ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




2023年11月23日 <社説>リニア建設 アセス法の不備を正せ(東京新聞・社説)
 リニア中央新幹線の静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議は近く、JR東海の環境保全策を評価し、工事が南アルプスの貴重な動植物に与える影響は最小化できるとする報告書をまとめる。
懸案だった「水」に続き「生態系」でも着工に向けたハードルをクリアしつつあると言えるが、静岡県側は反発している。環境影響評価(アセスメント)法の見直し議論にも関連しよう。
 国は2011年にJRを営業・建設主体に指名し、環境アセス法の手続きを開始。沿線首長や環境相の意見提出を経て、国交相は14年10月に着工を認可した。
 認可後も、静岡県は大量のトンネル湧水を懸念し、JRと協議を続けた。膠着状況を打開しようと国交省が立ち上げた有識者会議は21年、JRの水対策にお墨付きを与え、さらに東京電力がダムの水を融通する方向で、水問題への地元理解は進みつつある。
 「生態系」でも、有識者会議は今月、JRの対策を適切と判断することで閉会したが、県側は「議論は尽くされていない」と批判。県の会議で検討を続ける構えだ。JR側は早期に理解を得たい考えだが、県側の主張にも理はある。
 環境アセスの過程で、14年6月に示された環境相意見では、「大量の湧水、発生土、希少動植物の保護など環境への影響は枚挙にいとまがない」「最大限、回避、低減しても、相当な環境負荷が生じる」など専門家も「異例」と指摘するほどの強い懸念が示された。
 だが、国交相はわずか4カ月後に着工を認可。十分な議論がなされたとは言い難かった。
 アセス法の成立(1997年)以降、気候変動は深刻化し、環境に対する市民の意識も大きく変化した。環境保全が主眼の法にもかかわらず、環境相が許認可権者ではない矛盾もかねて指摘されている。「脱炭素」の視点も十分とは言えず、法の見直しも議論する時期ではないか。
 リニアの開業時、ピークの消費電力は、中部電力の供給力の1%ほどに相当する27万キロワット。法同様に時代の要請に沿うならば、再生可能エネルギーの使用なども考慮されるべきだろう。
報道記事に書かれている件、確認したいと思いますのでメモ
 『国土交通省の有識者会議は近く、JR東海の環境保全策を評価し、工事が南アルプスの貴重な動植物に与える影響は最小化できるとする報告書をまとめる。』

 不勉強なので 環境影響評価法 など開いた事もありません!偶然知った東京新聞記事が学習しろとを教えてくれたようです。

 リニア中央新幹線の消費電力については当初から気になっていましたが、報道記事で言及されたのは初めて読みました。
環境影響評価法(アセスメント法、アセス法)
 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)
 環境影響評価法_Wikipedia
 環境影響評価情報支援ネットワーク(環境省大臣官房環境影響評価課 )


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




2023年11月29日 富士登山の観光公害対策を協議、地元は入山規制求める(日本経済新聞)
 環境省や山梨県、静岡県などでつくる「富士山における適正利用推進協議会」が29日、山梨県富士吉田市で開かれ、富士山のオーバーツーリズム(観光公害)対策を協議した。過剰な登山客やマナー違反が問題になっており、地元からは入山規制を求める意見も出た。
 この夏の富士山にはインバウンド(訪日外国人)客が多く押し寄せ、登山道上で寝たり、たき火をしたりするといった行為が確認された。こうした混乱を踏まえ、「新たな法律や省庁横断の効果的な対策を国に求めたい」(山梨県)、「入山規制や入山料の義務化などが必要」(富士吉田市)などの声が相次いだ。
 協議会は2023年度末までに対策をまとめ、来夏の登山シーズンに備える。環境省関東地方環境事務所の松本啓朗所長は会議後、「来年夏までにできる短期的対策と、法制化が必要な場合は中長期的な対策をとりまとめたい」と述べた。
2023年11月29日 富士山のオーバーツーリズム対策協議の初会合、環境省や山梨県、静岡県など(産経新聞)
 環境省、山梨、静岡両県、関係自治体などによる富士山のオーバーツーリズム(観光公害)対策協議の初会合が29日、山梨県富士吉田市で開かれた。今年の富士登山では、新型コロナの行動制限がなくなったことなどから大幅な増加となった。だが、山頂付近での登山者の大混雑や登山道でのたき火といったマナー違反が起きるなど、環境公害が大きな問題となり、富士山での対策を、政府主導で取り組むこととなった。
 会合では、山梨、静岡の各登山口のオーバーツーリズムによる課題がそれぞれ示された。宿泊せずに夜間に一気に山頂を目指す弾丸登山やごみやトイレ関連のマナー違反、外国人登山者への情報提供不足などが多くの登山口に共通した。最も登山者が多い山梨県側の富士吉田口ルートでは、さらに夜間の登山道での寝込みや、たき火などの問題も指摘された。
 会合参加者からはこれらの課題は、過剰登山者に起因するもので、「登山者数の規制が必要」という意見が相次いだ。
 これを受け、環境省、山梨、静岡両県による事務局では、今後関係団体へのヒアリングするなどして、今年度中に対策を策定し、来年の登山シーズンに向けて実施や広報活動を進める方針だ。
2023年夏期の富士山登山者数について(お知らせ)(環境省 関東地方環境事務所)
 (お願い)2024年の富士登山シーズンに向けて 【長文です 来春には全文掲載したいと思います】
富士山における適正利用推進協議会について
 富士山における適正利用推進協議会(以下、「協議会」という)は、安全な富士登山を推進し、富士山の適正な利用を推進するために組織されたものです。
 標識類の乱立、統一性のない表示等、利用者への適切な情報提供と良好な風致景観の形成に支障をきたしていたことから、平成21年に「富士山標識関係者連絡協議会」を発足。
 その後「富士山における適正利用推進協議会」と改名して取組みの対象を拡げ、安全な富士登山を推進していくために、構成員による総会や登山者向けの様々な情報提供に関する事業を行っています。
 構成員は、国立公園を所管する環境省をはじめ、山梨県、静岡県、地元自治体、関係機関等です。

事務局
 環境省 関東地方環境事務所 富士箱根伊豆国立公園管理事務所
 山梨県 観光文化部 世界遺産富士山課
 静岡県 スポーツ・文化観光部 文化局 富士山世界遺産課
安全で快適な登山のために(スポーツ・文化観光部文化局富士山世界遺産課)
 環境省、山梨・静岡両県、地元市町村及び観光事業者など関係機関等で構成される「富士山における適正利用推進協議会」では、安全な富士登山の普及を図るため、富士登山に関する登山道の状況や基本的な装備、安全やリスク、規則やマナー、また、気象などのリアルタイム情報などを「富士登山オフィシャルサイト」にて提供しています。
ヘルメット等の持参について (山梨県観光文化・スポーツ部世界遺産富士山課)
 環境省、山梨・静岡両県、地元市町村及び観光事業者など関係機関等で構成される「富士山における適正利用推進協議会」は、富士登山の安全対策や環境保全を図るための指針「富士登山における安全確保のためのガイドライン」を、平成25年7月に策定しています。
 平成27年3月に、御嶽山の噴火による事故を踏まえ、噴石や落石から身を守るためのヘルメット等の持参を推奨する文言を追加する等の改訂をしました。
 ガイドラインの詳細については、下記をご覧下さい。・・・「富士登山における安全確保のためのガイドライン」の改訂
★富士山に登る時は、ヘルメットを携行しましょう!!
富士登山には全く無知な私ですが、来年の富士登山はどうなるか、富士山怒りで大噴火なんて事にはならないように願いたいです。甲府にいて近くに見える富士山へのお参りだけは致します。


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




1月講座 立憲主義・日本国憲法の現状と課題
 戦後79年、日本国憲法公布78年の年を迎えました。「新しい戦前」(内田樹・白井聡)とも言われる現在、立憲主義・日本国憲法の現状と課題について深く学び、考えることが求められているかと思います。
 1月講座は、弁護士の小野正毅さん、山梨大学の石塚迅さんを講師に、下記の要綱で行います。お誘いあわせご参加ください。

 日 時 2024年1月21日(日)午後2時~
 会 場 甲府市朝気 山梨平和ミュージアム (案内地図施設案内をご参照ください。)
 テーマ 立憲主義・日本国憲法の現状と課題
  報告1 敵基地攻撃能力と日本国憲法
       小野正毅さん(弁護士)
  報告2 リベラルデモクラシーと首相の説明責任
       石塚迅さん(山梨大学教授)

特定非営利活動法人 山梨平和ミュージアム
 Yamanashi Peace Museum(YPM)
 施設の案内地図 山梨県甲府市朝気 1-1-30(あさけ) 電話/ファックス:055-235-5659
 蔵書目録(施設内に図書館と同様な書棚があります)
 開館日=月・木・金・土・日曜日、開館時間=12:30~17:00
 入館料金=大人:300円、中高生:200円、小学生以下:無料
 (会員登録なさりたい方は入館時に係員さんにお尋ねください。)
平和の港 山梨平和ミュージアムのブログ
 (講演会や企画展案内などが掲載されます。)

「山梨平和ミュージアム・YPM」の入口は南側でその西側に狭い共有駐車場があります。
山梨平和ミュージアム山梨平和ミュージアム


広い道路(熊野通り)の西側は 山梨県男女共同参画推進センターです。この「ぴゅあ総合」をご存じの方は多いと思いますが道路の向こう側のYPMは気付かれないかも知れません。
「ぴゅあ総合」の西に「善誘館小学校」があります。
YPMの入口前(2台は可能)や隣接の共有駐車場が満車の時は「ぴゅあ総合」の駐車場に置く事もできます。少し南にある県庁施設の駐車場は未確認です。

同じく掲載していた「石橋湛山平和賞」は 石橋湛山平和賞(山梨平和ミュージアム) に移行しました。

前回の記録
平和の港・第57回平和教育シンポジウム
 第57回平和教育シンポジウムを下記の要項で行います。教職員はもとより、平和教育に関心を持つ多くの方々の参加を呼びかけます。
 日 時 2023年12月10日(日)午後2時~
 会 場 甲府市朝気 山梨平和ミュージアム (案内地図施設案内をご参照ください。)
 テーマ 地域と世界をつなぐ平和教育を
  報告1 南アルプス市子どもの村中学校
        教員・佐藤悠貴さんと中学生たち
      修学旅行における平和学習の取り組み
  報告2 市川知都理さん(南アルプス市立美術館)
      キッズ・ゲルニカ IN南アルプス市
  報告3 篠原真史さん(甲府市立南中学校)
      歴史社会学は戦争や差別をどう扱っているか


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




2023年11月29日 富士登山の観光公害対策を協議、地元は入山規制求める(日本経済新聞)
 環境省や山梨県、静岡県などでつくる「富士山における適正利用推進協議会」が29日、山梨県富士吉田市で開かれ、富士山のオーバーツーリズム(観光公害)対策を協議した。過剰な登山客やマナー違反が問題になっており、地元からは入山規制を求める意見も出た。

 この夏の富士山にはインバウンド(訪日外国人)客が多く押し寄せ、登山道上で寝たり、たき火をしたりするといった行為が確認された。こうした混乱を踏まえ、「新たな法律や省庁横断の効果的な対策を国に求めたい」(山梨県)、「入山規制や入山料の義務化などが必要」(富士吉田市)などの声が相次いだ。

 協議会は2023年度末までに対策をまとめ、来夏の登山シーズンに備える。環境省関東地方環境事務所の松本啓朗所長は会議後、「来年夏までにできる短期的対策と、法制化が必要な場合は中長期的な対策をとりまとめたい」と述べた。


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




2023年11月28日・「リニア訴訟、一部原告の審理差し戻し」 と題したこの記事の追録として書いておきます・・・

2023年12月4日に確認しましたが、今回の判決に関する下記の ストップ・リニア!訴訟原告団 による記事は未確認です。
 リニア中央新幹線に関する都府県各地の組織による今回裁判に関する意見など、私は時間も無くて確認していません。

ストップ・リニア!訴訟・中間判決控訴審 判決は2023年11月28日
 『ストップ・リニア!訴訟原告団&リニア新幹線沿線住民ネットワークから発表がありました。』 と記事にしていました・・・

ストップ・リニア!訴訟の公式サイト ストップ・リニア!訴訟原告団&リニア新幹線沿線住民ネットワーク から今回の判決について報告が発信されるのを待つことにいたします。

下記のように報道機関がこんなに早く記事にするとは思っていませんでした。取合えず記事にしておきました。

2023年11月28日 17時22分 リニア工事認可取消訴訟 一部住民一転して「原告適格あり」東京高裁判決 TBS NEWS DIG Powered by JNN
 リニア中央新幹線の建設工事をめぐり沿線の住民らが国の工事認可取り消しを求めている裁判で、一審では原告適格がないとされた36人について、二審の東京高裁は一転して適格があるとして再び東京地裁で審理をやり直すよう命じました。
 リニア中央新幹線は、東京の品川から名古屋までの開通を目指した工事計画が進んでいます。
 これに対し、環境への影響や騒音対策の不備などを懸念する沿線の住民らおよそ800人が、国を相手取り工事の認可取り消しを求める訴えを起こしています。
 住民側は裁判で「南アルプスの景観を享受する権利が奪われる」などと主張してきました。
 一審の東京地裁は2020年居住地が離れていることから工事の影響を受けないと判断した500人あまりについて「原告適格」がないとして、門前払いする形で訴えを退けています。
 このうち160人あまりが控訴し争いましたが、東京高裁はきょう(28日)の判決で、相模川を水源とする水道を利用する相模原市の住民34人と、工事で出た土を運ぶ車両の経路から200メートル以内に住む住民2人について「原告適格」があると判断しました。
 一方で高裁は「南アルプスの景観を享受する権利」は「公益に属する利益だ」として、個人が認可取り消しを求める根拠になるとは認めず、多くの人は原告適格がないと判断しました。
 訴訟団の弁護士によりますと、裁判は今後大きく3つにわかれて争われます。
 まずきょうの高裁判決で「原告適格がない」とされた人たちについては、上告して最高裁で争う方針です。
 一方、「原告適格がある」とされた人たちは国側が不服として上告しなければ今後、東京地裁に差し戻され、工事認可の是非について審理が行われます。
 また、一審で「原告適格がある」とされた人たちはその後の判決で工事認可の違法性が認められず敗訴していて、現在、東京高裁で争われています。
 
2023年11月28日 11時41分 リニア計画見直し訴訟、訴え却下された一部原告の審理差し戻し 東京高裁 中日新聞
 リニア中央新幹線の計画見直しを訴えている住民が、国の工事認可取り消しを求めて提訴できるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、原告適格がないとして訴えを却下した一審東京地裁判決を一部取り消し、控訴した原告166人中36人の審理を地裁に差し戻した。
 松本利幸裁判長は、工事に伴う土の運搬路近くに住む人や、相模川を水道水源として利用している人は「認可取り消しを求める原告適格が認められる」と述べ、地裁でさらに認可の是非を審理する必要があるとした。残る原告については一審判決を支持し、控訴を棄却した。
 2016年以降、約780人が提訴し、一審東京地裁は20年、乗客の立場から安全性欠如を主張するなどした532人について「原告適格がない」と判断し、工事認可の是非を巡る審理に入らないまま訴えを却下する判決を出した。うち166人が控訴していた。
 地裁は中間判決で原告適格を認めた工事予定地の沿線住民について審理を続け、今年7月に「認可に違法があるとは認められない」として請求を棄却している。
 
2023年11月28日 リニア訴訟、一部原告の審理差し戻し Yahoo!掲載 (【速報】 共同通信 11時19分)
 リニア中央新幹線の計画見直しを訴えている住民が、国の工事認可取り消しを求めて提訴できるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、原告適格がないとして訴えを却下した一審東京地裁判決を一部取り消し、審理を差し戻した。
 
2023年11月28日 11:19 リニア訴訟、一部原告の審理差し戻し 京都新聞
 リニア中央新幹線の計画見直しを訴えている住民が、国の工事認可取り消しを求めて提訴できるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、原告適格がないとして訴えを却下した一審東京地裁判決を一部取り消し、審理を差し戻した。
 
2023年11月28日 19時38分 リニア認可取り消し訴訟をめぐり、さらに原告36人に「原告適格」認める 東京高裁 ほか130人は認めず(東京新聞)
  リニア中央新幹線の計画見直しを訴えている住民に、国の工事認可取り消しを求めて訴える資格(原告適格)があるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、原告の7割弱の原告適格を認めず訴えを却下した一審東京地裁判決を一部取り消し、控訴した原告166人のうち36人の原告適格を認め、審理を地裁に差し戻した。36人以外の適格は一審同様に認めず、原告側は上告する方針。
◆環境悪化を主張する原告らには「抽象的な利益に過ぎない」
 松本利幸裁判長は判決理由で、工事で発生する土の運搬経路近くに住む名古屋市と愛知県春日井市の住民計2人は「騒音、振動、大気汚染による健康や生活環境への被害を受けない利益」があり、相模川を水道の水源とする横浜市と相模原市の住民計34人は「水質汚濁による健康や生活環境への被害を受けない利益」があるとし、それぞれ原告適格を認めた。
 一方で、乗客の立場からリニアの安全性欠如を訴えたり、自然環境悪化を主張したりなどした130人は「抽象的な利益に過ぎない」などとして一審に続き、原告適格を認めなかった。
 リニア工事認可取り消しを求める訴訟で、東京地裁は20年12月、原告約780人のうち532人の適格を認めず、訴えを却下した。適格を認めた沿線住民について審理を続けたが、今年7月、「認可に違法性はない」として訴えを棄却する判決を言い渡したため、原告側が控訴し、来年春に第1回口頭弁論が開かれる予定
◆再び「分断」された原告…「最後まで戦いたい」
 「入り口で請求を排除するのは司法による行政への追随だ」。JR東海が建設中のリニア中央新幹線の工事認可取り消しを国に求めた訴訟の原告適格が争われた東京高裁判決後、東京都内で記者会見した原告らは、険しい表情で語った。
 高裁判決では、原告側が主張の柱とする「リニアの安全性欠如」や「南アルプスなど自然環境の悪化」は「抽象的な利益」などとして、訴える資格を認めなかった。東京地裁が原告適格を認めた原告、高裁が一転して適格を認めた原告、高裁が再び適格を認めなかった原告と、原告の間で分断が生じることになった。「われわれの本来の意図と違う」。訴訟活動への影響を心配する声が出た。
 南アルプスなど自然環境の悪化などを理由に訴え、高裁でも原告適格が認められなかった環境人文学者の川村晃生(てるお)さん(77)=山梨県=は「リニアには危険性があり、ストップさせたい。最後まで戦いたい」と話した。
 弁護団共同代表の関島保雄弁護士は「今回は原告適格が争われたが、そもそもリニア計画を世に問う裁判。リニア計画が必要なのかどうか、国民が求めている交通機関なのか根本から議論してほしい」と訴えた。(加藤益丈)


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




富士吉田市のページから内容を引用しておきます。山梨県庁からの記事は未確認です。記事画像で掲載させていただきます・・・
  令和6年度における富士山登山者管理等に関する山梨県への要望
  発表日時:令和5年12月4日(月)
  開催日時 12月5日(火)
  開催場所 山梨県庁 観光文化・スポーツ部長室
【画像は記事の一部ですから上記リンクをご確認ください】
 富士吉田市
このブログでは・・・
【備忘・富士山登山鉄道構想と富士山の関連記事】 で記録しております。ご参考になれば幸いです。
富士吉田市からの要望に関する山梨県庁からの発信は確認しておきたいと思います。山梨県庁の 組織案内 について私は全く無知なので確認できるかどうか不明ですが・・・


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




2023年11月26日 「今も侵攻が続いていることを知ってほしい」 ウクライナの厳しい現状について理解深める (UTY)
 ロシアの侵攻が続くウクライナの現状について理解を深めるパネルディスカッションが、山梨県甲府市で開かれました。
 これは、県教育委員会と山梨国際女性教育振興会が、平和について次の世代へどう伝えていくか考えてもらおうと企画したもので、約60人が参加しました。
 パネリストには、ウクライナ・ハルキウ出身のフォミチョヴァ・クセニアさんと、募金など支援活動を行うNPO法人の宮川博人さんが招かれました。
 クセニアさんは、自然豊かで美しい故郷が侵攻によって変わり果ててしまったことなど現地の厳しい状況を写真を使って伝えました。
 また、「今も侵攻が続いていることを知ってほしい」と訴えていました。
【以上 UTYのニュースです】

⼭梨県教育委員会 第3回 やまなし女性国際セミナー開催について
3 内容 「私のふるさと ウクライナ ロシア侵攻からやがて2年」
 ★パネルディスカッション
  ○コーディネーター 末木 咲子(山梨国際女性教育振興会)
  ○パネリスト
   フォミチョヴァ・クセニヤ(ウクライナ出身)山梨大学職員
   宮川 博人 NPO国際協力・宮川道場
【以上は部分引用です、このお二人のお話が報道の内容】

山梨国際女性教育振興会 令和 5 年度 やまなし女性国際セミナーへのお誘い
【第3回セミナー「私のふるさとウクライナ・ロシア侵攻からやがて 2 年」 が掲載されています】

今回のニュースに書かれた組織は初見の情報でした。UTYニュースに心から感謝します。
 ウクライナ状況はニュースを確認しながらウクライナの人々の安全を願うだけで最近は記事にしていません・・・子供の頃にシベリア帰りのおじさんに聞いたシベリア抑留、何かで読んだので聞いたのだけど殆ど話してはくれなかった、
 気付いたらおじさんの目が濡れていて言葉は止まっていた、それを思い出しながらこの記事を書いた・・・


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




2023年11月23日 富士登山鉄道構想 北麓6市町村で唯一、反対意見が大きい富士吉田市で住民説明会 出席者からは懸念の声も 山梨県(YBS 19:44)
 県が進める富士山登山鉄道構想について、23日、富士吉田市で地元説明会が開かれました。北麓6市町村で唯一、反対意見が大きい富士吉田市での開催で、出席者からは懸念する声も上がりました。

 21日の山中湖村での説明会に続き、今回も長崎知事が登壇。県の構想に一環して反対する堀内茂市長を前に、富士山の来訪者管理や環境保全での優位性を強調して、鉄道の必要性を説明した一方、出席者からは懸念を示す意見も上がりました。

 県の富士山登山鉄道構想を巡り、富士吉田市は広報誌で反対意見を掲載。堀内茂市長が強く反対を訴えるほか、市議会も反対決議を採択するなど構想への反発姿勢が鮮明で、県との溝に深まりを見せていました。
 説明会では賛意を示しながら「地元のコンセンサスを得ながら計画を進めてほしい」とした意見もありましたが、堀内市長は説明会後の取材に「より反対論が強まった」としました。

 富士吉田市 堀内茂市長・「災害などに対する保安対策がしっかり表示されていない。建設資金の1400億円に対する根拠の甘さ。これらに対しては一抹の不安を感じた」

 富士山登山鉄道構想の説明会は、12月に忍野村、鳴沢村、西桂町、2024年1月に富士河口湖町で開かれる予定です。
 
2023年11月23日 富士山登山鉄道、山梨県が初の県民向け説明会 収支見通し示さず(朝日新聞 10時45分)
 山梨県が富士山で実現をめざす登山鉄道構想の県民向け説明会が21日夜、山中湖村からスタートした。長崎幸太郎知事が説明し、構想の意義や必要性を訴えた。収支見通しや整備費の詳細は示されず、県はこれらについて来年3月までに中間報告する方針だ。

 説明会は村公民館で午後7時から約1時間半あり、村民ら約180人が集まった。長崎知事は約40分にわたって説明し、特に登山鉄道を必要とする理由について時間を割いた。
 富士山5合目の来訪者がコロナ前の2019年に506万人に達し、世界文化遺産登録前の12年(231万人)の2倍以上に増えていることを紹介。オーバーツーリズム(観光公害)が深刻化しているとして、来訪者数の管理や、自動車の排ガス規制などの課題を示した。

 そのうえで長崎知事は「富士スバルライン上に線路を敷き、基本的に車は通さないことで来訪者のコントロールにつなげたい」などと述べた。
 構想に反対している富士吉田市が現実的と考えている電気バス(EVバス)の導入については、座席数の少なさをデータで指摘。「すし詰め状態でつり革につかまって立って上れというのは、ちょっと大変」と話し、快適性の面からも鉄道の優位性を主張した。一方で「反対論も賛成論もあること自体が素晴らしい。みんなで真剣に議論を始めようという段階にある」と語った。

 参加者からは「山中湖まで鉄道が引けたら最高だ」など構想を歓迎する意見が目立った。長崎知事は終了後、「もっと反対論が出てくるかなと思い、心の準備はしていた。ベストは尽くした」と話した。

 登山鉄道の整備費について長崎知事は説明の中で「1400億円」と触れたが、整備費の算出根拠や収支見通しは明らかにしなかった。県は21年2月にまとめた構想に「往復運賃1万円で約300万人」との試算も記したが、説明会で長崎知事は触れず、資料にも示さなかった。
 県富士山登山鉄道推進グループは取材に対し、整備費や収支見通しについて「専門家と詳細の検討を進めている」と説明し、今年度中に公表するという。

 運賃については「構想の数字が一人歩きして誤解を招いた部分があったので、説明会では出さなかった」としている。ネットニュースのコメント欄で「高すぎる」「金持ちしか上らせないのか」などの批判があふれ、県にも否定的な意見が寄せられたことを考慮したという。
 次回の説明会は23日に富士吉田市で開かれる。(池田拓哉)
 
2023年11月24日 富士山登山鉄道構想に質問次々 富士吉田で知事ら2回目説明会(朝日新聞 11時00分)
 山梨県が富士山で実現をめざす登山鉄道構想の県民向け説明会が23日、富士吉田市内であった。山中湖村で21日に開かれた初回に続き、長崎幸太郎知事が構想を説明した。参加者からは災害対策や車両性能への質問が相次ぎ、反対意見もあった。構想に反対する堀内茂・富士吉田市長も観覧席から説明を聴いた。

 長崎知事は噴火時の避難対策を尋ねられると、5合目の駐車場などを埋め戻し、その下に造る施設をシェルターにすると説明。「安全確保は、いろんなケースを想定しながら考えていきたい」と答えた。

 別の参加者は、導入が想定されている次世代型路面電車(LRT)について、安全に停止できるブレーキセンサーなどについて検証が必要と指摘。長崎知事は「技術的な問題について専門家の中でその可能性を検証している」と応じた。

 構想で示された「往復運賃1万円」について問われた長崎知事が「県民の皆様からは1万円頂かなくてもいいんじゃないか。県民の皆様はまさにその全体のオーナーだからであります」と答える場面もあった。

「電車なんか通したら富士山を壊しちゃいますよ」と訴えた参加者もいた。
 長崎知事は「賛成も反対もあるが、ぜひ良い方向を一緒になって考えていこうではないでしょうか」と呼びかけ、今後も説明会を継続的に開催する考えを示した。
 説明を聴いた堀内市長は記者団に、噴火など災害時を想定した対策が不十分と指摘し、「反対の気持ちは強くなった」と語った。(池田拓哉)
 
2023年11月23日 堀内市長「より反対論が強くなった」 富士山登山鉄道構想地元説明会 反対論根強い富士吉田市で知事自ら説明(UTY 18:58)
 山梨県が検討を進める富士山登山鉄道構想について、長崎知事自ら出席する地元説明会が富士吉田市で開かれました。 構想に反対する堀内市長も出席し、取材に対し改めて反対を表明しました。
 21日の山中湖村に続いて、2回目となった住民説明会。
 23日も長崎知事自ら出席したほか、構想に反対している富士吉田市の堀内茂市長も参加し、意見の別れる2人が会場で相まみえる形となりました。
 それを意識してか、知事からはこんな一言も・・・

 長崎知事: 様々な富士山の恵みというものを、しっかりとやっぱり後世に引き継いでいかなければならない。こういう思いはですね、おそらくきょうここにお集まりの皆さんと私たちは共通している。いかがでしょうか。ありがとうございます。
 説明会では、知事自ら富士山の現状についてユネスコの諮問機関から来訪者のコントロールや環境負荷の軽減などが求められていることから、麓から5合目までをLRT=次世代型路面電車で結ぶ富士山登山鉄道構想は解決策の1つだと説明しました。
 その後質疑応答が行われ、富士吉田市では市議会も構想に反対を決議するなど反対論が根強いとされる中質問が相次ぎました。

 Q:登山者数の制限を設けることと、それを条例で規制することを検討していると新聞で読んだのですが、スバルラインを規制してシャトルバスのみとすれば、一挙に解決するのではないでしょうか。
 長崎知事: マイカー規制をやっていたにもかかわらずこれだけ多くの観光客の増加があったということで、そのマイカー規制をやればですね、じゃあ果たして本当にこのオーバーツーリズムの問題を解消できるか、それは私は大いに疑問に思っています。

 Q:とにかく噴火が怖い怖いという話を何年もしているのに、なんで登山電車ですか?
 長崎知事: 環境を守っています、こういう形で安全を守っています、こういう形で価値を守っています、これをですね、しっかりと目に見える形で実行していくのが私たちの課せられた責務であると。「これやりますから皆さんよろしくね」と言っているわけでは一言もありません。ぜひ良い方向を一緒になって考えていこうじゃないですかと。

 説明会の中で堀内市長が発言することはありませんでしたが、終了後報道陣の取材に・・・
 富士吉田市 堀内茂市長: 災害等に対する保安対策ですね、この点がですねほとんどしっかりと表示されていないということです。より反対論が強くなったというのが個人的見解でございます。
 改めて反対の姿勢を示しました。
 住民説明会は今後、他の富士北麓地域の町と村でも開かれる予定です。
 
2023年11月24日 「富士山登山鉄道構想」 地元の富士吉田市で住民向け説明会(NHK山梨 11.08)
 県が検討を進める「富士山登山鉄道構想」をめぐり県は23日、地元の富士吉田市で住民向けの説明会を開きました。
 富士山をめぐって、県は来訪者の管理や環境保全の対応策として、ふもとと5合目をLRT=次世代型路面電車で結ぶ「富士山登山鉄道構想」の検討を進めています。
 この構想について、県は21日に初めての住民向け説明会を山中湖村で開いたのに続いて、23日は地元の富士吉田市で開催し、およそ800人が参加しました。

 このなかで長崎知事は「県と地元は富士山の価値を将来に引き継ぎたいという思いを持つ同志であり、価値観を共有する仲間である」と述べました。
 その上でLRTは輸送量や移動中の快適さなどの面で電気バスより優れているとか、整備にかかる費用は県や民間企業、それに国で分担できる、といったことなどを説明し、LRTが最善の策であると説明しました。

 これに対して参加者からはLRTだけでなく、電気バスや水素バスといったさまざまな選択肢を平等に検討するべきだとか、地域住民の同意を得ながら構想を進めてほしい、といった意見が出されました。
 説明会のあと、長崎知事は「関心の高さを改めて痛感した。賛成論も反対論もいろいろな議論が出てくることが望ましく、議論をかわすなかでいずれ一定の方向性に収れんしていくと思う」と述べました。

 一方、県の説明会に出席した富士吉田市の堀内茂市長は「多くの市民の意見を聞いていただいたき、意義深いものだったと考える。今後は市民を交えて議論をしていくことが大切だと思う」と話していました。
 その上で災害への具体的な対策がほとんど示されていないことや建設費用の根拠が甘いなどを挙げ、「きょうの説明を聞いてより反対の気持ちが強くなった」と話していました。
 
この記事は 2023年11月24日 に記録しましたが、
 富士山登山鉄道構想の説明会は、12月に忍野村、鳴沢村、西桂町、2024年1月に富士河口湖町で開かれる予定です(YBS)、住民説明会は今後、他の富士北麓地域の町と村でも開かれる予定です(UTY) と書かれていましたので、情報に注意していきたいと思います。
今回の説明会の内容について、県庁サイトは確認していません、後日にいたします。
富士山噴火の予測については専門サイトの記事に注意するつもりです。


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




NHK「富士山登山鉄道構想」 山梨県が住民に初の説明会 山中湖村(2023年11月22日)
 山梨県が検討を進める「富士山登山鉄道構想」をめぐり21日、地元の山中湖村で住民に向けた初めての説明会が開かれました。
 富士山をめぐって、県は来訪者の管理や環境保全の対応策として、ふもとと5合目をLRT=次世代型路面電車で結ぶ「富士山登山鉄道構想」の検討を進めています。
 この構想について県は21日、地元の山中湖村で初めて住民向けの説明会を開き、およそ180人が参加しました。
 このなかで長崎知事は「登山鉄道には賛成や反対の議論があるが、富士山の現状をなんとかしないといけないこと、そして富士山を大切に守り次世代につなげなければいけないという価値観は県と地元で共有している」と述べました。
 そのうえで、県が検討を進めるLRTは輸送量や移動中の快適さなどの面で電気バスより優れているとか整備にかかる費用は県や民間企業、それに国で分担できる、といったことなどを説明しました。
 説明会に参加した地元の男性は「説明はわかりやすかったし、県がどういうことをしたいのかはっきりわかったが、考えることはいろいろある。登山鉄道に対する賛成や反対はこれから決めていきたい」と話していました。
 説明会は(2023年11月)23日、富士吉田市でも開催される予定です。
朝日新聞 富士山登山鉄道、山梨県が初の県民向け説明会 収支見通し示さず(2023年11月23日)
 山梨県が富士山で実現をめざす登山鉄道構想の県民向け説明会が21日夜、山中湖村からスタートした。長崎幸太郎知事が説明し、構想の意義や必要性を訴えた。収支見通しや整備費の詳細は示されず、県はこれらについて来年3月までに中間報告する方針だ。
 説明会は村公民館で午後7時から約1時間半あり、村民ら約180人が集まった。長崎知事は約40分にわたって説明し、特に登山鉄道を必要とする理由について時間を割いた。
 富士山5合目の来訪者がコロナ前の2019年に506万人に達し、世界文化遺産登録前の12年(231万人)の2倍以上に増えていることを紹介。オーバーツーリズム(観光公害)が深刻化しているとして、来訪者数の管理や、自動車の排ガス規制などの課題を示した。
 そのうえで長崎知事は「富士スバルライン上に線路を敷き、基本的に車は通さないことで来訪者のコントロールにつなげたい」などと述べた。
 構想に反対している富士吉田市が現実的と考えている電気バス(EVバス)の導入については、座席数の少なさをデータで指摘。「すし詰め状態でつり革につかまって立って上れというのは、ちょっと大変」と話し、快適性の面からも鉄道の優位性を主張した。一方で「反対論も賛成論もあること自体が素晴らしい。みんなで真剣に議論を始めようという段階にある」と語った。
 構想に反対している富士吉田市が現実的と考えている電気バス(EVバス)の導入については、座席数の少なさをデータで指摘。「すし詰め状態でつり革につかまって立って上れというのは、ちょっと大変」と話し、快適性の面からも鉄道の優位性を主張した。一方で「反対論も賛成論もあること自体が素晴らしい。みんなで真剣に議論を始めようという段階にある」と語った。
 登山鉄道の整備費について長崎知事は説明の中で「1400億円」と触れたが、整備費の算出根拠や収支見通しは明らかにしなかった。県は21年2月にまとめた構想に「往復運賃1万円で約300万人」との試算も記したが、説明会で長崎知事は触れず、資料にも示さなかった。
 県富士山登山鉄道推進グループは取材に対し、整備費や収支見通しについて「専門家と詳細の検討を進めている」と説明し、今年度中に公表するという。
 運賃については「構想の数字が一人歩きして誤解を招いた部分があったので、説明会では出さなかった」としている。ネットニュースのコメント欄で「高すぎる」「金持ちしか上らせないのか」などの批判があふれ、県にも否定的な意見が寄せられたことを考慮したという。
 次回の説明会は23日に富士吉田市で開かれる。(池田拓哉)
UTYテレビ山梨 富士山登山鉄道構想 知事自ら出席しての地元住民への説明会始まる 山梨県(2023年11月22日)
 山梨県が検討を進める富士山登山鉄道構想の住民説明会が山中湖村で始まり、長崎知事自ら構想の意義を訴え理解を求めました。
 県の住民説明会は、北麓の市町村を対象に行われ、初日の21日、山中湖村の会場にはおよそ170人が参加しました。
 長崎知事は富士山を訪れる人数のコントロールや環境負荷の軽減などをユネスコの諮問機関から求められていることにふれ、富士山登山鉄道構想の必要性を強調しました。
 山梨県 長崎幸太郎知事:「100年先の将来から見たときに、これやってよかったと思えるものを今作っていきたい。どうかご理解を、そしてご参画を、参加をしていただきたい」
 高村正一郎村長はじめ、参加者からは構想に賛同する声が出され、明確な反対意見はありませんでした。
 23日は富士吉田市で説明会が開かれ、長崎知事と、構想に反対する堀内茂市長双方が出席する意向を示しています。
山梨県が富士山登山鉄道構想について地域住民に初めて説明会を開催しました。


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




11月21日 富士吉田市の地場産業 織物テーマにした芸術祭前に内覧会(NHK山梨)
 富士吉田市の地場産業、織物をテーマにした芸術祭が23日から始まるのを前に21日、内覧会が開かれました。
 織物をテーマにした芸術祭、「FUJI TEXTILE WEEK」は富士吉田市の地場産業、織物のPRにつなげようと市が企画したもので、市内に残る織物関係の工場の跡地や空き家に布を使った現代アート作品などが展示されています。

 このうち香港を拠点に活動するジャファ・ラムさんの作品は、竹の骨組みに白い織物を組み合わせたもので、富士山を遮るように作品を展示することで、織物への関心を高めてもらう狙いがあるということです。

 また、アメリカを拠点に活動するネリー・アガシさんの作品は、壁から垂らした織物の生地を富士山に見立てていて、展示場所に流れる音楽で富士山周辺の地域の豊かな水を表現しているということです。

 実行委員会の八木毅事務局長は「富士吉田市の原点にある織物をもう一度見直すという思いで芸術祭を行なっている。訪れた人には、空き家と芸術作品をあわせて楽しんでほしい」と話していました。
 芸術祭では、羽織の裏地などとして使われた絹織物の展示や、写真コンテストなども行われる予定で、2023年11月23日から12月17日まで開かれます。
お名前が掲載されたお二人についてネット確認してみました・・・
 ジャファ・ラムさん
 ネリー・アガシさん
芸術についてまったく無知な自分としてはお二人のお仕事を理解すらできませんが作品を拝見するのは好きなので、なんとか時間とって山梨県富士吉田市の芸術祭に出かけたいと思っております。
この芸術祭を富士吉田市は 布の芸術祭 FUJI TEXTILE WEEK フジ テキスタイル ウィーク として報道されました。
私のブログでは 布の芸術祭 富士吉田市 11月23日(木)-12月17日(日) と題してブログに書きました。
今回、NHK甲府放送局が 内覧会の状況まで報道されたので驚き、この記事を追加掲載しました。


コメント ( 0 ) | Trackback ( )


« 前ページ