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県防災基本条例の骨子案まとまる（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2017年11月07日 17時17分）
去年の熊本地震などを教訓に、地域の住民どうしが助け合ういわゆる「防災力」を高めようと、県は自治会単位で防災計画を策定することを定めた「防災基本条例」の骨子案をまとめました。
この条例は、住民同士の支え合いの大切さが改めて指摘された去年４月の熊本地震などを教訓に、県が制定を目指しているもので、(2017年11月)７日は最後の検討会議が開かれました。
この中で、県は新たな条例の骨子案を示しました。
それによりますと、市町村よりも小さなコミュニティとして
自治会単位で防災計画を策定し、災害を想定して住民同士が助け合う訓練を実施することを定めています。
また、毎年１１月を県独自の防災月間と定め、県民が防災への理解を深める取り組みを進めるとしています。
このほか、学校では災害からの教訓を学ぶ時間を設けることなども盛り込まれています。
検討会の座長を務める東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「山梨県でもいつ大きな災害が起きるかわからず、行政だけでなく住民が一体となって災害に立ち向かうために必要な条例になると思う」と話していました。
県は、この条例案を来年の２月定例議会に提出することにしています。
山梨県で検討会の座長を務められた片田敏孝特任教授について次のような記事もありました。おそらく検討会審議では教授もお話しになったと思えますが、浜松市民の活動を確認してみたいと思います。
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住民主体の防災を 片田・東大特任教授 浜松／静岡（毎日新聞静岡県版 2017年7月5日）
浜松市民による自主防災隊連合会は、市内で連合会の合併１０周年を記念した講演会を開いた。災害社会学が専門の片田敏孝・東京大特任教授が講師に招かれ「『防潮堤ができれば安心』ではない。住民が主体的に考えて行動できるよう、防災を通じて地域のコミュニティーを再生してほしい」と訴えた。
市内には各地区に自主防災組織があり、講演会には地区の代表者ら約６００人が参加した。片田特任教授は、温暖化の影響による海水温の上昇で、局所的に豪雨になったり、台風が巨大化したりしていると紹介。気象庁の観測システムでも、精密に予報できない場合があり「行政の情報だけに頼ればいいわけではない」と話した。
（以下略）
さらに、南海トラフ地震による津波の高さが、市内で最大約１５メートルになると予測されていることに触れ「予測の精度は、その倍でも半分でも正解の範囲と専門家は見ている」と指摘。防潮堤があっても、東日本大震災で多数の死者が出た岩手県宮古市などの事例を踏まえ「防潮堤には限界がある。国土だけでなく国民の強じん化も必要だ」とした。 予測できない水害や想定を超える津波に備えるためには、どうしたらいいのか。片田特任教授は「社会で対応しなければならないことを肝に銘じてほしい」と言う。「家庭や地域を守るにはどうしたらいいのか、各自が主体性を持って考えて、防災の取り組みを強化してほしい」と呼びかけた。【奥山智己】
とりあえずネットで見えた数件・・・
◇ 自主防災組織活動実践事例集（静岡県地震防災センター 2016年12月26日）
◇ 自主防災隊のページ（浜松市 2017年9月4日）| 自主防災組織活動費補助金
◇ 「浜松市自主防災隊連合会防災委員研修会」の開催について（浜松市 2016年7月28日）
◇ 浜松市自主防災隊連合会の情報（国税庁法人番号公表サイト）法人番号指定年月日 平成29年7月25日
山梨県の自治会制度について書けるだけの知識は私にはありません。
山梨県議会にお願いしたいことは、審議に入る前に、全国各地にあると思いますが、例えば上記静岡県などを全員で手分けして視察し、防災組織責任者の方々とその地域の人々から山梨県での実施に役に立つ情報を集めて戴きたいと思います。
集めた情報を県民に分かり易く知らせながら議会審議に取り掛かってくださるようお願いします。
山梨県政 としては、まずは条例骨子とその検討会審議内容の公開、その後の県議会審議内容は公式会議録とは別に迅速に公開していただくことは大切です。
そして条例成立のあかつきには、山梨県内自治会システムの現況説明から始めて、このような防災システムが実施されていること広く知らせながら社会的人口増、地域活性化を図る時代がやって来ることになります。
リニア新幹線関連です・・・長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請（2017年11月08日）
