甲府市内の１８００軒でPayPay決済、第２弾 （１月31日終了しました）

◇ 2021.02.08 甲府市　ペイペイ還元利用１５億円超（2021.02.08 12:38 YBSニュース）
　４日、甲府市は新型コロナ対策で去年１２月と今年１月に実施した、スマホ決済アプリ「ペイペイ」の利用者に最大３０％を還元する消費喚起キャンペーンについて、決済総額は１５億３１４８万円、還元額３億９１９４万円（いずれも速報値）だったと発表した。
　参加店舗は１９０８店舗で、１カ月当たりの決済総額は前回去年９月のキャンペーンの２倍近くに増えた。
　甲府市は「新型コロナで冷え込んだ消費の喚起を促した」としている。
2021-02-08 追録は以上、甲府市からの発信（or 観光商工室観光課）は未だ確認できませんので、とりあえず行政から市民への発表としてメディア記事をそのまま引用しました。
始め良ければ終り良し、そして良き未来につながる、ＩＣＴ活用の根底にある自分の思い。

【11月19日】甲府市長から市民の皆さまへメッセージ

ちなみに、この甲府市プロジェクトは ＧｏＴｏイート とは関連ありませんので会食など国政が４人と限定しても、それには関係無く・・・でよろしいかと存じます。要はこのメッセージ画像にあるように個々人の問題認識と判断力、実行力に関わるものです。新型コロナウイルス感染症対策のみではなく、政治、経済、社会・・・何事も同じはずです。1941年12月8日を忘れたくは無い。樋口市長のメッセージは素晴らしい。ついでに補足しますが PayPay のようなネット活用システムのセキュリティなどについても理解し活用するのも個々人のテーマです。それが出来るように子供達を育てていくことは大人の責任です。

市長が言及された、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策・感染リスクが高まる「５つの場面」の記事は、尾身氏「個人努力の段階過ぎた」（対策分科会） に追記してあります。

PayPay・(2021年)３月は１８自治体で キャンペーン開催！2月は49自治体

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【追録】PayPayを利用している埼玉県さいたま市、今次緊急事態宣言への対処を確認しました。担当しているさいたま観光国際協会からの発信です・・緊急事態宣言に伴う対応について
　1月7日に緊急事態宣言が発令されました。飲食店様におかれましては20時までの時短営業、市民の皆さまは20時以降の不要不急の外出自粛にご協力ください。
　外出自粛のこの期間には、テイクアウトやデリバリーをご利用ください。テイクアウトやデリバリーを行っている市内飲食店等をまとめて紹介した「#Stay Homeさいたま」ページがございますのでご覧ください。
　引き続き、感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。
埼玉、千葉、東京、神奈川で さいたま市と相模原市の他には中核都市の PayPay 利用は無いようです。相模原市の緊急事態宣言対応 では PayPay への言及はありません。「#StayHomeさいたま」（デリバリー／テイクアウト）というアピールに感心しました。

2020年12月1日　がんばろう 甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン第２弾（甲府市ホームページ）対象店舗リスト【編注・キャンペーン対象店舗 の項目に、対象店舗リスト（カテゴリー順:PDF）があり、更新されるとファイル名 list02_cat_010.pdf が _011 のように変わります、表示されなければ甲府市サイトから直接ご確認ください 】
【追録】　１頁に２０軒をリストした９３頁のPDFファイルが list02_cat_008 でした。１３００軒でスタートしたのが１８００軒になったのだと思います。その中で３２頁から始まる飲食・飲酒系は約６００軒ありました。但し駅ビルやホテルにある店舗は含まれていないようです。甲府市サイトに書かれていますが、『甲府市内のPayPay加盟店のうち、甲府市とPayPayが対象ジャンルとして指定した中規模・小規模加盟店』という限定があります。PayPay を使えない個人商店などもかなりの数があると私は思います。
ＧｏＴｏイートの山梨県資料では甲府市に４３０軒ほどが記載されています。こちらは駅ビルやホテルの飲食店も含まれます。この国策ＧｏＴｏプロジェクトには山梨県政独自の「やまなしグリーンゾーン認証」を得た事業者さんが参加されています。
【以前から気になっていた事業者数の確認がやっと出来ましたのでメモしておきます。2020.01.10 記す】

◇ 山梨県新型コロナウイルス対策公式投稿_Twitter

ＧｏＴｏトラベルで長野、静岡などにお出かけの皆様は、甲府 PayPay予約 もお忘れなく・・・PayPayであなたの街を応援しよう！いろんな街でキャンペーン開催！
◇ 長野県上田市・終了しました【第2弾】上田市×PayPay「がんばろう上田！最大30％戻ってくるキャンペーン」（2021年1月23日）・・・上田市商工課
◇ 長野県小諸商工会議所・『こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン』(終了)

PayPayサイトで 甲府市第２弾の情報が掲載されています

（PayPay のページ）甲府市第２弾の情報

◇ 更新日：2020年11月18日　がんばろう 甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン第２弾　開催期間　令和２年１２月１日（火曜日)～令和３年１月３１日（日曜日）【委細はこの甲府市広報ページからご確認ください】
甲府市ホームページ → 産業・ビジネス・・・このページは事業者向けなので、一般広報ページは甲府市ホームページのスライド画像などから案内されるでしょう、初回同様に参加事業体・店舗一覧なども。
ホーム ＞ 新着情報

【追録】11月19日に甲府市発表があったとのこと、私は気付かずに上の記事を書きました。
◇ 2020.11.19 スマホ決済で最大３０％還元　山梨県甲府市　１２月１日～来年１月３１日に再び実施（2020.11.19 19:00 ＵＴＹ）
山梨県甲府市は１回の会計で最大３０％が還元される事業を１２月から２か月間、再び実施すると発表しました。
甲府市は今年９月、市内の小売店や飲食店などでスマホの決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」を使った支払いに対し最大３０％を還元するキャンペーンを実施しました。
期間中、対象店舗の決済総額は約４億円で前の月の４倍の売り上げとなり、落ち込んだ消費の喚起につながったとして市は１２月と来年１月の２か月間、再び実施することを決めました。
内容は前回と同じで１回の会計につき最大１万円まで３０％がポイント還元され、１か月あたりの還元の上限額は２万円相当となっています。
今回は対象店舗が前回の約１３００から１５００に増える見込みで、市は約１億３０００万円の費用を１２月補正予算案に盛り込んでいます。
【追記】　令和2年11月19日　令和2年12月甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見
甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第8弾） ３ 経済活動の不安の縮小化　（１）がんばろう甲府！最大30％戻ってくるキャンペーン（第2弾：追加）　第1弾に引き続き、市内店舗にてキャッシュレス決済を利用した場合に支払金額の最大30％をポイント還元します。※実施期間：令和２年１２月１日～令和３年１月３１日
【確認】令和２年12月甲府市議会定例会 補正予算概要　第7款 商工費　商工業推進事業費　132,051千円　「がんばろう甲府！最大30％戻ってくるキャンペーン（第2弾）」に係る経費の増額

米国のコロナ感染者なぜ減ってきた？（AFP報道）

◇ 2021.01.30　AFPBB News　米国のコロナ感染者なぜ減ってきた？ 考えられる要因と今後の予測（2021年1月30日 20:09　発信地：ワシントンD.C./米国）
【1月30日 AFP】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。
　専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えられる。・・・今知っておくべきポイントを以下にまとめた。
　■ 休暇が原因の感染爆発は終わった
　■ 感染者が増えると行動を改める人が増える
　■ 集団免疫の獲得に向けて一歩前進
　■ 春が来て人が動き回るようになるとバランスが崩れるおそれが
【記事ではこれらを説明しています。】

コロナ禍での企業状況、雇用状況（山梨県は、全国では）

◇ 2021.01.29　山梨の12月有効求人倍率1.07倍　7カ月ぶり1倍上回る（日本経済新聞 山梨版 2021/1/29 20:05）
　山梨労働局が29日発表した12月の山梨県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、7カ月ぶりに1倍を上回った。4カ月連続で上昇した。前月に比べ0.08ポイント上昇しており、1995年8月以来25年4カ月ぶりの上げ幅となった。全国（1.06倍）を上回るのは2011年2月以来。【以下略】
【山梨労働局を確認しました】
◇ 山梨労働局（厚生労働省）・・・山梨県の労働市場の動き
・・2021年01月29日　山梨県の労働市場の動き（令和2年12月分）［PDF形式：2.8MB］
○厚生労働省山梨労働局では、県内の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、「山梨県の労働市場の動き」として毎月公表しています。
　○有効求人倍率（季節調整値）は 1.07倍で、前月に比べて 0.08ポイント上昇。
　○新規求人倍率（季節調整値）は 2.09倍で、前月に比べて 0.25ポイント上昇。
　○正社員有効求人倍率は 0.77倍で、前年同月に比べて 0.13ポイント低下。

【雇用状況と関係する企業の状況はどうなのだろうと確認してみました・・・】
◇ 2021.01.26　日本銀行甲府支店　山梨県金融経済概観（2021年1月）
　県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、引続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。【以下略】

【しかし全国的には大変な状況かと思いました・・省略引用です】
◇ 2021.01.29　「新型コロナウイルス」関連破たん【1月29日16:00 現在】（東京商工リサーチ）
　1月29日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が9件（倒産7件、弁護士一任・準備中2件）判明し、2月からの累計は全国で936件（倒産861件、弁護士一任・準備中75件）となった。
　コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以降、1年間で1000件をうかがう水準にまで膨らんだ。
　緊急事態宣言の再発令から3週間が経過した。対象地域では飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費停滞が広がり、仕入業者など関連業界への深刻な影響が懸念されている。
　感染防止のための難しい舵取りが続くが、消費関連のほか建設・製造業など、幅広い業種で企業の経営体力の剥落が懸念される。雇用調整助成金の特例措置は3月まで期限延長される見込みだが、一層の資金支援がなければ、疲弊した小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性を残している。

東京商工リサーチの記事には1000万円未満を含む都道府県別コロナ関連破たん状況も図にして記載されています。４７都道府県の中で１件なのが山梨県です。５件未満の県は山梨県を含めて９県が表示されていました。
こういう情報のソースについて私は全く知りませんが、帝国データバンクと東京商工リサーチの報告内容は一般メディアの記事でもよく使われているのを見ています。それだけ調査の信頼度が高いのだと思います。
山梨県内企業の状況について、日本銀行甲府支店以外の情報を私は未確認なので、とりあえずメモしておきます。
東京商工リサーチの記事はコロナ関連破たんについて全国的に厳しい状況を予測しているように思えますので今後の記事も確認するつもりです。

国会審議中の特措法改正案（付・厚生労働省の会議録確認した）

情報は内閣官房・国会提出法案にありました。新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案　第２０４回通常国会　提出日・令和３年(2021年)１月２２日

概要          /houan/210122/siryou1.pdf 
要綱          /houan/210122/siryou2.pdf
法律案・理由  /houan/210122/siryou3.pdf
新旧対照表    /houan/210122/siryou4.pdf
参照条文      /houan/210122/siryou5.pdf

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨
〇　現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型イ ンフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる。

改正の概要
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
①　特定の地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
②　緊急事態宣言中に開設できることとされている「臨時の医療施設」について、政府対策本部が設置された段階から開設できることとする。
③　緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
④　事業者及び地方公共団体に対する支援
　〇　国及び地方公共団体は、事業者に対する支援に必要な財政上の措置、医療機関及び医療関係者に対する支援等を講ずるものとする。
　〇　国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
⑤　差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務規定を設ける。
⑥　新型インフルエンザ等対策推進会議を内閣に置くこととする。

２．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正
①　新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け、同感染症に係る措置を講ずることができることとする。
②　国や地方自治体間の情報連携
　〇　保健所設置市・区から都道府県知事への発生届の報告・積極的疫学調査結果の関係自治体への通報を義務化し、電磁的方法の活用を規定する。
③　宿泊療養・自宅療養の法的位置付け
　〇　新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設する。また、検疫法上も、宿泊療養・自宅待機その他の感染防止に必要な協力要請を規定することとする。
④　入院勧告・措置の見直し
　〇　新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を限定することを明示する。
　〇　入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科することとする。
⑤　積極的疫学調査の実効性確保のため、新型インフルエンザ等感染症の患者等が質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に罰則を科することとする。
⑥　緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。　　　等

施行期曰　公布の日から起算して10日を経過した日（ただし、⑥は令和3年4月1日）

仕事しながらテレビ国会中継を点けていたら、なんか珍妙な話が流れて来るので念の為にソース確認しました。日本国政府はこんなことを考えているのかと驚きましたが、欧米アジア諸国でも同様な法制があるのかどうかは知りません。行政が己の失策を国民を罰する事で補うような社会になるのかと思ったら情けなくなり、とりあえず原案確認だけしておきました。
新型コロナウイルス感染防止策として国民が注意深く実行している事を国会議員の関係者が踏みつぶしていたというニュースも知りましたが、我が日本国は滅びの道を歩き出したのかも知れません。そんな議員を選んだのは国民ですから、以って瞑すべきか・・・

１月２８日夜のニュースで刑事罰や罰金額などが修正されたと報じられました。報道では・・・
◇ 感染症法改正、刑事罰を撤回　過料は減額、自・立合意―来月３日に成立・新型コロナ（2021年01月28日 20時39分　時事通信）
◇ 新型コロナ　特措法早期改正を優先　実効性確保　異例の「閣法」修正（2021.1.28 22:00　産経新聞）
◇ コロナ関連法案、与野党が合意　刑事罰を削除し過料減額（2021年1月28日 23時23分　朝日新聞　会員記事）
◇ 厚労省部会、罰則に慎重反対多数　感染症法改正、議事録で判明（2021/1/28 20:19　共同通信）
　新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則を巡り、15日に議論した厚生労働省の専門部会で慎重、反対意見が多数を占めていたことが分かった。厚労省が27日に公開した議事録で判明した。野党は「多数の意見を踏みにじり、国会に全く説明しないで法案を出した」と政府対応を批判。菅義偉首相は問題ないとの認識を示したが、29日からの法案審議でも焦点となりそうだ。
　公開された議事録によると、出席した委員からは罰則の導入を「前向きに考えたい」とする意見の一方で「実効性の担保につながるのか」「罰則まで組み込むのは疑問だ」などの声が相次いだ。

山梨県ではこれまでに４件、患者さん入院後の検査で感染が取り消された事例があります。全国各地で同様な事例があるかどうかは知りませんが、このような場合には政府からお詫び料をお支払する条項も改訂法に追加したらいかがでしょうか・・・てな事を言っておきたくなる現政府でございます。

【追録】　共同通信が伝えてくれた厚生労働省の会議を確認しました・・・厚生科学審議会 (感染症部会)
第51回 2021年1月15日　（１）新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直しについて（案）、（２）新型コロナウイルス感染症の検査について（案）
第５１回厚生科学審議会感染症部会 議事録、さっと見ただけですが議事録最後の方で、「○正林健康局長　健康局長の正林です。」・・・『感染症というのは基本的に刑事罰が非常に多くて、そのような構成になっております。』 など詳しい発言があり、これにはビックリしました。世界各国同様な法令があるのでしょうか。それにしては原発人災を起しながら罰も無いという我が日本国ですが・・・
この会議録は日本全国すべての議員諸賢に読んでいただきたいと思います、もちろん私の地元山梨県でも。

山梨県市町村別の患者発生状況（県庁発表）

(左)：先週(1/8(金) ～ 1/14(木))の感染者数
(右)：今週( 1/ 15(金) ～ 1/21(木))の感染者数
新型コロナウイルス感染症に関する統計情報(発生状況、検査状況、相談件数) (毎週金曜日に更新予定)

2021年１月26日の県庁記事で ９０２例目まで発表されていました。私が確認している限り、2020年11月24日に２件（300例目、308例目）、2021年1月10日に１件（736例目）、1月18日に１件（848例目）の４件は患者さんが入院されてからの検査で感染無しと判定されて、感染発生届が取り下げられましたので、実質感染例は ９０２－４＝８９８例 となります。

新浪剛史氏が政府コロナ禍対策を批判（経済財政諮問会議）

【追録 2021.02.02】　同じ goo ブログで 「遅かりし由良之助ぇ」～なぜもっと早くから発言しなかったのか？（2021年02月01日　日々是好日日記）　を拝読しました。朝日新聞が報じた新浪剛史氏のご発言について、とても詳しく論考されておられます。大変参考になりましたから、この記事からもリンクさせていただきます。

この資料７には「別添」で以下の文書が付されています。朝日新聞記事にもこの事が書かれています。
声明
過去一年に渡るコロナ感染症の拡張が未だに収束せず、首都圏で緊急事態宣言が出された。現下の状況を憂慮し、我々は以下のような方針を政府に要望し、実行を求める。
　一、医療機間と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ
　ニ、 PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する
　三、ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う
　四、今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する
　五、科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する
2021年1月8曰
大隅良典
大村智
本庶佑
山中伸弥
(五十音順)

この件は朝日新聞記事で知りましてソースを確認しました。新浪氏「感染対策に限界あった」　諮問会議で政府を批判（2021年1月26日 18時23分　朝日新聞）
内閣府・令和３年第１回経済財政諮問会議
　開催日時：令和３年１月21日（木曜日）18時00分～18時45分
　開催場所：総理大臣官邸２階大ホール
説明資料の　資料７　新浪議員提出資料（PDF形式：696KB）から上掲画像とテキストにしたものです。
新浪剛史（にいなみ たけし）さんはローソンの社長としてお名前を知っていたので朝日新聞の記事を読んであれっ？と思いながら内閣府を確認しました。

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地域行政は感染された方の濃厚接触者を確認しているだけなのか、
何時何処でどの様な経過で新型コロナウイルスに感染されたのかを調べるのは困難なのか、
それなら、体調に変化無く新型コロナウイルスを持ち運んでいる年齢層の一斉検査を迅速に実施するのが最上の策ではないのか、
　などと私は思って来ました。この点をズバリと指摘された新浪さんのご意見のように思いましたのでブログ記事に残します。私は医学知識も皆無なので、とにかく自分の身は自分で守ろうと決めているだけですが。

ふと思ったのですが、「山梨全体で安心・信頼を提供」する「やまなしグリーン・ゾーン認証」された施設では、施設従業者全員の新型コロナウイルス感染検査での無感染確認が認証条件になっていて、認証後も定期的な感染検査が行われていると解して良いのでしょうか。もしそうであるなら、山梨県政が隣接都県に比して感染拡大を防いでいる良策として全国紹介するのも良いかと思います。

山梨県飲食店等の営業時間短縮要請（1月25日～2月7日）

◇ 2021.01.24 飲食店等の営業時間短縮の要請について（令和3 年1月22日 山梨県知事 長崎幸太郎）
本県では、新型コロナウイルスの 深刻な感染状況が続いて いることから 、感染拡大防止を図るため、 新型インフルエンザ等対策 特別措置法（以下「特措法」という。第24条第9項に基づき、下記の対象施設 に対する営業時間ホテル・旅館 においては飲食提供時間）短縮の協力を要請します。
　〇要請期間：1月25日（月曜）～2月7日（日曜）の14日間
　〇対象施設：通常時に21時から翌朝5時の間に営業を行っている食事提供施設、飲食を提供する遊興施設及びホテル・旅館
　〇要請内容：営業時間（ホテル・旅館においては飲食提供時間）を5時から21時までに短縮
要請内容の詳細は、以下のチラシをご覧ください。
　◇営業時間短縮の協力要請について（PDF：157KB）

営業時間短縮の要請に御協力いただいた場合、該当する施設には協力金が交付されます。交付には条件がありますので、詳細は以下のチラシを御覧ください。
　◆飲食店等における営業時間短縮要請の協力金について（PDF：168KB）
　◆ホテル・旅館における飲食提供時間短縮要請の協力金について（PDF：165KB）

１ 要請区域 山梨県全域
２ 要請期間 令和３年１月２５日（月）０時から令和３年２月７日（日）２４時まで
PDFファイルは１、２に続いて上記内容です。
「特措法第２４条第９項」とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の以下の条文です。「都道府県対策本部長」は対策本部が設置された時に知事が就任していますから知事の権限です。
（都道府県対策本部長の権限）
第２４条　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。
　９　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

長崎知事が言及された「協力金」とは、別記事に書いた「時短協力金」のことだと思いますが、この件は何も知りませんので後日にします。

コロナ禍、静岡県訪問に警戒警報

◇ 2021.01.21　静岡移動歴ある患者 検体検査へ（01月21日 17時50分　ＮＨＫ甲府放送局）
隣の静岡県でイギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスへの感染者が確認されたことを受けて、長崎知事は静岡県に移動歴のある県内で感染が確認された患者について念のため国の研究所に検体を送って検査することを明らかにしました。
山梨県の隣の静岡県では今月１８日以降海外の渡航歴がない男女がイギリスで感染が広がる変異ウイルスに感染したことが確認されています。
これについて長崎知事は２１日定例記者会見の中で、「静岡県に移動歴のある患者については、順次、国立感染症研究所に検体を送付し、分析を依頼することにしている」とのべました。
県によりますと今月、県内で感染が確認された患者のうち１３人が発症や確認される前の２週間以内に静岡県を訪れていて、県ではこのうち現在入院や宿泊療養をしている数人の検体を国の研究所に送って分析を依頼するということです。
県では、今後、県内で感染が確認され静岡県に移動歴があった場合基本的に同じ対応を行うことにしています。

『県内で感染が確認され静岡県に移動歴があった場合』 だけでは無く、今年になって静岡県に出かけたことがある人は自己申告して検査を受けて欲しいと山梨県全域に広報するべきでしょう。自己申告する方々の個人情報保護については厚生労働省が言うまでもなく山梨県政はもとより全国各自治体が理解している事です。
感染が確認できた方の濃厚接触者調査は大切ですが、感染された方が何時何処でどの様な状況下で感染されたのか、新型コロナウイルスを体内に飼っているのに何も症状が無く知らずにいる青少年も多いのではないかと私は思うのです。感染経路が確認できる事で真のコロナ禍対策が可能だろうと思っています。ネットのセキュリティ対策と同様でしょう。
医療従事者や高齢者などからワクチン接種を始める、若い方々には感染確認のＰＣＲ検査などを実施する、それが平行して行なわれると良いのではないかと思っています。

◇ 2021.01.21　新型コロナ英国変異種、６０代女性の感染確認　静岡県内で４人目（2021/1/21 22:28　静岡新聞）
　厚生労働省は２１日、新たに静岡県内の６０代女性が英国で流行する変異型の新型コロナウイルスに感染していたと発表した。県内での変異種感染は４人目。既に変異種の感染が判明していた東部保健所管内の６０代男性の濃厚接触者で、国が検査を進めていた。
　同省や県によると、女性は１月中旬に発症した。英国滞在歴や不特定多数との接触はない。現在、自宅療養中で症状は軽症という。県疾病対策課の後藤幹生課長は２人に他の濃厚接触者がないことから「このグループの変異種は囲い込まれた」との認識を示した。
　先に感染が判明した２０代と４０代の女性の濃厚接触者も確認できているが、２グループの感染経路は分かっていない。国は変異種の広がりの有無を調べるため、県全域を対象に新型コロナの陽性者の検体提出を求めている。

◇ 2021.01.21 新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者等の発生について（令和3年1月21日　厚生労働省）
　新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者の濃厚接触者である患者について、国立感染症研究所で検査したところ、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）が１例確認されましたので、公表いたします。
　厚生労働省としては、引き続き、各国政府やＷＨＯ、専門家等とも連携しつつ、諸外国の感染状況を注視しながら、機動的な感染拡大防止対策に努めてまいります。
　また、報道機関各位におかれましては、ご本人やご家族などが特定されないよう、個人情報保護にご配慮下さい。
【編注】 引用は略しますが、この記事は静岡県の事例を表示しています。国立感染症研究所の発表記事、『感染性の増加が懸念されるSARS-CoV-2新規変異株について （第4報』 にもリンクされています。

山梨テクノICTメッセオンライン商談会と講演会（2月10日）

山梨テクノICTメッセオンライン展示会
～ローカル5Gを活用した地域の活性化～山梨テクノICTメッセオンライン展示会開催記念　講演会のお知らせ（やまなしNPO情報ネットの広報ページ）
山梨テクノICTメッセ令和2年度オンライン展示会の開催を記念し、山梨県地域ICT推進協議会では、総務省関東総合通信局との共催により、次のとおりオンライン講演会を開催します。
オンライン商談会は ２月１０日 09:00～12:00／13:00～17:00 です。オンライン展示は３月３１日まで。

演　題：ローカル5Gを活用した地域の活性化
開催日：令和3年2月10日
時　間：9時00分～10時00分

＜１＞ローカル5G推進施策について（仮題）
講師：総務省情報流通行政局地域通信振興課職員

＜２＞ローカル5Gの取組～ユースケースのご紹介～（仮題）
講師：日本電気株式会社ローカル5G事業推進本部　シニアマネージャー　金子 博昭 氏

＜３＞ローカル5Gを利用した高品質シャインマスカット生産のための匠の技の「見える化」実証（仮題）
講師：株式会社YSK e-com エキスパート　出月 研二 氏

視聴方法：山梨テクノICTメッセ オンライン展示会特設サイト（https://yamanashi-technoict-online.jp）に当日掲載されるリンクから視聴してください。
参加費：無料
申込方法 ：参加をご希望の方は、「山梨テクノＩＣＴメッセ オンライン展示会特設サイト（https://yamanashi-technoict-online.jp）内申込フォーム（やまなしくらしねっと）からお申し込みください。
※申込締切：令和3年2月4日（木）
※本講演会は YouTube によるオンラインライブ配信を予定しており、配信先へのリンク等はオンライン展示会特設サイトに掲載します。
事前申込無でも視聴可能ですが、事前申込いただいた方には当日の講演資料（電子データ）を配布します。

毎年１１月に開催されて来た山梨テクノICTメッセですが、２０２０年はコロナ禍の為に中止になりました。関連業界・業者さんの事を考えると２０１９年１１月からの空白は大きい損失だと思います。
山梨県のICT業界はこのようなオンライン展示会を開催する！　その凄さこそ最大のアピールになるかと感じましたので、僭越ながらちっぽけな私のブログ記事でもご紹介させていただきます。ご盛会をお祈りいたします。

コロナ禍に対処する山梨大学附属病院、院長先生からのお話

◇ 2021.01.19　山梨大学医学部附属病院　山梨県内で感染拡大　救急医療にも影響（2021.01.19 19:00 ＵＴＹ）
山梨県内の感染状況は、大学病院の救急医療を揺るがしています。
ワクチンの普及の見通しも含めて、山梨大学医学部附属病院の武田正之院長に聞きました。

県内の新型コロナウイルスの重症者は、過去最多の５人に上っていますが、附属病院はこの内の３人の治療にあたっています。
３人は全員、人工心肺装置、エクモが必要となる重篤な状態だといいます。
このため高度医療を担う大学病院として、命の選別にもかかわる苦渋の決断も現実味を帯びてきたと言います。

さらにその影響は救急医療体制にも。
　「現状、実は先週から救急は制限している。救急車をこっちに運ばないでくれ。緊急の人が来ても、ＩＣＵが入れないから対応できない可能性があるので、できる限り地元か、下手すると県外（の病院）に行ってくれという話になるし、救急隊にも言っている。」
あわせて附属病院は（2021年）１月１８日、県内の医療機関にも医療体制のひっ迫を理由に、患者の転院を制限する通達を出しました。

こうした中、感染拡大の砦として期待されるワクチンについて附属病院は
　「国から連絡が来ているのは、２月末にワクチンを供給して全職員と警察と消防とか周りの医療機関、１０００何百人分をこちらに送るから打ってくれと言われている。
　そうやって打っても全県民にはまだいかない。そうすると１年や２年じゃ済まないというのが予測で、４月以降も同じような（感染拡大の）状況は続くと思う」
と言います。
止まらない感染拡大にひっ迫する医療体制。
一人一人の命を守るためには、やはり地道な感染予防対策が欠かせないと呼びかけます。

（編注・お話はここで終っていません、院長先生がＵＴＹインタビューの最後に話された事もお聞きください。）

YouTube インタビュウ動画です（３分３０秒程）

◇ 2021.01.20　コロナ重症増加で救急医に危機感（ＮＨＫ甲府放送局 01月20日　18時25分）
前半ではＵＴＹが報じた内容と同様な状況が書かれていますので、後半から引用しておきます・・・
　一方、重症者を受け入れているもう１つの病院、甲府市の県立中央病院は現在のところ、通常通り対応しているとして救急診療の制限などは行っていないということです。 また県によりますと、ほかの医療機関についてもいまのところ制限を行うなどの申し入れはないということです。
　県内での患者の増加を受けて県は今月(2021年1月)８日、確保する病床を１９０とする県の計画の３段階目の「フェーズ３」に引き上げ、対象の県内１１の医療機関が病床を確保していますが、今月に入って入院患者が急増し病床の使用率が２０％を超える状況が続いています。
　このため県は、医療機関の負担を軽減するために、今月１４日から軽症者や無症状の人で重症化リスクの少ない人は直接、宿泊療養施設に入ってもらい対応にあたっています。
　県の担当者は「県民には基本的な感染防止対策を徹底してほしい。通常医療への影響が出ないよう医療機関の負担が偏らないようにするとともに、感染拡大を食い止められるよう取り組みたい」と話しています。

◇ 2020.10.27 「コロナで大学軽視浮き彫り」　新著出版の山梨大・島田真路学長に聞く（産経新聞）
この記事は知りませんでした。産経新聞サイトを確認していた時に気付いたので追録しておきます。産経記事は消えないのでブログに引用はしません。このブログでは、これも産経から知ったのですが 「ＰＣＲ検査抑制は日本の恥」　山梨大・島田真路学長に聞く（報道記録）（2020-05-07）を書いていました。