4月のアクセス、原発震災と統一地方選

先月には 3月のアクセス、のさばる情報非公開、無計画、前例踏襲 を書きました。『今度ばかりは「一億総ざんげ」などという甘ったるい決着を許してはならない。情報に目隠しをされていた国民がみずから腹を切らない人々の為に懺悔を強いられる必要はない。』　と結びました。
４月に記事カテゴリー 「原発震災」 を追加しました。 「これまで無関心ですみません」

天皇皇后両陛下がご高齢にもかかわらず日帰りの強行軍で被災地の慰問をなさっておられるお姿を拝見すると、宮城県の知人をサポートするパソコンの前でうとうとしてしまう自分を情けなく思います。

統一地方選では全国的には民主党敗北と報じられていました。しかし衆議院解散－総選挙がない限りは民主党政権に変わりありません。
山梨県内の選挙では、国民主権が消えてしまった変節菅 直人政府下での地方自治体を語ったのか、国民主権の政府に転換させる意気込みで選挙公約を語ったのか、ネット発信の無い人々の考えは私には分かりませんでした。
地方が衰弱から抜け出すには、紐付き補助金依存行政から脱却する必要があると私は考えています。47都道府県が全てお互い様、お蔭様の関係にあることを思います。ひとり勝ちというのは虚像に過ぎないことを原発震災からも学びました。都内２３区を外した無計画停電はそれを見せてくれました。「国民経済計算」 についてちゃんと勉強しないといけないんだなと痛感しました、 「これまで無関心ですみません」
甲府市議選の選挙公報は画像化してありますので、いずれ議員候補一覧表に追加したいと思います。

ナガラテレビから時折流れてくる 「みんなでがんばろう」　というような奇妙なCMに違和感を感じます。
復興財源について「みんなで負担」、 「平等に負担」とかの言葉が聞こえてくるようですが、この国難を引き起こしたあなた方のためにこれ以上何を負担しろと言うのかとつぶやきます。
今、被災地・被災者に直接関係ある人も直接には関係無い人も、心から心配していると思います。それにつけ込んでくるようなフレーズに 「欲しがりません、勝つまでは」 を思い浮かべます。
これまで欲しがって手に入れたものを、まずあなた方が吐き出せばよいでしょう。そして「欲しがりません」、「復興財源」を虎視眈々と狙う破廉恥菅ではありませんと天下に宣言すべきです。

以前にマークしていたのですが、ゲンダイネット　2011年2月21日 掲載記事、「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された
 改めて国民新党の亀井亜紀子参院議員に発言の真意を聞いてみた。
 「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
不勉強で財政問題は分からないと言う私、 「これまで無関心ですみません」

一度決めたら手離さない既得権のような「暫定」を長年続けるガソリン税、その税にも消費税を上乗せするTax on Tax 問題などを含めて課税体系・方法の全体を見直すことなどをどこかに置き忘れて消費税増税などと勝手な事をおっしゃらないでいただきたい。
復興財源として増税を語る前に、『自分たちの既得権益をリセットすればこれだけの財源はあります、しかしこのような計画を実行しようとする時には足りないから、計画案と財源について国民の意見を訊きたい』 という発言を読みたいものだと思います。

「がんばれ東日本」 かいてらす GWフェア開催

山梨地場産業センターかいてらすで開催　－－　2011年4月29日 毎日新聞山梨版【下記、引用】
４月２９日（金）～５月８日（日）　９：００～１８：００ （通常営業時間を１時間延長）
　(財)山梨県甲府・国中地域地場産業振興センター　〒400-0807 甲府市東光寺３-１３-２５ 
　ＴＥＬ : 055-237-1641

　○東日本各地地場産業センターの特産品販売　※物産品の販売は１５日（日）まで行います。
　○お得なワンコインコーナー
　○B1グランプリ甲府鳥もつ煮関連商品販売
　○農家の主婦グループによる農産物直売　（５／３～５予定）
　○期間中毎日、先着のお客様に粗品の進呈
　○屋台による、焼きそば・たこ焼き・アイス等の販売　（５／３～５）
　

震災後、客足が遠のいた地場産業センターを応援しようと、かいてらすが企画。北海道、青森、岩手、山形、栃木、群馬、埼玉、新潟にある９センターから特産品を取り寄せた。取り寄せ送料はかいてらすが負担し、販売手数料も徴収しない。
かいてらすの河野章二・事務局長によると、かいてらす自体も、観光客が減少した影響で、３月の売り上げが前年同月比約５０％、４月は同約６０％に落ちた。東日本各地のセンターでは、さらに苦しい状況が続いているという。
また、県内約２８０社から提供されたワインや煮貝、印伝、宝飾品など県特産品を５００円で販売するコーナーも設置。収益金を全額義援金とすることにした。

四十九日の鎮魂、しかしながら

2011年4月２８日、東日本大震災の四十九日を迎えました。「しかしながら」私の時計はあの時で止まってしまったような気がしています。

３月１１日 14:46 の大地震・大津波、やりかけだった確定申告をとにかく仕上げることから始まり、石巻市知人の安否確認、自分に何ができるかの情報収集、支援物資の送付ルートの確認をしているところで、無計画停電がはじまりました。この官民協働の情報管理体制のだらしなさには憤りを通り越してもはや軽蔑しかありませんでした。

が、それも既に「遠い昔」になりました。菅直人政権に象徴されるアンシャン・レジームの命日が 3.11 だ、今、日本は革命の真っ只中にあると私は考えることにしています。革命しながら復興する、復興即革命、しかしながら、反革命勢力は健在であり強大です。その中で無血革命が貫徹できるかどうか不安もあります。草莽の有志の方々にはいかにココロザシあろうとも武器は言論しかないことを肝に銘じていただくようにお願いしたいと思います。

「過ちは 繰返しませぬから」 この言葉をもう一度、今度こそ、本気になって自分自身の言葉にするしかない、この「過ち」とは何を示しているのか、自分は「過ち」の道をたどっていないか、自分が好む方に「もっともらしい理屈を述べているだけ」ではないか、それをあらゆる場面で考え続け、自ら判断し行うこと、それが大津波に流された子供たち、天災人災で命を落とされた方々への鎮魂だと思っています。【合掌】

山梨県防災体制に浜岡原発が組み込まれる

2011年4月27日、朝日新聞山梨版が、浜岡原発の事故想定、県が防災体制見直し と報じました。『見直しに向けた第一歩として２７日に開く本部会議は、同プランについて協議した2002年９月以来になる。』
27日13時17分のＮＨＫ甲府放送局 山梨のニュース記事では、 『会議の冒頭で横内知事が「今回の震災では、これまできづかなかった多くの課題が見えてきた」とあいさつしました。 このあと東日本大震災を教訓に東海地震に備えて静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の事故を想定した対策を加えた新しい地域防災計画を年内にもとりまとめることを決めました。 新しい地域防災計画ではこのほか避難所の安全点検を行うとともに、情報伝達機能の整備や、物資の輸送手段の確保などを進めることも盛り込まれることになりました。県の地域防災計画が大幅に見直されるのは富士山の噴火を想定した防災対策が取り入れられた平成１８(2006)年以来５年ぶりとなります。』

『現在の県の防災体制は、２００３年３月に策定された行動計画「山梨防災アクションプラン」 に基づいている。同プランでは東海地震の発生を中心に、県南部で最大震度７の地震を想定している。 ところが、東日本大震災では想定を超えるマグニチュード９を観測。さらに、福島県の原発事故で周辺地域が警戒区域になり、多くの住民が避難生活を強いられている。 そのため、県は想定震度の見直しを検討し、県南部から約７０キロの距離にある浜岡原発で事故が発生した場合の対応についても話し合うことになった。』(朝日新聞）

私は原発について不勉強でしたから、「大丈夫なのだろう・・・信じておこう」と思って考える事を封印していた、情報を探さず、情報が出ていても内容を確認もせずに、問題に気付くこともなかった、時間が無かったと言い訳はしたいのですが、 『今まで 無関心で すみません』

自分の仕事ですからインターネットやパソコンに関する問題は、理解できる限りは徹底的に調べます。どうしても理解できない問題はフェールセーフとして少し不便でも安全側にサーバーやＷｅｂページを構成します。自分で信頼できると判断した専門家の意見を採用してプログラムに反映する場合も多いです。

防災問題のような広範囲なことは私にはとうてい理解できません。防災専門家の方々を信じておくしかありません。しかし、防災専門家の方々すら浜岡原発に関して論じられていた事に「これまで気付かなかった」のなら、防災問題については行政のどの部分を信じればよいのか、私はわかりません。
山梨県防災新館の計画は無意味だということは既に書きましたが、それは危機に対処するにはネットワークが有効だとしたアーパネットの考え方に共感しているからです。

《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年4月26日 現実味を帯びる首都圏壊滅の危険（３）── もし浜岡原発が爆発したら？ この記事が総合報告的です。以下は前に書いていたブログ記事からそのまま転載しました。

「原発震災」という言葉をなんども目にしています。私も使ったと思います。『原発が地震で大事故を起こす恐れは1970年代から指摘されていて、震災論の立場から「原発震災」という言葉・概念を提唱』されたとお書きになっている石橋克彦さんのお名前はこれまでに何度も目にしました。
石橋克彦 私の考え このホームページでこれまでの５本の論考を整理し再掲しておられます。目次に記載されていない日付を追記しておきます。
　◇ 2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について　2011年3月18日（最新更新日）
　◇ 2006年3月27日付静岡新聞1面記事 ＜東海地震説に「間違い」＞ は「誤報」　2006年4月2日
　◇ 「耐震指針改訂」に関する幻のコメント　2006年4月16日
　◇ 原子力安全委員会・耐震指針検討分科会について　2006年9月19日記
　◇ 地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について　2007年3月18日記

これらの記事にはPDFファイルでアップロードされた多くの論文がリンクされています。
2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について からリンクされている 石橋克彦：「原発震災－破滅を避けるために」『科学』(岩波書店) Vol.67, No.10 (1997年10月号) に掲載 が「原発震災」の原典と、石橋さんご自身もお書きになっています。

週刊朝日2011年03月25日号配信で、放射能　見えない恐怖と知っておくべき「本当の話」　小出裕章氏インタビューが読めます。石橋克彦さんの上掲記事で―「耐震指針改訂」に関する幻のコメント―を併せて読むと良いと思います。週刊朝日を私は信頼しています。しかし、マスコミ情報は「情報管制」を考えながら読んでいます。

◇ 静岡新聞には、連載特集－浜岡原発があります。
◇ 若者パワーがついに炸裂！～高円寺・反原発デモに15000人　高齢化が進んだ地域がこのような若者パワーに対抗できる現実、一票の格差を温存する選挙制度のミソ－－Youtube デモの様子

◇ 一般社団法人 サイエンス・メディア・センター Science Media Centre of Japa、専門的な記事が収録されています。「2011年4月5日 低線量被ばくの人体への影響について：近藤誠・慶応大」 もここにあることを知りました。私の「発がんバケツ」は既にタバコで満ちているらしいので、いまさら放射線など怖くない思う今日この頃です(^o^)
◇ 2011.04.11 東芝の元原発設計者　「再臨界」が起こる条件を解説する、なるほど、燃料棒と制御棒が融けて混じり合っていれば再臨界は起きないそうで、そういう偶然を祈りたいです。

リニア中央エクスプレスについても色々な問題がネットでは読めます。将来のいつの日か、「これまで 気付かなかった」 という発言が決して出ない事を祈りたいと思います。

水谷建設前社長１億円提供を証言、検察尋問に

石川知裕さん裁判の真の目的はこれをマスコミ記事にして報じる事、すなわち検察リークでは無くメディアが法廷で取材した裁判の記録として報じさせる事にあったと私は思っています。この水谷建設に関わる贈収賄は検察の入念な捜査でも証言を裏付ける証拠固めができずに立件されなかったものです。－－日本記者クラブチャンネルで、この事を語った記者会見記録－大林宏　検事総長 2010.9.1 が閲覧できます。（質疑応答に入った冒頭 0:29:30～0:32:22 の発言など） 日本記者クラブでの会見ですからマイメディアの方々はよくご存じの内容です。大林さんは『小沢一郎さんの不起訴はそれにたる十分な証拠が無かった、それに尽きる、証拠判断以外の何ものでもなかった』 とおっしゃっておられた。石川さんの裁判で証人の証言に加えて、それを真実だとするにたる新たな証拠の提示もあったかどうか、それを伝える記事が見当たらないのは訝しいと思っております。
（2011.05.02 追記）

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午後からナガラテレビのニュースで流れて気が付いたので、確認できた新聞情報を時系列にリンクしました。
第１０回公判です。記事を読めば分かりますが、4月27日午前中に行なわれた検察尋問への証人の証言です。偽証罪に問われる場合もある証言だということを踏まえて、おそらく27日の午後に行なわれたと思いますが、弁護側の反対尋問についての報道にも注意して行くつもりです。
公判を傍聴されたであろうフリージャーナリストさん達の記事が出てくるなら、それも読み比べないと真実は見えて来ないことは既に分かっている事です。The Journal が掲載する公判傍聴記録のアップロードが遅いので私は少しイライラしています(^o^)　（第９回公判までは確認できましたのでコメントとして記載してあります、第10回からはこのページのコメントで追記して行きます 2011.05.02 追記）

◇  2011年4月27日11時48分 朝日新聞 「小沢氏側に裏金１億円」場面再現　ゼネコン元社長証言
◇  2011/04/27-12:28 時事ドットコム 「お納めください」と手渡し＝１億円提供場面を証言－水谷建設元社長・陸山会公判
◇ 2011/4/27 13:30更新　日本経済新聞 水谷建設前社長、ヤミ献金１億円提供証言　陸山会事件公判
◇  2011年4月27日14時34分  読売新聞 １億円を提供と証言…陸山会事件公判で元社長
◇  2011年4月27日 東京夕刊 毎日新聞 陸山会事件：１億円提供を証言　水谷建設前社長「元秘書に従った」－－東京地裁公判
◇  2011年4月27日 夕刊 東京新聞 水谷建設元社長　「１億円支払った」

「陸山会」事件というのは小沢一郎さんについて「水谷建設」の贈収賄【いわゆる小沢一郎の「政治とカネ」】を立証しようとした特捜検察が、その証拠固めはできずに政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で秘書を起訴したものだと私は理解しています。政治資金報告書の記載ミスで国会議員を逮捕・起訴したことについて、同様なミスをした議員は多いのに元秘書の衆院議員石川知裕さんだけが何故こうなるのかという話は多くのブログに書かれていました。
第1回～第９回公判を詳しく報じるマスコミ記事には気が付きませんでしたが、第10回、今回の検察尋問について各紙が一斉に報じたのは、この証言こそが検察リークの報道で醸成された「政治とカネ」そのものを裏付ける、マスコミ記事のお墨付きになる証言だからでしょう。
変節菅 直人総理の退陣を求める動きが明確に出てきたこの時期の背景を考えながら、マスコミ報道をきちんと読んで行くことは大切な事だと思います。検察リーク垂れ流しでさんざん叩かれてきたマスコミの反撃が始まったのかも知れない・・・(^o^) だから弁護側尋問の質疑応答がどのようであったかを同じマスコミから知る事も大切な事だと思うのです。
なんか変な事を考えてしまいますが、水谷建設元社長さんがこれからもずっとご健在でおられることを祈りたい・・・法廷で贈賄を自白したことが会社に与える影響はどれほどになるか、私には想像もできないが・・・談合の自白と比べたらどっちが大変なのだろうか。

TPPと日米安保の類似性

原発震災でTPP(環太平洋経済連携協定）のことを忘れていましたが、確か6月に決める話は先延ばしになったと思います(ソース失念）
孫崎　享さんの Twitter @magosaki_ukeru  を見ていたら私が引っ掛かっていた事について書かれていたのでまとめて引用しておきます。

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TPP(弁護士の皆様へ) TPPで米国の弁護士は、自動的に日本で活動可能、日本の弁護士は勿論米国での活動不可能。
さらに法は米国基準が日本を支配（日本の国会の役目大幅に減じます）。日本の弁護士の活動分野が狭まる。米国基準を解るのは、日本人弁護士より米国人です。
更に日本、米国弁護士に浸食される可能性に別の側面もあります。米国では巨額の金を払いロースクールを出ても見合う仕事が充分にないのです。
外国で弁護士仕事出来れば大助かりの予備軍が米国に大量に存在しています。25日NRDRでのCampos論評。「今米国野心のある学生、１０万ドルから25万ドル払ってロースクールに行くか検討の時期。大学９０％以上の就職率と宣伝。しかし実態異なる。法律以外の職の者、パートタイムを除くと６３％。さらに調査するとロースクール上位５０校で本当の意味の法律の職をえるものは４５％。更にこの数字すら低くなる。ロースクールでの多額の借金の返済を考えると事態深刻」
もし、貴方が米国ロースクール卒業で米国に仕事なく、多額の借金を負い、日本に職があるとしたらどうします。米国弁護士押し寄せる図は夢物語ではないのです。
弁護士の方々へ：日本の知識エリート。TPP日本害しないか検討下さい

問（TTP締結時、米国弁護士は日本で自由に活動出来、なぜ日本の弁護士は米国で活動できない） TPPグローバル基準は米国基準。米ロースクール卒業これマスター。日本の教育グローバル水準に達せず。もっとも米国譲歩して、日本弁護士米国活動資格与えられてもとても米国で勝ち抜けない

TPPは諸制度の米国化なのです。ここで一般原則を約束すれば、後、「いやその条文はこういう不都合がある」「正当ではない」といっても駄目。「TPPで約束したろう。約束はちゃんと国内法に反映させろ」といわれる。日米安保条約でさせられてきたこと、今日本の経済社会で実現図るがTPP
(某農林関係民主党議員）：ある日突然「TPPに賛成して下さい」といわれた。でも「農林関係、どういう内容か何にも解っていないでないですか」と言うと高度判断だからという。「高度判断」、どこがどういう理由で判断しているのだろう。TPP実態知らずに賛成しろと言うのだから。
（多くの人が、農業関連のことだけと思っていると思います。私も知りませんでした）。悪は前原氏。外務大臣の時TPPで「１。５％（農業）を守るために９８．５％が犠牲になっている」と発言し世を愚弄。TPPは24分野。農業はその一角。各々の具体的内容知らされずOKしろと迫られてる

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Twitter というのは私には実に苦手な発信スタイルなのでユーザー登録は未だ躊躇しています。今回はなんとか投稿された限りの流れを読み取る事ができました。記事で「＊時間前」という表示をクリックすると単独ページで開けるので上の引用では部分的にリンクしてあります。
東日本大震災の支援に来てくれた海外のドクターが日本の法律で制約されてまともに医療行為ができなかったという状況は確認しました。海外で認可されている新薬が日本では規制されている理由についても何かで読んだことがあります。
官業癒着利権をぶち壊すには外圧は有効な場合もあるでしょうが、日米安保条約と沖縄の問題などを考えながら、環太平洋経済連携協定がもたらすものを考えるヒントも与えていただけたツイートでした。

３月にブログ記事を２本書きました・・・
◇ 2011.03.10 「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」
◇ 2011.03.11 TPP推進派？80%の為の週刊東洋経済誌
山梨県内では８０％がTPP推進だという甲府商工会議所のアンケート結果が出ているのですが、その後に山梨産業界の皆さんにどんな変化があったのかはわかりません。
３月11日深夜早朝に上の記事を書いた後、東日本大震災に見舞われて、大袈裟に言えば私の人生観も変わったような気がします。これは問題があると思った事はその時に徹底的に論じておかないと、自分が墓場に入る時に悔いが残る、遠慮すべきではない。

全国避難者情報システム＠山梨県

平成23年4月12日、総務省から「全国避難者情報システム」の開始について、避難されている皆様へのお願い(避難先における情報提供の受付について）　との広報が出ていました。
 （1）　避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。
 （2）　避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせが届きます。
その説明図が下の画像です。４月26日現在、このシステムは山梨県全市町村で動いています。－－「全国避難者情報システム」に関する市町村の受付開始状況について (総務省 平成23年4月26日　10：00現在）

総務省からは、「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出　平成23年4月12日付けで各都道府県あてに通知されています。
「全国避難者情報システム」の全体構造はこの通知ページにアップロードされている「全国避難者情報システム（イメージ）」(PDFファイル 288 KB）で説明されています。

これを踏まえて山梨県庁サイトでは、山梨県へ避難された方へ（情報提供のお願い）更新日：2011年4月20日 が最新情報になります。＜山梨県内の市町村の連絡先＞が掲載されています。
山梨県へ避難された方へ（情報提供のお願い）、これは山梨県庁モバイル用ページです。
甲府市では 2011/04/19 東日本大震災に伴い甲府市内に避難されている皆様へ
 市民生活部市民対話課（甲府市役所相生仮本庁舎4号館2階）　住所：甲府市相生2丁目17番1号
電話：055-237-5298　受付日時：月～金曜日の午前8時30分～午後5時15分（祝日は除く）
このページには「チラシ」としてPDFファイルがアップロードされていますので、この「チラシ」は甲府市が把握している避難者の方々には配付されたものと思いますが、県庁の避難者数値に入っていない避難者は甲府市も把握できていないと思います。
即ち、山梨県東日本大震災対策実施状況（平成23年4月26日）に掲載されている 「市町村別　避難住民受け入れ状況」 平成23年4月26日　16時現在 合計835名） の方々には個別にチラシなどをお渡し済みでしょうが、把握できていない方々に 「全国避難者情報システム」 の運用開始をどのようにお伝えできるかという問題があると感じます。

総務省の記事を見た時に山梨県や甲府市のサイトも確認し、このブログで 2011.04.21 山梨県で避難生活される被災者向けの情報 を書いたのは上記のような理由です。しかしケータイサイトを構築してみても、携帯電話も持たずに避難された方々が多数おられることは、「孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与・・・」という記事からも推察できます。
『一時避難先が県外の場合　通常、市町村間で文書を取り交わすこととなっておりますが、滞在中の市町村に一時避難していることをお話しいただき、受け入れ可能であれば、接種できます。ただし、市町村によっては、接種費用が自己負担となる場合があります。』 (宮城県石巻市－東日本大震災の影響に伴う予防接種・乳幼児健診の対応について） にも気付きましたが、お子さんがおられる避難者の方々に、このような事をどんな手段でお伝えできるか・・・

ＩＣＴを考える時に、１．情報の存在をどのように知らせるか、２．受信する立場から考えてその情報をどのように発信すべきか、この２点は私の大きなテーマですが難しいです。宮城県の被災者知人グループを支援しながら越えられない壁も感じます。
自治体公式サイトをはじめ、関係する公益法人やＮＰＯ、ボランティア組織のサイトなども活用して、ＩＣＴはやはり地域の総力戦なのだと思うのです。・・・こんな事が念頭にありますからＷｅｂページ発信も無いような候補者、議員の存在は私には「想定外」なのです、が、それはまた別な話(^o^)

保坂展人さん世田谷区長に当選

世田谷区長選挙、区民の良識の勝利、2011年04月24日 ブログ記事がでています。保坂展人ホームページと、Twitter @hosakanobutoがあります。

世田谷区を地元として長年国会議員として活動しておられた。４月初めに世田谷区長選に立候補とのブログ記事が出て驚きましたが、読売新聞－世田谷区 候補5 （選管確定）で見ると新人5人の激戦だったようです。
日本共産党の候補以外は他の３名もホームページが見つかりました。
私は保坂展人さんを優れた政治家の一人として見ているので、社会民主党だろうが自由民主党だろうが関係無いです。激動の時代にご活躍をお祈りします。
世田谷区民ではない人々が保坂さんの当選を祝う投稿、「阿修羅」で読めるというのが、インターネットの時代を示しているでしょう。

2011.04.18 「甲府市議会議員選挙２０１１年」 記事にコメントとして書き込んでいたのですが、ここに転記しておきます。

社会民主党の保坂展人さんが世田谷区長選挙に立候補されました。
私は社会民主党そのものは好みませんが、政治家として保坂展人さんの活動には敬服しています。
人口87万人の世田谷区、人口規模から言えば山梨県と同じです。
この街の東西南北、幹線道路の渋滞を避けてあまたの裏道を私は走っていました。練馬ナンバーの車がこんなところを走っていると地元のお店の方に驚かれた事は懐かしい思い出です。
新しい日本の、地域自治の確立に保坂さんの力が発揮されることを陰ながらお祈りしたい・・・
「新しい街が人々を受入れ、そして暮らしと雇用を作り上げ、また教育や福祉の基盤を整えていくことは、日本全体の課題です。その最前線にいるのが自治体行政で、省庁間調整に明け暮れている国が立ち止まっている間に、素早く行動し、迷うことなく人々の生命を守る役割を果たし、危機の時代の突破口を開くのが自治体だと痛感しました。」

甲府市議選の投票率 44.15％ をどう考えるか

甲府市議会議員一般選挙　開票速報（得票順）を早朝にアップロードしました。当日有権者　154,571人、投票者数　68,236人、投票率　44.15％ が選挙管理委員会ページに記載されています。
2007年は、当日有権者　155,218人、投票者数　84,459人、投票率　54.41％、有効投票総数　83,413、無効投票総数　1,046 を記録してあります。
今回２０１１年選挙の有効、無効票の数値もいずれ記載されると思いますが、開票結果では得票総数 67,137.994 となっています。無効票は 1,099 になるでしょうか(端数処理で 1 の差あり）

2007年からの有権者数減 647 から何を読み取るかに関心が向きます。投票率との関係も考えます。
期日前投票を含めて地区ごとに設置された投票所の投票率(すなわち地区別の投票率）は、投票所でチェックマークが記載された選挙人名簿から把握することは容易です。
それと住民基本台帳データから把握できる高齢化率のような統計値などを統合して分析することは、甲府市の今後を考える上で役立つと思います。分析作業は昭和町で活躍されている山梨学院大学の研究室にお願いすると優れた学生さん達の力も借りられるのでよいかも知れません(^o^)

2011.04.17 甲府市議会議員選挙２０１１年で書いたように山梨日日新聞記事によると甲府市の選挙では東西南北、中央、中道(＋上九一色?) という６ブックで分析されるようです。それらのブロックの有権者(世帯）年令の構造と投票率の関係を見る事ができると、おそらく甲府市の将来計画・政策の方向を考えるに良い資料となるかも知れません。

有権者個々人でなく、世帯年令という構造と投票率の関連を見る事も必要です。
１．甲府市選挙公報の新聞折り込み－4月21日（木）の新聞の朝刊（山梨日日、朝日、読売、毎日、産経、日本経済）－で地区別に配達された数(これは１世帯で２紙以上購読している世帯は配付がダブりますが誤差の範囲で処理、会社、事務所などへの配達にも折り込んだかどうか、含めたならその数も確認する必要がある）
２．市役所、支所、出張所、郵便局、JAなどに置かれた選挙公報の地区別の数と、持ち去られずに残って選挙管理委員会に戻った数。
３．印刷部数、これは１＋２ で 印刷総数に等しくなるでしょうが、僅かな誤差はあるでしょう。
これらから何を見るかといえば、選挙公報が有権者の手元に届いたこと、それを読んだかどうかは別にして、投票行動と関係があるかどうかを統計的に確認することです。
新聞社－販売店(配達）に渡し、その後の処理を確認し、未配付の選挙公報は選挙管理委員会に戻されているのは当然ですから、これらの集計は容易と思います。新しい市議会はその報告を求めるべきと思います。
選挙公報については上記のようなことを考えていたので、2011.04.22 公職選挙法第170条 選挙公報を書きました。やりっぱなしの仕事は未来には繋がらない。

この非常時国難に向い合っている時、甲府市の未来もガラッと変わることが予想できる時に、大量の棄権が何故出たのか。信任投票だと言われた甲府市長選や山梨県知事選での低い投票率とはまったく違うと私は思います。
新しい市議会の議員各位が選挙公報にお書きになったこと(Ｗｅｂページ発信はきわめて少ない）を踏まえて、まず、低投票率をどのように分析し、ご自身の政策課題と結びつけられるか、それを議会においてお示しいただくことは必要ではないかと、私は感じています。

以上、県内新聞各紙の記事を読む前にこのブログ記事を書いておきます。

塩部寿のフジ＠甲府市緑が丘スポーツ公園

2011年４月２４日、甲府市市議会議員選挙の投票日、出かけたついでに足を延ばして甲府市緑が丘スポーツ公園の北側道路沿いにある山梨県指定天然記念物 塩部寿のフジを訪ねてみました。2010年の初訪問は５月１４日でしたので、今年は盛りの時期を見たいと思ったのです。

日差しの関係かも知れませんが、道路に面した南側より

藤の花の色としては東側が奇麗だと思いました。

東京・亀戸天神の船橋屋ホームページによれば、本年の藤の見頃は「4月23日（土）～5月5日（木）」 だそうで、スカイツリーがここからも見える。懐かしい「くず餅」を食べに出かけようか。