ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




◇ 2020.09.03 やまなしグリーン・ゾーン認証専用ウェブサイトの開設について
県では、感染症に強い事業環境づくりを後押しし、山梨全体で県内外の消費者の「安心・信頼」という価値を獲得することを目的として「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を推進しています。
この度、グリーン・ゾーン認証専用ウェブサイトが9月3日から公開となりますので、お知らせします。
このウェブサイトでは、PCやスマートフォンから認証された施設の検索や感染症対策が確認できたり、グリーン・ゾーン認証の申請をすることができます。是非ご活用下さい。
[URL] https://greenzone-ninsho.jp
【ということで、店舗一覧は不要、削除しました。】


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【追録・その3】 2020.08.27 特措法に強制力、休業要請拒否には罰則…西村再生相が前向き姿勢(2020/08/27 13:41 読売新聞)
西村経済再生相は27日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「強制力を持たせることができないかという問題意識は共有している。より実効性のあるものにしていくため、内閣法制局と議論を進めている」と語った。休業要請に罰則や補償の規定を創設するための再改正に前向きな考えを示したものだ。
緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年3月に改正されたが、要請を拒否しても罰則はない。全国知事会などは強制力のある対策を打てるよう国に法改正などを求めている。西村氏は「休業命令や罰則の要件が曖昧だと、相手方の営業の自由があり、訴訟リスクがある。実効性を持たせるためにはいくつか論点がある」とも述べた。
国民民主党の矢田稚子氏の質問に答えた。
【この件は長崎知事と橋本氏の間で交わされた問題点でもあり、参院会議録など確認したいと思います。国民の賢い選択に委ねるのではなく、法の強化に進む点に問題点を感じますが、それはまた別な話。とりあえず報道記録として追録して終ります。2020.08.27 追記】
【追録・その2】 2020.08.24  キャバクラも感染防止に本腰 山梨知事の「憤り」受け(2020.8.24 09:00 産経新聞) 『橋下氏は9日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した後、ツイッターで「山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです」などと、特措法の不備を指摘して論争は収束した。』 と記事に書かれています。橋本さんの Twitter からの引用追録が的外れでは無かったとホッとしました。産経記事からは山梨県社交飲食業生活衛生同業組合の状況や組合監事さんから取材もされたことが分かります。8月8日の産経記事で知ったことから、不慣れな Twitter まで精読して確認した事案でしたが、私もこれで収束となりました。ネットとそれを活用する企業・組織の活動はいつもありがたいと思っています。【2020.08.26 記す】
以下は 2020-08-12 に最終掲載、「橋下徹氏のご意見に返信された長崎幸太郎山梨県知事」 とタイトルした記事です。
知事臨時記者会見(令和2年8月7日金曜日) 発表事項 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関するメッセージについて
記者さんとの質疑応答を含めて 2020年8月12日に公開されました。
私が想定した通り、記者質問の冒頭は「休業要請」に関する詳細な質問と長崎知事のお答えでした。
その冒頭で知事がお答えになった・・・『外出される場合は、ガイドラインで個別解除されたお店は、県のホームページをご覧いただければわかる仕組みになっておりますし、また、飲食店あるいは宿泊施設に関しましては、グリーンゾーン認証を取っているところをぜひ選んで行っていただければと思います。』 で先日来の疑問が解消しました。東京都の方法と比較して掲載した「やまなしグリーン・ゾーン認証」の画像は認証された事業所の店頭などに張られるものでは無かったのです。理念・企画を情報として整理し広く伝える方法 ICT の難しさを改めて痛感し良い勉強になりました。
【追録】 橋本徹さんのTwitterでフォロー投稿 2020-08-09 が確認出来ました。私がこの件を最初に知ったのと同じ産経新聞記事をお読みになったようです。下の記事にリンクしたTwitter投稿のフォローと思えます。『山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、フジテレビの日曜報道プライムで議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです・・・これは知事の責任ではなく与野党、国会議員の責任です。いずれにせよ、今、明確な法的根拠なく、知事がやりたい放題やっている状況であることの認識は知事に持ってもらいたいです。現在の法律では、事業主には知事からの要請を無視できる自由があります。ここを変えなければなりません。』
以上、長崎知事の8月7日記者会見全文を記録しながら橋本さんのTwitterを再確認して、この8月9日投稿が確認出来たので追記しました。私にとってこの件は「やまなしグリーン・ゾーン」プロジェクトの情報整理をしたくなるきっかけとなりました。(お盆の入り 13日深夜に記す)
【以下は 2020-08-10 01:00:00 としてアップした記事です。】
時系列で整理すると以下のようになります。
◇ 『新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関するメッセージ(令和2年8月7日金曜日)』で長崎知事は 『次に、県内に第2波をもたらしました背景と致しまして、このたび発覚したいわゆる夜の街の当該店舗の営業対応につきましては、極めて強い懸念と憤りを感じているところであります。』(以下略)と発言されました。
知事記者会見ページに載る時は記者さん達との質疑応答も掲載されますから、この件について記者さん達からどのような質問があり、知事がどのようにお答えになったかも明確になるはずです。総合情報サイトでは知事のご発言のみ掲載です。その点で理解不足になる可能性はあります。
◇ 読売新聞 2020/08/08 13:02 が キャバクラ店でクラスター、「休業要請」解除ないのに営業…知事「強い憤り」 とのタイトルで掲載しました。
橋下徹さんの Twitter 投稿  『批判されるのは知事であり、日本の政治行政だろう。知事はどんな法的根拠で休業要請をしたのか。しかもそれは要請であって従うも従わないも事業主の自由のはずだ。だから補償もないことになっている。(午後2:29 · 2020年8月8日)』
msn Microsoft News が読売新聞記事を転載したのを橋本さんがお読みになったようです。
◇ 長崎知事はアクセスオープンな後援会 Facebookで 【折角の機会ですから】と題されて長文の記事を投稿されました。(2020.08.08 07:45)
私がこの件を知ったのは、産経新聞・2020.8.8 22:33 記事 橋下徹氏、キャバクラ非難の山梨知事を批判 「政府と国会を責めよ」 です。橋本さんの Twitter も 知事後援会の Facebook も初見でしたが、産経新聞がキチンとソースを示してくれたので以上を確認出来ました。(Twitter や Facebook の日時表示は最初の投稿時と異なるのかも知れませんが私には分かりません)
私は最初に書いた長崎知事の記者会見メッセージを既に読んで記録もしていましたから、橋本さんのご指摘は理解できます。そして山梨県政からの情報発信が、県外の人々に(おそらく山梨県民でも)分かり難い点が原因だろうと思っています。
8月6日小池知事記者会見の記事から取り出したステッカー、この掲示を都民が確認してお店を選択するらしい。
東京都宣言ステッカー
山梨県庁が推進されているプロジェクトの認証ステッカー(私の外出先はコンビニとスーパーに限られているので現物を見たことが無い)
山梨県ステッカー
やまなしグリーン・ゾーン認証 認証施設一覧
やまなしグリーン・ゾーン構想


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新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて、文部科学大臣メッセージを発表しました。【文部科学省・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
◇ 2020.08.25 コロナ感染者への差別や中傷しないで 文科省が緊急メッセージ(2020年8月25日 16時58分 NHK)
文部科学省は、学校現場でも新型コロナウイルスの感染が確認される中、一部の地域で感染者や家族が差別されたり、クラスターが発生した学校が中傷されたりする事態が起きているとして、25日全国の教育委員会などに大臣名で緊急のメッセージを発出しました。
 ▽児童生徒や学生に対し、感染した人や症状のある人を責めるのではなく励まし、温かく迎えること、
 ▽教職員に対しては子どもたちが誤った認識や不確かな情報に惑わされず、科学的根拠に基づいて行動できるよう指導することを求めています。
保護者や地域住民に対しては、
 ▽感染者への差別や偏見、誹謗中傷などを許さないこと、
 ▽感染した個人や学校を特定して非難するなど、周囲で差別につながる言動があった時は同調せず、やめるよう声を上げてほしいと呼びかけています。
萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いということではない。悪いという雰囲気ができて、感染したことを言いだしにくくなると、さらに感染が広がってしまうかもしれない。差別に対する取り組みは、政府全体で進める必要があり、文部科学省としても関係省庁としっかり連携し、差別などの防止の取り組みを引き続き進めていきたい」と述べました。


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LINE の第5回調査結果速報ページに書かれていました・・・
【調査について】
 LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
 調査対象:全国のLINEユーザー
 実施時期:2020年8月12日~8月13日
 有効回答者数:15,393,822人
LINE のユーザーが日本全国で 8,300万人 には驚きました。厚生労働省もその規模とサーチ能力を信頼して NTT docomo でも KDDI au でもなく LINE を選択したのでしょう。
2020年08月11日 厚生労働大臣記者会見概要『 LINE株式会社が今般、第5回目から第7回目まで、3回の新型コロナ対策のための全国調査を行うこととなり、明日12日から第5回調査が実施されることになりました。私もこれまで4回の調査には全て参加させていただいておりますが、多くの皆さんの積極的なご協力、参加をお願いしたいと思います。』・・・ということで、私も LINE についても勉強しておきたいと思いました。


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山本美保さんDNAデータ偽装事件の真相を究明する会(Facebook フリー公開の情報サイト)
山本美保さん事件(特定失踪者問題調査会)
おしゃべり掲示板「真実は一つ!」
最近このブログページへのアクセスがある事を goo blog サイトのアクセスリストが示していましたので、ほんとに久しぶりに確認してみましたら、Facebook が始まっていたのをしりました。2015年12月29日 山本美保さんDNAデータ偽装事件の真相を究明する会について、この投稿が Facebook としては最初の記事だと思います。
私はこの 2015年8月15日のブログ記事の後に、以下の3点を投稿していました。
◇ 2017.11.27 (B/27)横田早紀江さんも安倍外交に異論(報道記録)
◇ 2017.02.11 NHK記者事件~山形と甲府とDNA、不思議な付合です
◇ 2015.11.13 真実はひとつ!! 闇に包まれた失踪事件 山本美保物語
そして当記事、2015.08.15 山本美保さんDNAデータ偽装事件の真相を究明する会が発足、これ以前は下記の記事リストです。
今後はもうブログ記事としては書かずに自分のWebサイトで過去記事の全てを転載・整理しながら、新しい情報を追記していくつもりです。
これまでの記事では書いたことが無い私の想定は、美保さん拉致事件には日教組(山梨県教職員組合)の教師が関与しているかも知れないということ。図書館に通うような賢い美保さんが家族に連絡もせずに付いて行ったのならその人物は恩師である教員しかいない、誰でもよいから若い女を一人、街の路上などで悲鳴も上げさせずに暴力拉致するという事案で無ければの想定ですが。
【2015.08.15 投稿が以下の記事です。その5年後 2020.08.23 の記事としてブログに残します。】

読売新聞山梨版 2015年08月06日記事 山本美保さん「死亡」鑑定開示求め新組織 に気付きました。

発足は2015年8月5日です。詳しい記事は「特定失踪者問題調査会」サイトに掲載されています・・・山本美保さんDNAデータ偽装事件の真相を究明する会(略称 「究明する会」)

おしゃべり掲示板「真実は一つ!」で森本美砂さんが 新組織「究明する会」発足(2015年8月6日)をお書きになっていますので末尾の部分を引用させていただきます・・・

本日新たに、姉のDNA問題について、偽装された事実を究明するための全国組織が立ち上がりました。これまで、様々な矛盾点を示し、警察に姉の死亡の撤回を求めてきました。情報公開請求も致しました。しかし、様々な理屈からDNA鑑定は渡せない、コピーもできない、矛盾だらけの内容もあり得るとの一点張りで、受け入れていただけませんでした。
でも、是非知っていただきたいのです。
私達家族はどんな辛いことでも、真実であれば受け入れると伝えてきました。
しかし、示される全ての資料が姉とは似ても似つかないものばかりなのです。 別人を示しているのです。
姉はこのことを北朝鮮で伝え聞いて、苦しんでいます。
救ってくれる日本が、自分を闇に葬ろうとしているのかと・・・。
平和と人権を守る日本にあって、あってはならないことです。
是非、みなさまこの事実を知ってください。
そして、姉を救っていただきたいのです。

以下は、このブログに書いていた記事の一覧です(これらの記事中のリンクは既に切れているものがあります)

◇ 2014.09.03 山本美保さんのDNAデータに関する人権救済、日弁連
◇ 2013.08.28 拉致被害者救出!国民大集会 9月16日
◇ 2012.08.14 拉致問題の闇、山本美保さん失踪事件の謎・・・[新刊]
◇ 2012.05.22 DNAデータ偽造事件緊急講演会からの報告
◇ 2011.06.05 山梨県警と美保さんの家族を支援する会の面談
◇ 2011.06.05 山本美保さん事件に関する情報公開審査
◇ 2010.07.22 拉致問題を考える甲斐市民集会、7月25日
◇ 2009.09.28 拉致問題地方議会全国協議会、山梨県も参加
◇ 2009.08.09 8月9日、山本美保さんの調査経過報告会開催
◇ 2009.07.27 山本美保さんの調査経過報告会、8月9日開催
◇ 2008.06.06 特定失踪者問題集会の続報
◇ 2008.05.25 特定失踪者問題を考える県民の集い
◇ 2007.05.26 安倍総理@アイメッセ山梨

安倍晋三氏のアイメッセ演説はブログを書き始めて間もない頃の記事でした。この時に山本美保さんご家族支援チームの展示もありましたので、この記事がブログで取り上げた最初です。それ以前から確認していた情報は手元に保存してあるので、いずれWebページで記録していく予定です。
ブログでは山梨県政、山梨県警の批判も書いていますが、実相としては彼等も国政の被害者だろうとは考えています。
ブログの中でも取り上げていますが、「被害者同志を対立させる」ことで真の問題を見え難くする手法は何事にも有効ですから、それに乗せられずに問題の本質を見抜く力を養うことが大切です。

2015年8月15日、戦後70年の節目、お参りした山梨縣護國神社の記事は後日にして、今日は山本美保さん事件のまとめ記事にしました。この国防事案は個別的自衛権で対応できるし、個々の国民は集団的正当防衛権で内なる敵と対峙すればよろしい。



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内閣官房・新型インフルエンザ等対策有識者会議・・・新型コロナウイルス感染症対策分科会
◇ 2020.08.21 第6回資料(PDFファイル)
(配布資料)
 資料1 実効再生産数(西浦京都大学大学院医学研究科教授提出資料)
 資料2 全国・県別エピカーブ等(構成員提出資料)
 資料3 新型コロナウイルスワクチンの接種について
 資料4 ワクチン接種に関する検討事項について
 資料5 新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方(たたき台)(構成員提出資料)
参考資料 1 直近の感染状況等
参考資料 2 都道府県の医療提供体制等の状況
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方(PDF/153KB)
ワクチンの接種の実施の検討に当たり考慮すべき事項
(目的)
 〇国は、死亡者や重症者をできる限り抑制し、国民の生命及び健康を守るために、ワクチン接種の実施体制を整えていく必要がある。
 〇今回の新型コロナウイルスワクチンの安全性及び有効性については科学的な不確実性がある一方で、国民の期待も極めて大きいことから、しっかりと正確な情報を丁寧に伝えていく必要がある
(安全性及び有効性について)
(ワクチンの購入について)
(接種の優先順位について)
(特定接種の実施について)
(実施体制)
引用は以上です。「目的」は引用した2項目です。その他の中見出しの内容も読み易いテキストですから、PDFファイルで確認は容易です。
第6回資料のPDFファイルには、以下のページがあります。
 資料3 新型コロナウイルスワクチンの接種について
 資料4 ワクチン接種に関する検討事項について
 資料5 新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方(たたき台)(構成員提出資料)
PDFファイル
こんな資料もありました。第6回資料PDFファイル p.15 です。


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◇ 2020.08.21 感染「ピークに達した」 発症前にも感染と分析(2020年8月21日 金曜 午前6:16 FNNプライムオンライン)
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、学会で全国の新規感染者について、「だいたいピークに達したというのがわたしたちの読み」との見解を示した。
 日本感染症学会の講演で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が登壇し、全国の新規感染者について、「だいたいピークに達したというのがわたしたちの読み」との見解を示した。
 そのうえで、「対策を行えば感染リスクは低くなるとわかってきた」と述べ、クラスター対策の重要性をあらためて強調した。
 また、東北大学の押谷仁教授は、新型コロナウイルスは発症前から感染し、40%の人は発症前にほかの人に感染させているとの分析を明らかにした。
◇ 2020.08.20 新型コロナ「7月下旬ピーク」 厚労省助言組織の教授見解(2020年08月20日22時12分 時事通信)
 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」で、感染状況の分析に当たっている押谷仁・東北大教授が20日、多くの地域で7月下旬から8月初めにかけてピークを迎えた可能性があるとの見解を示した。東京都内で開催された日本感染症学会の講演で明らかにした。ただ、今後増加に転じる可能性もあると指摘し、「推移を慎重に見る必要がある」と話した。
 押谷教授らが感染者数を発症日ごとに分析したところ、全国の多くの地域で7月下旬から8月にかけて感染のピークを迎え、その後減少する傾向が見られた。感染リスクの高い場所で対策が取られたり、人の行動が変わったりしたことが要因として考えられるという。
日本感染症学会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」(2020年8月20日 23時24分 NHK)
また、分科会のメンバーで、クラスター対策に取り組んできた東北大学の押谷仁教授は講演で「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ。第1波に比べて、現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるをえない。今後、どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」と指摘しました。
東北大を確認して知った記事です・・・2020年2月22日掲載 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか(No.4) 想像する力を武器に(医学系研究科微生物学分野 教授 押谷 仁)
『数ではなく、このウイルスがなかったらもっと長く生きられたはずの人たちの人生があったことを想像する力がこのウイルスとの闘いには必要だと私は考えている。』
押谷仁教授のご意見を紹介した別なネット記事では、国民全てのPCR検査実施には問題もあるとのご意見も述べられているとのこと。その事がNHKが報じた講演内容からも感じられるのかと思いますが、とにかくドシロウトの私には理解が難しい事なので、メモだけしておきます。ワタシ的にはインターネットのセキュリティ対策と同じようなものじゃないかと考えているのです。
ですから8月16日記事に書いたように私としては・・・コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」~ニューヨークを目指す「世田谷モデル」(2020年08月06日 保坂展人 東京都世田谷区長)
山梨県・電話やオンラインによる診療を行う医療機関の一覧
◇ 山梨県福祉保健部医務課・電話やオンラインによる診療を行う医療機関の一覧(更新日:2020年8月12日)
「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的特例的な取扱いについて」(令和2年4月10日付厚生労働省医政局医事課、医薬生活衛生局総務課事務連絡)、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的特例的な取扱いについて」(令和2年4月24日厚生労働省医政局歯科保健課、医薬生活衛生局総務課事務連絡)に基づき、電話や情報通信機器による診療を行う医療機関の一覧を公表しています。
 山梨県内病院(PDF:319KB)
 山梨県内診療所(PDF:434KB)
 山梨県内歯科(病院、診療所)(PDF:141KB)
一覧に掲載されていても、医師の判断によっては医療機関への受診が必要になる場合があります。
別件で県庁サイトを見ている時に気が付きました。
電話やオンライン診療について、『電話や情報通信機器を用いた診療について、わかりやすく説明したリーフレットを掲載しますので、参考にしてください。』 として説明画像もアップロードされていました。
 「電話、オンラインによる診療がますます便利になります」(PDF:1,243KB)
行きつけの医院の待合室で3密になるのを回避するには、オンライン診療は良いですね。


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このブログで先日メモしましたが、20代~30代の県民全ての検査をすべきではないかということ(20代~40代かも知れませんが)。感染状況発表を整理しながら、感染者の濃厚接触者を調べるだけでは新型コロナウイルス問題は終らないと私は思っているのです。
多分実施されていると思うのですが、「やまなしグリーン・ゾーン 認証」はその組織構成員全員を検査して陽性者がいない事も認証の 要件だろうと思います。


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夜の街感染防止策進む 店名公表方針に反発も(2020/08/13 05:00 読売新聞山梨版)
別記事で書きました・・・橋下徹氏のご意見に返信された長崎幸太郎山梨県知事、この記事に追録を書いたのですが、ついでに山梨県内各紙を見ていたら、この読売新聞記事に気付きました。
この記事から当該事業施設に関しては、山梨県行政として山梨県福祉保健部衛生薬務課の担当であること、業界団体は山梨県社交飲食業生活衛生同業組合であることを知りました。
この記事に出て来た「県の行政手続き条例」は、前記事を書いた時に県庁例規集で確認してあります。山梨県行政手続条例
私自身は全く無知な業界なので読売新聞さんの記事に感謝します。
当該事業組織に関する感染拡大予防ガイドラインについて確認しておきます。
内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室
◇ 業種別ガイドラインについて(PDFファイル) 令和2年8月6日更新と記されているのですが、このPDFファイルの中で、『⑥遊興施設』 に厚生労働省傘下で 全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会 があります。
すなわち、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会(全社連)がアップロードしている 新型コロナウィルス感染症対応マニュアル こそが当該事業者さんもガイドラインやその他の国策も含めて理解されておられると考えるべきです。
この全社連の組合一覧に 山梨県社交飲食業生活衛生同業組合 も記載されていますが、山梨県組合のサイトは確認出来ませんでした。しかし組合の会員であるか否かを問わず、このような情報源があることは全ての事業者に認知されていなければなりません。複雑多岐な情報確認の手助けが出来るのは行政です。それがICT時代というものです。
 とにかくこの全社連が提示するガイドラインは、上記のように内閣府新型コロナウイルス感染症対策推進室がリストしているのです。
東京都のサイト でも 『事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~(第3版)(PDF 1.3MB)』 があり、このPDFファイル18ページに『(22)キャバレー、スナック等接待行為を伴う飲食店』 があります。
これについて、東京都庁としての対策項目が記載されていますが、※「全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会ガイドライン」を参照としてあって、読者はその案内に従って(全社連)サイトで「新型コロナウィルス感染症対応マニュアル」を入手することができるようになっています。まさに東京都ICT時代を示しています。
私は山梨県政の「やまなしグリーン・ゾーン」プロジェクトについては理解が足りませんが、特に組合あるいは個々の事業者が作成したガイドラインを県庁さんが認めることが必要という意味が理解できていないのです。内閣官房が示す全国版の事業別ガイドラインに従うという誓約ではダメなのか、東京都はそれで進めていると思えるのですが・・・  しかし既に 163,000 のステッカーが渡されていて、そのステッカーを張っている施設からクラスター発生というニュースも目にしました。新型コロナウイルスとはそれほど恐ろしい「者」なのかも知れません。


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◇ 【8月7日】 甲府市長から市民の皆さまへメッセージ
市民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の発生以来、感染予防・感染の拡大防止のため、さまざまな取組にご理解・ご協力を賜っておりますことに改めて感謝申し上げます。
現在、全国各地で新型コロナウイルス感染症の感染が再び広がっており、本市におきましても、7月から昨日の8月6日までに23件の発生が確認されるなど、これまで以上に厳しい状況であると認識しているところであります。
市民の皆様におかれましては、引き続き、手洗い、マスクの着用、3密の回避等の基本的な感染予防対策の徹底や感染者が多数確認されている地域への移動やお盆期間の帰省などは、感染リスクを考慮し、慎重にご検討をお願いします。
また、お盆期間中は、たくさんのご親族があつまるとともに、友人との接する機会も増えることと思いますが、市民の皆様には、ご自身やご家族、友人、そして、ふるさと甲府を守るため、新しい生活様式の実践による感染予防・拡大防止に努めていただくことを重ねてお願い申し上げます。
医学ドシロウトの私ですが、20代~30代の全市民を対象として短期間で全員のPCR検査などを実施するのも必要ではないかと思っています。その時の勤務先早退などは市として補償する。 甲府市は県庁所在地ですから県庁職員も対象で、県庁+市として対処すれば良い。
以下は8月4日に書いた記事です。
甲府市・新型コロナウイルス感染症に関する総合情報
総合情報とは別に、市長記者会見 記録には『 7月2日市長臨時記者会見 』があります。「甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第5弾)」のお話がありました。

◇ 2020.08.03 親族間などでの感染急増 警戒を、NHK甲府放送局の記事に気付きまして、読んでみたら以下のような内容です。
県内で、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の親族などの濃厚接触者への感染確認が相次ぎ、全体の感染者が再び増加傾向になっています。 このため県では、これからお盆の期間中、親族どうしで会う機会があっても身体的な距離をとったり会話の時間を少なくしたりするなど、基本的な感染症対策を徹底するよう呼びかけています。
県によりますと、県内で先月1か月間で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は22人で、6月に感染が確認された11人の2倍になりました。 感染者の多くが、親族どうしや職場の同僚などで、濃厚接触者を検査して感染が判明するケースも増えています。 このため県では、身近な間柄での基本的な感染防止対策が不十分なのではないかとして、これからお盆の期間中、親族どうしで会う機会も増えるため感染症対策の徹底を呼びかけています。
『 呼びかけています 』 が2度も出て来るのですが、甲府市政としてはどのようにお考えなのか、ふと気になりまして、こんな記事を書きました。

【毎度の蛇足】 「居住地=甲府市外」とは「山梨県内」なのか「東京、埼玉、長野、・・・・」を意味するのか、おかしな表記です。甲府市から報告を受けた県庁の公式発表でも、そのまま「甲府市外」と書かれていて、この2点以外には無い表記です。患者さんが山梨県民なら、「居住地=山梨県」として、プライバシー関連で問題無いなら例えば 「生活圏=昭和町」のように記せば良い。


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