ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




今年最後の記事は 政府予算案 目に余る政権の無責任(2017年12月23日 東京新聞)の記録になりました。

 政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。
 膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは6年連続である。
 高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は4年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
 予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
 政府は27年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の3割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。
 そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は30兆円以上の借金に頼っているのである。
 問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。
 安倍政権は2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
 このような弛緩状態がいつまでも許されるはずはない。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
 財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。

このような論考を読むと、そういう政府を選んだのは国民なのだと私はいつも思うのです。
公共事業費を高水準で維持、防衛費は4年連続で過去最高・・・でメリットある国民が多数であり、生活保護基準を引き下げ、医療や介護の費用が急増・・・などは眼中に無いから自民公明アベ政権が続いているはずです。
小選挙区制度の欠陥だという意見もありますが、投票する人が選択した結果に過ぎないし、棄権する人は政策がどうであれ自分は安定した生活を続けられる立場を確保しているから選挙に関心が無いだけでしょう。

この一年、仕事以外で私はリニア中央新幹線事業の諸問題に振り回されました。これに関心を持ち始めてからずっと、地域行政はどう動いているのかという点に注目して来ましたが、大した収穫は無し。
と言うよりむしろ、リニア事業を見ていると公僕である行政組織が地域を支配しているようなシステムの方が国政以上の問題じゃないのかと思うようになりました。
二元代表制は本来の意義を失って公務員主権の賛同制に化しているかの如くだと感じます。

来年はどうなるか・・・「あっしには関わりのないことでござんす」と済ませられる私は一匹子羊ネティズン、 リニア中央新幹線事業やその他諸々、記録だけは続けようと思っています。



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全国新幹線鉄道整備法により認可されても整備新幹線では無い中央新幹線としての「リニア中央新幹線」事業で、特捜が乗り出した入札不正事案に、公取委が入って独禁法問題になったことは報道されています。

先日29日の記事、「遵守の弊害、シン・リニア」 は郷原信郎さんの リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~ を読んで書いた記事でした。

12月21日に、「リニア新幹線事業は公共工事では無いらしい」 を書いていた私は、JR東海による民間事業としてのリニア中央新幹線建設で、入札公告が出たり出なかったりする理由は不明でした。
民間事業なら全て随意契約でも良いはずですが、JR東海の下請けになっている鉄道・運輸機構は入札・落札情報を公開しているのです。その理由は法令を参照して分かったので、この記事に記しました。「半ば公共事業」でなく、JR東海が発注する工事は民間事業であり、鉄道・運輸機構が担当する時は公共事業になるから入札・落札情報が公開されるのです。

私に未だ不明な点は、公務員がリニア事業の為に仕事をしている法的な根拠とその仕事に関係する入札・落札情報が公開されたりされなかったりする事象との整合性はいかなる法理によるのかです。この点を事業に関わる地域行政が国民に説明する必要があるのか無いのかです。

法の穴とも思える国策民営事業という 特異な性格を持つリニア中央新幹線事業なのです、だから私は「シン・リニア」と呼ぶ事にしたのです。

偽計業務妨害だ、独禁法違反だと騒ぐのはマスコミに任せておいて、地方自治体はリニア中央新幹線事業にどんな根拠で協力しているか、その財源、予算決算はどのように処理されているか、「丁寧に説明」すべきです。
全国新幹線鉄道整備法に決められているからでは説明にならない。公務員が民間事業に実務的に協働すべしと全幹法が決めているなら、そのように規程されている法律が他にあるかどうかも確認したいものです。

不当な取引制限の罪には、「公共の利益に反して」という要件が含まれている。すでに述べてきたように、高度な技術を要する国家的プロジェクトとしての工事を実現するため、スーパーゼネコン4社の技術を結集し、最先端の技術開発を行うために不可欠な「調整」だった場合、それが「公共の利益に反して」行われたと言えるだろうか。

・・・とお書きになった郷原信郎さんは、続いて以下のようにもお書きになっておられます・・・

しかし、だからと言って、リニア工事に関するJR東海とスーパーゼネコン4社の対応に問題がなかったということではない。JR東海は株式を上場している民間企業であるが、リニア工事は、公共性が極めて高く、今後の日本社会にも重大な影響を与える国家的プロジェクトなのであるから、工事施工の計画、認可に至るプロセス、その間の技術開発面での企業の協力状況等について十分な情報公開を行うべきである。

郷原信郎さんの立ち位置は、『JR東海にも、スーパーゼネコン4社にも、コンプライアンスの観点から、「事実解明には全面協力し、法的主張は徹底して行う」という姿勢が求められる。』から理解できます。
同じことは沿線地域行政にも言えます。「法令を遵守している」と言うだけでは説明にはならないのです。行政のコンプライアンスが問われるのです。
社会の要請に応えるコンプライアンスの観点からは、その事業が地域の人々に利益をもたらす一方で被害を受ける人々もいるとき、その被害には如何に対応するかに地域行政の実相が現われていることに気付かねばならないでしょう。
横浜市のように行政サイトでコンプライアンス記事を見かけることも多い時代です。リニア中央新幹線による地域活性化プロセスは既に始まっているのです。

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山梨県富士川町の「広報ふじかわ」からの抜粋画像です。富士川町ホームページ から「町政情報」―「広報」を開けばPDFファイルとして閲覧できます。

2017年11月号から始まったシリーズで6回の掲載が予定されています。
12月5日記事で 広報の(1)と(2)の画像 を掲載済みです。
下図は2018年1月号です。

広報ふじかわ-リニア03

同じ広報で下図の告知も掲載されています。

広報ふじかわ-リニア03

この広報2018年1月号では、「富士川町の2017年を振り返る」と題したページがありますが、そこにはこのようなリニア中央新幹線事業に関する出来事の記載は無いので、富士川町の皆様には歴史から消し去りたい辛い想いがあるのかも知れません。

富士川町政のご苦労を考えながら、私は21日にこのブログに書いておきました。
リニア新幹線事業は公共工事では無いらしい
公共事業(整備新幹線建設など)とは全く異なる大規模商業施設建設のような単なる民間事業なら、人々の生活はもとより人生すら変えてしまう問題について対応する方法はいくらでもあるはずです。
この問題は関連法の間に矛盾があると考えますが、私は法律も素人ですから委細は専門家の明確な説明が必要です。
今回のリニア入札不正事案も、法律の矛盾が露呈したのでは無いかと私は考えています。
富士川町さんもアンケートなどやる前に、専門家を呼んで全国新幹線鉄道整備法と公共事業関連法制との連携について、話を聞いた方が良いかも知れません。アンケートはそれからでも遅く無いでしょう。

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リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~(郷原信郎が斬る 投稿日: 2017年12月26日)

この記事を読み、読者から投稿されたコメントも読みながら、全国新幹線鉄道整備法により認可されても整備新幹線では無い中央新幹線、「リニア中央新幹線」を私は「シン・リニア」と呼んでみることにしました。
法令規則を「遵守」しているから問題無いとするだけで、目線の向きは関係無い組織が闊歩するリニア中央新幹線には、色々な意味での特異性がある訳です。それを一言で言えば「シン・リニア」だろうと・・・

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巡回先に入れている「リニアを考えよう!コミュニティー」と題されたFacebookを開いたら気が付きました・・・

リニアFacebook投稿記事

私はコメントさせていただきました・・・

リニアFacebook投稿記事

昔の話ですが、私のブログに記録してあります。 2010-08-16 のブログ記事 子宮頸がん予防ワクチン接種テレビCMの内容は? 「山梨県庁サイトの「山梨インターネット放送局」で子宮頸がん予防ワクチン接種及び同がん検診受診啓発TVCM「みらい」篇が確認できました。」 子宮頸がん予防ワクチン接種による問題が明確になったのは、この後の事でした。 同じことを繰り返しているかも知れないと考える県庁さんはおられないのでしょうか。

地域活性化に取組む時に大切な事のひとつは情報共有だと思います。 リニア環境未来都市推進室 からこの冊子について広報されるのを待ちたいと思います。

私がこのブログを始めた時には、山梨地域の皆さんにではなく、外の世界に向けた甲府のイベントなどを伝える発信を続けたいと思ったのです。 私にできることは、ネットで情報ソースを確認して、その情報が何時でも誰でも何処からでも見られることを伝えるだけです。その為にホームページも開設しました、それはブログより先でした。 それ以来、無力な私は、毎年年末になると今年も何も出来なかったという苦い思いを引きずって正月を迎えるようになりました。今年は特にそれがひどいです。残り4日、さて来年はどうしようか・・・こりずに同じことを繰り返すことになるのか・・

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リニア談合は問題を単純化しすぎ、元東京地検・郷原氏(2017/12/26 日経コンストラクション)
『リニア中央新幹線の建設工事で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが強まっている。公共事業の入札制度や独占禁止法に詳しい郷原信郎弁護士に、話を聞いた。』
と始まります。郷原信郎さんのお名前は存じていますので記事を知ってすぐに読みましたが、会員登録(無料)が必要な記事です。全3ページ

最初のページでは以下のような記者の質問に答えています
――東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで12月18日に鹿島と清水建設、19日に大林組と大成建設に家宅捜索に入った。今回の事件について、どのように見ているか。
――旧来型の談合と今回の事件は、どこが異なるのか。
――とはいえ、建設会社間で各工区の受注者を事前に決めていたメモが見つかったという報道もある。事実であれば、受注調整、つまり談合していたと問題になるのは当然だ。

続く2ページはそれぞれ次のようなサブタイトルです・・・
 ◇ 発注が民間会社かどうかは関係ない
 ◇ 今後のビッグプロジェクトにも影響

この記事と合わせて、リニア入札談合 技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…(産経新聞 2017.12.23 10:00)も読みました。郷原さんのご意見と共通するものを私は感じました。

本物の技術者が、企業がもてる技術を進歩させながら取り組まねば成り立たないのがリニア新幹線工事だと思います。それでも工事は遅れます、当初の計画段階での検討や環境影響評価がズサンだった事が原因だと私は思っています。
しかし「リニアの見える化」行政は、これまでの公共事業と同様にリニア新幹線も予定通りに開通して地域が活性化する前提でお仕事をなさっているようです。
これまでの計画は本当に地域活性化に繋がるのだろうか、私の疑問は未だ解消できないまま、間もなく今年も終ります。

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年末仕事のコーヒータイムで久しぶりに開いた記事、きっこのブログ ご紹介しておきます、きっこさんご健在で良かった、説明不要です

きっこのブログ_安倍晋三流行語大賞2017
きっこさんの記事には引用した画像の続きがあります・・・
 6位 「総理のご意向」
 7位 「妻は私人」
 8位 「男たちの悪巧み」
 9位 「金額の話はしたが価格の話ではない」
10位 「今年は学校のことでいろいろございました」
詳しい解説を読んでみましたが、実は私が知っていたのは1、2、3、5だけでした。4位「丁寧に説明」はリニア中央新幹線事業を推進するJR東海とその一派の職業用語(ジャーゴン jargon)だと理解していましたが、なるほど納得です。
その他のアベ流行語を知らないのは私が彼に関する話題に関心を持たなくなったからと思います。

明日、12月23日は今上陛下(平成天皇)のお誕生日です。ご退位された後も私は「平成の日」として毎年のカレンダーに記録して「昭和の日」と共に私が生きた時代を忘れないようにしたいと思っています。

【追記】やはり書いておこう・・・きっこさんがリンクしている江川紹子さんの記事 「こんな人たち」発言にみる安倍自民の本当の敗因、この中で書かれている『「こんな人たち」発言は・・(中略)・・安倍政権の体質を、ものの見事に可視化してしまった。』と。
これを読みながら私は山梨県で言い出された「リニアの見える化」を考えていました。これは私が懸念していた山梨県政の体質が可視化されたのではないかと。

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JR東海の入札結果は開示されず、事業の一部を受託している鉄道・運輸機構のそれは開示されている違いの理由がやっと分かりました、無知な私の理解が遅過ぎました。入札不正事件のおかげです。

私がこの件に関心を持つのは、全幹法の下での行政支援(負担)があり、リニア事業は公共事業だと認識する人々が大多数でありながら、公共工事の入札契約適正化促進法の対象外になっている(JR東海の落札値非公開は法的にも正当である)理由について、リニア事業を支援している地域行政からの説明がどこにも無いからです。
公共事業(整備新幹線建設など)とは全く異なる大規模商業施設建設のような単なる民間事業なら、人々の生活はもとより人生すら変えてしまう問題について対応する方法はいくらでもあるはずです。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

全国新幹線鉄道整備法の下で、地域行政がリニア事業対応の事務所も設置し職員を配置して協力していても、これが公共事業では無いなら、行政がJR東海の為に費やす事務所費、人件費を含めた全ての予算・決算は通常の行政経理とは別に(特別会計などで)処理され主権者に報告されるべきではないでしょうか。【もしかすると既に特別会計処理かも知れませんので後日確認してみますが】
公共事業であるなら、地域行政自ら、JR東海の工事については落札経過非公開が正当である理由を地域の人々に説明して、行政が支援する土地収用などへの協力を求めるのが筋です。

全幹法と公共事業入札契約適正化促進法との関係は法学的に正しいのか、それは法律専門家の解説が無いと分かりません。
【未だネット情報は確認していないので、これも後日の課題ですが、そもそも「公共事業」という言葉が曖昧過ぎると私は考えてみます】

JR東海が自費建設を言い出したのは、これらの法律の隙間を狙ったのだと考えれば、今回の入札不正事案も実は不正などでは無い、当初からの予定通りとか、私テキには全て合点がいきます。JR東海に知恵をつけた人々がいるはずだと話が飛躍していきます・・・
東京地検特捜部の意図は分かりませんが、入札不正事件は国政・法制上の思いがけない展開になりそうな気がします、相も変わらず素人考えに過ぎませんけど・・・

民と公とが協働して地域活性化を目指す為には、誤解を解消し理解を共有して進むことが大切だと私は思っているのです。昔と違って今はネットが活用できる・・・ということで記事カテゴリーは「街づくり」

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久しぶりに開いた「澤藤統一郎の憲法日記」の記事、カネのちからによる言論介入を許してはならない。(2017年12月19日)で、 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、2017年1月2日に東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が『ニュース女子』で放送した「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」について意見した事を知りました。

澤藤さんの記事は新聞各紙の社説にリンクされていましたので転載しておきますが、私はBPOを確認しました。
◇ 2017年12月14日 放送倫理検証委員会 委員会決定 第27号 東京メトロポリタンテレビジョン 『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見
全文のPDFファイル 88 KB ですが、全26ページ(表紙+目次+本文24ページ)で目次は次の通りです。

2017年12月14日 第27号委員会決定
目 次
    I はじめに
    II 審議の対象とした番組
        1. 『ニュース女子』について
        2. 本件放送の取材VTRの内容
        3. スタジオトークの内容
    III 番組制作の経緯と放送局の考査
        1. 沖縄取材の経緯
        2. TOKYO MXの考査体制
        3. 本件放送の考査内容
    IV 委員会の調査
        1. 委員会が独自に調査した理由
        2. 基地建設反対派は救急車を止めたのか
        3. 基地建設反対派は日当をもらっていたのか
        4. 「いきなりデモ発見」の場面
    V 考査に対する検証
        1. 抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
        2. 「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを確認しなかった
        3. 「日当」という表現の裏付けを確認しなかった
        4. 「基地の外の」とのスーパーを放置した
        5. 侮蔑的表現のチェックを怠った
        6. 完パケでの考査を行わなかった
    VI 委員会の判断~重大な放送倫理違反があった
    VII おわりに
    沖縄本島のイラスト

私がBPOのページを見た時に着目したのは「IV 委員会の調査」があることでした。次のように書かれていました・・・これを確認して、この記事は終ります。後は年末仕事が一段落して時間がある時に読むことにします。

委員会は、これらのインタビューやリポートの内容、チラシや茶封筒などの“物証”について、TOKYO MXおよび制作会社から報告書と回答書の提出を受け、その内容を慎重に検討した。その結果、委員会としても独自に調査を行う必要があると判断した。調査のための聴き取りを行ったのは、高江地区への救急車の出動を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部消防長、抗議活動が行われていた東村高江区の区長、チラシと茶封筒を持参したC氏、チラシを発行した人権団体の事務局関係者、「いきなりデモ発見」の映像の最前列に映っていた抗議活動への参加者3人である。

リニア新幹線事業については、JR東海発表資料により地域施策が検討されているケースが多いような気がしているので、私はこの委員会が独自調査をした点に着目したのです。リニア事業について当然の事がなされずに何かが既定とされていく間違いに対応されているのは、私が知る限り静岡県大井川問題だけです。
リニア新幹線入札不正問題でも、明確な調査がされ、その報告が出るような日本国であって欲しいと私は願っているのです。ネット先進国を目指して来た我が国ですから・・・

TOKYO MX・・・TOKYO MX 放送番組審議会レポート・・・番組「ニュース女子」に関する意見書(PDFファイル 119 KB ですが1ページです)以下の意見・・・
1 視聴者などから指摘を受けた問題点について、指摘を真摯に受け止め、現地での追加取材を行い、可能な限り多角的な視点で十分な再取材をした番組を制作し、遅くとも2017年上半期中に放送するよう努めること。
2 持ち込み番組を含めた社内の考査体制について、更に検討を進めた体制を7月1日までに再構築するとともに、その一環として「持ち込み番組に対する考査ガイドライン」を制定し、周知のうえ、実効性を確保すること。
【山梨では視聴できませんので、YouTube TOKYO MX を探してみます】

澤藤統一郎さんの記事からの転載です、2017年12月20日現在、リンクは活きています・・・

☆朝日社説(12月16日)BPO意見書 放送の倫理が問われた
☆東京新聞社説(12月16日)沖縄基地番組 事実は曲げられない
☆毎日社説(12月17日)MXテレビにBPO意見書 放送業界の大きな汚点だ
☆沖縄タイムス 社説(12月16日)[BPO倫理違反指摘]番組内容自ら再検証を
☆琉球新報 社説(12月17日)BPO意見書 東京MXは直ちに謝罪を
☆神戸新聞社説(12月17日)BPO意見書/放送への危機感がにじむ

「救急車を止めた」とか「日当をもらってデモ参加」とか、沖縄関連のページで自民公明政権側の偽計投稿が多数出ていたのを思い出しました。元ネタはこんなテレビ番組だったのでしょう。
リニア中央新幹線関係でも「リニアの見える化」などと語るオオヤケの人々も多いようですが、リニア・ニュースなどに使われる走行画像は山梨県都留市のリニア実験線の一部分に過ぎないことを明確に伝えている情報が無いので、多くの国民が騙されているのです。
東海道新幹線+富士山の写真は美しいものですが、それは「新幹線から見える化」でもある、しかし「リニアから見える化」は語られたことが無い。

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リニア 県「工事の遅れは困る」(NHK甲府のニュース 2017年12月18日 17時53分)
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる事件を受けて県リニア推進課は、JR東海に事実関係を問い合わせていますが「捜査中なので答えられない」と回答されているということです。
そのうえで「県内の多くの自治体が関係するプロジェクトで県民が開業を心待ちにしているので工事に遅れが出ては困る」と懸念を伝えているということです。

NHK甲府が県庁職員から聞いた通りの文言を記載したのかどうか不明です。
山梨県リニア推進課 はこの記事に書かれた内容について、NHKが伝えた内容の正誤を指摘し、山梨県庁の真意を、分かり易く、明確に、県民はもとより全国民に伝えるべきと思います。

リニア事業には入札不正があるのか無いのか、東京地検特捜部の動きはマスコミが連日伝えています。関心をもつ国民も多いと思います。
JR東海に「工事に遅れが出ては困る」と伝えたと報じられた山梨県政のスタンスを国民はどのように理解するでしょうか。 NHK記事を一読して私が感じたことは「やまなし、オワッタ」
リニア推進課がこの報道をダンマリで過ごすようなら、リニアで地域活性化など言うもおこがましいと私は思います。

【追記】特捜部は偽計業務妨害容疑で捜査を始めたのですが、公正取引委員会が加わって 鹿島と清水建設を捜索 リニア工事で独禁法違反容疑(日本経済新聞 2017/12/18)
鹿島と清水 捜索 リニア受注調整か 独禁法違反疑い(東京新聞 2017年12月18日 夕刊)が報じられました。

「談合は必要悪」な地域では「工事の遅れは困る」と語るのみ(報道記録)(リニア中央新幹線の情報 2017年12月19日)

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長野県、松川IC~大鹿線(長野県道59号)の崩落事故ですが15日(金)早朝でした。
12月18日(月)には何か記事が出ると思っていたのですが
長野県庁として飯田建設事務所担当でも、更新日:2017年7月26日のままです、 県道松川インター大鹿線の改良工事について

地元としては大鹿村も平成29年12月11日現在のまま、 大鹿村内のリニア工事・道路状況『観光やお仕事などで大鹿村にお出かけいただく皆様、中央自動車道松川インターから大鹿村までの県道59号(松川インター大鹿線)、村内の道路状況は以下をご確認ください。』 との記載もありますので、状況確認と対応策の検討に時間がかかっているのではないかと思います。

数日後には記事が出ると思います、彼等の情報発信スタンスは優れていると私は思っていますので。
山梨県政も少しは学んでくれればよいのですが、例の早川芦安連絡道工事は状況不明だと思っているのは新聞読まない私だけかな・・・

JR東海としては 工事の安全・環境の保全・地域との連携 長野県
リニア新幹線事業遂行にはどうしても必要な発生土運搬道路の改良工事、トンネル新設などですが、この長野県道工事については何も記載されていません。
しかしJR東海と工事共同企業体の連名で、「主要地方道松川インター大鹿線道路への土砂流入について」 として状況報告は出ていますのでリニア情報ブログで記録しました。

何時でも誰でも何処からでも、丁寧な情報が確認できることで地域の活性化も進むと、いつも私は思っています。大鹿村さん、リニア苦難を乗り越えてご発展をお祈りします。

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時事通信サイトで「リニア」を検索 して読みました。
情報公開不足が温床=JR東海、チェック困難に-リニア入札不正事件(時事通信 2017/12/16-15:32)
 リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から1週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のJR東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
(中略)
 入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のJR東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。

時事通信が記事中に掲載した画像はテキストで説明するより分かり易いので引用しておきます。

入札の情報公開比較

JR東海では 建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 で広報されますが、JR東海のホームページ(ニュースリリースなど)では告知されませんから、リニア事業に関心があるなら継続的にこのページを見ている必要があります。
具体的な例として 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 が出て、大井川導水路トンネル工事契約南アルプストンネル新設(静岡工区)工事が契約された になります。
時事通信が書いているように契約額などの委細は分かりません。
公募競争見積方式以外の事案についてはJR東海サイトを熟読していても全く分からず、私はJR東海社長記者会見を報じた記事で知るだけです。社長記者会見の内容もホームページに掲載される場合とされないケースがあり、リニア事業関係は非掲載が通例です。
その一例は 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組JV です。

鉄道・運輸機構では、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定(10月2日公表) のような広報があり、入札公告等・入札見積結果(工事) からリニア新幹線事業の場合は 関東甲信工事局の入札・見積結果 を確認すれば、例えば 中央新幹線、中央アルプストンネル(松川)外 の入札・落札情報が確認できます。
但し、鉄道・運輸機構も 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第3回委員会報告 は未だサイト掲載はありません(2017年12月16日現在)、12月4日委員会開催後の記者会見を報じたマスコミ記事を読めただけです。

とにかく、リニア中央新幹線事業が全国新幹線鉄道整備法の下で行なわれている国策民営公共事業であるなら、情報公開のあり方をチェックして指示する責任は誰にあるのか、その辺りで東京地検特捜部の動きが私は気になるところです。
工事説明会の閉鎖性その他諸々、沿線地域行政もリニア入札不正事案を他山の石として情報公開のあり方を再考して戴きたいと思っています。印刷・配付する費用など不要なのが ユビキタスネット社会を目指した u-Japan なのですから。人をそっちのけで IoT では駄目です。

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籠池夫妻の息子が、長期拘留は安倍政権の差し金、拷問だとツイート(ブログ・かっちの言い分 2017/12/16 21:08 )

アベ政権モリカケ事件のモリ・・森友学園問題(Yahoo!検索)です。
この検索で 産経新聞の森友学園問題特集サイト がヒットしました。
私は読んでいる時間が無いのですが、産経新聞は組織としてのスタンスは別にして、個々の問題については丁寧な報道をしていると思っています。なによりも大切なのは、何時でも誰でも何処からでも読める記事だということ。
それを読み込んでどう判断するかは読者に託される、そういう記事になっていると私は考えていますので、森友問題特集も読んでおこうと思います。

産経新聞が リニア新幹線事業の入札不正事件 をどのように書き続けていくかに私は関心を持っています。東京地検特捜部は、何を、何から気付き、あるいは誰から示唆されて、捜査を始めたのか、その意図は何か、これらが私には未だ分からないので・・・

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長野県道松川インター大鹿線です。大鹿村工区のリニア中央新幹線トンネル工事発生土を大鹿村から運び出す為に長野県とJR東海の協力体制で関係道路の拡幅やトンネル新設が行なわれています。
続報を待ちます、地域行政、JR東海、国土交通省など。

中川 県道で土砂崩落 県などリニア関連影響調査(信濃毎日新聞 2017年12月15日)
 15日午前3時半ごろ、上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線滝沢トンネル北西側で、斜面が崩れていると下伊那郡大鹿村役場に連絡があった。県飯田建設事務所(飯田市)が、高さ約20メートル、幅約10メートルにわたって斜面が崩れ、片側1車線の県道がふさがれているのを確認した。近くではリニア中央新幹線関連の工事車両などが利用するトンネルが掘削中で、JR東海(名古屋市)と同事務所が工事との関係などを調べている。
 同事務所は午前6時から四徳(しとく)大橋(中川村)―松除(まつよけ)橋(大鹿村)間約3・4キロを全面通行止めにした。けが人はいないとしている。
 同事務所によると、崩落現場は滝沢トンネル西側の入り口から北西に70〜80メートルほどの斜面。JR東海広報部によると、四徳大橋付近から今回の崩落現場近くまでの間では現在、リニア中央新幹線関連の工事車両などが利用するための「四徳渡(しとくわたり)トンネル(仮称)」を東端に向かって火薬を使って掘り進めている。工事との関係については「現在調査中。影響があったかどうかは分からない」としている。
 県飯田建設事務所によると、3月にも今回の崩落現場から北西に300メートルほどの場所で、県道沿いの斜面が30立方メートルほど崩れた。JR東海はその際、工事に起因するものではないとの見方を示した。
 同事務所のこれまでの調べでは、今回崩落した土砂量は300立方メートルほど。復旧の見通しは立っていない。一帯は普段から崩落が起きやすい場所とし、「リニア関連工事の影響も含めて原因を調査中」としている。
中川村の県道で土砂崩落が発生(南信州新聞 2017年12月16日 14時12分)
このサイトの記事は長期掲載されるので、何時でも誰でも何処からでも読めます。
リニア工事現場近くで土砂崩れ、けが人なし 長野(朝日新聞 2017年12月15日20時22分)
 (2017年12月)15日午前3時20分ごろ、長野県中川村大草の県道脇の斜面が幅10メートル、高さ20メートルにわたって崩れ、土砂300立方メートルが路面に流入した。けが人はいなかった。
 現場近くで、リニア中央新幹線の工事用車両が通るための四徳渡(しとくわたり)トンネル(延長約1201メートル)の建設工事が行われており、崩落の1時間40分ほど前には発破作業があったという。工事を実施しているJR東海は「崩落原因は調査中だが、工事に起因した可能性は否定できない」としている。
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このブログは goo 提供のツールなので、お世話になっている私はニュースも読んでいます。
美濃加茂市長が失職前に辞職願、市議会に提出(gooニュース 2017年12月14日 読売新聞転載)
 岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、受託収賄罪などで有罪判決を受け、最高裁から上告を棄却された藤井浩人市長(33)は(2017年12月)14日朝、市議会に辞職願を提出した。
 辞職後は公職選挙法の規定により、翌15日から50日以内に市長選が行われる。
 藤井市長は11日付の棄却決定を不服として最高裁に異議申し立てを行う意向を示す一方、「市長職にとどまると市政に悪影響を与えかねない」として、有罪確定による失職を待たずに辞職すると表明していた。

この件に関しては藤井浩人氏の主任弁護人、郷原信郎さんの12月14日記事 【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった! があります。

青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開
[ 著者 ] 郷原信郎
[ 内容 ] 日本最年少市長(当時)を襲った身に覚えのない「浄水プラント収賄疑惑」。一審では無罪判決となるが、なぜ二審では逆転有罪判決が下されたのか? 藤井浩人美濃加茂市長とともに司法の闇と闘った弁護士の熱き記録
発売日:2017年12月08日
電子書籍配信日:2017年12月08日
定価(税込): 1620円
四六判
ISBN 978-4-04-105813-8-C0095
角川書店

美濃加茂市のこの件について私はいくつか記事を書いています。郷原信郎さんのWebサイトを読んでいなければ知らずにいた問題でした。
2016年12月9日、「美濃加茂事件、裁判経過は郷原信郎さんの記事に注目」
 この記事では郷原さんの関連記事にリンクしています。
2015年1月19日、「美濃加茂市長事件報道で中日新聞が墓穴を掘ったようだ、リニアも同じか」
 この記事は 『美濃加茂市長問題の記事がリニアに飛び火するとは中日新聞も岐阜県のリニア推進派も考えなかったと思うし、書いている自分も我ながら呆れている。が、インターネットというのは情報から考察のネットワークを組み立てることでもあり、だから山梨の蝶の羽ばたきが愛知や岐阜に嵐を呼ぶかも知れないし、静岡の蝶が山梨に嵐をもたらすこともある。』と終りました。
この想いは今でも変わらず、むしろ強くなっています。

三権分立の日本国憲法が一権独裁政権の下で虚しく変えられようとする日本国の将来は、先日のNHK裁判などからも窺えることです。
2017年12月9日の報道から始まったリニア入札不正問題を私は未だ自分のWebページ、ブログでは書いていませんが、東京地検特捜部の意図が私には分からないからです。
「時は元禄15年、師走半ばの14日」の記事になりました。これも何かの因縁です。

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