【山梨県甲府市議会】
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書 核兵器は最も非人道的な兵器である。我が国は、１９４５年８月、広島と長崎に原爆を投下され、２１万人を超える方々が一瞬にして亡くなり、その後も生涯にわたる被曝の苦しみを多くの人が経験した。
２０２１年１月２２日、このような非人道的兵器である核兵器を違法とする初めての国際法規「核兵器禁止条約」が発効された。核兵器禁止条約は、核兵器の保有のみならず、開発、製造、実験、貯蔵、移転も禁止している。２０２２年６月に開催された締約国会議には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国も数多くオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約は「核兵器を無くす」という希望に向かって進化を続け、２０２３年１月時点で批准国は６８か国に増加している。
こうした中、ロシアのウクライナ侵攻から１年以上が経過したが、いまだ核兵器使用の威嚇が続けられている。核兵器保有国が他国を脅し、核兵器を保有している限り、世界の平和は脅かされている。軍拡競争がエスカレートし、近隣諸国との間に「有事」が起これば、日本全土が戦場になりかねず、我が子が戦争に巻き込まれはしないか」と、若い母親たちの間で不安が広がっている。私たちはいま、重大な時代の岐路に立たされている。
甲府市は、１９８２年７月２日に唯一の戦争被爆国の一員として、核兵器の廃絶を世界に訴える「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核廃絶と恒久平和を希求してきた。核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の第一歩であり、多くの国が参加すべきである。
この甲府市を代表して、核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月２６日
甲 府 市 議 会
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣
昭和二十二年法律第六十七号 地方自治法 （第六章 議会－－第二節 権限－－第九十九条）
第九十九条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
【この短い１行でした。】
さて、提出先の 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣
どのような返事が来るのか、それとも来ないのか、先日の記事に記録したように、『山梨県内ではこれまでに北杜市、南アルプス市、市川三郷町、昭和町、山中湖村の議会が同様の意見書を可決しており、甲府市議会で6例目となった。』 これら５例の市町村議会に、どんな返事が来ていたのか、何処からも返事は来なかったのか。
2023年6月27日の朝日新聞には、
『核禁条約の署名・批准を政府に求める意見書決議は、6月16日時点で全国の654自治体の議会が採択した。』と記載してあります。日本全国の何処かに意見書送信後の状況を確認、整理してネット発信している方がおられるでしょう。
「核禁条約の署名・批准を政府に求める意見書」でネット確認してみました・・・
原水爆禁止日本協議会（通称は 日本原水協、 原水協 です）
日本原水協の説明 このページがありました。
『原水爆禁止日本協議会は、1954年3月1日、アメリカが中部太平洋ビキニ環礁で行なった水爆実験の被害に抗議する国民的な世論と運動の高まりの中で、翌1955年、8月の第一回原水爆禁止世界大会の開催を経て、9月19日に結成されました。』
2023年6月28日
【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】奈良県五條市議会の採択を確認して656自治体議会に このページの【都道府県別リスト】で 山梨県（6）：甲府市議会、北杜市議会、南アルプス市議会、市川三郷町議会、昭和町議会、山中湖村議会
『※核兵器禁止条約への署名・批准は求めていないが、禁止条約への言及があり、核兵器廃絶への努力を求めているものなど』 の中に ■山梨県（1）：韮崎市議会 が掲載されています。
この「日本原水協」で山梨には「原水爆禁止山梨県協議会」と書かれていますがネット探索していて、
山梨県原水爆被爆者の会 通称「甲友会」 があるようですからメモだけ。
国内に「原水協」の他に同様な組織があるかどうか調べるのは止めておきます。
政府や都道府県市区町村自治体の核兵器対処については注意して行こうと思います。
