の行政LAN構築補助金から端を発していたこともだんだん分かってきました。小さな局面にこだわって互いにあら探しに消耗するより、ここに至っては服部議員のご提案は良いことだと思いました。そして官僚国家の犠牲となった地域の一つとして上野原市に同情を禁じ得ません。