ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




山梨県議会2020年9月定例会、質問戦についてはブログには書けませんでしたが、質問された議員さんのサイトから、確認できた情報をメモしておきます。
◇ 2020.09.30 令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 目次(小越議員はご自身のホームページで質疑応答を記録しておられます。)
◇ 2020.09.29 【議会質問をしました】_Facebook(宮本議員はご自身のFacebookで「県に提案した案件はほぼ満額回答で答弁ありました」 と記されておられます。)
県政報告(鷹野議員のこのページで9月議会について掲載されると思います。)

日本共産党  小越 智子

以下のような質問項目が県庁議会サイトには掲載されていました、この各項目について小越議員は報告されています。
1.新型コロナウイルスの感染拡大防止について
 (1)PCR検査体制について
 (2)医療提供体制について
 (3)国民健康保険証について
 (4)県対策本部と専門家会議の情報公開について
2.コロナ禍での生活支援について
 (1)事業収入減少に対する支援について
 (2)タクシー運転手の生活悪化の問題について
 (3)学生への支援について
 (4)雇用対策について
3.重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活について
4.二十五人学級について
5.大雨、洪水対策について
6.ジェンダー平等について
【これらの質問と県庁からの答弁を詳細に記録されておられました。私には1.と2.がとても参考になりました。】
エッセンシャル・ワーカーとは - コトバンク
 市民の生命と財産を守るため、社会を支える必要不可欠な仕事に従事している人たちのこと。
法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応などに携わる労働者を指す。2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、外出自粛が要請されている時期にも感染のリスクが高いながらも社会生活を維持するために働くエッセンシャル・ワーカーとして、特に医療従事者、宅配業者、スーパーの従業員、介護や保育の仕事にかかわる人、公共交通機関で働く人、ゴミ収集業者などが多くの報道でクローズアップされた。(2020-4-28)


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9月30日、甲府市千塚2丁目にある「和穀菜汁 魁」さん閉店です。
和穀菜汁 魁_0904a和穀菜汁、美味しいご飯 とタイトルして2009年5月26日、このブログに書いたのが初めてでした。
その時の写真ですが、ずっと変わらずに11年間お世話になりました。
毎月2回は出かけて、店長さんのご説明を聞きながら北海道から九州まで、全国各地の多種多様なお米から選ぶのが楽しかったのです。 時間がある時は食堂(イートインスペース)で美味しいお昼ご飯を頂くこともありました。
店長さんや店員の皆さんは、とても親切・丁寧な方々でした。毎回3キロずつ購入して、精米したお米を入れて頂く袋を使い回し、袋には求めたお米の名前ラベルが貼られていくのも楽しかったのです。
そんな袋の写真を撮りブログ記事に掲載してきました。(カテゴリー・和穀菜汁

8月下旬だった思いますが、新着記事を見てから出かけようと、いつものようにサイトを開いてびっくり仰天!
和穀菜汁 魁の閉店メッセージ
新型コロナウイルス問題とは関係無いと伺って安心はしました。
店長さんやスタッフの皆様の益々のご活躍・ご発展をお祈りし、私からのお礼の記事といたします。


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衆議院・第202回国会 質問の一覧
質問本文情報 質問第三一号 HTMLファイルについてはしばらくお待ちください。PDFファイルをご覧ください。
令和二年九月十六日提出 質問第三一号
提出者 初鹿 明博(無所属)
 質問主意書提出年月日   令和 2年 9月16日 
 内閣転送年月日      令和 2年 9月18日
 答弁延期通知受領年月日  令和 2年 9月24日
 答弁延期期限年月日    令和 2年10月 2日
 経過状況         答弁延期
中部横断自動車道(長坂~八千穂)のルート図が改ざんされ、国土交通省のホームページに掲載され続けていたことに関する質問主意書

 現在計画中の中部横断自動車道(長坂~八千穂)について、今年一月三十一日、国土交通省のホームページに掲載されていたルート帯の図が突然訂正されました。

 これまで、計画予定地の沿線の住民を中心に結成された「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」が国土交通省に対して、ルート帯の図が改ざんされていると指摘をしてきたにもかかわらず、長年、この誤った図がホームページに掲載され続けていました。誤りを訂正することは良いことではありますが、誤りがあったことを認め、なぜそのような誤りがあったのかも含めて説明する必要があると考えます。

 この誤った資料に基づいてワーキンググループや関東地方小委員会の審議が行われ、計画段階評価の手続を終えていますが、正しい図の下に議論が行われていたとしたら、議論の進め方が変わり、場合によっては、結論が変わっていた可能性があります。

 一キロ幅ルート帯は先に示された三キロ幅ルート帯の中にある図をもとに議論が行われましたが、実際には三キロ幅ルート帯が改ざんされており、一キロ幅ルート帯は三キロ幅ルート帯の外にはみ出しておりました。

 つまり、三キロ幅ルート帯が示された時点では対象外であり、この計画により用地買収の対象にならないと安心していた者が、一キロ幅が示されて初めて対象者になってしまったということです。

 三キロ幅から一キロ幅に対象を絞り込むに当たっては、先に示された三キロ幅の中で一キロに絞り込むものと考えるのが自然であり、国土交通省も同様の認識を持っていたからこそ、実際には三キロ幅ルート帯の外側にはみ出しているにもかかわらず、三キロ幅ルート帯の中に一キロ幅ルート帯が含まれているように改ざんしたルート図を作成したのではないかと推測します。

 以下、質問します。

一  一キロ幅ルート帯が三キロ幅ルート帯の外側にはみ出しているにもかかわらず、なぜ三キロ幅ルート帯の中にある図が作られたのか、その理由を説明してください。

二  三キロ幅ルート帯の外にはみ出す一キロ幅ルート帯を発案した者は誰なのか、国土交通省職員なら役職名、外部の者からの提案であればその氏名、主な役職を明らかにして下さい。

三  この改ざんされた図は関東地方小委員会やワーキンググループの会合の資料として使われていますが、国土交通省の担当者は正しい図ではないと認識しているにもかかわらず、なぜこの図を使い続けていたのでしょうか。使い始めた時点では認識していなかったとしたら、いつ担当者は三キロ幅ルート帯の図が間違っていると認識したのか明らかにして下さい。

四  一キロ幅ルート帯で新たに対象者に加わった住民等への意見聴取をなぜ事前に行ったのでしょうか。意見聴取を行った場合はその具体的な方法を明らかにして下さい。

五  一キロ幅ルート帯を決定するに当たって、事前もしくは事後に、国土交通省や関係自治体の担当者が直接意見聴取をしたり、説明したりした対象者がいる場合はその氏名、役職を明らかにして下さい。特に、公職に就いている者がいる場合はその職名を明らかにして下さい。

六  今年一月三十一日に国土交通省のホームページに掲載されていたルート図が正しい図に訂正されましたが、長年訂正されずにいた理由を説明してください。

七  住民の会が指摘していたにもかかわらず、長年、訂正せずいたものを、今年になって訂正したのはいかなる理由によるのか明らかにして下さい。  また、ホームページに掲載されていた図を訂正することを発案した者の役職名と加えて訂正を決める内部の会議等に参加した者が誰なのか明らかにして下さい。

八  ホームページに掲載されていた図を訂正したことを関係自治体にどのような方法で連絡したのか、具体的な連絡手段、連絡先の名称、担当部署、担当者を明らかにして下さい。

 右質問する。


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【追加記事】 やまなし Go To Eat キャンペーン、2020年10月12日から食事券販売開始です
◇ 2020.09.23 GoToイート10月12日販売へ(原文・来月12日)(09月23日 17時48分 NHK甲府放送局)
 新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を支援する国の「Go Toイート」のキャンペーンで、購入金額の25%分を上乗せした県内で使える食事券は、来月12日から販売されることになりました。
「Go Toイート」のキャンペーンでは、都道府県ごとに購入金額の25%分を上乗せした食事券を発行するほか、予約サイトを通じて飲食店を利用した消費者に1人当たり最大1000円分のポイントを還元します。
このうち、県内で使える食事券の詳細が23日、県庁で発表されました。
それによりますと、食事券は1000円の券が10枚つづりで1セット1万円相当を8000円で購入できます。(以下略)
私は全く知らずにいたので確認したら 農林水産省が担当でした。
Go To Eat 公式サイト
NHK甲府放送局が報じたように、山梨県での担当組織は 山梨県商工会連合会 と農林省サイトにも記載されています。連合会のページには以前から準備活動がされていた記事がありましたので、山梨県内で 「Go To Eat」に関係する事業者の皆さんは準備を進められていると思います。過日も同様な活動がありましたが、食事券は山梨県商工会連合会に出向いて購入するのかも知れません。この点は県庁発表を待ちたいと思います。
県外からお出でになるお客様は、オンライン予約をご利用になるでしょう。技法としては甲府市が実施した PayPay 利用と同様な手法かと思いますし、私もネット活用の視点から関心があります。オンライン予約担当事業者は農林水産省が審査決定していました、2社だけメモしておきます。
オンライン飲食予約事業者へ登録希望の店舗の皆さまへ
 ◇食べログで「Go To Eatキャンペーン」に参加 『食べログはオンライン飲食予約サイト事業者として農林水産省と委託契約を結んでいます。』
 ◇ Yahoo!ロコ 飲食予約
◇ 2020.09.23 「Go To Eatキャンペーン事業」について(農林水産省)
NHK甲府放送局報道に書かれています。『食事券を使える店は、適切な感染予防対策をしているとして県が独自に認証する「グリーン・ゾーン認証制度」の認証を受けた飲食店や認証を申請中の飲食店などで、利用できる期間は来年3月末までです。』
この認証済み制約はオンライン予約システムでも適用されるのか否か、ご来県されるどなたにも明確に判るような山梨県政からの情報発信が大切かと思いますので県庁さんのご発表を待ちたいと思います。
山梨県ホームページ
やまなしグリーン・ゾーン構想
やまなしグリーン・ゾーン認証専用ウェブサイト greenzone-ninsho.jp
やまなしグリーン・ゾーン構想(基本的な考え方)
山梨県(山梨県知事:長崎幸太郎)は、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が襲来した場合も、将来、未知の感染症への対応を余儀なくされる場合にも、県民の皆様の生命と経済を両立しながら不断に前進し続けることができる社会(「超感染症社会」)への脱皮を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の方向性を公表しました(令和2年5月19日)。
これまでに県民の皆様とともに築き上げてきた感染制御の経験や、医療体制整備の蓄積を土台として、感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組みます。
そのために、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しし、「山梨全体で安心・信頼を提供」することをテーマとして、利用者の安心・信頼を獲得するための「認証制度」を創設します。
これにより、⼭梨全体が県内外の消費者の「安⼼・信頼」という価値を獲得し、県内経済の再生につなげることを目指します。
【確認出来ました。私は見落としていたようですが、上半期9月末で忙しいので落ち着いてから委細学習したいと思います。】
【追録】 Webにはパソコンしか使わない私ですが、今はスマホでご覧になる方が多いと思います。特に旅行先などではスマホでしょう。県庁サイトはおそらく異なる表示になると思いますので、これも後日確認します。
 『 将来、未知の感染症への対応を余儀なくされる場合にも・・・超感染症社会への脱皮を目指すやまなしグリーン・ゾーン構想・・・』 ですから山梨県として未来永劫、継続されるサイトとして山梨の歴史を刻むサイトになるでしょう。私も学ばせていただきます。


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農林水産省ホームページ
詳細解説は 農林水産省サイトGoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策(PDFファイル)に書かれています。
1 登録飲食店に求める感染症対策
 ○既に、仕様書上、飲食店が登録する際にはガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、取組内容を店頭掲示することとしている。
 ○加えて、農水省から事業者に対して、飲食店が登録する際の条件として、以下を指示する考え。【以下引用は略します】
2 利用者に求められる感染症対策
 ○登録飲食店は、以下の事項をその利用者に周知する。【以下引用は略します】
このほか各都道府県が独自の条件(ステッカー、通知サービスなど)を設定することも可。その際、都道府県が感染状況を踏まえて会食人数の要件についても検討。
このPDFファイルには、上記に続けて(別紙)として、『Go To Eatキャンペーンに参加する飲食店が守るべき感染症対策(都道府県が設定する独自の条件)』が掲載されています。このリストの中で・・・
19 山梨県 ・「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の認証を取得すること(認証を申請中で取得見込みの飲食店、又は「山梨県感染拡大防止ガイドライン」の策定により休業要請対象から個別に解除された飲食店を含む)。
都道府県がどのような施策を行っているか一覧表のようだとも思えるので、各地のサイトを確認するにも便利だと思いました。

このブログでは Go To Eat について既に2本書いていました・・・
 ◇ 2020.09.23 Go To Eat キャンペーン事業
 ◇ 2020.09.25 やまなし Go To Eat キャンペーン
『地域の飲食店で使える、プレミアム付食事券を各都道府県等の単位で販売』 と 『オンライン飲食予約サイト経由で、キャンペーン期間中に予約・来店をしたお客様に対し、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントを付与します。』 という二本立てのプロジェクトです。プレミアム付食事券は私も利用してみたいなと思いながら情報確認を続けています、「やまなしグリーン・ゾーン認証」を受けた(or 申請中)飲食店の確認が面倒ですが・・・やまなしグリーン・ゾーン認証・施設検索



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令和2年9月25日、菅総理は、総理大臣官邸で第43回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 新型コロナウイルス感染症については、欧米諸国のような爆発的感染を防止し、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組むことが重要です。

 専門家の分析によれば、我が国の新規陽性者数は、7月末以降下降を続けていますが、秋以降、季節性のインフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増する恐れがあります。こうした事態に対して万全の体制を構築をし、国民の皆様が安心できるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。

 まず、検査体制については、地域の医療機関で一日平均20万件の検査能力を速やかに確保するとともに、感染が拡大している地域の医療機関や介護施設における一斉の検査を実行に移します。

 また、地域の医療提供体制を維持・確保するために、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するための支援を進めております。

 さらに、ワクチンや治療薬の開発・研究を加速し、ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先して、来年前半までに、全国民に提供できる数量を確保することを目指します。その上で、円滑にワクチン接種を行うための体制を早急に整備します。

 コロナ禍の中で、経済は戦後最大の落ち込みを記録しました。こうした中、雇用を守り、事業を継続してもらって、国民一人一人に寄り添い、その生活を守り抜くことが重要です。
 現在も、持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの強力な支援を行っておりますが、今後も躊躇なく必要な施策を実行してまいります。

 また、観光、飲食、イベントなど、ダメージを受けた方々への支援も重要です。今後、感染対策をしっかり講じることを前提に、文化芸術、スポーツイベント、商店街等の需要喚起を目的として、10月中旬以降順次、GoToイベントやGoTo商店街の事業を開始してまいります。

 さらに、経済再生のためには、国際的な人の往来の再開が不可欠です。菅内閣として、来月以降、観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨みます。
 そこで、感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みについては、これまでビジネス上必要な人材に限定しておりましたが、留学や家族滞在などの分野にも拡大します。

 また、世界各国・地域からの新規入国についても、一定の要件を課した上で、順次認めることとし、これらの措置について、10月1日から実施することとします。

 各大臣におかれては、これまでの感染拡大への対応で得られた科学的な知見をいかし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立、このことを図っていくために、これらの対策に引き続き全力で当たっていただきたいと思います。
参照サイトは以下の通りです。【掲載文中の強調表示は編者によります】
首相官邸 「令和2年9月25日 菅総理は第43回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました」
第43回新型コロナウイルス感染症対策本部 「開催状況」 第43回(令和2年9月25日開催) があります。
「GoToイベント」 と 「GoTo商店街」 は対策本部の公開資料から画像にしてこのブログでも掲載しておきました。『総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。』 と官邸記事には書かれていますから、この2点のGoToプロジェクトは実施が決定されたのです。9月25日会議の結果に基づき、経済産業省サイトで計画の詳細が発表されると思います。


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1.事業概要
Go To イベント(提案)
Go To イベント(提案)
Go To イベント(提案)
Go To イベント(提案)

2.特にご確認いただきたいポイント

Go To イベント(提案)
Go To イベント(提案)
Go To イベント(提案)
Go To イベント(提案)
「Go To Eat キャンペーン 山梨」について確認している時に 「Go To 商店街」 と 「Go To イベント」 の提案があった事を知りました。
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部 で9月25日開催の第43回会議の議題、どちらも経済産業省の提出案件と分かりましたので説明資料(PDFファイル)から 「Go To イベント」を画像にしてブログに掲載しておきます。
新型コロナウイルス感染症対策本部で「議事概要」が掲載されたら審議内容も確認出来ると思います。


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2022年5月21日 「子どもとゆっくり会話をしながら食事、ありがたい機会」母子世帯を支援 「こども食堂」の運営開始 山梨(UTYテレビ山梨)
母子世帯を支援しようと、山梨県の大手スーパーとNPO法人が、こども食堂の運営を始めました。
こども食堂の運営を始めたのは、オギノとNPO法人「にじいろのわ」です。  対象は母子世帯で、「にじいろのわ」が参加者を募り、オギノが栄養バランスを考えた食事を無償で提供します。
初日の21日は親子7組合わせて15人が、ご飯を食べながらゆったりとした時間を楽しんでいました。  参加した小学1年生「おいしい」  参加した母親「普段食事の支度とかで慌ただしく、子どもとゆっくり会話をしながら食事ができないので、ありがたい機会」
このこども食堂は、山梨県中央市のオギノリバーシティ店で、月に1回不定期で開かれるということです。問い合わせは、「にじいろのわ」(電話番号 055ー226ー2969)が受け付けています。

コロナ禍に関する神奈川県ホームページを確認していて知りましたのでメモしておきます【追録 2021.08.13】・・・
子ども支援WEB講座(新しい生活様式に対応した活動)(掲載日:2020年12月2日 神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部次世代育成課)
 みんなの食堂☆広畑
 特定非営利活動法人サードプレイス
2020.12.23 【こども食堂の2020年】 それでも増えた!こども食堂 こども食堂全国箇所数調査2020結果発表のおしらせ(NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ)
発表資料
 (資料1)こども食堂全国箇所数調査2020結果のポイント
 (資料2)都道府県別箇所数・充足率一覧
 (資料3)コロナ禍の影響に関する各県コメント
 (別表1)都道府県別回答団体・調査対象期間一覧
 (別表2)都道府県別真の充足率内訳と主たる増加市町村
2020.09.26  子ども食堂が感染症対策で研修会(2020.09.26 18:41 YBSニュース)
 新型コロナウイルスの影響で活動を休止している県内の「子ども食堂」が感染症対策の研修会を行った。
新型コロナウイルスの影響で、県内に30カ所ある「子ども食堂」は現在すべての施設で活動を休止している。26日は各施設の担当者が集まり感染症対策について意見を交わした。
研修会では消毒や検温といった一般的な対策に加え、受け入れ時間を分けることでソーシャルディスタンスの確保が難しい子ども同士の感染対策を行う必要があるなどの意見が出た。現時点で再開の目途が立っている子ども食堂はないが、担当者は「できるだけ早く再開できるよう議論を深めたい」と話している。
一般社団法人育みの会_Facebook 9月26日の記事で 『山梨県主催のこども食堂における感染症予防の研修会に、オブザーバーとして参加しました。』 とお書きになっておられました。
2020.08.27 山梨県知事記者会見の記録・・・子ども食堂への支援について

 先般報道にもありましたように、子ども食堂につきまして今年度初めての実態調査を実施いたしました。その結果、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、私どもが把握しております30ヶ所の子ども食堂のすべてが活動を休止している状況にございます。
 そもそも子ども食堂でありますが、なかなか厳しい状況にあるお子さんも含めまして、手作りの温かい食事を提供する場という意義付けに加えまして、子供たちの居場所であったり、あるいは学びの場であったり、あるいは単に子どもだけではなく、その地域の高齢者の方も含めた世代間交流・地域交流の場としても重要性は増しているのだろうと認識をしております。
 従いまして、県におきましては、早期の再開の一番のネックは、お子さんを預かるということで、感染をどうやって拡大させないようにするかという御懸念のもとに活動停止していたわけでありますので、早期の再開に向けまして「やまなしグリーン・ゾーン構想機器購入支援金」、小規模の事業体を対象にしております1件当たり上限30万円の機器購入のための支援金ですが、これを活用していただいて設備を整えていただき、さらには、子ども食堂を対象といたしました感染症対策の研修会を実施して参りたいと考えております。
 とにかく、大変楽しみに待ち望んでいる子も多いと思いますので、県としても総力を挙げて、子ども食堂の再開に対して、きめ細かく支援をして参りたいと思いますので、この場をお借りいたしまして運営者の方々にお願いを致しますが、我々も一生懸命お支えしますので、感染症対策をきっちり行った上で、ぜひ再開していただくように御尽力いただければと思います。
 これも含めまして、今後は、私をはじめ県庁職員一丸となりまして、地に足をつけた目線を保って、この厳しい今の状況の中で、社会として守るべき方をしっかり守るべく、最大限、かつ率先し、機動的に対応して参りたいと思います。

記者質問 子ども食堂の支援にグリーン・ゾーン機器購入支援金を充てるとのことですが、これはグリーン・ゾーン認証とは別ということですか。
 知 事 これは認証制度とは別です。
記者質問 子ども食堂が認証の対象となったということではないのですか。
 知 事 はい。
記者質問 子育て支援局の中のお金の制度ではなくて、グリーン・ゾーンの中のお金を使うということは、即応のために考え出したということですか。
 知 事 早くやることが重要なのでこれを活用します。
以下は 2020.06.22 更新までの記事です。
◇ 2020.06.22 子ども食堂休止相次ぎ山梨県が実態調査(2020.06.22 20:30 YBS)
新型コロナウイルスの影響で子ども食堂の休止が相次いでいることを受け、県が初めての実態調査に乗り出した。
子ども食堂はボランティアなどが子どもたちに対し、無料や安い価格で食事や団らんを提供する取り組み。
しかし、現在は新型ウイルスの影響で休止が相次ぎ、一人親世帯や困窮世帯への影響が懸念されていることから、県が実態調査を開始した。
調査は18項目で、子ども食堂の数や食堂休止中の活動状況、再開予定を把握し、感染対策情報の提供にもつなげる。
県は調査結果をHPで公開する方針。
この件は県庁発表内容(調査結果)が分かったのでメモだけして終ります。
 ◇ 報道発表資料(PDFファイル)
 ◇ 子ども食堂等実態調査結果(PDFファイル)
 ◇ 山梨県内の子ども食堂の状況(PDFファイル)
【以下は 2020-06-07 18:00:00 の記事】
広がれ、こども食堂の輪!こども食堂サポートセンター・・・Facebook_こども食堂サポートセンター
一般社団法人全国食支援活動協力会(mow.jp こども食堂サポートセンターの活動主体と思えます)
会員リスト・・・山梨県では 甲府・食事サービスをすすめる会 が記載されています、会員リストの地域別活動団体は「こども食堂」と特定されるものではありません。
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ (理事長挨拶・湯浅誠
Facebook_全国こども食堂支援センター・むすびえ
Yahoo!ニュース発信・湯浅誠の記事一覧
こども食堂ネットワーク(全国地域別リンク集あり)
ブログ記事が長くなり、goo blog の更新も手間が掛かりますので、記事の一部だけ残して縮小しました。新型コロナウイルス問題に関連して東京、関東の状況はどうなのか、そんなことも確認しながらWebページで継続したいと思います。

あの湯浅さんの記事がありました・・・
こども食堂2,200か所超える 2年で7倍以上 利用する子どもは年間延べ100万人超(Yahoo!ニュース 2018年4月3日)
コックが5っ9(5月9日)に全国でこども食堂を開催 呼びかけ人の思いとは?(湯浅誠さんの記事 2018年5月16日)、プロの方々がこの活動に賛同・参加されているそうです・・・

湯浅さんがリンクされていたのでチェック・・・
子供食堂と連携した地域における食育の推進(農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課)【2018-10-21 更新?】
【役人が乗り出してきたり、外郭団体のようなものが絡んでくると、ろくなことにはならないから要注意と思うのが私テキ一匹子羊のスタイル】
『民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されている子供食堂の取組を後押しするためには、政府または地方自治体が実施する表彰制度を活用することが有効です。このため、国の既存の表彰制度を活用するとともに、地方自治体が当該自治体の実施する表彰制度を活用することを奨励します。』 案の定、早くも上から目線。



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MaaS(マース:Mobility as a Service)とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。
◇ 国土交通省・日本版 MaaS の推進
ワーケーションとは、“ワーク(仕事)”と“バケーション(休暇)”を合わせた造語
◇ 全国65自治体で“移住未満・観光以上”の受け入れ推進へ、「ワーケーション自治体協議会」設立(永沢 茂 2019年11月19日 INTERNET Watch)
◇ ワーケーション自治体協議会(Workation Alliance Japan)_Facebook

9月17日に山梨県議会が開会 令和2_2020年9月定例県議会 知事説明要旨 を拝読して気付きました。恥ずかしながらマースもワーケーションも初見でした。確認せねば眠れないのが私の悪い癖、とりあえず備忘メモしておきます。ワーケーション自治体協議会は 2020.03.23 に Facebook での発信がスタートしていましたので、記事を引用させていただきます。

<ワーケーション自治体協議会(WAJ)FacebooK始めます!>
昨年11月に発足しました「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」において、今般、Facebookによる情報発信を目的としてページの立ち上げを行いました!
現在83団体(1道8県74市町村)が加盟されているWAJの会員の以下の情報について、こちらのアカウントから統一的に情報発信することで、より多くの方に全国的なワーケーションの取組を知っていただく場となればと考えております。
今後、投稿を予定している内容は以下のとおりです。
 ①WAJの全体事業や運営に関する事項(事務局より)
 ②各会員自治体の取組紹介(各会員自治体より)
 ③各会員自治体での報道発表に関する情報(各会員自治体より)
ワーケーションの導入を検討されている企業様のみならず、「ワーケーションって何ができるの?」と興味のある方も奮ってフォローいただきまして、 実際に地域でどのような取組が展開されているのかをご覧いただき、導入に向けてご検討ください!
また、昨今の新型コロナウイルスにより、社会全体でテレワークの有用性が改めて認識されているところです。
この国難を日本が一丸となり乗り越えるために、また乗り越えた先の新たな社会が持続可能な形になっていくために、ワーケーションがその一助となる事を目指してWAJも取組を進めてまいります。
引き続きワーケーション自治体協議会の取組にご賛同いただき、ご指導ご協力をいただけますように、よろしくお願いいたします。


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◇ 2020.09.19 コロナ禍以前の生活、戻るのは22年か WHO主任科学者(CNN.co.jp)
(CNN)世界保健機関(WHO)の主任科学者を務めるスーミャ・スワミナサン氏は19日までに、日常生活のあり方が新型コロナウイルスの大流行前の状態に戻るのは少なくとも2022年になる可能性があるとの見解を示した。
スワミナサン氏は公衆衛生当局者は現在、新型コロナの根絶ではなく制御の方途を模索しているとも説明。今後の感染封じ込めに要する時間については不透明で予測が難しいと指摘しながらも、コロナ禍以前の生活への復帰が達成したと思い始められるのは2022年になるとの判断も示した。
【以上、部分引用です、下は CNN の原文から引用です】
CNN September 15 coronavirus news WHO chief scientist says pre-Covid life may not return until 2022 (6:33 p.m. ET, September 15, 2020 )
While a timeline remains uncertain and difficult to predict, "I think it's safe to say that it could be 2022 when we will start thinking about going back to pre-Covid normal life," Swaminathan said.
私が一番気になっていることが CNN 日本版の記事に書かれていたので、発言された主任科学者のお名前を知る為に CNN 記事原文を調べました。WHO headquarters leadership team | Executive Directors  Dr Soumya Swaminathan, Chief Scientist

日本では、国際連合広報センターに 世界保健機関(WHO)健康開発総合研究センター(WHO神戸センター) の案内があります。

神戸センターからは 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)WHO公式情報特設ページ が提供されています。

国連機関とは別に 公益社団法人 日本WHO協会 が 日本語で読めるWHO報告書 のページを設定しています。

行政発信は別として、これらの情報からも確認しながら、身内の子供たちに何をどのように伝えるべきか、確認を続けたいと思っています。


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