オスプレイの配備に関する質問と政府答弁

低空飛行・首都圏監視隊　Facebook の 首都上空で夜間・編隊・降下CV22オスプレイ訓練　政府が答弁書（2016年5月20日 13:08 投稿記事）で質問主意書と答弁書があることを知りましたので確認して、米軍機オスプレイの配備に関する質問と政府答弁 を記録しました。
「しんぶん赤旗」のこの記事はネット記事としては出ていないようです。
オスプレイについては以下のような情報があったのですが・・・

東富士演習場へのＭＶ－２２オスプレイの飛来情報について（平成28年5月13日 南関東防衛局）
　 本日、米側から、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ２～４機が、５月２２日（日）から同月２７日（金）までの間、東富士演習場において離発着訓練を実施する可能性がある旨の情報がありましたので、お知らせします。
　なお、本計画は天候等により変更の可能性があります。

御殿場市議会議員　高木理文(まさふみ)さんのブログで、オスプレイの訓練中止（2016-05-24）がありました。
『本日のオスプレイの訓練は中止。さらに残りの27日までの訓練も中止になりました。22日から27日まで朝7時から22時まで訓練の予定を取っていて、訓練を実施したのは昨日のみでした。訓練は中止は大歓迎ですが、最近の訓練内容が変化していて予測がつきにくくなっています。』（以下略）

私は 5月3日からオスプレイが東富士・北富士演習場に飛来予定 の記事を書いていたので、遅ればせながら高木さんのブログを確認している時に、上の「低空飛行・首都圏監視隊」の記事に気が付いて、質問主意書と答弁書を確認しました。「しんぶん赤旗」が引用した訓練内容も確認できました。
『東富士演習場においては、離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、空対地射撃訓練及び夜間飛行訓練』
東富士でオスプレイがどんな訓練をしようと山梨県北富士演習場には関係無しとして、山梨行政は無関心だろうと思いますが、ソースを確認して記録するネティズンのサガはオスプレイもリニア問題も同じなので・・・こちらの一般ブログでも情報として掲載しておきます。

民進党議員にも仕事の出来る人がいるのだと分かったのは収穫でした。

南海トラフ震源域ひずみが山梨県南部にも、Nature 誌のソース確認した

Yahoo!ニュースで 南海トラフ震源域 四国沖、東海沖で「ひずみ」たまる（TBS系（JNN） 5月24日(火)14時11分配信）を読みました。
南海トラフ、「ひずみ」峡南地域にも（UTY山梨県内ニュース 2016.05.24 18:55）も読みました。

Nature誌サイトで Seafloor geodetic constraints on interplate coupling of the Nankai Trough megathrust zone（Published online 23 May 2016 ）がソースだろうと思います。
Nature Japan 日本語版では Natureバックナンバー から近日中に読めると思います。
日本学術振興会のサイトに、【ニュース・イギリス】「ネイチャー」誌、全掲載論文の閲覧を無料（公開日:2015年01月20日）記事があります。『但し、論文のコピー、印刷、ダウンロードなどはできない。』とのことです、念の為。

私はこの分野も全くシロウトですので、UTYニュースだけ後日のために引用しておきます。

巨大地震が想定されている南海トラフの震源域で、地震を引き起こす「ひずみ」の分布が明らかになり、県内の峡南地域周辺にも、この「ひずみ」が多くたまっていることが改めて示されました。 これは海上保安庁などの研究チームが、イギリスの科学誌「ｎａｔｕｒｅ」の電子版で発表したものです。 海上保安庁が測量船を使って、静岡県沖から宮崎県沖にかけて１５か所の海底の動きを観測したところ、１年間で高知県沖では５．５センチなど、海底が動いていることがわかりました。 これらの海底の数値や内陸のデータとなる国土地理院の電子基準点の数値を基に、地震を引き起こすひずみの蓄積度合いを解析したところ、高知や愛知県沖などに加え、山梨の峡南地域周辺にもひずみが多くたまっていることが改めて示されました。 海上保安庁では「大地震が起きるおそれのある領域を推定できるため、防災対策に役立てていきたい」としています。

前記事、中部横断自動車道はこの山梨県峡南地域を経由して静岡県と結びます、現在工事中。大災害でもこの道があれば避難・救援可能という事業計画コンセプトが有効であることを祈っています。

中部横断道も論じたらどうかと、朝日新聞社説から思う

ネット巡回していたら2016年5月23日の朝日新聞が出した社説を知ったので、紙面の引用画像を転載しておきます。
「リニア提訴　納得えるまで対話を」（残り：854文字／全文：1004文字）、近年は各紙の社説を巡回することも無くなったので久しぶりです。

リニア新幹線に関する最近のマスメディア記事は「後出し批判」「言いましたアリバイ」記事のようだと思っていますので、「社説も書きました」だけだと私が理解した記録です。
書かれている具体的事例は既によく知られていることです。紙面かネット記事で報じてきたでしょう。 「型通りの手続きを踏んできたのに、懸念の声があがるのはなぜか。」 ここで終ってＪＲ東海や国に投げかけただけで終るから駄目なのです。朝日新聞論説委員が理解していることを分かり易く説き、その「型」の決定過程や「型通りに進めた」「プロセス」の根底に存在する問題点を指摘して、国民はどうすべきかまで説くことが社説の意義です。
私はその「型」と「プロセス」を追いかけ問題点を探りながらＷｅｂ記録を続けています。

私は 「中部横断自動車道」 というページを設定して、ネット情報から分かる範囲で記録していますが、最近はリニア新幹線に時間をとられて更新は進んでいません。このブログでは、中部横断道 と 山梨環状道路のカテゴリーで関連記事を時々書いています。
中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会 はこのブログのリンク集に入れて確認はしています。2016年5月21日に 「計画段階評価の再審議を求める要請書を提出」の記事が出て、「関東地方小委員会への再審議要請書」（2016年4月25日提出）のソースも読めましたので、以下に転載しておきます。
（段落、改行の編集はしましたがテキストは原文のままです）

２０１６年４月２５日
国交省社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会
石田東生委員長及び委員各位

中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会
大泉町下井出地区東組高速道路反対対策委員会

中部横断自動車道(長坂～八千穂)の計画段階評価の再審議を求める要請書

　中部横断自動車道(長坂～八千穂)の建設計画に関し、関東地方小委員会は２０１４年７月２３日に開催した会議でワーキンググループの「Ｂ案が適当」との取りまとめを了承しました。
それを受け国交省は、計画段階評価は終了したとして２０１４年１２月に環境省に環境影響評価法の「配慮書」に該当する「検討書」を提出し、２０１５年３月には対応方針を決定して現在に至っています。

　私たちはこの計画段階評価の過程で、アンケートの問題、新ルートが決定される経過、地元説明会での意見集約の結果が反対になっていること、ルート帯案図が改ざんされていることなどその問題点を具体的な資料を提示して明らかにしてきました。
２０１４年１月14日には石田委員長と直接面談をし、資料を示し指摘しています。
しかしながら私たちの具体的な指摘を考慮することなく、関東地方小委員会が「Ｂルート案が適当」との取りまとめを了承したことは誠に遺憾で、その第三者機関としての責務を放棄したことに他ならないと言えます。これではまさに国交省の追認機関になっていると指摘されても反論できないことでしょう。

　そのため私たちは、中部横断自動車道(長坂～八千穂)の計画段階評価に重大な瑕疵があり、再度やり直す必要があるとの見解から、２０１４年１１月２６日国交省に対し計画段階評価のやり直しを求める要請書を提出しました。

また２０１５年３月には中部横断自動車道(長坂～八千穂)の計画段階評価の問題点を指摘する関係資料を添え、国交省に対し意見書「計画段階評価の問題点」を提出しています。

　この件に関し国交省は２０１５年１１月、国交省道路局企画課の課長補佐は「計画段階評価のプロセス、複数案の評価に問題はない」と表明しつつも「地域住民の方々と合意形成を図っていくのが本来の形だが、十分にやりきれていないのが実態」「地域住民との合意形成が出来ていない」「地域の合意形成がどういうふうにしたら円滑に進めていけるのか、もう１回考え直せと（関東地方整備局、甲府河川国道事務所に）指導している。」
更に「山梨県が国交省と住民の間に入って十分に調整してくれていたのかというと、あまりそういうことはなかった。」今後は「山梨県や北杜市にも働きかけていく」と述べ、「ボタンの掛け違いがあった」ことを認める発言をしました。

さらに２０１６年３月には国交省関東地方整備局の課長補佐もボタンの掛け違いがあったことを認める発言を行っています。

このように中部横断自動車道(長坂～八千穂)の計画段階評価のプロセスの中で住民との合意が形成されず、いずれかの時点でボタンを掛け違ったことは国交省も認めていることです。

　このことは構想段階における計画策定プロセスに関わる事業主体である「国交省」「山梨県」「北杜市」、第三者機関である「関東地方小委員会」が計画段階評価の計画策定のプロセスに求められる「透明性、客観性、合理性、公正性」の要件に反することが明らかで、そのプロセスに重大な瑕疵があったことの証左に他なりません。従って、中部横断自動車道(長坂～八千穂)の計画段階評価は適切に行われたとは決して言えず、審議も不十分であったため、やり直しが必要なことは明らかです。

　そのため、私たちは関東地方小委員会においてもこれまでの審議内容の精査と検討が必須であると考え、ここに中部横断自動車道(長坂～八千穂)の計画段階評価の再審議を要請致します。

■添付資料（掲載省略します）

ボタンの掛け違いが認識できるのはボタンの掛け方の「道理」が共有されていることを示しています。それは「救い」だと言えます。道理が共有できない相手とは血を流す戦いに進むことになりかねないのですが、それはまた別な話。
私は中部横断自動車道の北部区間(長坂～八千穂)事業について、東京のメディアがどのように報じてきたかは未確認です。
これは全国高速道路整備事業の一環であり、全幹法での新幹線事業と同じ位置にある全国テーマでしょう。
「後出し」にならないように東京のマスメディアが中部横断自動車道事業の全容を取り上げることは全国民の為にも必要なことです。

【追記 2016.05.25】ニュース記事に気付いたので引用・記録しておきます、中部横断自動車道“早期事業化”要望（山梨県）（[ 5/23 19:19 山梨放送）
　山梨、長野両県知事が２３日、石井啓一国土交通相に中部横断自動車道の長坂～八千穂間の“早期事業化”を要望した。 　要望書では中部横断道で唯一、事業化されていない、北杜市・長坂から長野県・佐久穂町の八千穂までの区間を、着工が可能となる「整備計画区間」に早期に格上げすることを求めた。 　石井国土交通相は前向きな考えを示したうえで「住民の理解が得られるかが課題」と述べた。
山梨県知事後藤斎さんには中部横断道の問題について正確な情報が届いていないと思えます。毎度のことですが県庁さん達に都合悪い情報は知事には届いていない、議会議員達は知っていても自分の利権に関わるから質問もしない、山梨県衰亡原因の一つでしょう。

リニア中央新幹線事業関連で膨大な資料の整理が滞っているので中部横断道に関するページの更新は遅れます。ブログやFacebookだけで問題を整理し理解することは難しく、私はＷｅｂページにこだわっています。

リニア中央新幹線事業でも、道理にこだわり続けられるだろうか

2016年5月22日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された「ストップ・リニア！訴訟」講演とシンポジウムに出かけることが出来ました。リニア関連の会合は久しぶりの参加でした。
訴訟弁護団共同代表である関島保雄さんの講演は、既に色々な資料を読んでいるのでよく理解できました。
シンポジウムでは訴訟団代表者の川村さんと関島弁護士がコーディネーターの立場で、住民としては甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の方がお一人ずつ席に着かれ、地域のリニア事業進行状況の現状についてご体験を詳しくお話になりました。早川町からのご参加はありませんでした。

これら地域の状況は既に山梨県地元紙がその都度詳しく報じていると思いますが私は 樫田秀樹さんの現地調査報告 をブログで拝読していますので、およその状況は把握していました。しかし、パネリストの皆さんのお話からはネット情報からは見えない事も伝えられて、実に参考になりました。

関島弁護士の講演でも触れられていましたが「ストップ・リニア！訴訟」での論点のひとつ、全幹法とリニア新幹線の関係はかねてから疑問に感じていたことです。全国新幹線鉄道整備法の「そもそも論」を私は過去に遡って確認中なのですが、この想いの根底にあることを以下にメモしておきます。

2016年2月5日に 安保法議事録の調査要求、その結果は  と記事を書きました。
醍醐聰さんが、安保法案の採決「不存在」へのこだわり（2016年2月9日記事）をお書きになっています。
その中から私がハゲシク同意する箇所を引用しておきます・・・

道理へのこだわり
（中略）
　しかし、野党や市民団体の安保法案反対運動が、こうした法案審議の決定的な「瑕疵」を素通りし、法案は成立したことにして「安保法廃止」を求める運動に切り替わっていったことに私は強い違和感――道理へのこだわりの不徹底――を感じてきた。

道理にこだわるから問題の本質は明確になるものです。
問題点を指摘されているにもかかわらず、既成事実を積み上げることで反対を封じるような施策遂行の手法はよくあることだと思っています。
既成事実が道理に合うものかどうか、それを一つずつ丹念に道理に即して検証すれば必ず法的・制度的な欠点があるはずなので、それを指摘することです。
私がこれまで街づくりとかの地域行政事業について考察してきたのはこの視点からです。

これはおそらくリニア中央新幹線事業でも同じだろうと私は行政ソースの確認を続けています。
全幹法が規定した鉄道ネットワークの道理はどのようなネットワークを前提としていたのか。リニアモーターカー（マグレブ）をネットワークに加えたことはその道理にかなっていたのか。自分は以前から疑問に感じていることです。

非道理の積み重ねが現在の状況をつくったのだと判断できるし、多くの地域の衰亡は非道理を許容するようなシステムに内在する根本的な欠陥から生じているものです。

しかし、このような考え方に内在する問題は「道理」って何？という問いに答えられる知力が自分にあるかどうかです。私にとって生涯学習とはその答えを見付けることなのかも知れません。

【追加】このテーマに関連して、2016年05月21日 提訴後の地域行政およびＪＲ東海の地域住民への対応はどう変るだろうか という記事を書いています。これからも繰り返されるはずの沿線各地での説明会などで、「この件は裁判事案でございますのでお答えは控えさせていただきます」という事案が生じた時には、その場におられた住民の皆さんからの報告がネット発信されることを私は願っております。

ストップ・リニア訴訟、講演とシンポジウム＠山梨 5月22日(日)

リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した、メディアもいろいろです。

２２日に詳しく説明されるかもしれませんが、国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申立書の概要（2014.12.16 提出）をＷｅｂページに掲載しました。

講演・シンポジウム 「負けないぞ！ストップ・リニア！訴訟」
日時　2016年5月22日（日）13:30～16:30
会場　敷島総合文化会館 （山梨県甲斐市島上条１０２０ 055-277-4111）
講演　「ストップ・リニア！訴訟」を、こう戦う　講師・弁護団共同代表 関島保雄さん
シンポジウム　「ストップ・リニア！訴訟」への思いを語る　甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の沿線の方々ほか
参加費 500円
主催　リニア・市民ネット山梨

◇ 2016.05.07　ストップ・リニア訴訟は5月20日に東京地裁に提訴されます

関連記事
◇ 2016.05.16　リニア訴訟についてＮＨＫ首都圏版も報じていました、山梨版が書き換えられた？

◇ 2016.05.18　リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会が2016年総会決議
５月１６日（月）に セレス甲府（アピオ甲府）で開催された記事を読み、決議文要旨を知りましたので記録しました。
月曜日のアピオに参加された山梨県期成同盟会関係の皆さんも、２２日は日曜日ですからご自分の時間を使って敷島集会を視察なさると良いと思います。合意形成への道は情報共有により開けるものです。

東京新聞が2016年５月１７日の「こちら特報部」で「リニア認可取消し求め提訴へ」と記事を出したことを知りました。ネット記事にはありませんので、山梨県立図書館などでご覧ください。（東京新聞 2016年5月17日 リニア認可取り消し求め提訴へ　残土膨大、水脈変化も　記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。）
記事にはリニア市民ネットの川村さんが、「訴訟で国の事業認可をひっくり返すことは厳しいが、それでも提訴するのは、リニアは沿線住民だけではなく日本の将来のあり方を問う問題と思うからだ」と語られた事が書かれています。
提訴する前から「厳しい」と言われてしまうとガクッとくる方もおられるかもしれません。「リニア工事はアンダーコントロール、安全・安心です」と言われて喜ぶのと同じく、言葉にはそれぞれ深い意味があります。ソコントコよくよく考えますよ、私は。

リニア訴訟についてＮＨＫ首都圏版も報じていました、山梨版が書き換えられた？

リニア新幹線 反対住民提訴へ 05月12日 16時26分（ＮＨＫ山梨）・・・リンク切れ
リニア新幹線 反対住民提訴へ 05月12日 17時14分（ＮＨＫ首都圏版）・・・2016.05.16 閲覧確認、ニュース動画あり
二つの記事は最後のセンテンス以外は同じテキストです。

山梨版
弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線をめぐって国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。 またＪＲ東海は「提訴の前の段階であり、コメントできない。法律に基づいて工事計画を適切に進める」としています。

首都圏版
弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線をめぐって国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。 またＪＲ東海は、「特にコメントはない」とした上で、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。

2016年５月１２日にいくつかのメディアが報じたリニア訴訟の記事を読んでおられた方は多いと思います。
訴訟は５月２０日に東京地裁に提訴される予定です。その日に記者会見も設定されていることは ５月６日の広報記事 で分かっていました。
何故５月１２日にこの訴訟について報じられたのか。５月１２日は訴訟団からマスメディア向けの事前レクチャーが行なわれたとのことです。

私は新聞紙を読まないので近年の事は知りませんが、以前は時間の経過による新聞発行版の違いがあり、地方では最初の版で都内では最新版というケースを知っています。新しい版で何かの記事が書き換えられていたという問題が話題になったこともあります。
山梨版と首都圏版の違いを眼光紙背に徹して読む、そんなことが出来るもインターネットのお蔭です。

沖縄復帰44年 第39回 ５・１５平和行進

辺野古ゲート前から「5.15平和行進」始まる（フクナワ 2016年5月13日）で気付きました。
沖縄平和運動センター から画像を拝借して転載しておきます。

「5.15平和行進」について全国紙やテレビが報じているかどうかは知りません。
１９７２年（昭和４７年）５月１５日、沖縄が日本に復帰した記念日です。立役者は時の総理大臣佐藤栄作氏、その密約を暴いたのが毎日新聞記者の西山太吉さんでした。・・・Wikipedia 西山事件
安倍晋三政権の下でいろいろな法制の新設・改訂が行なわれている状況を観ながら、私は西山事件も思い出しています。

現在進行形の事象を考察する時には歴史から学ぶことも多いです、その記録がいつでも誰でも何処からでも見られるならですが・・・だから、情報が隠されている時は裏に何かあるものです。
以下は、Wikiepdia がその後の情報までフォローしている箇所の引用です・・・

2012年12月16日投開票の第46回総選挙で自民党・公明党が大勝し、再び自公連立政権に戻った。2013年、自公による第2次安倍内閣は特定秘密保護法案を提出した。森雅子国務大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当相）は10月22日の記者会見で、同法案で処罰の対象となる「著しく不当な取材」について質問され、「西山事件の判例に匹敵するような行為だと考えております。」と答えた。同法は、12月6日成立した。
アメリカのナショナル・パブリック・ラジオは、特定秘密保護法の論評で本事件にも触れ、「日本の裁判所は、報道の自由についての裁判で報道機関側に有利な判決を下したことはない。唯一の判例である1978年の最高裁判決は、国家安全保障を理由にジャーナリスト（＝西山太吉）の有罪判決が確定された。彼（西山）が公開した情報は、米国では機密指定を解除されていたのだが」と評している。

あの衆院厚生労働委には山梨県選出議員も

衆議院サイトで 委員名簿 厚生労働委員会平成28年3月30日現在 を確認しました。
何故こんなものを調べたか、障害者総合支援法改正案の審議で、自公両党がALS患者の出席を「やりとりに時間がかかる」として拒否！（2016年05月11日記事）が読めたからです。

2016年5月10日に行われた衆院厚生労働委員会での障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑において、当事者として意見を求められていた難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の男性患者の出席を、与党が拒否するという事件が起こりました。

この件は５月11日夜のテレビニュースで見ました。思わず仕事の手を停めて画面に見入ってしまったのです。（テレビ朝日の報道ステーション－2016年5月11日　ＡＬＳ患者が参考人出席できず）
与党の自民公明、どんな人々がこの委員会の委員になっているのか、確認しておくのはネティズンのサガ、悪い癖かも知れません。
見付けた委員会名簿で山梨県から比例南関東選出の堀内詔子議員の名前がありました。Facebook などで今回の問題について思いを語られるかも知れないので、メモしておきます。

東京新聞 2016年5月11日朝刊記事、「障害者支援の衆院委　ＡＬＳ患者の出席拒否　与党側が反対」 でも報じられていますが、『９日の事前協議で「やりとりに時間がかかる」などとして与党側が出席に反対した』、この事前協議で語られた内容、発言者は記録に残っているのでしょうか。
参考人として招致されたものを取り消されたと金澤公明さんの意見陳述には書かれています。公文書で招致したはずですから、それを取り消した文書もあるはずだし、その経緯は衆院公式記録として残されているのは当然でしょう。ジャーナリズムはそこまで確認して報じてほしいものです。

ちなみに、上記ブログ記事では、日本ＡＬＳ協会常務理事の金澤公明さんの意見陳述原稿全文も掲載されています。
私は障害者福祉問題も全く不勉強ですから、関連する法制度のことなど理解が足りません。しかし街づくりテーマを追いかけながら、バリアフリーは大切だと知りました。事故、災害、人権侵害などのニュースを知ると「明日は我が身」と考えながらネット記事を読んでいます。
◇ 「障害者総合支援法改正案を国会に提出　ポイントを一覧で紹介」（福祉新聞 2016年03月07日）、検索中に記事を知りました、この新聞は初見です。

この件に関して民進党の記事も出ていました・・・2016年05月11日 「前代未聞の障害者差別が国会で行われた。与党は猛省を」山井国対委員長代理
『民進党は「当事者の意見を聞くべき」として、日本ＡＬＳ協会の副会長である岡部宏生さんを参考人として招致することを提案。ところが与党側は「コミュニケーションに時間がかかる」などとしてこれを後ろ向きな姿勢を示し、・・・』 と記されています。一読して変だなと思います。「参考人として招致することを提案」なら、岡部さんには未だ招致公文書は届いていない、民進党が打診して内諾を得た状態だったのか？
だから事前協議の明確な内容は国民に伝えられねばならないはずです。山梨県民としては地元の堀内議員からの発信を待ちましょう。

北陸新幹線金沢延伸が影響した長野県の状況

北陸新幹線の延伸後、県内来訪者数は６％減（信濃毎日新聞 2016年5月11日）
『北陸信越運輸局は１０日、２０１５年３月の北陸新幹線（長野経由）延伸開業前後で、人の動きの変化を携帯電話利用者の膨大な位置情報「ビッグデータ」を活用して調べた結果を発表した。』 という記事です。

信濃毎日新聞から貴重な情報をいただき、はからずも前記事と同じテーマの連続になりました。
公開されたソースを確認して考察するのは自分自身の問題です。時間が無いけど公式サイトなら当分は消えないから何とかなるでしょう。いずれリニア中央新幹線情報のＷｅｂページで記録します。

とりあえず確認したら、北陸新幹線開業効果調査報告会が開催されて、そこでの報告だと判明しました。北陸新幹線を活用して長野県からもしかるべき立場の方々が多数参加されたのではないかと思います。今後は長野県各自治体及び関係議員さん達のブログなどもチェックしておきたい。やっぱりインターネットは宝の山です。
それにしても５月１０日のイベントを９日にプレスリリースするお役人様がこの国を仕切っていることを忘れちゃいけない。

北陸新幹線の開業効果と課題

 全国財務局管内経済情勢報告概要（平成28年4月27日）
北陸財務局－全国財務局長会議において報告を行った情報 から「平成２８年　４月会議　１．最近の北陸財務局管内の経済情勢　２．北陸財務局管内における賃金の動向について　３．北陸新幹線の開業効果と課題について」（PDFファイル 2,496 KB）がダウンロード出来ました。
以下は「３．北陸新幹線の開業効果と課題について」の１２頁と２３頁のキャプチャー画像を参考として引用します。

私がこの情報に気付いたのは、STOPリニアプロジェクト（Facebook）の記事からです。リンクされていたのは 福井県議会議員　さとう正雄氏のブログ記事（2016年05月08日）
ブログには「今日の毎日福井版」と書かれていますが、記事のソースは毎日新聞2016年4月28日　地方版 新幹線開業効果　「好影響」が過半数　財務局まとめ　石川・富山の企業　／石川 と思えます。福井版は遅れて掲載したのかもしれません。
私は新聞情報だけで良しとしない悪い癖がありまして、北陸財務局を初めて開いてソースを確認しました。それが画像化したPDFファイルです。

リニア中央新幹線開通に合わせた山梨県地域活性化計画が進行中ですが、私は未だ不勉強で委細を確認していません。それを検討する資料の一つとして北陸新幹線金沢延伸による地域の対応を参考にしたいと考えて時間を費やしました。

私は北陸新幹線の事は何も知りませんので探してみたら、 長野県ホームページに、北陸新幹線（長野経由）長野～金沢間　開業！ がありました。インターネットさえ使えれば何とかなるものです。
ということで、この記事は「街づくり」カテゴリーなのです。リニア中央新幹線と地域街づくり、今回の情報は自分のテーマのとっかかりになるかも知れません。「２次交通網の整備」が山梨県にも問題を投げかけています。
リニア新幹線事業そのものが山梨県に大きな問題を投げかけているのですが、それはまた別な話。