地上デジタル難視聴地域に補助 総務省が概算要求へ 2006年08月27日 朝日新聞
>岩手や長野、兵庫、京都、和歌山、愛媛、高知など影響が大きいと見られる自治体は、対策や財政支援を求める要望を総務省に寄せていた。
ということで、山梨県はどうなのかはわかりませんが、
>地デジを見られる世帯は民放では現行の98%程度に下がる見通し
というのが、山梨県の場合は東京のチャンネルは見られなくなるという話とつながるのかも知れません。
過日の情報月間シンポジウム記録を後で調べてみます。とりあえず記事を残しておいて仮投稿にしておきます。
アナログ方式の地上波テレビをデジタル方式(地デジ)に移行する際、山間部の難視聴地域で共同受信施設の改修などに多額の費用がかかることから、総務省は約50万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。受信施設を隣の山などに移す必要がある約20万世帯については改修費がかかりすぎるとして、衛星放送などによる代替手段を模索する。
この「辺地共聴施設整備事業」は、アナログ放送が停波する2011年7月24日に間に合わせるため、07~10年度に実施する。07年度の概算要求では約12億円を一般財源から求め、放送局や携帯電話会社などが納める電波利用料も利用する方針だ。4年間で総額約100億円規模となる見込
み。
共聴施設を利用する世帯は全国で約121万世帯にのぼる。全国に1万5000あるテレビ中継局がデジタル化に伴い1万に減ることなどから、地デジを見られる世帯は民放では現行の98%程度に下がる見通しだ。
山間部の難視聴地域では、受信点を変えないと30万世帯前後で視聴できなくなる恐れがある。岩手や長野、兵庫、京都、和歌山、愛媛、高知など影響が大きいと見られる自治体は、対策や財政支援を求める要望を総務省に寄せていた。
新規の補助事業では、(1)50世帯以下の小規模共聴施設で、移設しないで改修する場合は費用の3分の1(2)受信点を数百メートルほど移す場合は半額を補助する。それぞれ1世帯あたりの負担が10万円近いと見込まれる計約50万世帯が対象となる。改修費が1世帯あたり約3万円ですむ中・大規模の共聴組合には補助しない。
一方、受信点を1キロ以上移す必要があり1世帯の改修費が30万円を上回りそうな約20万世帯については、通信衛星や放送衛星など別の手段で番組を送ることを検討し、年内にも方針を決める。
ホームページに、「地デジ対応については2011年7月までのアナログ期間中に、日本国の国策(通信と放送の融合の進展、現行法制の改革など)としても何らかの変化は予想されると考えますが、・・・・」と書いたのですが、早くも動きが出てきたように思います。
確かに電波は限られた資源ですから、それを有効に使うには技術的な革新も必要だし、制度改革も必要です。
しかし無理な計画をごり押ししているのではないかという思いは拭えません。放送とインターネットの融合という点を、まず最初に基本的に解決する事が必要なのではないかと感じています。そうすると、テレビ映像すら個人発信も可能になるかも知れません。それはそれで街角映像のような問題が続々出てくる訳ですが・・・
毎日新聞、2006年8月25日 ケーブルテレビの強みとなるパススルー方式