ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




千葉日報の報道
成田女児、山梨のキャンプ場で行方不明 小倉美咲さん関連記事一覧 (www.chibanippo.co.jp/news/national/892215 随時更新されているようです。)【ブログはこの記事リンクのみ】


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2022年サイバーセキュリティ月間(内閣サイバーセキュリティセンター)
 ◎ 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) ※NISC:National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity
 ◎ みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト(NISC)
 ◎ サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ(令和4年2月1日 サイバーセキュリティ戦略本部長 内閣官房長官 松野 博一)
以下のようなページがあります・・・
 ◎ 2022年サイバーセキュリティ月間のキャッチフレーズ
 ◎ 2022年サイバーセキュリティ月間の関連行事(都道府県での関連行事を紹介)
 ◎ 2022年サイバーセキュリティ月間の寄稿コラム(産・学・官・民、様々な方々によるコラム)
 ◎ マクロス40th × サイバーセキュリティ月間2022(2022年サイバーセキュリティ月間のタイアップ情報)
2022年サイバーセキュリティ月間のキャッチフレーズ
【図解・社会】平成を振り返る、2011年10大ニュース(時事通信)
2011年3月から私は何をして来たのか、2020年が終ろうとする時に2021年からは以前のようにインターネットの学習を続け、テレワークにも役立たせたいと考えていた。しかし我が身すら危ないコロナ禍がもう2年も続いて、この先もどうなることやら。とにかく生き延びて学習だけは続けたいと思う。原発震災の時は身内の子供達に放射能の話をしてやった、その年長は高校生になった。そんな子供達に今度は情報処理について自分が学んだ事くらいは話してやれたら良いのだが・・・


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中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化(時事通信 2021年10月09日18時52分)
【北京時事】中国政府は8日、民間企業が報道事業を行うことを禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、市場参入を制限する分野を列挙した2021年版「ネガティブリスト」案に盛り込んだ。共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認め、言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。
 ネガティブリスト案では、民間企業(非公有資本)が新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ネットニュース運営会社を設立し、取材、編集、放送業務に従事することを禁じる。
 また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術などさまざまな分野で世論を誘導する活動や実況中継を禁止。海外メディアのニュースの引用やフォーラムの開催も認めない。同案に対する意見募集手続きを今月(2021年10月)14日まで行う。
中国、民営企業のメディア経営禁止検討 報道規制強化か(朝日新聞 北京=高田正幸 2021年10月9日 17時45分)
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める(日本経済新聞 2021年10月9日 10:43更新)
時事通信のニュースに気付いて各社を確認しました。時間があれば欧米のメディアも確認しておきたいと思います。このブログ記事のカテゴリーは「デジタル・インターネット」に設定しました。
民間報道事業が禁止された中華人民共和国の未来はどうなるでしょうか。世界をめぐり、誰でも使えるインターネットについて、中国政府はどのような施策を取ろうとしているのか、そんなことも考えながら報道記事を読みました。ネットを始めた1997年~ CNドメインのアクセスに悩まされた当時を思い出しています。


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山梨県弁護士会 のホームページで、『2021年6月28日 お知らせ セイジンカウントダウン 「知っておくベキ オトナへの一歩」始めました。』 とリンク設定されています。山梨県弁護士会の セイジンカウントダウン 知っておくベキ オトナへの一歩 で視聴方法などが説明されています。【セイジンカウントダウン は半角カタカナ表示の セイジンカウントダウン です】
2021年8月1日 成人の心構え、動画で指南 山梨県弁護士会(朝日新聞山梨版)の記事に気付きまして山梨県弁護士会サイトを確認しました。
YouTube で セイジンカウントダウン 知っておくベキ オトナの一歩 予告編 は確認しましたが、読者登録する気も無いので私は本文は読んでいません。
山梨県弁護士会さんも LINE を利用される時代になっているのだなと知って終り。


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2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です(内閣サイバーセキュリティセンター)
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) ※NISC:National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity
我が国でも2020年1月から新型コロナウイルス感染症問題により「テレワーク」という言葉が世間一般の話にも出て来るようになりました。
もう何年も前からスマホや Twitter、Facebook などの SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の普及は凄まじいもので、私のようなガラパゴス・ネティズンはついていけない状況に困惑する日々です。
そんな情勢に対処する時に私が決して忘れないのはネット利用のセキュリティに関する問題、Windows95以来の私のテーマとして続いています。日本国政府はどのように対処しているのか、それを学習できると思える「サイバーセキュリティ月間」の情報が確認できたので、後日の為にブログに掲載しておく事にしました。久しぶりの「デジタル・インターネット」カテゴリーです。


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山梨テクノICTメッセ
山梨テクノICTメッセオンライン展示会
~ローカル5Gを活用した地域の活性化~山梨テクノICTメッセオンライン展示会開催記念 講演会のお知らせ(やまなしNPO情報ネットの広報ページ)
山梨テクノICTメッセ令和2年度オンライン展示会の開催を記念し、山梨県地域ICT推進協議会では、総務省関東総合通信局との共催により、次のとおりオンライン講演会を開催します。
オンライン商談会は 2月10日 09:00~12:00/13:00~17:00 です。オンライン展示は3月31日まで。
演 題:ローカル5Gを活用した地域の活性化
開催日:令和3年2月10日
時 間:9時00分~10時00分

<1>ローカル5G推進施策について(仮題)
講師:総務省情報流通行政局地域通信振興課職員

<2>ローカル5Gの取組~ユースケースのご紹介~(仮題)
講師:日本電気株式会社ローカル5G事業推進本部 シニアマネージャー 金子 博昭 氏

<3>ローカル5Gを利用した高品質シャインマスカット生産のための匠の技の「見える化」実証(仮題)
講師:株式会社YSK e-com エキスパート 出月 研二 氏

視聴方法:山梨テクノICTメッセ オンライン展示会特設サイト(https://yamanashi-technoict-online.jp)に当日掲載されるリンクから視聴してください。
参加費:無料
申込方法 :参加をご希望の方は、「山梨テクノICTメッセ オンライン展示会特設サイト(https://yamanashi-technoict-online.jp)内申込フォーム(やまなしくらしねっと)からお申し込みください。
※申込締切:令和3年2月4日(木)
※本講演会は YouTube によるオンラインライブ配信を予定しており、配信先へのリンク等はオンライン展示会特設サイトに掲載します。
事前申込無でも視聴可能ですが、事前申込いただいた方には当日の講演資料(電子データ)を配布します。
毎年11月に開催されて来た山梨テクノICTメッセですが、2020年はコロナ禍の為に中止になりました。関連業界・業者さんの事を考えると2019年11月からの空白は大きい損失だと思います。
山梨県のICT業界はこのようなオンライン展示会を開催する! その凄さこそ最大のアピールになるかと感じましたので、僭越ながらちっぽけな私のブログ記事でもご紹介させていただきます。ご盛会をお祈りいたします。


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業務効率化で県がデジタル推進室(10月07日 11時44分 NHK甲府放送局) 『新型コロナウイルスの感染拡大によって行政のデジタル化が求められる中、県は「デジタル県庁推進室」を新たに設置し、職員の理解を深めるとともに業務の改善や効率化を目指すことにしています。』(以下引用略)
METI DX:経済産業省のデジタルトランスフォーメーション特設 Webサイト、は参考になりました。
経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて 2020年6月
この記事中に『印鑑証明を一度提出すればIDが付与される(gBizIDプライム)。既に9万件以上のアカウントを発行(2020年6月)』との記述があります。
「ハンコは不要?問題」は国勢調査のネット回答で使われたような、行政が設定した ID と市民自身が設定する パスワード が組み合わされることでハンコ不要が成立すると思っていましたが、河野大臣がハンコ廃止を提言して数日で各省庁から不要を認める回答があったのは、既にハンコ不要なシステムが動いているからでしょう。
山梨県もそうなっていくことは素晴らしいと思います。 ついでですが、 富士通・デジタルトランスフォーメーション(DX) のページも参考になりそうです。
Digital Transformation が DX と書かれていますが X は trans- で始まる単語の略として使われるようです。
トランスフォーメーション(Transformation)はなぜ”X-formation”か?、無知な私も納得しました。
5Gも気になる事ですが、デジタル活用の変化、変貌に追いついていけない私の頭を鍛え直したいと思う今日この頃、久しぶりのデジタル・インターネット記事になりました。


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『政府は2020年東京五輪の開会式が開かれる7月24日を今年から「テレワーク・デー」と位置付け、企業や官公庁の参加を呼びかけている。』 と報じられた 2017年6月27日 毎日新聞 7月24日、20年東京五輪開会式 出勤せず仕事、渋滞を緩和 を再読出来ました。
テレワーク・デイズ|働く、を変える日 teleworkdays.go.jp このサイトは 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課担当と思えます。
◇ 2020年7月8日 テレワーク・サポートネットワーク事業の開始 があります。2017~2019年の記事も残っていました。今年2020年は現下の状況から、テレワーク・サポートネットワーク で案内されているような全国各地での相談会・セミナー開催なのだと思います。地域の状況に応じて8月、9月~と開催計画がされていくだろうと思いました。
ちなみに、2020年休日7月23日(木)、24日(金)と土日に続く4連休ですが、首相官邸に 2020年限定の祝日移動について(最終更新日:令和2年3月24日)があり、内閣府 「国民の祝日」について が基本情報サイトです。
テレワークで生活する身として、上記の毎日新聞記事をブックマークしているに気付いて確認、3年前の記事が読めたことに感激! その流れでこんなブログ記事を残しておきます。2021年に延期された東京五輪が予定通りの開催となるか、神のみぞ知る。


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[資料2]
山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進方針
令和元_2019年11月26日

1 早期エリア化の推進(5G活用促進エリアの設定)
 ○ 総務省では、5G電波の割当に係る基地局の整備計画を認定する際、これまでの人口カバー率に代えて、
  ①全国展開可能性の確保、
  ②地方での早期サービスの開始、
  ③サービスの多様性の確保
 を評価指標に設定して、計画認定を行った。

 ○ 5Gエリアは、都市部から面的に広がるのではく、都市部・地方を問わず、利活用が進むところを中心に、4Gエリア内でブロック的に広がるイメージであり、移動通信事業者の整備方針はあるものの、5Gの利活用策が具体的なところほど、早期整備が可能となっている。

 ○ このため、移動通信事業者のエリア整備方針を確認しながら、県としても、5Gの特性(超高速、超低遅延、多数同時接続)を活かした利活用が想定されるエリア(5G活用促進エリア)を設定し、移動通信事業者に早期エリア化を働きかける。

2 県有財産の使用手続きの庁内調整窓口の設置
 ○ 移動通信事業者による5Gの早期エリア化を支援するため、県有財産への基地局設置に係る庁内調整窓口を総務部情報政策課に設置する。

3 5Gを通信インフラとして活用する施策の展開
 ○ 教育、保健医療・福祉、交通、防災・減災等の分野において、5Gの活用アイデアを募り、実現可能性を検討し、施策に反映できるものから反映していく。
 ○ 5Gの戦略的な取り組みを進めている東京都や国等と連携した取り組みを検討する。
 ○ ローカル5Gについて、情報通信事業者と情報共有しながら、活用を検討する。

5G活用を考慮するに際して、欧米から既に伝えられている問題点を網羅的に整理して検証する事は「公務員」として必須のお仕事のはずです。最初から「推進」では無く「計画・問題点確認」から始まるのが「公務」だと私はいつも考えています。

前記事 行政の 5G 導入に際して検討が必要と思えること の追録です。

この記事を前ページに追加しようとしたら、全体がメチャクチャになったのです。前ページの一部は回復できたので、この情報は別ページの追録としておきます。いずれWebサイトで整理します。テスト表示出来ずに投稿したのですが、HTMLスクリプトは有効のようです。Edge も表示は正常です。しかし、goo blog さんも使いづらいブログツールになってしまいました。

2020-01-23 14:10:02 【完了】TEXTエディター、HTMLエディターリニューアルのお知らせ( goo blog スタッフブログ)
この関連記事が始まった時から注意していれば良かったのですが・・・まあ、自己責任ということで、年度末仕事が落ち着いたら検討してみます。【更新すると投稿日時が自動的に変えられるようなので、当初の日付に戻しました。私はこれまで通常のWebページと同様に操作・管理しているので、今後は要注意です。】


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山梨県総務部情報政策課 山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進本部の設置について(2019年11月29日)

2020年1月23日夕刻、goo blog の仕様変更?により、記事の HTML 表示がメチャクチャになりましたので、自分のサイトの記事として掲載します。仕事が忙しいので公開は遅れます。

この記事は これまでの TEXTエディター方式ではなく、HTMLエディター方式にしてみます。すなわちワープロと同様に文章を書く方法です。私はワープロのような方法でネット記事は書かないので、goo blog の TEXTエディター 方式は良かったのですが・・・

以下、再掲テスト(手元に保存したこのページから、そのままコピペしてみたら、リンクも活きているので残しておきます。私が好んで使う記事中の枠組みは外れています。読み辛いかも知れませんが・・・)

以上のように、推進本部の構成は知事と県庁各部署の管理職で構成されています。
5G= 5th Generation 第5世代 通信システムの進化を示す呼称です。
4G までの長い年月の中で山梨県政が通信システムの進化に対応して来た歴史について私は知りませんが、私が山梨にたどり着いた頃、山梨県情報ハイウェイ構想が始まっていて関心を持ちました。
そして平成16年度(2004年度)が初年度、平成25年度(2013年度)を目標年度とする10カ年計画の「やまなしITプラン」がある事も知りました。それは平成9_1997年3月に策定され平成16_2004年3月に終了した「山梨県情報化構想」の目指すべき高度情報化社会の理念を引き継いだものだったと思います。
これらは通信回線(ケーブル)によるシステムでしたが、 Wi-Fi の普及と共に2012年頃から 「やまなしFreeWi-Fiプロジェクト」がスタートして、主として観光客の便宜を図るシステムとして拡張されていったと思います。

携帯3社の 5G に関する記事と思いますので後日の為に・・・
ドコモの5G研究開発 5G(第5世代移動通信システム)
KDDI 5G関連コラム
ソフトバンク SoftBank 5G

東京新聞が 2019年4月11日に「こちら特報部」で報じた記事を、
5Gが “電磁波問題” として新聞記事に!ついにタブーを破った東京新聞! と題して4月12日のブログ記事にしているネティズンがありました。

欧州では 5G を規制する動向があるようです、
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印(2019.11.10 浜田和幸)
総務省では審議会で、
基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法 -情報通信審議会への諮問-(令和2_2020年1月21日)

私は未だ不勉強ですが、5G の電波が届く距離は 4G より短くなるようですから、5Gアンテナ設置箇所は増えていくでしょう。地中に埋めるという総務省の審議もそれに関係しているのかも知れません。
山梨県ではアンテナ増加にはどのように対応できるかも課題になる気がします。
ちなみに神奈川県鎌倉市には
鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例(及び施行規則)があります。

「山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進本部」は「推進」と言い切ってしまうのでは無く「計画本部」レベルの名称でスタートなさるべきだったと、毎度の要らざる思いがふと浮かんで、この記事を残します。
国策に「推進本部」は政府の受けは良いかも知れませんが自縄自縛になるかも知れないのです、何ごとも・・・

【いつも蛇足】
「美味しんぼ」の鼻血描写、なぜ今頃騒ぐのか
電磁波問題は福島原発事件後の放射能影響をどう考えるかという事案とも似ているかも知れません。「美味しんぼ」作者さんが2019年に追録ブログをお書きになっているのに気付き、自分の記事も更新しておきました。欧州と日本国で放射能について考慮する値が異なったことなど思い出します。

山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進方針、2019年11月26日 山梨県が公開した審議資料を次ページで記録しましたので、ご参照ください。


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