ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




オールジャパン:平和と共生 | All JAPAN:Peace and Coexistence
「私たちの命の源が危ない~水・種子・食の安全を守ろう!~」開催

日 時:2018年10月15日(月) 15:30 開場 16:00 開会
会 場:衆議院第一議員会館多目的ホール
参加費:無料

プログラム(予定)
開会挨拶  オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長 原中 勝征
講  演
 社会的共通資本としての「水」      拓殖大学教授      関  良基
 法的見地からの水道民営化諸問題     新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
 TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~ 元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

質疑応答  コーディネーター 食政策センターvision21 代表 安田 節子

オールジャパン平和と共生

この集会と共通の立場で山梨県内でも学習会があります。
2018年11月18日(日) 「種子法」学習・交流会(甲府市ぴゅあ総合にて、新日本婦人の会山梨県本部主催)

【編注】種子法について、このブログに書いた記事2本あります・・・
主要農作物種子法の廃止に備えて 「公共品種保全法」制定の提言がありました(2017-05-21)
主要農作物種子法を廃止する法律が成立していました(2017-04-29)

2018年2月8日の記事 ここが地獄の一丁目、パルシステム山梨主催の「種子法学習会」に参加された方がお書きになっています。

私はこの問題に関する山梨県政の対応を(例規改訂も含めて)確認していません。農業分野などに知識が無い自分には今後も出来ないでしょうが、専門の方々による解説・提言は知っておきたいと思います。


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オールジャパン:平和と共生 | All JAPAN:Peace and Coexistence サイトで 2017.05.20 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要 が出ていました。
山田正彦さんの講演概要が掲載されていたので目を通しましたが、私が 2017-04-29 記事に書いた 「主要農作物種子法を廃止する法律が成立していました」と関連する講演でした。
【元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。】

この提言内容を私は理解できませんが、山梨県の農業関係の皆さんは既に種子法廃止対策をご検討なさっているかも知れませんし、山梨県議会6月定例会では議題になるかもしれません、というより4月記事にしたように種子法廃止と関係する山梨県条例規則の改訂審議の過程で対策も当然検討されるはずです。
山梨県に限らず安倍晋三政権べったりの自由民主党・公明党の地方議員が地域農業保全の為にどのような智恵を出すか、それは農業素人の私にも興味津々です。
・・・ということで、講演概要を転載記録しておきます。

種子法失効前に公共品種保全法を
 山田氏はまず、TPPが「あくまで眠っている状態」と指摘。これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、官民連携指針法などを挙げ、「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

 「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。これを廃止し、全て民間に任せようとしている。すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

 こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、農業競争力強化推進法8条3項では銘柄を集約し、5、6種になる。主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が5~10倍に跳ね上がるという。

 「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばSD』、日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の4~5倍の価格で販売されている。民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」

 かつて日本の野菜の種子は、国産が100%だったが、現在は90%が海外生産。種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。
農業競争力強化支援法8条4項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を支払うことになると説明。

 「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は全て同社の指定するものでなければならなくなる。しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。

 すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「WRKY45」など70種が開発され、政府に承認されている。茨城県つくば市の隔離圃場で栽培されているという。

 「種子法は来年(2018年)4月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

私が知らない事が記載されていたので後日のためにリンクしておきます・・・
衆議院第193回閣第21号 農業競争力強化支援法案 | 経過(平成29_2017年5月12日参議院可決)
 衆議院審議時賛成会派:自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本維新の会
 衆議院審議時反対会派:民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合
農水省、「農業競争力強化支援法案」骨子提示 2年以内に追加対策検討(産経新聞 2017.1.30)記事によれば 『法案は、政府・与党が昨秋まとめた「農業競争力強化プログラム」に沿った内容で、今通常国会に提出される農業改革関連8法案の柱』とのことです。
農林水産省・農業競争力強化プログラム(平成29_2017年5月12日更新)
政府広報オンライン・農業競争力強化プログラム

「民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」
 この部分で私は Windows 7, 8.1 から Windows 10 へのアップグレードを思い出しました。
マイクロソフトは期間を決めて無償アップグレードで Windows 10 を提供しました。サポートが終わる前に新バージョンを購入せねばならなかった Windows の歴史には無かったことでした。
しかし Windows のサポート期間は10年ほどあり、例えば Windows 7 を 2009年10月から使い始めて Service Pack 1 に無償アップグレードしてあれば 2020年1月がサポート終了です。この間に表示方法などは自分が使い易いように Windows の機能で手直しすることができます。
お米の品種改良、新品種の創作などについては全く知識はありませんが、おそらく農家ご自身の田の中で色々な工夫、試行錯誤をなさって生みだされていくものでしょう。
種籾を毎年購入せねばならない・・・2年縛りで契約して2年経つ頃にはネット環境が変わって使い勝手が悪くなるスマホみたいなもんですね。

このブログでは 環太平洋経済連携協定(TPP)カテゴリー を設定してあります。
その中で、2011-11-09 TPP協定が山梨県に及ぼす影響(引用) を書いていました。
これを参考にして今後の山梨県政、山梨県議会の動きに注意していきたいと思います、リニア新幹線事業情報を確認する時にちょっと付け足しで確認できるでしょう・・・

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ネットで知りましたのでご紹介しておきます。
背筋凍るTPPの真実(2016年9月21日記事 長周新聞

JC総研所長 鈴木宣弘による「TPPのすがた」、このサイトは環太平洋経済連携協定(TPP)を調べていた時に確認した記憶があります。
このブログでは、カテゴリー・TPP を設定しています。最近は全く更新もしていませんが、そろそろ危なくなってきたようです。

背筋凍るTPPの真実

全文テキストですから、引用も簡単ですがソース記事が公開されているので、記事のトップを画像にしてご紹介しました。
山梨県の皆様が環太平洋経済連携協定(TPP)で被る損害・被害をリニア中央新幹線で取り戻そうとお考えなら、それは誤算です。どちらも俗に言うところの「同じ穴のムジナ」の仕業ですから、そうは問屋が卸さないと思います。



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文化庁に対し意見書『TPP批准にかかる著作権法改正についての要望』を提出しました(一般社団法人 インターネットユーザー協会 2016-02-23 記事)・・・ この要望提出については、「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で(インプレス社 INTERNET Watch 2016/2/23 記事)で知りました。【組織概要 Movements for Internet Active Users (MIAU) (日本語名「インターネットユーザー協会」)設立趣意書 お読みください】

要望書のポイントは3点・・・
 著作権侵害の非親告罪化について
 アクセスコントロール回避規制について
 権利制限の一般規定(フェアユース)の導入について

環太平洋経済連携協定(TPP)が元凶です。これは安倍政府が署名したが国会では批准されなければ良い。現行日本国憲法の上位に君臨するかのような日米地位協定の二の舞はゴメンです。
安倍一味はTPPにマッチするように憲法介錯や改訂を画策するようにすら思えるので、今年の国政選挙は子供たちの未来にとっても重要なターニングポイントです。

「著作権侵害の非親告罪化」にはネティズンとしては注意深く対応する必要がありそうです。
私としては現行著作権法に準じて、引用はともかく転載はオオヤケの記録から取り出して使うスタンスを堅持しようと思います。
記者クラブから流れるメディア記事ではなく、オオヤケのソースを必ず確認する、そういうソースが出ていない(隠されている)場合は、オオヤケそのものに問題があることを見抜く。
ですからメディアが単に行政情報を流しているだけの記事などから調べていくと、行政のICTレベルも見えてきます。
メディア記事が事案の内容を伝えていても行政(や企業)サイトには該当記事が無い場合には、メディア記事にリンクしておきますが、短期間で記事は消滅したり、読めても有償登録が必要だったり、世の中さまざまです。そういう行政(や企業)は間接的にメディアの紙売業を経済支援しているのだと考えれば良いでしょう。そんなケースでは「フェアユース」を考えられますが長くなるので後日。

私がメディアに期待するのは行政発信を超えた調査報道ですが、行政、関連企業、関係地域市民ネティズンからの発信を付き合わせていくことで自分なりの理解が出来るケースはあります。現場に足を運べない私にはネットはいつも宝の山です。そしてネット規制の動向には注意しています。

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TPP、4日に署名式…日米の批准は難航の恐れ(読売新聞 2016年02月03日 21時26分)Yahoo!ニュースにも配信されている記事です。

私はこのブログで カテゴリーTPP を設定していますが、2013年8月以後の記事は書いていなかったです。
「やると思えばどこまでやるさ」の安倍政権になって「義理がすたればこの世は闇だ」と産軍複合体への義理を果すべく対米従属政策に専念している体たらくでは、こんなブログごときで何を書いても無駄だという気分ですから・・・
私がTPPについては完全にNo! だと決めたのは、TPP「投資条項」の漏出文書について(2013-03-05)を書いた時だったと思い出します。いつものことですが情報が隠されている時には必ず裏に何かあるからです。

4日の署名が行なわれても国会が批准しなければよいということで調べていて読売新聞記事に気付き、さらに、次の情報を知りましたので記録しておきます。
TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会 に、 TPP協定文の分析報告書(第1次版 2016年1月20日) が公開されています。報告書はこのページからPDFファイル 4,637 KB がダウンロード可能です。
目次は以下のような内容です・・・PDFファイルは全82ページです。

はじめに                           3
1.TPP 農産物市場アクセス                  4
   (第2章内国民待遇及び物品の市場アクセス章と関連附属文書)  
2.食の安全とTPP                    11
  (第7章「衛生植物検疫(SPS)措置」)
  (第8章「貿易の技術的障害(TBT)措置」)
3.投 資                         18
4.金融サービス                      25
5.サービス貿易                      36
6.国有企業                        52
7.医療分野                        63
8.知的財産(著作権)                   69
9.労 働                         77
10. 規制の整合性                      80

環太平洋経済連携協定(TPP)を批准しない国会に改革する、それが来る参院選および総選挙のもう一つの目標なのです。

別ブログですが2月3日に甲府市中道北小学校移転、第2回説明会 2016年1月28日 を記録しておきました。国策民営事業であるリニア中央新幹線新設に協働歩調で邁進する地域行政にご関心あるならご一覧ください。リニアモーター技術は軍事転用が可能だという話もネットには飛び交っています。

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【承前 TPPに関する山本太郎議員の質問主意書
山本太郎議員のホームページで公開されていた 環太平洋経済連携協定(TPP)に関する質問主意書 に安倍晋三総理の答弁が掲載されています。
平成25年8月19日現在-参議院質問主意書・答弁書一覧 第184回国会(臨時会)(平成25年8月2日~平成25年8月7日)で掲載されていましたので、PDFファイルを確認し、これをテキスト化しようと考えながら山本議員のページを確認したら既に掲載されていましたので、それを使わせていただきました。
答弁を質問文中に挿み込んだのは編者です。山本議員は「詳しい内容の解説は後日あらためて掲載いたします。」とお書きになっていますので、引き続きホームページを確認するつもりです。
なお、PDFファイルの各ページを画像化してこの記事の末尾に置きました。答弁中の年月日は漢数字からアラビア数字に変換しました。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。

 1 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成25年4月12日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」とあるが、具体的には、どのような非関税措置について議論をしたのか。
それぞれの分野にはどのような非関税障壁があると米国は主張しているのか、示されたい。
また、「非関税措置について達成される成果が、具体的かつ意味のあるものとなること、また、これらの成果が、法的拘束力を有する協定」等を通じて実施されるとしているが、法的拘束力の中身はどのようなものなのか、示されたい。

 一について
 我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発さつマランティス米国通商代表代行宛ての本年4月12日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書(以下「米国側返書」という。)に明記されている九つの分野に係るものであるが、米国の主張等の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、お尋ねの「法的拘束力の中身」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

 2 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成25年4月12日)について、「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。」と表明されている「高い水準の協定」とは、具体的に何を指すのか。

 二について
 御指摘の「TPPの輪郭」が日本側書簡及び米国側返書にある御指摘の「包括的で高い水準の協定」の内容を示していると認識している。

 3 我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)について、「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追求している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。我々はまた、交渉が進んだ段階に達しており、TPP各国は交渉を本年妥結させることを目指していることから、日本の参加が交渉を遅らせることがないことを確保することについても焦点を当てた。これらに対し、また、これらを完全に認識した上で、日本は、交渉に前向きかつ建設的に参加することを確認した。」とあるが、この「完全に認識した」とは、誰が、いつ、どのような形で、具体的にどのような交渉内容を「完全に認識した」のか。
また、「日本はまた、全ての物品(農産品と工業製品の双方)を交渉の対象とすること、及び他の交渉参加国とともに高い水準で包括的な協定を本年達成していくことを確認した。」とあるが、農林水産分野の重要5品目などの「聖域」もこの時点で交渉の対象にすると同意していたのか。

 三について
 米国政府の書簡の内容について、我が国としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「この時点で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国のTPP協定交渉参加のための日米間の協議で合意した事項については、日本側書簡及び米国側返書に記されているとおりであり、それ以上の詳細については、お答えすることは困難である。

 4 本(2013)年6月16日付けの産経新聞が「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった。」と報じているが、これは事実か。事実とすれば、これは日米二国間だけの合意なのか。あるいは、TPP交渉参加国全てに対して米国が受け入れた合意なのか、明らかにされたい。

 四について
 お尋ねの報道については承知しているが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。

 5 米自動車政策会議のマット・ブラント会長が「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と発言し、TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するよう米国下院議員226名が署名してオバマ大統領へ書簡を送った。
フロマンUSTR代表も「為替操作は重要な懸念事項」と発言しているが、為替操作に対する規定の議論が日米並行協議の中で出ているのか。
為替操作に対する規定が盛り込まれれば、金融政策に対する内政干渉となり大問題であると思うが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 五について
 日米両国政府がTPP協定交渉と並行して行う自動車貿易に関する交渉は、日本側書簡の附属文書である「自動車貿易TOR」に従って行われているが、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

 6 本(2013)年4月19日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。

  1 TPPでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 六の1について
 お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

   2 米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

 六の2について
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日本版エクソン・フロリオ条項」が具体的にいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

  3 愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成25年度から平成28年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

 六の3について
 水道料金は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)の規定に従い適切に定められているものであるが、その設定には様々な要因が影響するものであることから、御指摘の「関連性」について、政府としては、一概にお答えすることは困難である。

右質問する。


2013年8月18日 元農林水産大臣 山田正彦さんのブログ記事-「TPPについて大変重要な手紙が米国のパブリックシチズンのローリー・ワラックさをから私あてに15日faxで届きました。」 「今度のブルネイでの交渉が日本にとって最初で最後の交渉になるのではないかと書かれています。」
2013.03.05 TPP「投資条項」の漏出文書について を書いた時に役立ったのが 「リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズン」 という情報でした。
◇ 2013/08/20 IWJブログ:「『聖域』を守るという自民党の公約や決議は、各国の交渉官にほとんど知られていない」 ジェーン・ケルシー教授、ロリ・ワラック氏が、日本のTPP交渉に渾身の提言! は山田正彦さんが受け取ったFAXの原文と邦訳を紹介する記事です。


◇ 2013年08月19日、過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由
◇ SankeiBiz(サンケイビズ)、TPPブルネイ会合 閣僚協議で交渉加速環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉会合が8月22日にブルネイで開幕する。今回は閣僚による会合も22、23日に実施し、日本を含む12カ国は関税など難航する分野の協議の加速を狙う。日本は甘利明TPP担当相が出席する。
TPPブルネイ交渉に大抗議!宣伝とリレートーク

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山本太郎議員のホームページから 質問主意書 を開いて公開されていた環太平洋経済連携協定(TPP)に関する質問主意書が読めたので引用しておきます。Webページでの記載日付は2013年8月8日です。
最下行に「右質問する。」と書かれているように、原文は縦書き文書で漢数字が使われていますが読み難いのでアラビア数字に変更してあります。私はべた書きを読むのが苦痛なので可読性の為に改行を追加して段落センテンスを短くしてあります。「本年」と書かれている箇所は 本(2013)年 としました、これは後日に年月日を分かりやすくするためです。質問文中の引用箇所は分かりやすく色付けしました。質問文中のリンク設定は編者です。これらのHTML編集以外は原文通りです。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。

 1 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成25年4月12日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」とあるが、具体的には、どのような非関税措置について議論をしたのか。
それぞれの分野にはどのような非関税障壁があると米国は主張しているのか、示されたい。
また、「非関税措置について達成される成果が、具体的かつ意味のあるものとなること、また、これらの成果が、法的拘束力を有する協定」等を通じて実施されるとしているが、法的拘束力の中身はどのようなものなのか、示されたい。

 2 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成25年4月12日)について、「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。」と表明されている「高い水準の協定」とは、具体的に何を指すのか。

 3 我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)について、「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追求している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。我々はまた、交渉が進んだ段階に達しており、TPP各国は交渉を本年妥結させることを目指していることから、日本の参加が交渉を遅らせることがないことを確保することについても焦点を当てた。これらに対し、また、これらを完全に認識した上で、日本は、交渉に前向きかつ建設的に参加することを確認した。」とあるが、この「完全に認識した」とは、誰が、いつ、どのような形で、具体的にどのような交渉内容を「完全に認識した」のか。
また、「日本はまた、全ての物品(農産品と工業製品の双方)を交渉の対象とすること、及び他の交渉参加国とともに高い水準で包括的な協定を本年達成していくことを確認した。」とあるが、農林水産分野の重要5品目などの「聖域」もこの時点で交渉の対象にすると同意していたのか。

 4 本(2013)年6月16日付けの産経新聞が「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった。」と報じているが、これは事実か。事実とすれば、これは日米二国間だけの合意なのか。あるいは、TPP交渉参加国全てに対して米国が受け入れた合意なのか、明らかにされたい。

 5 米自動車政策会議のマット・ブラント会長が「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と発言し、TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するよう米国下院議員226名が署名してオバマ大統領へ書簡を送った。
フロマンUSTR代表も「為替操作は重要な懸念事項」と発言しているが、為替操作に対する規定の議論が日米並行協議の中で出ているのか。
為替操作に対する規定が盛り込まれれば、金融政策に対する内政干渉となり大問題であると思うが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 6 本(2013)年4月19日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。

  1 TPPでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

   2 米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

  3 愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成25年度から平成28年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。


山本太郎さんへの人格破壊的メディアキャンペーンが行なわれているとのネット情報が多数ありますが、私は読んでいません。
定期的に確認している「日々担々」資料ブログで、「他の議員は何やってんだ! 質問主意書提出件数堂々トップは山本太郎(日刊ゲンダイ2013/8/9)」 との記事がありましたので、そこからこのTPP質問主意書を知りました。環太平洋経済連携協定(TPP)に関する問題を把握するために参考になる内容でしたので私のブログに引用させていただきました。

◇ 参議院ホームページから、質問主意書 を開くと、「第184回国会(臨時会)(平成25年8月2日~平成25年8月7日)」 の中に山本太郎さんの質問主意書も記載されています。
「第183回国会(常会)(平成25年1月28日~平成25年6月26日)」 に切り替えてみると分かるように、例えば、参議院議員川田龍平君提出生活保護基準の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 のように答弁書も公開されています。
衆議院-質問答弁 があります。左フレームから「第183回国会」を開いてみると掲載内容が分かります。例えば、石油製品の価格上昇対策に関する質問主意書 提出者  石川知裕 のような形式です。

質問主意書と答弁については、余程のことがない限りマスメディアが報じないソースのひとつでしょう。国会はそれをかなり迅速に公開していると思います。
それにひきかえ、常任委員会の質疑応答内容などをネット公開すら出来ない山梨県議会、甲府市議会というのは議員も議会事務局も有権者をバカにしていると私は思っています。
以前どこかで書きましたが、甲州夢小路に復刻設置された「時の鐘」つながりで川越市を確認した時に気付いた、川越市議会会議録・・・ 山梨県、甲府市ではできないものでしょうか。出来ない理由は幾つでも言えるでしょう、それなら川越市その他、他都市が出来る理由は何でしょう。他都市で出来て山梨県、甲府市で出来ない本質的な理由は何でしょう?

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“TPP参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足 「主権おびやかす」と撤退求める 弁護士318人賛同(2013年7月30日 しんぶん赤旗)
TPP反対 弁護士ネット発足 十勝から斉藤氏ら全国300人超(2013年07月30日 十勝毎日新聞社ニュース)・・・『十勝関係では斉藤道俊弁護士(帯広)、中野尊仁弁護士(同)、山口耕司弁護士(同)、丸谷誠弁護士(同)、中原正樹弁護士(同)が加わっている。』
日本農業新聞は、7月30日に「非関税分野でも反TPP ISD条項 国内法まで侵害懸念 弁護士ネットが発足」 と報じました(会員限定記事)
TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見(2013年7月29日 Ustream.tv IWJ Ch4)


2013年7月25日、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 7.23 TPP参加抗議共同宣伝行動 IN 新宿
『そもそも、日本の法律や規則を決めるのに、どうしてアメリカや外国企業の指図を受けなければならないのでしょう? 日本の法律や規則は日本の主権者である私たちが決めるのではなかったですか。』

2013年7月27日、TPP初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし、このゲンダイネットの記事が伝える内容は想定内だった方々が多いと思います。
私は 2013.07.24 「TPP交渉、マレーシアからのレポートあり」を書いていましたが、現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日・・・と報告ブログが出ています。

「TPPの最大の問題は、事前の秘密保持契約にある。その契約のため、日本は7月23日14時30分に正式参加となった。この契約は、日本の法律、国民主権よりも上位。つまり、多国籍企業の利益が、当該国よりも上位になる。現地のブリーフィングでは、『会議の席上で何を言ったか、何を主張したか、政府からは言うことはできない』と告げられた」と語った。内田さんの報告内容から引用です(下線は編者です)。
こういう事はとっくの昔に言われていてTPP交渉参加反対の大きな根拠の一つでした。アメリカ国内の密約条項がリークされたりしたじゃないですか
TPPで条件闘争が可能だと述べて当選した議員は、文字どおり決死の覚悟で「国防」に命を懸けていただきたいと思います。そんな議員に一票を投じた人々は、今後何が起ろうと自己責任だと諦めて欲しい、ゆめゆめ補助金など欲しがらないように。

自由民主党サイトから関係記事をとりあえず・・・・
メールマガジン 2013.3.15 Vol.586
【TPP対策に関する決議】 平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP対策委員会 【5】 なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。

野党時代には・・・
◇ 2012年3月、TPPについての考え方 自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

◇ 2011年12月、TPPについての考え方 「経済連携に関する特別委員会(仮称)」を設置し、更なる情報開示と徹底審議を求めます。

以下のソースは、TPPに反対する弁護士ネットワーク、特にISD条項について問題を指摘して環太平洋経済連携協定(TPP)交渉からの撤退を要望しています。
私がこれまで書いてきた多数のTPP関連記事総体の一部として引用させていただきます。テキストはそのままですが、このブログツールに合わせたHTML編集は編者です。

2013(平成25)年7月29日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿

TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書

TPPに反対する弁護士ネットワーク一同

第1 徹底した情報の公開を求める

 TPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。

 しかもTPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。

 消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。

 国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。

 よって、政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。

第2 ISD条項を前提とするTPP交渉からの即時撤退を求める

1 ISD(投資家対国家紛争解決)条項の概要

 ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。

 二国間の投資協定に伴うISD条項は、古く1960年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。

 1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)にISD条項が存在したことから、先進国間においてISD提訴が活発になされるようになり、ISD条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでISD条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。

 2011年には判明している限り、過去最多の46件のISD提訴がなされ、累計件数は450件に及んでいる。

2 日本国憲法76条1項との関係

 日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。

 他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことになる。

 国際仲裁に付託することを認める実体規定(ルール)は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓FTAの締結に当たって、ISD条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。

 2011年12月には、韓国の裁判官167名が米韓FTAのISD条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓FTAについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。

 政府は、TPP参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法76条3項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるISD条項には、憲法76条1項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。

 よって、ISD条項は憲法76条1項に違反する。

3 政策決定の阻害

 前記した韓国法務省の検討によれば、ISD条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために(tamig effect)勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。

 2011年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって38億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ISD提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓FTAに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。

 一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。

 日本国憲法41条1項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。

4 結論

 多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。

 このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。

 国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲法76条1項に反するとともに、41条1項に反する疑いが強い。

 ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
 よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回することを強く求める。 

以上

 

◇ 2013年07月28日、今回の参院選の不正選挙情報

◇ 前参議院議員 森ゆうこさんの講演会が2013年7月23日に新宿紀伊国屋でありました、講演書き下ろしの抜粋から引用しておきます。
国民の生活が第一、国民お一人お一人をいかに幸せにするのか。 国民を豊かにする。幸せにする。 そのことを目的に政治をするのか。
それとも、これまでの仕組みの中で既得権を持っているその人達が これからも安泰で、儲かって、いい思いをする。 その既得権の中で政治をするのか。
すべての政治のテーマはそこに収斂する。 という風に思っています。

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Acts for Democracy、2013年7月23日のトップ記事は、これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」、このブログは現地におられる NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子(Uchida Shoko)さんによるものです。
PARC は法人設立認証 2008年02月28日、定款に記載された目的は、
この法人は、国際的な経済社会問題および人びとの生活についての調査・研究を通じて、北の先進工業国と南の発展途上国の経済格差や途上国の貧困問題、国際紛争や地球環境問題の原因やそれを生み出す構造を解明する。その成果を日本の市民の間に広く伝えると同時に、世界各国の市民との交流や協力を行うことでともに問題を解決し、平和で平等な社会の構築をめざす。
PARC 政策提言>TPPでは生きられない!STOP TPP アクション

7月23日内田さんの記事からほんの一部ですが引用、『改めて言いたいのは、日本が参加するのは「交渉」ではない、ということだ。 すでにTPPの24分野での議論は大きくは終了しており、マレーシア政府の発表によると29章あるうちの14章はテキストの策定も終わっている。もちろんこれからいくつかの分野で交渉は進む。しかし日本はそこで何を「勝ち取る」と設定しているのだろうか。』

日本から出かけていった大交渉団が受け取る文書には守秘義務が課せられたという記事もありました(ソース失念)。
世論を造り上げて安倍政権大勝をもたらしたマスコミが、マレーシアからどのような記事を送ってくるか、時間があれば見ておきたいと思います。
県内紙が交渉の状況をそれぞれの問題について伝える記事には、それぞれ森屋宏議員のコメントも取材して書いていただけることを願っています。全国どこからも誰でもネットで読めるような掲載にしていただくことを願います。
全国的に同じだと思うのですが、山梨県民も自民党を選んだのですから、TPP個々の問題についてもはや山梨県政に交渉権は無い、ただ結果を受入れるだけしか道は無いように私は思っています。
県民個々の問題としても消費税増税も、仮に浜岡原発が再稼働されても、同じだと思います。

別件ですが底流でつながる問題・・・いつも貴重な情報を整理してくださる「3.11東日本大震災後の日本」ブログが、7/22 ついに東電が汚染水の海への流出を認める!(1) を掲載開始されました。参院選が終ったところで出てきた東京電力の重大発表でした。
この方がお書きになることを信頼して拝読しているのは、『汚染水が地下水を通じて海へ漏れているという事実と、福島の魚が放射能で汚染されているということを短絡的に結びつけないで、後者については海水や魚のデータを見ながら慎重に判断していく必要があります。』 のようなメッセージが付されるところにあります。「リニアに何も問題はありません、地域の活性化です」 などと短絡的に述べる人々とは違うのです。

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2013年6月8日から『世界が食べられなくなる日』 東京・渋谷のUPLINK で上映
原題 : Tous Cobayes? (すべてのモルモット? という意味らしい機械翻訳) 2012年: フランス 118分
山梨県での上映会情報は以下の通り・・・・

 「世界が食べられなくなる日」
日 時 : 2013年7月7日(日)
 上映会 10:00~12:00
 講演会 12:30~14:00 講師・河田昌東(かわた まさはる)さん
 上映会 14:30~16:30
会 場 : 山梨県立文学館(甲府市貢川1丁目5-35) 
入場料 : 1000円 (映画・講演会両方で)
主催 - 生活クラブ山梨

この映画については、UPLINKの記事から下記に引用しておきます・・・・

2009年、フランスである実験が極秘に進められていた。遺伝子組み換えトウモロコシを2年間にわたり、ラットに与えた場合、体にどんな影響が起こるのか?カーン大学のセラリーニ博士が行ったこの実験は、フランス、EUだけでなく世界中に大きな波紋を投げかけた。
現在、市場を流通している遺伝子組み換え食品の安全基準は、3か月以内のラットによる研究結果をもとにしている。ラットの寿命である2年という、長い期間、遺伝子組み換え食品を食べた場合の影響については触れられていない。
本作は、分子生物学者・セラリーニ博士によるこの「世界的に重要な実験」に密着し、その研究結果を発表している。

この記事は 当然ですが、「TPP 環太平洋経済連携協定」 カテゴリーに入れておきます。


TPPシンポジウム

考えてみよう!TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
 2013年6月16日(日) 13:30~15:00(13:00 開場)
 主催 : 全国農業協同組合中央会 全国農協青年組織協議会
 会場:東京大学本郷キャンパス 小柴ホール
 入場無料(定員170名)
当日は、「ニコニコ生放送」と「JA全中ホームページ」でもTPPシンポジウムの様子を生中継します。--上掲広報ページで案内される予定。
TPP参加によって軽自動車を使う経済的なメリットが無くなるという情報があり、後日調べてみる予定

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