今年最後の記事は 政府予算案 目に余る政権の無責任(2017年12月23日 東京新聞)の記録になりました。
膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは6年連続である。
高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は4年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
政府は27年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の3割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。
そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は30兆円以上の借金に頼っているのである。
問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。
安倍政権は2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
このような弛緩状態がいつまでも許されるはずはない。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。
このような論考を読むと、そういう政府を選んだのは国民なのだと私はいつも思うのです。
公共事業費を高水準で維持、防衛費は4年連続で過去最高・・・でメリットある国民が多数であり、生活保護基準を引き下げ、医療や介護の費用が急増・・・などは眼中に無いから自民公明アベ政権が続いているはずです。
小選挙区制度の欠陥だという意見もありますが、投票する人が選択した結果に過ぎないし、棄権する人は政策がどうであれ自分は安定した生活を続けられる立場を確保しているから選挙に関心が無いだけでしょう。
この一年、仕事以外で私はリニア中央新幹線事業の諸問題に振り回されました。これに関心を持ち始めてからずっと、地域行政はどう動いているのかという点に注目して来ましたが、大した収穫は無し。
と言うよりむしろ、リニア事業を見ていると公僕である行政組織が地域を支配しているようなシステムの方が国政以上の問題じゃないのかと思うようになりました。
二元代表制は本来の意義を失って公務員主権の賛同制に化しているかの如くだと感じます。
来年はどうなるか・・・「あっしには関わりのないことでござんす」と済ませられる私は一匹子羊ネティズン、
リニア中央新幹線事業やその他諸々、記録だけは続けようと思っています。