尾身氏「個人努力の段階過ぎた」（対策分科会）

◇ 2020.11.27 尾身氏「個人努力の段階過ぎた」 政府と自治体、対策強化を（2020/11/27 13:20　共同通信）
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を示した。
　尾身氏は「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調。国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」と訴えた。
　新たな感染者数は26日には再び2500人を超えた。重症者数は410人と最多を更新し、死者も増えてきている。

内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和2年11月25日　第17回　現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言（以下は [III] 分科会から政府への提言 の引用、枠組みは編者が勝手に表示変更です）

１．年末年始を穏やかに過ごすためにも、この ３週間に集中して、都道府県は、政府 と連携し、ステージIII相当の対策が必要となる地域においては早期に強い措置を講じることとし、以下の対応を行って頂きたい。
　① 酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討すること。
　② 夜間の遊興や酒類を提供する飲食店の利用の自粛を検討すること。ただし、仕事・授業・受診等、感染拡大リスクの低い活動を制限する必要はないことも併せて呼びかけること。
　③ 必要な感染防止策が行われない場合は、ステージIII相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること。その際には、テレワークなど在宅勤務を積極的に推進すること。
　④ Go To Travel事業の一時停止を行うこと。その際、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること。また、GoTo E a t事業の運用見直しやイベントの開催制限の変更等も検討すること。

２．医療提供体制及び保健所への更なる負担を防ぐために、ステージIII相当の対策が必要となる地域においては、以下 の対策を講じて頂きたい。
　① 高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施すると ともに、全国どこの地域でも、高齢者施設等で感染者が1例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防すること。
　② 高齢者であっても比較的症状が軽い人については、基礎疾患も考慮して、宿泊療養又は自宅療養をお願いすること。なお、感染拡大する前から軽症者を受け入れる宿泊施設の準備を確実に行うこと。
　③ ステージ III相当の対策が必要となる地域の中でも、特に医療提供体制及び保健所機能が厳しい状況にある地域に対し、今後数週間は感染状況がさらに悪化することを前提にして、患者搬送及び医療従事者の派遣等の支援について、政府は自衛隊の活用も含め全国的な支援を早急 に検討すること。
　④ 厳しい勤務体制で診療を続ける医療従事者に対する誹謗中傷が未だに見受けられ、離職の増加も強く懸念される。誹謗中傷を防止する啓発を継続し続けること。

３．特にこの３週間に集中して、「感染リスクが高まる「５つの場面」」及びマスク着用を含む「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、統一感をもってわかりやすく発信し、社会の隅々にまで浸透するよう、努力して頂きたい。
４．これらの対策の実効性を高めるために、財政面も含め、医療・経済・雇用等への一層の支援を行うこと。
５．この３週間の対策の効果を新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード及び分科会で評価し、万が一効果が不十分であった場合には更なる対策を行う必要がある。

共同通信が報じた１１月２７日の衆院厚生労働委員会での尾身茂会長発言は、おそらく２５日の分科会での審議と上掲提言を踏まえてのことだと私は理解しました。この分科会も地方自治体が開催している各種審議会の状況もほとんど未確認のままに年末になって自分の仕事に追われています。たまたま共同通信の記事に気付いたのは幸いでしたので、とりあえず記録しておきます。
【編注・文中の「５つの場面」というのは、【11月19日】甲府市長から市民の皆さまへメッセージ で引用した画像と同じ内容だと思います。】

内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策・感染リスクが高まる「５つの場面」（PDFファイルもアップロードされています）
これまでの感染拡大の経験から、感染リスクが高い行動や場面が明らかになってきました。
一方で、屋外で歩いたり、十分に換気がされている公共交通機関での感染は限定的と考えられます。
新型コロナウイルス感染症の伝播は、主に「クラスター」を介して拡大することが分かっています。
これまでのクラスター分析で得られた知見から、
　・感染リスクが高まる「５つの場面」
　・感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫
が新型コロナウイルス感染症対策分科会により提言としてまとめられました。【動画での説明もアップされています】
国民のみなさまには、引き続き、感染リスクが高い行動を避けていただき、クラスター連鎖を抑えて、感染拡大防止にご協力をお願いします。

山梨県北杜市に別荘をお持ちの方々への情報（引用掲載）

環境影響評価の現地調査に大きな問題点と疑惑！（2020.11.7）

　中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会（以下はトップページ２番目の掲載記事から勝手な転載です by ブロガー）

　国交省甲府河川国道事務所は10月19日、「（仮称）韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線（中部横断自動車道（長坂～八千穂）・山梨県区間）の環境影響評価に関する現地調査実施について（お願い）」のチラシを北杜市を対象とした「配達地域指定」で配布しました。

　別荘所有者等には連絡せずに現地調査を強行！

「配達地域指定」は、特定の地域の郵便局に登録している住宅に郵便物を配達する郵便局のサービスの一つです。しかし、別荘所有者（北杜市には８０００軒の別荘があると言われています）など二地域居住者の多くは北杜郵便局への住所の登録は行っていないのが現状です。それ故今回の甲府河川国道事務所のチラシの配布方法では、これらの人々への連絡の周知徹底には到底ならないのは明らかです。

　連絡の不備についは第1回アンケートの際にも住民団体から指摘され、それを受けて甲府河川国道事務所は第2回アンケートの配布方法を変更した経緯があります。今回の配布方法はそのことを全く踏まえない旧態依然の対応に他なりません。環境影響評価の現地調査の対象地には当然ながら多数の別荘があることは、国交省も承知している事実です。建設計画の影響を受けるそれらの別荘所有者等にきちんと知らせることなく現地調査を行うということは、全くの暴挙と言わざるを得ません。

  

別荘所有者の方々に、貴殿の別荘地域が中部横断自動車道（長坂～八千穂）に関わる環境影響評価の現地調査対象ですと知らせる事は大切だと思います。
沿線住民の会が発信されたこの記事では、固定資産税納付に関わる別荘所有者の情報に基づき、地域自治体・税務署から情報を得た国土交通省担当部署から別荘所有者（ご自宅など）に連絡通知が発せられいているかどうかは分かりません。別荘地には管理会社などもあると思いますが、それらの事業体を経由して知らせるのも可能でしょう。
そこまではやっていないという前提で、中部横断自動車道（長坂～八千穂）工事に関係する場所に別荘をお持ちの方々に、ネットを介してこの情報が伝わるかもしれないと想定して、この記事をアップロードしておきます。毎度の余計なお世話ですが・・・

【追録】この件については国土交通省　関東地方整備局　甲府河川国道事務所から以下のような広報がされている事を確認しました。これまで甲府河川国道事務所の仕事振りには感服したことも多かったので念の為にサイトをチェックしたのです。
2020年10月19日　(仮称)韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線(中部横断自動車道(長坂～八千穂)・山梨区間)の環境影響評価に関する現地調査実施について(お願い)
このページにアップロードされた 別紙・参考資料（PDFファイル）・・・以下のような内容です・・・

１．調査内容、
　○調査箇所：山梨県北杜市内の事業実施区域及びその周辺　※同時期に長野県区間でも現地調査を実施しております。
　○調査期間：令和 2 年 10 月から概ね１年間
２．調査時に守ること、
　○民家の敷地内には立ち入りません。また、立ち入りを禁止された区域には入りません。：立ち入りが必要な場合は許可をとるようにします。
　○新型コロナウイルス感染症対策を十分講じて調査作業を行います。
　○火気は使いません。
　○ゴミは持ち帰ります。
　○住民の方々とお会いした場合：挨拶をします。「環境影響評価の現地調査中です」とお伝えします。
　○調査に使用する車両：フロントガラスの内側にプレートを掲示し、通行の妨げとならない箇所に駐車します。

この文書には道路計画ルートの詳細（地図など）はありませんが、ご自身の別荘地との関連は 甲府河川国道事務所の中部横断自動車道（長坂～八千穂）　から情報は得られると思います。
私としては中部横断自動車道（長坂～八千穂）完成を望んでいますので、東京外環道工事で発生した陥没のような事態が避けられる行政の真っ当な施策進捗を期待したいと思っています。山梨県政がこの区間を都市計画道路と設定した問題は全く別ですが。【中部横断自動車道については自分のサイトで整理しておこうと思っていたのですが、新型コロナウイルス感染症問題発生で、そんな余裕も無くなりました。今は自分が生き延びる事に精一杯】

ワクチン開発状況（新型コロナウイルス感染症）

◇ 2020.11.17 米モデルナ コロナワクチン「94.5％の有効性」暫定結果を発表 （2020年11月17日 6時01分　ＮＨＫ）

WHO「勇気づけられる結果」
　アメリカの製薬企業「モデルナ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンに有効性があるとの暫定結果を発表したことについて、開発を支援するWHO＝世界保健機関の主任科学者、スワミナサン氏は16日に開かれた会見の中で、「非常に勇気づけられる結果だ」と評価しました。
　そのうえで、スワミナサン氏は「すべてのデータが分析され、最終的な効果と安全性を見極めなければならない。少なくとも2か月間、試験に参加した人の半数を対象に副作用が出ないか追跡する必要もある」と述べ、結果を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。
　また、WHOで新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、これまでに本部に勤務する職員65人が感染したと発表し、対応にあたる最前線でも感染が広がっていることを明らかにしました。

加藤官房長官「明るいニュースが続いている」
　加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「個別企業の話で、まだ治験の進行段階の状況なので、政府としてコメントは差し控えたいが、新型コロナウイルスのワクチンの開発に対して、多くの皆さんが期待している中で、複数のワクチンについて明るいニュースが続いていると受け止めている」と述べました。
　そのうえで、「安全性、有効性などに関するデータと、最新の科学的知見に基づいて、承認の申請があった場合はしっかり確認したうえで承認するとともに、来年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保することを目指して、厚生労働省を中心に取り組むという方針に沿って、引き続き対応していきたい」と述べました。

日本政府もモデルナから2500万人分のワクチンの供給を受ける契約で、このうち2000万人分が来年(2021年)１月から６月までに供給されることになっています。 とＮＨＫ記事には書かれていますが政府契約を官房長官はご存じ無い？・・・

◇ November 16, 2020 Moderna’s COVID-19 Vaccine Candidate Meets its Primary Efficacy Endpoint in the First Interim Analysis of the Phase 3 COVE Study、おそらく企業からのプレスリリースかと思いますが・・・

新型コロナウイルス感染症のワクチン開発について情報整理しておきたいと思っていましたので、ＮＨＫの記事をメモしておく事にしました、これも身内の子供達の為に大切な情報と思っています、原発震災の情報を伝え続けた頃を思い出しながら・・・

11月12日全国知事会と国の意見交換会、開催報告

◇ 令和2年11月12日　新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会　『西村 内閣府特命担当大臣と新型コロナウイルス感染症に関する意見交換を行いました。』
資料３点は、以下のとおりです。
◇ 新型コロナウイルス感染症対策分科会緊急提言（内閣官房資料）
　『最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」への政府の具体的なアクションについて令和２年１１月１０日（火）
◇ 全国知事会資料１　令和２年１１月５日　新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言
◇ この意見交換会での 資料２ は先日掲載した「年末年始」・・・メッセージです。

最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について政府が提示する政府の具体的なアクションは以下の５点、それぞれ詳しく説明されています。
　アクションNo１．今までよりも踏み込んだクラスター対応
　アクションNo２．対話のある情報発信
　アクションNo３．店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践
　アクションNo４．国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化
　アクションNo５．感染対策検証のための遺伝子解析の推進

アクションNo１．に書かれている 「Event-based surveillance （EBS）」とは何ぞや？ 医学とか感染症などに無知な私には全く理解できない。
◇  ｢Event-basedsurveillanceの必要性｣ 東北大学大学院微生物学分野教授 押谷仁（ラジオNIKKEI　感染症TODAY　2016年12月21日放送【PDFファイルにリンクだけしています】）
◇ 講義： 日本のサーベイランスシステム（感染症発生動向調査）砂川富正 国立感染症研究所感染症疫学センター（国立感染症研究所　感染症疫学センター・新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ）
これが理解できたら、これまで疑問ばかり感じていた行政施策も納得できるかも知れません。だからネットはありがたい・・・

◇ 令和2年11月5日　「年末年始」新型コロナにご注意を！～全国知事会からのメッセージ～
　今年も残すところ2か月を切りました。年末年始の帰省や旅行をご検討されている方も多いかと思います。
　人の移動に伴い、新型コロナウイルス感染症が拡大することのないよう、帰省や旅行の際には下記の点に十分留意していただくようお願いします。
【以下引用略します。全国知事会の記事は消えずに、何時でも誰でも何処からでも読めます。もちろん無料です。】

富士急行に貸している県有地賃料は「6倍が適正」（報道記録）

◇ 2020.11.13　知事記者会見（令和2年11月13日金曜日）、この件の質疑応答がありました。
記者　「富士急行の土地をめぐる裁判において、県が主張を転換した理由について、改めてお伺いします。」

◇ 2020.11.10　富士急が払う賃料「６倍が適正」　山梨県有地訴訟、県が原告に同調（産経新聞）
　山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとして南アルプス市の男性が県を訴えた住民訴訟の口頭弁論が１０日、甲府地裁（鈴木順子裁判長）で開かれ、県側が男性の主張に同調する形で「賃料は約６倍の年間２０億円が適正」との鑑定結果を提出した。
　この日の口頭弁論では、県側が新たな鑑定結果とともに「適正な対価のない賃貸借契約は違法無効」との準備書面を提出。歴代知事の判断が故意か過失か調べる検証委員会を設置するとした。
　富士急行は「これまで法令とルールにのっとり賃貸借契約を交わしている。もし一方的に契約をないがしろにするなら、長崎幸太郎知事を提訴することもやむを得ないと考える」とのコメントを発表した。
【部分引用しました産経新聞記事によりますと、１３日（金）長崎知事は定例記者会見でこの件のご説明をなさるとのことです。】

◇ 2020.11.08　富士急行への賃料「6倍が適正」　山梨県、年間約3億円で契約（2020/11/8　共同通信）
　山梨県が富士急行（同県富士吉田市）に20年契約、年間約3億2千万円で貸している約440ヘクタールの県有地について、県が専門家に依頼して鑑定した結果、賃料は約6倍の年間約20億円が適正との結果が出されていたことが7日、関係者への取材で分かった。県は近く検証委員会を設置し、賃料の決定経緯を調べる。【以下引用略します】

東京新聞が掲載しているのに気付きまして、配信もとの共同通信を確認しました。この件は以前どこかで読んだ記憶はありますがソースは忘れています。その時は何か古い昔の物語を聞かされたような気がしたものです。
この件で提訴された方もおられたと思いますが委細は知りません。「県が専門家に依頼して鑑定」と記事に書かれていますが、山梨県に何か変化があったのか、だとすると成行きには注目せねばとは思うのですが、今はコロナ禍の真っ只中・・・

【補足】 ＵＴＹのニュースが状況を詳しく伝えていました。山梨県有地巡る住民訴訟　県が主張を転換　約６倍の賃料が妥当（2020.11.10 19:00）　この記事は Yahoo!ニュース でも掲載されていて読者コメントも入っています。

山梨県が富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地を巡る住民訴訟で県側はこれまでの主張を転換し現在の約６倍の年間２０億円の賃料が妥当とする鑑定書を提出しました。 県は近く検証委員会を設置し差額分の請求などを検討する見通しです。 この裁判は、県が１９２７年から富士急行に貸している山中湖村の３５２ヘクタールの県有地について、２０１７年に南アルプス市の男性が「賃料が不当に安い」として県に対して歴代知事や富士急行にあわせて１５９億円を支払わせるよう求めたものです。 この県有地の賃料は富士急行が別荘地などを開発する前の土地価格を基準に算出されていて、現在約４４０ヘクタールで年間約３億３０００万円の賃料となっています。 賃料の算出は開発前の土地価格に基づくという県のガイドラインに沿ったもので、これまでの裁判でも県側は、「賃料は妥当」としてきました。 しかし１１月１０日の口頭弁論で県側は「開発にかかった費用がすでに回収されている」などとして現在の土地価格で算出すべきと主張を転換しこれまでの約６倍にあたる年間２０億１１５０万円が妥当とする鑑定書を提出しました。 そのうえで県はこの県有地の賃貸借契約は違法で無効としたうえで今後検証委員会を設置して差額分の請求などを検討するとしています。 主張を転換したことについて県は「知事が会見で話をするよう調整をしていて現段階でコメントはできない」としています。 また原告側は「我々の見解に沿うのは当然そうあるべきだと思う。今回の被告の主張に異議はない」と話しています。 一方、富士急行は「ルールに従ってきた企業を糾弾することはあまりに無責任で公正さに欠いている。もし一方的に契約を蔑ろにするのであれば県の経済全体への影響を鑑みて知事に対して訴訟提起する事もやむをえない」とコメントしています。 また１１月１０日の法廷では補助参加人になっている富士急行の代理人が「県の鑑定書を作成した鑑定士は原告が訴訟を起こす際に手伝っていたとみられ鑑定書の公正さに疑いがある」と被告である県が原告と関りのある鑑定士に依頼するという異例の事態を指摘する場面もありました。 これについて原告側は取材に対し「当初助言はもらっていたが現在は関係はない」と話していて、県は「コメントできない」としています。 県が今回の裁判でこれまでの方針を転換したことは他の県有地の貸料にも影響を及ぼす可能性があります。

コロナ禍、リニア中央新幹線、米国大統領選挙

◇ 時事通信特集サイト・相模原障害者施設殺傷事件
2020年07月26日　事件４年「違い認める社会に」　相模原殺傷、犠牲者に献花
新型コロナウイルス感染症情報に集中していましたので、相模原殺傷事件は死刑判決が出たことは知りましたが、特に確認することもせずに過ぎました。gooブログの仕様変更により私の過去記事もかなり崩れているので少しずつ確認をしている時、この記事を読み返しました。
私自身が新型コロナウイルス感染症患者にはならないと言えるものではありません。地球上の世界で生きている人間なら誰でも同じでしょう。自分は何処で何故感染したのか、それを明確に記録出来るように日々の生活を過ごしていきたいと思っているだけの私。【2020-11-08 記す】

この記事は 2016-09-04  障害者の存在は有害だと理解し相模原殺傷事件を認める自民支持者？ とタイトルして公開したのが以下の内容です。コロナ禍の真っ最中にアメリカ合衆国大統領が変わりました、トランプ氏は何故あれほど国民に支持されたのだろうか？　末尾に記したリニア事業とも合わせて考えたいことが多いので、追録・再公開しておくことにしました。

私も参加している日本ブログ村の「政治問題カテゴリー」で常にランキング上位にあるブログの記事、「相模原殺傷事件の被疑者は衆議院議長の前に、安倍首相宛ての手紙を自民党本部に持っていっていた。この必然。」

『この事件では、容疑者が衆議院議長あてに「障害者を安楽死させるための法制」を訴えようと手紙をもっていっていたことがわかっていますが、・・・』 一読して驚きました。私はこの相模原事件のことはナガラテレビのニュースで気付いた情報しか知らず、自分で調べるつもりも無かったのです。
そして、『ネット上の匿名投稿では、障害者の存在は有害だとするこの容疑者の行動が理解できると支持する人が多数いたことです。』 にも唖然としました。

『この不幸な事件をきっかけに、我々の内なる優生思想を検証するべきだと思います。』 とお書きになるこのブロガーさんの思いに私も共感し自省の念にかられます。
この記事のブログサイト Everyone says I love you ! はネットソースを示しながら問題を整理されているものなので、私は時々拝読しています。プロフィールからは弁護士さんのようですが、私は全てのネット記事は社会的な地位など関係無く内容だけで判断するスタンスです。

知る人は少ないと思いますが、リニア中央新幹線事業に関連して長野県大鹿村で発生した事件は、まさに政治経済社会的優位思想に基づいた企業スタンスの現れでしかなく、ＪＲ東海への不信感をつのらせた事件でした。問題については別ブログで 「認可時に国が危惧したＪＲ東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある」 から記録を始めています。

私がリニア中央新幹線事業主体のスタンスに違和感と疑問を感じた実例の一つでした。新型コロナウイルス感染症が日本国内でも始まってから、これまでインフルエンザ流行などには全く無関心だった私がコロナ禍の情報を調べ始めた時に何か違和感を感じたのです。それはリニア中央新幹線事業で流れる情報の態様とどこか似ていると。
この記事で取り上げた大鹿村の状況はこの当時とは変わってきたことを最近知りました。コロナ禍が一段落したら大鹿村についても情報を整理しておきたいと思っています。
昨年から気付いたのですが、中部横断自動車道（長坂～八千穂区間）事業決定過程にも何かおかしな感じがあるのです。私は中部横断自動車道（高速道路）は必要だと思っていますが、都市計画道路として中央高速道まで含めた北区間には何か違和感を感じています。時間と自分の能力が許せばこれも学習しておきたい。【2020-11-08 追録】

山梨県でコロナ禍の相談先は身近な医療機関に変わりました、11月１日～

2020.10.28　山梨県知事記者会見　『インフルエンザ流行期に備えた新たなコロナ相談体制について』
　これからいよいよインフルエンザの流行期に差しかかるわけですが、大変多くの発熱患者が発生すると想定されることから、かかりつけ医など身近な医療機関で相談、診療、検査ができる体制を、１１月１日からスタートいたします。
　この相談体制につきましては、今までは保健所に御連絡をいただいて、そこから専門の外来を紹介する形をとっておりましたが、１１月１日からは、症状のある方は、保健所ではなくて、まず、かかりつけ医など、最寄りの医療機関に電話で御相談をしていただきたく思います。
　また、かかりつけ医が思い浮かばない方、あるいは夜間や休日など相談先に困るような場合は、これは新たに設置いたします、山梨県新型コロナウイルス感染症受診相談センターに電話でご相談をいただきたいと思います。このセンターは24時間対応いたします。症状がある場合だけではなくて、感染予防、あるいは健康面での不安に関する御相談も歓迎いたします。
　その先、診療検査につなげる仕組みでありますが、まず、かかりつけ医など相談先の医療機関で診察、検査が可能な場合は、そのまま受診をしていただきたいと思います。そして、かかりつけ医では困難な場合は、そこから紹介をしていただき、あるいは保健所の調整によりまして、受診可能な医療機関にお繋ぎいたします。県医師会、あるいは開業医の先生方などの御協力のもとに、県内約180の病院、診療所で審査、診療あるいは検査が可能となっています。
　これまでの体制から変更するので少し紛らわしく、混乱が起こる恐れもありますが、大変多くの発熱患者が出てきて、コロナとインフルエンザの症状の区別がしにくい事情がありますので、ぜひ御理解いただきまして、少しでも体調に不安がある方は、まず、かかりつけ医に電話で相談をしていただいて、そこで指示がありますので、それに従ってその場で診療、検査していただくこともあれば、別のところを紹介されて行っていただくこともあろうかと思いますので、御不便をおかけするかもしれませんが、ぜひよろしくお願いいたします。

知事発表は１０月１６日のブログ記事にした情報の公式発表かと思います。
更新日：2020年11月4日 山梨県・感染症に関する相談窓口等 が変更されています。
　発熱等の症状がある場合・かかりつけ医がいる場合　→　かかりつけ医等最寄りの医療機関に電話をして相談
　発熱等の症状がある場合・かかりつけ医がいない場合　→　山梨県新型コロナウイルス感染症受診・相談センターに相談　055-223-8896（24時間対応）
　不安に思う方・山梨県新型コロナウイルス感染症受診・相談センターに相談　055-223-8896（24時間対応）
山梨県では「県内約１８０の・・」施設名などは非公開となっています。かかりつけのお医者さんが当該施設か否かに関係無く、まず電話相談することです。そのご指示にしたがって行動することですが、２４時間対応の「受診・相談センター」に電話するのが一番良いかも知れません。こちらの住所などが確認されて適切な施設にご案内いただけると思えます。