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2024年04月01日 20時09分 「新山梨環状道路」北部区間の一部 国交省が新規事業化を決定(NHK山梨)
 甲府盆地を一巡する幹線として建設が進められている「新山梨環状道路」の事業化が進んでいなかった一部の区間について、国土交通省が今年度、予算配分することを発表し、事業化が決まりました。

 「新山梨環状道路」は甲府市と周辺自治体との連絡を強化するために建設が進められている全長43キロメートルの幹線道路です。
 このうち、北部区間の甲府市桜井から甲斐市牛句を結ぶおよそ10キロについては国が整備を請け負う予定で、県は早期事業化に向けて働きかけていました。

 そしてこの区間の一部、甲府市の桜井と塚原の間の5.5キロについて、国土交通省は1日、新年度・令和6年度の予算で1億円を配分することを決定したと発表しました。
 これにより整備に向けた調査が始まることになり、事業化されていない北部区間は甲府市塚原と甲斐市牛句までの4.5キロとなります。

 長崎知事は、この決定について「大変喜ばしく思っている。引き続き、沿線自治体などと連携を図りながら1日も早い全線開通を目指して全力で取り組んでいく」とコメントしています。
 
1か月ほど前に同じ事業の報道がありました。
2024年03月01日 新山梨環状道路の北部区間が事業実施に(NHK山梨)
【とりあえず記録だけしておきます】


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2024年03月29日 19時56分 リニア中央新幹線2027年開業断念 長崎知事“早く着工に”(NHK山梨)

 静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で、目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。
 静岡県で工事に着手できる見込みが立たないため、現時点では新たな開業時期は見通せないとしています。

 リニア中央新幹線をめぐっては静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。
 このため、JR東海は、東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。

 こうしたなか、JR東海の丹羽俊介社長は29日国土交通省で開かれた静岡工区に関する専門家の会議のなかで、「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。
 理由については、静岡工区の工事に着手できないまま、工事契約の締結から6年4か月が経過していることをあげました。
 そのうえで、着工できる見込みが立たないため、現時点では新たな開業時期を見通すことはできないとしています。

 丹羽社長は「静岡工区での一日でも早い工事の着手に向けて静岡県との対話をさらに進め、地域の皆さまの理解と協力を得られるように、真摯に取り組んでいく」と述べ、引き続き、早期の開業を目指す考えを強調しました。

 JR東海がリニア中央新幹線の2027年の開業を断念する方針を明らかにしたことについて、長崎知事は記者団に対し、「大変残念な話ではあるが静岡工区の着工がそもそも遅れているのである意味必然の結果だと思う。一刻も早く静岡県とJR東海、国で着工にこぎ着けていただきたいと強く思う」と述べました。
 その上で山梨県を含む沿線の都府県でつくる「建設促進期成同盟会」で、着工を認めていない静岡県に対しその理由の説明や情報共有を求めていきたいという考えを示しました。
NHK山梨の記事を読んで 「静岡県で工事に着手できる見込みが立たないため、現時点では新たな開業時期は見通せないとしています。」 の部分で驚きました。
 リニア工事の遅れは各地にあることを知らずに (知っていながら)、静岡の問題で工事が遅れていると記事にしている。これまで何度か静岡だけの報道を読まされた事を思い出します。

私は不勉強なので各地の状況は記事、ニュースで知るだけですが、
 2024年2月20日 リニア中央新幹線工事の進捗状況 リニア新幹線沿線住民ネットワーク
 この記事が各地の状況を掲載し、ニュースにしたのは山梨県の YBS NEW です・・・
 2024年2月29日に リニア工事「全体の10%程度しか進まず」 建設反対の住民グループが独自調査 山梨県

リニア中央新幹線の各地状況は樫田秀樹氏が詳しく、記事の裏だって伝えたい、そして Facebook・樫田 秀樹 でもお書きになっておられます。

国土交通省 リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議について
 リニア中央新幹線静岡工区の水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として、「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催します。
○第1回 リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議(2024/02/29) 開催案内 議事録 配布資料

〇第2回 リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議(2024/03/29) 開催案内 議事録 配布資料
『会議資料等については、国土交通省ホームページにて公開する予定です。(会議資料は会議開始前、議事録は後日、公表予定です。)』
2024年3月29日 第2回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の開催について(令和6年3月27日)
 リニア中央新幹線静岡工区の水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認するため、以下のとおり、「第2回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催します。
1.日 時:令和6年3月29日(金) 13:00~14:00
2.場 所:中央合同庁舎3号館4階 幹部会議室(WEB併用開催)
3.議 事:リニア中央新幹線静岡工区について
4.構成員:別添参照 リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議 構成員名簿
5.取材等(報道機関の方へ)報道発表資料(PDF形式)
6.その他
【鉄道局チャンネル YouTube・・57分】
 第2回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議(2024/3/29)
 第2回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議(2024/3/29)(予備)
 
2024年2月29日 第1回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の開催について(令和6年2月27日)
 リニア中央新幹線静岡工区の水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認するため、以下のとおり、「第1回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催します。

1.日 時:令和6年2月29日(木) 16:00~18:00
2.場 所:中央合同庁舎3号館4階 幹部会議室(WEB併用開催)
3.議 事:リニア中央新幹線静岡工区について
4.構成員:別添参照 (別添)構成員名簿(専門分野入り)(PDF形式)
5.取材等(報道機関の方へ)第1回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の開催について(PDF形式)
 

静岡県
2024年3月29日 リニア中央新幹線静岡工区/県民だより2024年4月号
 国土交通省が新たに設置したリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議は、これまでの国有識者会議において、JR東海が行うと説明した環境保全の対策を、科学的・客観的観点から、工事前・工事中・工事後と、継続して確認することを目的としています。
 令和6年2月29日に第1回会議が開催され、県もオブザーバーとして参加しました。
 具体的にどのように会議を進めていくかは、今後、委員の意見を踏まえて検討していくとしています。
「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の概要」
 【以下、引用は省略します】

2024年2月29日 リニア中央新幹線静岡工区/県民だより2024年3月号
 県は、令和元年9月に、「引き続き対話を要する事項」として47項目を提示し、JR東海との対話を進めてきました。
 これまでの対話の状況や国の有識者会議で報告書が取りまとめられたことなどを踏まえ、現時点の進捗状況として、47項目中17項目の対話が終了したと評価し、今後の主な対話項目として、「水資源」「生物多様性」「トンネル発生土」の3区分9項目に整理しました。
 引き続き、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を目指し、JR東海との対話を進めていきます。
【以下、引用は省略します】

リニア中央新幹線整備工事に伴う環境への影響に関する対応
 静岡県は、リニア中央新幹線整備事業については賛同しています。
 一方で、リニア中央新幹線は、静岡県の北部にある南アルプスと大井川上流部の地下をトンネルで通過する計画であり、トンネル工事による環境への影響が危惧されています。
『お知らせ』
  令和6年2月5日 令和元年9月に取りまとめたJR東海との「対話を要する事項(47項目)」について、国の有識者会議での議論が一区切りとなったことなどから、進捗状況を評価し今後の対話事項を整理しました。
 資料1 (PDF 352.5KB)
 資料2 (PDF 2.2MB)
 参考資料 (PDF 2.4MB)
 リニア中央新幹線整備の環境影響に関するJR東海との「対話を要する事項」について 2024年2月5日 (YouTube)

『静岡県が懸念すること』
  懸念1 トンネル湧水による大井川の水資源への影響
  懸念2 生物多様性への影響
  懸念3 トンネル発生土による南アルプスの環境への影響
『リニア中央新幹線に関する静岡県の対応等』
  リニア中央新幹線の概要
  リニア中央新幹線事業にかかる本県の組織体制
  JR東海との対話の経緯
  国の有識者会議
  環境影響評価に係る手続情報
  主な出来事
  出前講座
  よくある質問
  他の工事での水枯れの事例
 
2024年03月30日 リニア27年開業断念、静岡県「水資源などクリアすべき問題がある」…今後も議論継続の考え(読売新聞)
 リニア中央新幹線静岡工区が未着工になっている問題を巡り、JR東海は29日、当初予定していた品川―名古屋間の2027年開業を断念し、最短でも34年以降の開業となる見通しを明らかにした。静岡県内の関係者からは「まだクリアすべき課題がある」「沿線自治体の気持ちを考えると、なるべく早く開業できるよう努めたい」との声が交錯した。
【以下、長文です】
2024年03月29日 リニア27年開業断念 JR東海表明 静岡工区遅れで34年以降に(YouTube・静岡新聞)
 JR東海の丹羽俊介社長は29日、リニア中央新幹線品川―名古屋間の開業時期について、当初目標にしていた2027年の開業を断念する方針を正式に表明した。静岡工区は着手から開業まで約10年を見込んでいて、開業時期は34年以降になる見通しとなった。
【以下、長文です】
2024年03月29日「JRとの対話速やかに」と静岡知事(共同通信)
 JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念する方針を表明したことに関し、川勝平太静岡県知事は29日夜、「リニアの整備促進と自然環境保全の両立に向け、JRとの対話をできる限り速やかに進めていく」とのコメントを出した。
2024年3月30日 「静岡県は我々に説明を」山梨知事 リニア開業遅れ、早期解決を注文(朝日新聞)
 山梨県の長崎幸太郎知事は29日、記者団の取材に「大変残念だが、静岡工区の着工が数年単位で遅れており、ある意味必然」と語った。その上で「静岡県には、我々に対して説明してほしい。この問題を共有して、解決の速度を高めていくべきだ」と話した。
【部分引用です】
2024年3月29日 山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」(産経新聞)
 長崎氏は令和9年開業断念に「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない。致し方ない」との見解を示した。ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体でつくる期成同盟会で共有していない。しっかりと情報と考えの共有を求めたい」として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
 また、甲府市の樋口雄一市長は「まちづくりは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」とのコメントを発表した。
【部分引用です】
2024年3月29日 JR東海、2027年のリニア開業断念 静岡着工メド立たず(日本経済新聞)
 JR東海は14年に品川―名古屋間のリニア工事に着手した。静岡工区は全長約8.9キロメートルで、17年に大成建設と佐藤工業の共同事業体と工事契約を結んだ。同年、静岡県の川勝平太知事が南アルプスのトンネル工事による大井川の水量減に懸念を示し、工事反対を表明した。
 水資源や生態系の保全策を巡る協議も長期化し、建設が遅れた。JR東海は23年12月、「27年」としていた工事完了時期を「27年以降」として国交省に申請し、認可された。その後も静岡工区の着工ができないまま、工事契約の締結から6年4か月が経過した。
【部分引用です】
2024年3月29日 リニア新幹線 2027年の開業断念 JR東海 山梨県(YBS NEWS)
 リニア中央新幹線の品川ー名古屋間についてJR東海の丹羽俊介社長は29日、「2027年の開業は実現できない」と述べ、目標としていた27年までの開業を断念する考えを示しました。
 JR東海は「新たな開業時期は見通せない」としていますが、未着工の静岡工区で想定される10年1カ月の工期について「短縮するのは難しい」とも説明していて、開業は2034年以降にずれ込む可能性が出ています。
【部分引用です】
2024年3月29日 リニア2027年開業断念 2034年以降になる見通し 山梨県の長崎幸太郎知事「静岡に情報と考えの共有を求めたい」(UTY)
 JR東海 丹羽俊介社長:「(リニアについて)残念ながら2027年の名古屋までの開業は実現できる状況になく」
 長崎知事:「残念ではありますが致し方ないと思います、(静岡には)期成同盟会の場でしっかりと情報と考えを共有していただくことを求めていきたい」
 JR東海は「1日も早く静岡工区を着工できるよう全力を尽くしたい」としています。
【部分引用です】
2024年3月29日 JR東海、リニア中央新幹線の2027年開業を断念 品川-名古屋間(毎日新聞)
 静岡工区を巡っては、静岡県の川勝平太知事が環境への影響に懸念を示し反対しており、トンネル掘削工事を始められていない。(共同)
【部分引用です】

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
2023.5.31 2023年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催しました
 2023年5月31日(水)にザ・キャピトルホテル東急(於:東京都)で2023年度総会を開催し、リニア中央新幹線の早期全線整備を期し、決意を表明するため、本同盟会の総会決議を行いました。
 また、この決議に基づいて作成した要望書により、総会終了後、国土交通省等に要望活動を実施しました。
 総会決議(140KB)
 要望書(151KB)
 


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2024年3月29日 19:40 リニア27年開業断念、静岡県「課題解決へスピード感」(日本経済新聞)
 リニア中央新幹線の品川-名古屋間の開業時期が未定になったことを受け、沿線自治体からは早期の着工を求める声が相次いだ。静岡県でリニア問題を担当する森貴志副知事は「県も着工に向けスピード感を持って取り組んでおり、他県にも議論の状況を説明したい」とした。ただJR東海との対話や議論の方法自体の見直しは言明を避け、具体的な開業計画は後ろ倒しが続きそうだ。

 県では国の会議で出た課題をより具体的に議論する専門部会を持つ。水資源と環境保全の2部会があり、静岡の川勝平太知事はどちらも4月に約半年ぶりに開く意向を示す。29日のリニアの国モニタリング会議では委員から専門部会の運営方法に質問が出た、方向性のない専門部会がリニア問題停滞の遠因でもある。

 会議後の取材で県担当者は県からJR東海に調査活動を助言していることや、部会開催前に関係者間で擦り合わせをしており早期の解決に向け動いていると説明。森副知事は「課題はまだあるが、どこまで解決を求めるのかは違う。南アルプスの生態系を全て守れという絶対的な立場ではなく、どこが限界か議論している」とした。

 静岡市の難波喬司市長はJR東海の発表を受け、「リニアの通過する静岡市も環境影響の議論を進めており、早期に結論を出したい」とした。一方、沿線の再開発にも大きな影響を及ぼすことから「もっと早い時期に(開業未定を)示せたのではないか」とも指摘する。

 岐阜県知事や甲府市長など沿線の首長から早期着工と議論のスピードアップを求める声が相次いだが、森副知事は「静岡県はリニアを推進する立場だ」と強調する。ただ着工に必要な掘削調査ではモニタリングの委員やJR東海と異なり依然難色を示すなど、29日の会議でも議論のかみ合わない場面もあった。

 川勝知事は会議後に「静岡工区以外は27年までに完了できるということなので、状況や(完成した工区の)活用をリニアの期成同盟会で考えたい」とのコメントを出した。大井川の水資源や南アルプスの環境保全がリニアと両立できなけば着工を認めないという従来の姿勢を改めて示した。
 


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2024年3月29日 18:52更新 JR東海、2027年のリニア開業断念 静岡着工メド立たず(日本経済新聞)
 JR東海は29日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間について、最短で2027年としていた開業目標を断念する方針を明らかにした。トンネル掘削による川の水量減少などを懸念する静岡県が県内区間の工事に反対している。着工のメドが立たず早期開業は困難と判断した。

 同日、国土交通省で開かれたリニア静岡工区の水資源や環境保全対策を話し合う会議でJR東海が示した。会議の冒頭、JR東海の丹羽俊介社長は「静岡工区が名古屋までの開業の遅れに直結している。27年の開業は実現できる状況にはなく、新たな開業時期を見通すこともできない」と述べた。

 沢田尚夫常務執行役員は静岡工区について「山梨や長野工区の掘削実績を踏まえても(工事契約を結んだ)17年に考えていた工期を短縮できず、さらに延びる可能性がある」と述べた。同社は静岡工区の着工から開業まで10年程度を見込んでおり、仮に24年に着工したとしても、品川-名古屋間の開業は最短で34年以降にずれ込む計算となる。
 リニア建設を巡るこれまでの経緯(画像表示)

 JR東海は14年に品川―名古屋間のリニア工事に着手した。静岡工区は全長約8.9キロメートルで、17年に大成建設と佐藤工業の共同事業体と工事契約を結んだ。同年、静岡県の川勝平太知事が南アルプスのトンネル工事による大井川の水量減に懸念を示し、工事反対を表明した。

 水資源や生態系の保全策を巡る協議も長期化し、建設が遅れた。JR東海は23年12月、「27年」としていた工事完了時期を「27年以降」として国交省に申請し、認可された。その後も静岡工区の着工ができないまま、工事契約の締結から6年4か月が経過した。

 リニア中央新幹線は最高時速500キロメートルで走行し、品川―名古屋間を最速40分、品川―大阪間を1時間強で結ぶ計画。品川―名古屋(約286キロ)の総工費は約7兆円に及び、この見通しは現時点で変えていない。難工事の対応で21年に5.5兆円から上積みした経緯があり、今後さらに膨らむ懸念もある。

 品川―名古屋間は約9割の区間で工事が契約済み。開業延期により、各地で進む工事も工期の見直しを迫られる可能性がある。避けられそうにないのが、リニアを地域再開発の要に位置づける沿線自治体への影響だ。名古屋市はリニアを前提に名古屋駅周辺の再開発を進めているほか、関西圏でも37年の開業の遅れを懸念する声が強まっている。

 沿線自治体でつくる「リニア建設促進期成同盟会」会長の大村秀章・愛知県知事は29日、「沿線都府県は27年開業を目指して様々なプロジェクトに取り組んできた。ずれこむのは断腸の思いだ」と訴えた。静岡工区について「前向きな解決策を見いだし、一日も早く着工することを望む」と強調した。
 


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富士山登山鉄道構想(山梨県庁  知事政策局  富士山登山鉄道推進グループ 更新日:2024年2月8日)
 世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の保存と適切な利用を推進するための手段として、富士山登山鉄道構想の可能性を検討しています。
瀬戸際の富士山 (PDFファイル)
「世界の宝を救うために議論を始めませんか」
 いま富士山は悲鳴を上げています
 富士山を守るための計画と葛藤
 富士山を22世紀仕様にリデザインする
 スマートに楽しむ未来の富士登山
 みなさまの質問に答えます。

 山梨県知事 長崎 幸太郎 『いまを生きる私たちには 世界遺産「Mt.Fuji」の価値を 後世に引き継ぐ責任があります。』
【知事の長文メッセージでこのページ終了です。】

~富士山の課題編~富士山登山鉄道PR動画(3分19秒)(YouTube)
 ○「登山鉄道イメージ編」
 • ~登山鉄道編~富士山登山鉄道PR動画
 ○富士山登山鉄道構想について(山梨県公式ウェブサイト)
 こちらから動画・パンフレットの閲覧・ダウンロードが可能です。
 
~登山鉄道編~富士山登山鉄道PR動画 登山鉄道編(2分00秒)(YouTube)
2256 回視聴 1 か月前 #富士山 #世界遺産 #Mt
 【富士山を元気にするgood idea!】 山梨県は五合目まで路面電車(LRT)を走らせる構想を提案しています。来訪者数をコントロールし、信仰の場にふさわしい景観にして富士山本来の価値を取り戻します!五合目の景観が変わり、過ごす時間も快適に。どんな構想なのか…動画をcheck! …
 
YouTube の2本は県庁記事に掲載されていましたのでリンクしました。


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NHK解説委員室 4月スタート 女性を支援する新法(2024年03月08日)

 3月8日は国連が定める「国際女性デー」。世界各地で女性の人権や地位向上にまつわる記念行事が開かれます。
 ところで日本では、4月から女性を支援する新しい法律がスタートします。
 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、通称「女性支援新法」です。

 対象になるのはその名の通り「女性」。
 女性は日常生活や社会生活を送る上で、女性であることにより、様々な困難な問題に直面しやすい状況にあります。
 たとえば、性暴力など「性にまつわる問題」や、DVなど「家庭の問題」、不安定な仕事で生活困窮するなど「お金の問題」など多岐にわたります。それでも「仕方がない」とか「自分さえ我慢すれば」と耐えて、どこにも相談しない・できないまま問題が深刻化してしまうこともあり、そうした女性を支援するためにこの法律が作られました。
 【以下長文で、次の記事でサイトは終了です】

 Q 何か相談したいと思ったときの相談窓口はどのようになっているのでしょうか。
 お住まいの都道府県や市町村、支援団体などに窓口があります。またこの法律をきっかけにできた厚生労働省の特設支援サイト「あなたのミカタ」では女性が抱える問題にはどういったものがあるのか、わかりやすく事例が紹介されているほか、地域の身近な相談窓口が検索できるようになっています。
 法律の中身の充実はまだこれからですが「こんなことで相談していいの?」という人もまずはちょっとアクセスしてみるといいかもしれません。そしてこの女性支援新法を知る人を増やしていくためにも、周りに困っていそうな女性がいたら「今はこんな法律ができたよ。ちょっと相談してみれば?」と伝えていくのもいいのではないかと思います。
 
2024年3月15日 「問題抱える女性が飛び込んで相談できる体制を」 4月から女性を支援するための新法が施行 支援体制の現状は(UTYテレビ山梨)

 DV、貧困などに直面する女性を支援するための新たな法律が4月、施行されます。山梨県内の被害の実態から、助けを求める女性へのサポート体制の整備が必要となっています。
 女性の人権サポート・くろーばー 青柳明美 代表:「内容としては夫からの暴力、暴力と言っても身体的な暴力よりは言葉の暴力でかなり苦しんでいる方が多い」
 家庭内暴力などの被害者を支援するボランティア団体「女性の人権サポート・くろーばー」です。
【長文サイトで、弁護士さんからのメッセージも掲載されています。】

【記事の最終・・・】
 (山梨)県は新年度、今回の法律の対象となる女性の支援を強化するため、民間に運営を委託するシェルターを設置し、支援団体の設備投資の助成なども行います。
 こうした施策を受け、問題を抱える女性への支援の広がりが求められています。

e-Gov法令検索
令和6年・2024年4月1日施行 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)
 
厚生労働省
子ども家庭局家庭福祉課 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について(令和4年10月27日)(全42ページ)

 婦人保護施設の都道府県別設置状況 (31ページに北海道~沖縄の施設リスト 令和2年4月1日現在)
 47都道府県中で 青森、富山、奈良、鳥取、島根、高知、熊本の7県には施設が無い、しかし千葉、東京、愛知、大阪、兵庫に施設が複数なので、全国47か所 と掲載されている・・・令和6年の情報になれば全国施設数は54を越えるでしょう

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(議員立法)のポイント
困難な問題を抱える女性への支援

女性支援のための新法について(全19ページ)
 【戒能民江氏(お茶の水女子大学名誉教授)が厚生労働省サイトにお書きになられた記事と思います。】

報道発表資料 子ども家庭局
子ども家庭局が実施する検討会等
 
厚生労働省のサイト構成がはっきり判らないので、とりあえず記事リンクしました。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が4月に施行されてから、あらためて学習したいと思います。


 


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2024年03月26日 18時52分 新型コロナ 国の特例支援が今月末で終了し通常医療体制に(NHK山梨)
 新型コロナウイルスの治療薬の公費負担といった患者などへの特例の支援を、国が今月末で終了することを受け、山梨県は26日、今後の対応について発表しました。
 今後は通常の医療体制に戻ることになりますが、県は引き続き注意喚起や基本的な感染対策を呼びかけることにしています。
 新型コロナの感染症法上の位置づけが去年5月に「5類」になったことから、国は患者や医療機関特例の支援を段階的に縮小していて、今月末で終了することを決めています。
 これを受けて県感染症対策センターは、26日、今後の対応について発表しました。【以下の記事掲載は略します】  
 それによりますと、発熱などの症状が出た際に受診できる医療機関を相談する専用の電話相談窓口は終了し、国の相談窓口や「救急安心センターやまなし#7119」などで対応することになります。  
 そして、治療薬やワクチン接種にかかる費用などの公費負担もなくなり、自己負担となります。  
 一方で、ワクチン接種や後遺症の相談窓口は継続するほか、感染者数の独自の基準を定め、1医療機関あたりの患者数が10人を超えた場合は「注意報」を、15人を超えた場合は「警報」を出し、来月以降も県民への注意喚起を続けることを決めました。

【NHK記事の最終】
 県感染症対策センターの藤井充総長は、「広域的に感染者が増えているといち早く県民の方々に理解をしていただく。5類になったから、通常医療になったから忘れてよいのかというとそうではなく、気を緩めることなく基本的な感染対策を行ってほしい」と話していました。
山梨県感染症対策センター
 感染症対策グループ
 やまなし感染症ポータルサイト(山梨県感染症情報センター)
【以上、それらしき県庁サイトを確認しましたが、私はドシロウトなので理解できません。】
2024年3月26日(火) 20:58 新型コロナ 4月から「通常医療」に完全移行 公費支援なくなり季節性インフルエンザと同じ自己負担で(UTY)
 4月から新型コロナウイルスのワクチン接種や入院費用といった公費支援がなくなります。
 季節性インフルエンザと同様の自己負担となり、通常の医療へ完全に移行する事になります。
 山梨県 長崎幸太郎知事:「3年以上の長きにわたる戦いもうようやく終わりを迎えることになる」
【以下掲載は省略】

YBSニュース
【関連記事は見つかりませんでした】

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
【このサイトから確認した記事は以下の通り、掲載日付は不明】

新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について
新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について

【基本的考え方】

 特例的な財政支援は予定どおり本年3月末で終了し、確保病床によらない通常の医療提供体制に移行

 ※新型コロナワクチンの特例臨時接種(無料)も予定どおり年度末で終了

 ゲノムサーベイランス等による新型コロナ変異株の発生動向の監視は継続

厚生労働省

2024年3月27日 青森県のコロナ注意報・警報 3月末で廃止(東奥日報)
 青森県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は26日、県庁で会合を開き、4月以降の新型コロナ医療提供体制を確認した。国の方針に沿って、通常の疾患と同様に、一般の医療機関で入院や外来患者を受け入れる対応に移行する。県が独自に基準を設けていた注意報・警報は3月末で廃止する。週ごとの感染者数の公表は、4月以降も継続する。

青森県庁を確認しました、
 新型コロナウイルス感染症について
【詳しい説明が書かれていました。お見事だと思います。】
これでこの記事は終了として全国都道府県を確認するのはやめておきます。


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2024年3月27日 19:42 また歩調の乱れか 心配の声も リニア駅整備 県と市で食い違い 山梨県(YBSニュース)
 甲府市大津町に建設が予定されているリニア新駅を巡り、駅の北側と南側をそれぞれ整備する県と甲府市に意見の相違が出ています。駅の北側と南側に何を整備するかで意見が異なっていて、歩調の乱れが新駅整備に影響しないか心配する声が上がっています。

 リニア新駅は北側を県が整備して交通結節点とするのに対し南側は甲府市が賑わいを創出するエリアとして整備することになっています。
 27日、南側を担当する甲府市が交通や観光の専門家を集め検討委員会を開きました。

 県はこれまで一般車の乗降場や短時間駐車場など交通機能の一部を駅南側にも整備する案を示していましたが、27日の委員会で甲府市は「一般車の乗降場は北側に集約するべき」と独自案を提示。同席した専門家も「県の案では利用者にとって分かりにくい」として市の案に賛同しました。
 これに対し、会議に参加した県の担当者は「個別の施設を南北のどちらかにするかの検討よりも南側の具体的な機能の検討を進めるべき」と苦言を呈しました。

 リニア駅周辺整備を巡っては甲府市が発表した整備計画をについて、県と市の足並みの乱れが問題となったこともあり、関係者からは「意見の相違が駅整備に大きく影響しなければ良いが心配だ」という声が上がっています。
 一方、県はリニア開業に合わせ空港整備を見据えた有識者会議を立ち上げました。
 大学教授など委員5人と国土交通省の担当者がオブザーバーを務め、県が行っている空港の実現可能性を探る調査結果などに対して意見を求めます。
2024年3月27日 19:30 リニア駅周辺整備 南側は観光バスやタクシー、北側に一般車など 乗降場集約を県に提案へ 甲府市(UTYテレビ山梨)
 リニア駅周辺への交通アクセス機能について甲府市は、一部の機能を県が整備する北側エリアへ集約することを提案する方針を明らかにしました。
 甲府市大津町に建設が予定されているリニア山梨県駅の周辺は、中央道に近い北側を県が、南側エリアを甲府市が整備する方針です。
 27日に開かれた南側エリアのまちづくりを考える検討会で甲府市は、これまで南側で検討されてきた機能の多くを北側に集約することを県に提案することを明らかにしました。
 市が示した案では、南側は観光バスや予約型のタクシーの乗降場とし、北側に路線バスや一般車の乗降場の集約を提案しています。
 出席した委員からは「利用客目線に立った整備が必要」などと賛同する意見があがり、甲府市は今後の担当者との協議で県側に提案するということです。

山梨県庁・リニア中央新幹線の関係事業

リニア中央新幹線(まちづくり・環境サイト)
 これまでの構想・計画(リニア駅周辺整備関連)(更新日:2021年9月27日)
 リニア体験乗車 インターネット応募でのよくある質問と回答(更新日:2023年12月12日)
 リニアイベント
 山梨リニアどきどき体験乗車(山梨県知事政策局リニア未来創造推進グループ)
 山梨リニアファンクラブ(終了)
 山梨県立リニア見学センター(案内) 山梨県立リニア見学センター(現地サイト)
 リニア中央新幹線の動向(更新日:2024年1月25日)(山梨県県土整備部リニア整備推進室)

山梨県知事政策局 リニア未来創造推進グループ
 リニア駅前エリア整備検討会議 更新日:2023年5月11日
  リニア山梨県駅の駅前エリア整備や、公共交通によるリニア駅と小井川駅とのアクセス検討を行うことを目的とした、「リニア駅前エリア整備検討会議」を開催いたします。
 リニア駅前エリア整備の在り方検討会議 更新日:2021年9月27日

山梨県県土整備部 リニア整備推進室
 リニア中央新幹線の動向(令和6年1月24日)
 これまでの構想・計画(リニア駅周辺整備関連) 更新日:2021年9月27日
 リニア山梨県駅(仮称)の駅位置の検証 更新日:2021年9月27日
 防災バックアップ機能整備検討会議
 更新履歴(令和5年3月31日)


リニア関連の記事です・・・
2023-03-30 山梨県・リニア新駅の構想
 このページに掲載しています・・『リニア駅前エリア整備検討会議(更新日:2023年3月28日)』

2024年3月27日 19:45 県内への空港建設 研究会の議論スタート 県「リニア開業の効果を広く波及させる狙い」 山梨(UTYテレビ山梨)
 リニア開業を見据えて山梨県内に空港を造るのか、専門家による研究会の議論がスタートしました。
 長崎知事は2022年5月、県内に小型旅客機やプライベートジェットの離着陸ができる滑走路の建設について検討を始めると明らかにしています。
 これを受けて、大学教授などの専門家による研究会が初めての会合を開き、空港の整備について県は「リニア開業の効果を広く波及させる狙いがある」と説明しました。
 これに対して専門家からは、大規模災害時には防災拠点にもなりうるといった意見や、小型旅客機需要の取り込みが期待できるといった意見が出されました。
 今後のポイントについて研究会の座長は…。
  山梨県地域航空研究会 武藤愼一座長:「(空港は)費用がかかる面があるので需要がそれを上回る形で発現するのか、それによって採算性など」
 次の会議は5月に開かれる予定で、現在県が行っている建設候補地や採算性に関する調査結果を踏まえて議論することにしています。
リニア中央新幹線の品川~名古屋を結ぶ駅(神奈川、山梨、長野、岐阜)の停車は1時間に一度とのことです。
山梨県庁のリニア中央新幹線に関する記事の多さに驚きながら、今回の記事を書きました。


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2024年3月27日 20時12分 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」(東京新聞)
 JR東海が進める、リニア中央新幹線(品川-名古屋)の大深度地下トンネル建設に反対する東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が27日、国に認可取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

◆外環道工事では地面陥没「平穏な住宅街が、騒音が一日中響く街に」
 国の認可は違法な上、認可について定めた大深度地下利用法は、憲法に違反すると主張している。

 大深度地下利用法は、主に地下40メートル以深を大深度地下とし、道路や一般の需要に応じる鉄道などへの特別措置として、住宅の真下でも住民への告知や補償なしで利用できるなどと規定する。リニアについてはJR東海の申請に基づき、2018年10月、当時の石井啓一国土交通相が認可した。

 訴状で原告側は、品川-名古屋間の移動の需要は東海道新幹線で満たされており、リニアには同法で規定する「一般の需要」がないと指摘。また、同法自体が、財産権や平穏な生活を送る権利を保障する憲法に違反するとしている。

 提訴後、原告らは東京都内で記者会見を開いた。原告団長の三木一彦さん(66)=大田区=はリニア工事と同じく大深度地下をシールドマシン(掘削機)で掘っていた東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)のトンネルルート上で陥没や空洞が発生したことに触れ「平穏な住宅街が(地盤補修工事のため)騒音が一日中響く街になっている。リニア工事で違法な認可がまかり通るのを黙って見ているわけにはいかない」と話した。(加藤益丈)

◆「調査掘進」機器の故障などでまだ完了せず
 リニア中央新幹線は品川-名古屋間の約286キロのうち、東京都品川区-川崎市-東京都町田市の33.3キロと、愛知県春日井市-名古屋市の17.0キロをシールドマシンで掘り進め、大深度地下トンネルを造る。

 品川側では、2021年10月の北品川工区を皮切りに、地上への影響を調べながら掘る調査掘進を計4工区で開始。外環道の大深度トンネル工事で20年10月以降、陥没・空洞が見つかったための措置で、2工区で終了した。

 ただ、着手が最も早かった北品川工区は、半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。また、名古屋側では21年度中の調査掘進を予定していたが、機器の損傷で開始が大幅に遅れている。(梅野光春)

【他の報道記事を確認して状況を整理しておきたいと思います。】
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2024年03月28日 開業は早くても10年遅れの2037年!? リニア新幹線建設の悲惨な現状!!(週プレNEWS 取材・文・写真/樫田秀樹)

樫田秀樹様を最初に知ったのはホームページでした、
 記事の裏だって伝えたい
近年は Facebook 記事が早いように感じます、
 Facebook 樫田 秀樹
かしだ ひでき 様の益々のご活躍をお祈りいたします。


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静岡市リニア出前講座 (南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡)
【このページに会場の地図も書かれています アクセス

 リニア中央新幹線建設計画は、静岡市内の南アルプスにトンネルを掘ることを予定しています。このトンネルは大井川の下を掘り進めることから、南アルプスの自然環境と大井川の水への影響を心配する声が、いろいろなところから湧きあがっています。
 静岡市はこれらの心配に対して、専門の協議会を置いて市内で行われる工事のさまざまな影響について、専門家の意見を集めて検討を行い、県が進めている環境アセスメントに市の立場から意見を伝える取り組みを行っています。
 この「出前講座」は、静岡市の取り組みのいちばん新しい状況を知りたいという私たち市民の声に応えて、市の協力により開催されるものです。
■テーマ
 静岡市中央新幹線建設事業影響評価 出前講座
 ■講師 環境政策監 織部康宏さん
 ■日時 3月31日(日)10時~
 ■会場 静岡市民文化会館 大会議室(静岡県静岡市葵区駿府町2−90)
 ■申し込み不要
 ■入場無料
 ■主催 南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
 ■共催 大井川の水を守る62万人運動
 
静岡市リニア出前講座
リニア中央新幹線建設に関して『南アルプスの自然環境と大井川の水への影響を心配している』のを、リニア事業を妨害する静岡県のように報道されていたと感じるのです。初めて知ったサイトなので、これまでの記事も読んでおきたいと思います。
リニア巡る静岡県との対話「論点残らず」JR東海社長 2024年2月15日の日本経済新聞記事をブログに書いたのですが、あらためて読み直してみようかと思います。


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