日韓知事会議 (2023.11.01 ＮＨＫ山梨 記事の部分掲載です、全国版も発信されていました)
「日韓知事会議」６年ぶりに山梨県で開催 日本と韓国の知事などが参加する「日韓知事会議」が１日、６年ぶりに山梨県で開かれています。 夕方からの会議を前に関係者は県内で水素エネルギーに関連する施設を視察したり、両国の友好を深める記念植樹を行ったりしました。
「日韓知事会議」双方の交流を促進していくこと確認 「日韓知事会議」は全国知事会と韓国の広域自治体の長でつくる協議会との間で１９９９年から始まり、両国関係の冷え込みや新型コロナの感染拡大などを理由に、２０１７年に韓国での会議を最後に、開催されていませんでした。 ６年ぶりとなった「日韓知事会議」は１日、富士河口湖町で開かれ、両国合わせて１６の自治体の代表が出席しました。
ＮＨＫ
6年ぶり日韓知事会議 今後も交流深めることなど共同声明 日本と韓国の自治体の知事らが参加する日韓知事会議が6年ぶりに山梨県で開かれ、日韓両国の関係改善は地域の安定にとって不可欠だとして、今後も交流を深めていくことなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
日韓知事会議は、日本と韓国の知事らが交流を深めようと平成11年から開かれていましたが、日韓関係の冷え込みや新型コロナの影響によって、6回目となる平成29年を最後に開かれていませんでした。
コロナ禍が落ち着きつつあることなどから、6年ぶりに開催され、山梨県富士河口湖町の会場には日本側からは全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事ら11人が、韓国側からは広域自治体による協議会のイ・チョル（李チョ雨）会長ら5人が集まりました。
そして、日韓両国の関係改善は地域の安定にとって不可欠だとして、今後も地方自治体レベルでの交流を深めていくことや、少子高齢化など両国に共通する課題に協力して取り組んでいくことなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
また、次回の会議を2年後に韓国で開催することで合意しました。
村井知事は記者会見で「日韓関係が大きな転換期を迎える中で、地方政府どうし、共通の課題に取り組むことができ、大変意義のある会議だった」と述べました。
時事通信
自治体間協力で共同声明 ６年ぶりの日韓知事会議 全国知事会と韓国の市道知事協議会は１日、日韓知事会議を山梨県富士河口湖町で開いた。２０１７年以来６年ぶりの開催となった会議では、両国の自治体間協力や少子高齢化への対応などを協議。これらのテーマについて「国家的課題であり、粘り強く取り組むべきだ」とする共同声明を取りまとめた。
日本側は村井嘉浩会長（宮城県知事）ら、韓国側は李※（※吉を横に二つ）雨会長（慶尚北道知事）らが出席。次回は２５年に韓国で開催することも合意した。
終了後の記者会見で、村井会長は「交流を深めることで、何かあったときに助け合う環境ができる」と強調。李会長は「地方が活発に交流を続けていくことで、国家間の関係が良好なものになる」と述べた。
聯合ニュース
韓日知事会議が６年ぶりに開催 山梨で共通懸案について意見交換 (日本語版)
今回の会議には韓国から慶尚北道、仁川市、世宗市、江原道、全羅北道の首長が、日本から全国知事会の会長を務める宮城県知事など１１団体の知事や副知事が出席した。
会議では少子高齢化やバランスの取れた地方の発展、韓日自治体間の協力などについて意見交換が行われた。また両国の地方自治団体間の交流と協力に向けた具体的な方策について議論し、共同声明を発表した。
韓日知事会議には韓国の広域自治体の１７市・道、日本の４７都道府県が参加している。次回の会議は２０２５年の韓日国国交正常化６０周年を記念して韓国で開催することが決まった。
韓国側の首長らは２日には岸田文雄首相や日韓議員連盟の武田良太幹事長らと面会する予定だ。
韓日知事会議には韓国の広域自治体の１７市・道、日本の４７都道府県が参加している。
第７回 日韓知事会議 共同声明
日韓地方政府による新たな協力体制の構築に向けて
本日、我々は、日本を代表する富士山の麓、ここ山梨の地で、韓国側５名、日本側１１名、総勢１６名の知事・市長等が参加して、第７回日韓知事会議を開催し、日韓の地方行政が共通に抱える課題について忌憚のない意見交換を行った。
本日の会議は、長きにわたる日本と韓国の交流の積み重ねによって６年ぶりに開催できた、極めて意義深い機会であったことを参加者一同は確認した。
日韓両国の交流は、近年困難な状況に直面していたが、現在その状況は急速に改善しつつある。その背景には、両国が長年にわたって文化や経済などの分野で草の根の交流を続けてきたことや、両国の若者達の交流と相互理解が拡大していることが大いに寄与している。両国の若者達の交流は今後の日韓関係の未来を明る くする。
域内の脅威と緊張感が高まっている現時点において、日韓両国の関係改善 はこの地域の安定にとって不可欠であり、両国の地方政府間において、本日を契 機に、ますます交流を深め、両国関係の深化と発展の一翼を担っていく。
「第７回日韓知事会議」では、「少子高齢化・地方創生均衡発展・日韓の自治体間の協力」の３テーマを掲げ、知事・市長等からの具体的な提案と闊達な討論がなされた。
私たちは、これら３つのテーマが、日韓両国の地方政府にとって喫緊のかつ重要 な課題であるだけでなく、国の将来を左右する国家的課題であること、また、粘り強く継続して取り組むべき課題であり、未来を見据え、日韓の地方政府をけん引するリーダーとして、協力し知恵を出し合い解決に向かって力強く一歩を踏み出すことを確認した。
最後に、２０２５年に第８回日韓知事会議を韓国で開催し、両国の地方政府間交流をより一層深めていくことで合意した。
２０２３年１１月１日
日本国全国知事会 大韓民国市道知事協議会
韓国サイトの報道がありましたので記録しました。その他国内での報道確認はこれからです。
そもそも日韓知事会議が行なわれているとは、今回のＮＨＫ記事に気が付くまで知らなかったのです。日本と韓国（朝鮮）の歴史も合わせて学習のやり直しかな・・・
