【2014年6月11日 追記】 マイクロソフトの月例更新を処理しながら、ブラウザの状態確認をしている時に、検索からの訪問が多いことに気づきました。同じ検索をしてみたら下でリンクしたブロガーさんのTwitter 野々村【都合により“控え目”】 に到着。そこで紹介されていたのが、帝国データバンクの2014/06/11（水）（株）アルファ通信は、6月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 という情報です。野々村さんのツイートからは帝国データバンク記事を転載したYahoo!ニュースにリンクされています。
検索から気付いた Togetter まとめ 文部科学省はアルファ通信にリアルタイム線量測定システムの数値をどうしろと言ったのか？：裁判記録から浮かび上がる予想外の実態（p.6 にリンク設定）
野々村さんが裁判記録を丹念に確認されて結論を導かれた事に私は敬服し感謝します。３．１１から３年３ヶ月の今日、この確認ができたことをありがたく思います。
行政、企業から的確な情報が発信されていることが、いかに重要であるか、いつものことですが改めて痛感します。
【2014年6月11日の確認です、帝国データバンクの記事、2014/06/11（水）（株）アルファ通信は、6月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。】
【2013年3月19日 追記】 私のこの記事については検索エンジンから来られる方が絶えることがありません。しかし、私自身はその後の裁判などについても確認できる状況には無いので放置していました。アクセスログを確認していて、雑誌「フライデー」の記事に関係した検索があったので確認してみたら、次の記事が見つかりましたので記録します。
㈱アルファ通信が福島県内に設置したモニタリングポスト？について （2013年3月10日～11日前後に書かれたものと思えます）
ホームページは、【武蔵境】東京都武蔵野市境4丁目の空間放射線量、記事を書かれている方は、『医療法人理事、歯科医師です。 レントゲンやCTの画像診断のために放射線を使っています。 正確な診断をするためのツールとして放射線の恩恵を肌身で感じながらも、むやみやたらに浴びせちゃいけない・浴びちゃいけないと肝に命じてきました。 放射線医学は修めましたが『原発が吹っ飛んだらどうなるか』なんて習ってません。 だから一から勉強です。 大学時代は臨床系よりも基礎系が好き、その名残りか今も実験が好き。自分自身で確かめないと気が済みません。』 とのことです。
『先週発売の『FRIDAY』（2013年3月8日発売の3月22日号）を買いました。』、『2011年に㈱アルファ通信が福島県内にモニタリングポストを設置する事業を文科省から受注したものの後に契約を解除された件、私もずっと気になっていました。
「文科省が数値を実際よりも低く見せかけるため㈱アルファ通信に改ざんを要求した」という話、原発事故後の政府・行政の対応の不甲斐無さに対する批判も相まって、非常に話題になったことを覚えています。』 と冒頭に書かれています。
そして、全ての関係先への電話取材の内容を克明に記録され、その考察を踏まえた結果として、『私は（契約上の不備の可能性やその法的責任がどちらにあるのかは別として）結果として、福島県内に設置されるリアルタイム線量測定システムとして㈱アルファ通信製のものが採用されなかったのは正解だったと思います。』 と結ばれている記事です。
私は下のような記事を書いてからも、時々は検索して続報が無いか確認していましたが、アルファ通信からも文部科学省からも、当初にネットで伝えられた内容以上の事は分かりませんでした。
私自身は放射線測定器（線量計）を使った事はなく、技術的な仕様などについても知識はありません。私が重視しているのは発表される記事やデータについて、それがいわゆる検証可能（同じ方法で追試可能）な情報が含まれた発表かどうかという点です。その点で文部科学省発表をそのまま信用しないスタンスは今も継続しています。そして私の関心と重点は子供たちの内部被曝、それを考えている現在です。
ちなみに、DoseRAE 2 レイシステムズ社（RAE Systems Inc.）のサイトにある記事です。所在地等のページ・・・RAE Systems.COM にはリンクされていなかったが・・・本社・支社所在地から間違い無いと確認できます。
以上追記 2013.03.19
2012-01-31 福島県内に設置するリアルタイム線量測定システム一式の受注業者の契約解除について 平成23年11月18日、文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/11/1313395.htm
この記事によりますと、
4．今後の対応
今回契約を解除した第一次補正予算における600台については、早急に新たな契約の締結に向けた手続を進め、第二次補正予算における2,100台の運用開始に合わせて、平成24年2月中旬までにはシステムの設置及び測定結果のホームページ公開を行う予定です。
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合計2,700台の設置状況と測定結果の公開は遅くとも2012年２月中旬になると思えますので、これをフォローするためにコメントとして記載しておきます。
2011.12.09 2011年12月9日 掲載のゲンダイネット記事 http://gendai.net/articles/view/syakai/134129 放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
・・・
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。・・・文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。・・・測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れた・・・
（アルファ通信）
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（文部科学省原子力安全課）
財団法人放射線計測協会 http://www.irm.or.jp/ 平成２１年４月２８日に、、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。とのメッセージがPDFファイルで公開されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-02-01-28 この記事で活動内容が詳しく書かれています。
私のような素人に判断は難しいですが、４割低く出たと報じた新聞記事は何だったのか？という疑問だけは残ります。
ふと想うのは、世界標準の仕様というのが正しいとして、それを日本標準仕様に合わせねば使わせないという事例は、TPP加盟後には通用しないだろうということです。例のＩＳＤ条項のようなものが関係するかも知れません。
2011.12.02 本文で、
>『測定装置も同社製で、米国ＲＳＳＩの認証を得た。』と書かれた記事もあります。ちなみにRSSI とはこの会社（Calibrate のページがある）ではないかと思いますが。
と書いておきました。「アルファ通信」のホームページではこの事が書かれている記事が見つからなかったのですが、今回問題の「リアルタイム線量測定システム」と、放射線測定システム「安心生活」が本体部分で同じかどうかは別にして、http://alphatele-marutoku.blogspot.com/ アルファ通信ニュースからダウンロードできる「安心生活」のPDFファイルで、4/9 ページ、日本語版では「米国ＲＳＳＩの認証を取得」と書かれています。英語版では、certified by RSSI of Illinois, USA と記されていて、これは、http://www.rssi.us/ RSSI の住所と一致するでしょう。
放射能汚染に関しては文部科学省が発信している航空機モニタリング情報への疑問が未解決のままですが、気になる記事を読んだので関連記事を探しました。
平成23年8月9日 文部科学省が導入する「リアルタイム線量測定システム」にわが社のシステムが採用されました という株式会社アルファ通信のニュース記事があります。
この「アルファ通信」について検索すると、2011年09月11日 都庁に設置された放射線測定器というブログ記事がありました。
ここからリンクされている記事は東京都庁で平成23年8月31日、都庁第一本庁舎２階ふれあいモールに放射線測定器を設置し・・・に笑いました。東京都が他都市の事例にならったのか・・・それなら客寄せパンダも無駄では無かった。・・・ゴメンナサイ、都庁は２階でも屋外の「ふれあい広場」ですね。
そしてこのブログで、2011年11月28日 アルファ通信の放射線測定器記事、『「アルファ通信」という会社は文科省から、線量計の数値が低く出るよう仕様を変更するよう強硬に要求されたそうで、・・・』
関係情報は、文科省が契約を解除した業者（アルファ通信）との間には何があったのだろうか にも書かれています。
以下、いずれも検索ヒットした2011年11月18日?の記事・・・・
◇ 朝日新聞－線量計６００台契約解除 文科省「精度低い」、業者反論
◇ 毎日新聞－県内常時監視用線量測定器に基準超える誤差
◇ 読売新聞－学校の線量監視システム、誤差が大きく契約解除
◇ 産経新聞－小学校の線量測定網稼働せず 業者を再選定へ 福島県
◇ 東京新聞－2011年11月19日 福島の放射線量測定器 学校導入４カ月遅れ（記事確認）
◇ 日本経済新聞－福島県内、学校の線量常時監視が稼働遅れ 装置不具合で４カ月（記事確認）
◇ 福島民報は2011年11月19日に、予定の１０月運用できず 学校などの線量即時公開 文科省ずさん入札・・・しかし、2011年5月29日 線量表示システムを設置 東京の会社が飯舘村役場前にでは、『測定装置も同社製で、米国ＲＳＳＩの認証を得た。』と書かれた記事もあります。ちなみにRSSI とはこの会社（Calibrate のページがある）ではないかと思いますが。
◇ 2011年11月21日 線量測定システム稼動大幅遅れ 業者と契約解除で（サイエンスポータル編集ニュース）もあります。『第3者機関が放射線測定器の校正試験を実施したところ、技術仕様を満たしていないことも判明』とも書かれています。
「アルファ通信」で検索して読める記事はこの程度です。
●さて、元々の気になる記事とは、文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計 これがもし偽り情報だとしたら、それともこちらが本当の話だとしたら・・・
● 文部科学省 平成23年11月18日福島県内に設置するリアルタイム線量測定システム一式の受注業者の契約解除について が公式メッセージです。
文部科学省は『放射線測定器が要求される技術仕様を満たさない』と書いています。毎日新聞は、『文科省は測定誤差を「上下２０％以内」としていたが、機器設置後の１０月下旬になって誤差が最大４０％あることが分かった。』と仕様について述べています。
『文科省によると、契約を破棄した測定器は実際の線量より約４割低い値を示すなど、求められていた測定精度に達しない大きな誤差があり・・・』という産経新聞の記事は測定値が低く表示されてしまう誤差だとしています。
文部科学省の発表や各紙の報道記事を読んで、東京都庁は設置した測定器をどのように扱うことにしたのか、これまでの報道発表からは確認出来ませんでした。機種が違うものであっても念の為に精度の確認はしたと思います。「誤差により低く出るようだ、ならオッケー」？
j-cast.com に掲載された記事について大手新聞社が追跡調査することは無いのでしょう。この件に関する(株)アルファ通信からの発信には注意してネットを見ていこうと思います。大事なことは我々には特捜－検察審査会の苦い経験があるということです。官庁発表－メディア報道を鵜呑みにするのは危険だという教訓は既に得ています。
