ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




21世紀の公共事業---人間が主人公のまちづくり---
道路住民運動全国連絡会・第41回全国集会

日時 2015年11月8日(日) 9:30~16:30
会場 東京経済大学 国分寺キャンパス 東京都国分寺市南町1-7-34

内容
①基調報告 橋本良仁氏(道路全国連事務局長)
②記念講演
 記念講演1 川村晃生氏 慶応大名誉教授
 「交差する<道路>とリニア」
 記念講演2 礒野弥生氏 東京経済大学教授
 「公共事業と住民参加一オーフス条約から考える」
③特別報告
 ○広島2号線最高裁判決
 ○名古屋環状2号線
④分散会
 4つのグループに分かれて、自由闊達な議論や意見交換等。

参加費
 一般参加者(道路関係者以外) 1,000円/人
 道路関係者(都内からの参加者) 1,000円/人
 道路関係者(東京都以外からの参加者) 2,000円/人
主催 第41回全国道路交流集会・開催実行委員会:事務局

今回の情報はいつも確認している 中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会 のページから知りました。そこから連絡事務局が 外環ネット と知り、このサイトはリニア問題との関係で圏央道・高尾山の問題や都内外環道などの大深度地下使用について調べた時に知っていたので当該記事を確認できました。
集会告知のページ で 11月7日の「バス見学会と懇親会」がありますが、掲載は略します。
(ちなみに、大倉喜八郎と繋がる東京経済大学 でリニアにも関係するイベントが開催される意義を感じた私ですが残念ながら参加する余裕が無い)

今回の広報で初めて知った オーフス条約 については検索すると多数の記事がヒットしました。環境問題に全く無知な私だと痛感しています。いずれ記事に書ける程度には学んでおきたいと思います。

滞積仕事を片付けたいと悪戦苦闘していた10月もまたたく間に終りになりました。未だ先は長いです。マイナンバー制度に象徴されるこの国の政治行政と向き合い続けるには自分のキャパは小さいけど、いずれなんとかなる。

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「リニア中央新幹線の情報」ブログの方で、ストップ・リニア!訴訟に関する情報(2015年10月31日) を書きました。



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安倍政治・亡国への道
日時 2015年11月07日(土)14:00~17:00
会場 静岡労政会館5階 静岡市葵区黒金町5-1 JR静岡駅から徒歩7分、駐車場無し
講師 斎藤貴男さん
資料代 800円
主催 リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク

安倍政治・亡国への道、講演会

Facebook で情報を知りましたのでチラシ画像を拝借して掲載しました。
安倍一味の目指す国は、Stars and Strips with Sun の国旗を掲げる日本ではないか、Sun は日の丸でなく旭日でしょう。自分は画像作成の技が拙いので言葉だけにしておきます。
原発・リニア・TPP、この三本の矢は以前から私も同根と感じていたことですが、安保法制が加わって、これこそが彼等の本命だったのかも知れません。
だからこそ、参院特別委員会で採決・可決を偽造した会議録まで作成して本会議で可決し、天皇陛下すら欺いて御名御璽を賜り法律として公布した(平成27-2015年9月30日 官報号外224号)。この前代未聞の国賊こそが自民・公明・安倍政権一味です。この点は既に繰り返し書いてきたので説明省略

別館ブログで「リニア中央新幹線の情報」を書いていますが、
2015.10.28 南アルプス山梨工区、12月工事着手(工事説明会の内容)
マスコミ記事へのリンクだけです、これらの記事を眼光紙背に徹して読めば、リニア事業もまさに亡国の道を歩んでいることが見抜けます。
それを既に見抜いているにもかかわらず、今さえ良けりゃ、自分さえ良けりゃという連中がリニア事業で舞い上がっているのが沿線自治体の状況でしょう。彼等と同じような人々により安倍政権は生れるべくして生み出された、それが日本国の実態かも知れません。悲しい秋です。

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「リニア中央新幹線の情報」ブログの方で、ストップ・リニア!訴訟に関する情報(2015年10月31日) を書きました。



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山梨県内宛のマイナンバー通知カード発送状況 10月31日甲府市以降の状況を記録

2015年10月21日、朝のテレビニュース番組でマイナンバー通知の千葉県民宛が郵便局に渡されたと報じられましたので、先日来確認しているサイトを開いて千葉県の状況が確認できました。市区町村毎なので千葉県全域ではありません。
地方公共団体情報システム機構 通知カードの郵便局への差出し状況 『市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況です。 ホームページの掲載は差出しが完了した翌日となります。 差出日から概ね20日程度までにお届け出来る見込みです。』
都道府県別・市区町村毎に確認できます。

通知カードの郵便局への差出し状況

地方公共団体情報システム機構個人番号カード総合サイト が担当組織からの基本的な情報発信と思います。
◇ 政府広報オンラインの特集-社会保障・税番号制度<マイナンバー> が全体的に分かりやすく広報チラシもダウンロードできます。
◇ 総務省で、「東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ」、このページが10月16日に更新されたようです。10月20日発送開始が確定したことによると思えますが、私が気になっていたのは以下の点です。
『居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた等の理由がある方は、住民票のある市区町村にご相談ください』、この件は9月25日が締切だったですが、ちょうど国勢調査の時期とも重なって私はマイナンバー情報確認は手抜きしてブログには書けませんでした。

マイナンバーについて私は2015年3月25日に、「マイナンバー制度施行、甲府市広報と神奈川県での講演録」 を書き、ブログ記事はこれが最初で最後だと思っていました。
通知は簡易書留で着信するとのことで、仕事で出張などの都合もあり、発送されたかどうかの確認の為にサイトから上記のページを時々確認して来ましたので、本日の情報から記事にしておきます。

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【別館ブログで「リニア中央新幹線の情報」を書いています】
2015.10.28 南アルプス山梨工区、12月工事着手(工事説明会の内容)(マスコミ記事へのリンクだけです、検証は後日の予定)
2015.10.23 南アルプストンネルの山梨工区工事 早川町説明会を開催 2015年10月27日
2015.10.23 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組JV



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【2015-10-18 補足です】
特別委員会会議録が公開される以前、9月24日に参院サイトを調べていて、第189回国会 附帯決議一覧から気付いた安保法制附帯決議のPDFファイルをダウンロード、「参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日」 として横書き掲載しました。
附帯決議PDFファイル属性

委員会事務局は附帯決議案をMicrosoft Wordで作成、印刷して特別委員会審議の準備をしていたのでしょう。これは全委員に配付され審議されて採決される予定だったはずです。

それが委員に配付されず審議もされず、『なお、両案について附帯決議を行った。』と委員会会議録に記された。9月19日本会議で安保法制2案が可決成立したことにより、決議を前提として作成されたMS-Wordファイルのファイル名「附帯決議案(平和安全法制)日付入り案なし【本文が、「・・・附帯決議(案)」 とはなっていない】をそのままPDFファイル化して「附帯決議一覧ページ」にアップロードした経緯だと推測します。
(案)無しで提示される予定だったのは自民・公明・元気・次世代・新党改革の委員で原案通り決議とするシナリオだったことが分かります。

私は気になっているのですが、安保法制2法が公布されるプロセスのどの段階にあるのか、『公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、法律は、奏上の日から三十日以内にこれを公布しなければならない。』(国会法)。陛下の御名御璽が付されて公布されます。「安保法制の公布はできない、特別委採決はやはり詐欺に等しいようだ」と書いたのは9月30日でした、以来私の時間が停まっています。
『奏上の日から三十日以内』、この30日間が日本国憲法を守る国民に残された最後の時間です。食欲の秋だ、観光シーズンだと浮かれた報道に喜んでいるときではない。
ということで、この記事タイトルに「安保法制は非成立だった」と追記しておきます。

国民車として一世を風靡した Volkswagen が巻き起こした問題が終息したのかどうかは確認していませんが、偽装工作でマンションが傾いた問題が拡大しつつあるようです。
安保法制参院特別委員会の9月17日採決会議録が10月11日に公開され、それを確認して唖然としていることをブログに書き綴ってきました。
この会議録のような状況下で定められた法律により自衛隊員を戦地に送り出すことに賛成できるはずが無い。積極的平和主義などと語る人々を信じるほどバカでは無い。

梯子乗り

10月17日に開催された「甲府大好きまつり」、梯子乗りを見ながら、この素晴らしい技が、梯子を組み上げた人達や、その梯子を支えている人達との強い信頼関係があるからこそだと感じていました。

2015年10月17日に、「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を」ー賛同署名と拡散のお願い(澤藤統一郎の憲法日記 ) と 本日からスタート~安保特別委の議事録ねつ造への抗議と撤回を求める賛同署名の呼びかけ~(醍醐聰のブログ) が出ています。
既に前記事でも書いていますが、この申入書でも参議院規則第49条、第136、第137条に言及されているので 「参議院規則」 にリンクしておきます。

参院特別委員会の採決会議録が撤回されて、安保法制の本会議採決も破棄され、参議院で安保法案の再審議が始まらない限り、全ての信頼関係は失われて社会を支えた来た屋台骨は崩れ、ついには国が崩壊します。

安倍一味に荷担する人々も含めて、全ての国会議員は参院特別委員会の審議と採決のやり直しを進めるべきだと思います。
安保法制は成立した、公布を待つだけだとしてこの法制について語るなら、この会議録が正当だという理由を丁寧に説明することから始めるべきです。このことは山梨県内の自民・公明議員やその支持者の皆さんにお願いしておきます。

アベ政治を許さない

森屋 宏(自由民主党-公明党推薦)(参議院 B)| Facebook

赤池誠章(自由民主党)(参議院比例 B)| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook

堀内恒夫(自由民主党)(参議院比例 A)

中谷真一(自由民主党)(衆議院)| Facebook

宮川典子(自由民主党)(衆議院)| Facebook

堀内詔子(自由民主党)(衆議院)| Facebook

長崎幸太郎(無所属-自民党二階派)(衆議院山梨2区)| ブログ

原発再稼働を決めた議事録も、リニア中央新幹線事業認可の議事録も、辺野古移転についても、実は全て作文だったと理解したら世の中どうなるかなと、秋の夜長に考えてみるのもオモシロイ。

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安保法制・参院特別委員会、会議録の公開状況( 2015-10-10)に(更新)として次のように追記しておきましたが、10月14日に新たな情報が分かりましたので記事をあらためてアップロードします。

2015年10月11日21時過ぎに9月17日会議録と中央公聴会及び地方公聴会の記録公開を確認しましたので追録しました。日本国民は申すに及ばず世界中全ての人々が容易に情報を共有できることに尽力した参院事務局の努力に敬意を表します。内容確認と考察は後日になります。(2015-10-11 22:00)

9月17日会議録で 「本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである。」 以下に書かれている議題については 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に付託された議案(平成27年10月12日現在)にリストされています。提出番号第25号を除いた9案が議題とされ、その中の閣法第72号と73号を可決したという説明です。

公式会議録(議事録)にも記載されていますが、参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日(私はこれが提案され審議された状況は未確認です)

◇ 国会会議録検索システム 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会、これが国立国会図書館の保存版です。

最新情報とは、「議事録問題で事務総長に緊急申し入れ。」(福山哲郎 公式サイト 2015/10/14)です。この記事のことは「醍醐聰のブログ」で 野党共同で参議院事務総長に抗議と経過の検証を要請~特別委議事録の「追加」に関して~ から知り確認しました。
醍醐さんは参議院特別委員会9月17日採決・可決について10月11日公開の会議録と報道を参照しながら、存在しない「採決」を後付けの議事録で「存在」したことにしようとする参院与党(2015年10月12日)をお書きになっています。

以下は参議院特別委員会の採決会議録に記載されている可決された2議案に関係する法律の一覧です。電子政府の総合窓口(www.e-gov.go.jp)の法令検索から確認した現行法にリンクしています。

第189回 閣第72号 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案

自衛隊法の一部改正

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正
「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改める

周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正

(以下は条文中で参照されている上記法律の名称やその条項番号の書替えがあるので改正される法律だと私は理解しました。)

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正

国家安全保障会議設置法の一部改正

道路交通法の一部改正

国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部改正

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正

武力紛争の際の文化財の保護に関する法律 及び 原子力規制委員会設置法の一部改正

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正

サイバーセキュリティ基本法の一部改正

防衛省設置法の一部改正

内閣府設置法の一部改正

復興庁設置法の一部改正

(新規制定の法律)
第189回 閣第73号 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案

私は特別委会議録の公開後にNHKが報じたかどうかは知りません。東京新聞は 安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記(2015年10月12日 07時02分)、毎日新聞が10月13日に 参院・安保法案:採決委員長発言「聴取不能」 議事録公表 を掲載したのは確認しました。
問題の会議録を部分引用しておきます。これは多くのブログでも書かれていると思います。
「議事経過」追記については、参議院規則 が根拠になっているようです。第何条が該当するのか、それを確認し国民に伝え理解が深まるようにするのは誰の仕事でしょうか?

○理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 鴻池委員長の復席を願います。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○委員長(鴻池祥肇君) ……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)
   〔委員長退席〕
   午後四時三十六分
────・────
 本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである。
速記を開始し、
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(参第一六号)
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一七号)
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一八号)
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一九号)
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(参第二〇号)
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(参第二三号)
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(参第二四号)

右九案を議題とし、
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)

右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。
なお、両案について附帯決議を行った。

福山哲郎さんは次のようにお書きになっていました・・・『議事録は歴史の検証に耐えられるものでなければなりません。今のままでは、事実と異なることが後世に残ります。 未来の人たちには、安保特別委員会の強行採決や地方公聴会報告が委員会にされなかったことが伝わりません。事実をねじまげて議事録に残すことは許されません。議事録の信頼性が損なわれ、国会の審議自体の信用も失われます。』
採決偽装、捏造会議録だと思っている私も同感なのでこんな記事を書いています。
この法律については御名御璽が記された公布ができない日本国であることを願っています。

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◇ 水島朝穂「直言」2015年10月12日 お友だち政治の頽廃――安倍乱造内閣

別情報を知りましたので、今回はこちらから・・・
水島朝穂早大教授が危惧 「自衛隊制服組の暴走始まっている」(2015年10月5日 日刊ゲンダイ)
 政治素人の私が直感しているだけだったことも語られていた箇所をメモしました。水島先生の直言を読む時間が無い方も、このインタビュー記事はお読みになることをお勧めします。(下記の引用では年月記載だけを具体的に数字にしてあります。引用中リンクは私が水島先生の直言にリンクしたものです)

平成28-2016年度予算で防衛省は何を買うんですか? F35、オスプレイ、水陸両用強襲輸送車など、専守防衛から海外遠征型にシフトしているのは明らかです。米豪軍などとの演習を見れば、尖閣などの島嶼防衛とは明らかに異質な攻勢作戦を想定していることが疑われます。国民が知らないうちに装備が変わり、予算がどんどん膨らんでいく。法案成立の真の危うさは、今までできなかったことが国会のチェックもすり抜け、国民も知らないうちにどんどん拡大していくことです。

米軍が重視しているのは自衛隊が集団的自衛権を行使できる存立危機事態ではなく、米軍を後方支援する重要影響事態法と平和支援法の方です。弾薬を運ぶことや給油なんて、自衛隊がやらなくても米軍は自己完結している。自衛隊に一番やってほしいのは捜索救助活動でしょう。遠からず、米軍のために自衛隊の犠牲者が出ると思います。

安倍政権は2015年3月、「文官統制」を葬り去っている。防衛省設置法を改正して、背広組も制服組も対等に大臣を補佐できるようになり、文官優位が崩された。戦前は陸海軍大臣が反対すれば、内閣は総辞職です。その反省もあり、文官スタッフ優位制という特殊な日本的仕組みができた。この3月にそれが実質的になくなった。

政権交代を実現させて、2014年7月1日の閣議決定を撤回させることが必要です。あの閣議決定で、安倍政権は憲法解釈を変えてしまった。新3要件を満たせば、限定的な集団的自衛権は許される。今後はこの解釈が法律の運用の基本になっていく。それだけで社会がどんどん変わっていく。

安保関連法廃止法案を議員立法で出すことです。すでに盗聴法や政党助成法などに廃止法案が議員立法で出されています。参考になるのは2007年の「イラク特措法廃止法案」で、衆院で3度、参院で1度出され、参院では可決されています。大マスコミが報じないので騒がれなかったが、安保法制の違憲性を明示し、訴え続けるには有効です。

――それにしても、この政権は露骨ですね。
 普通の自民党政権なら要職に就けないタイプの異様な人材が跋扈している。そういう人々が安倍首相の使えるうちに、今まで世論や憲法によって抑制されてきたことを全部やっちまえ、と焦っているのです。消費税増税、派遣労働の拡大、原発の再稼働等々、十分な議論が必要な課題をサクサクと決めていってしまう。民主国家とは思えない乱暴さが目立ちます。

 この政権で重用されている官僚、政治家には同じようなタイプが多い。コースから外れた人が、首相のお友達ということで、序列を超えて重要なポストに就いている。世襲3代目の北朝鮮の恣意的人事とそっくりですよ。能力に疑問符がつくので、その分、恐怖支配になる。警察、国税、検察を押さえて、マスコミを脅し、ビビらせている。能力的に最弱の政権が最強の権力を振りかざしているように見えますね。

【編注】警察、国税、検察がマイナンバー制度施行で手に入れた力の大きさは想像を絶するものです。

安倍晋三内閣という山車の屋台の上で踊っている人々、山車の上から撒かれる饅頭を競って拾いながら、祭りの華やかさに見物人が拍手している。しかし、饅頭は毒入りだと知り、その山車の舵取りや引き手達の実相を見ている国民も多くなったと思います。引き手の中には産業金融経済界もマスコミも多いわけです。
即効性の毒なら誰でも気付く、恐ろしいのは中毒に気付かず少しずつの積み重ねで死に致る毒です。衆議院、参議院選挙候補者が語る話が遅効性の毒饅頭だと気付けるように有権者は日々の学習を忘れないようにしたい。これは地方議会でも同じです。
私自身はネット中毒で死期が近付いています。

自衛官の友人達もいるのですが、近年は会う機会も無く話もしていません。いつか会う機会を作りたいと思っています。そうしないとソースを確認するという私の主義にも反するし・・・

「岸信介を傘下に納めた」米の戦略 双方の思惑が築いた蜜月関係(西日本新聞 2015年10月11日 23時00分)、この記事はYahoo!ニュースでも配信されています。西日本新聞 10月12日(月)8時30分配信、私はYahoo!で気付いて本紙サイトを確認しました。
本紙記事にあってYahoo!配信には書かれていないことがあります・・・「=2015/09/24付 西日本新聞朝刊=」、9月24日に紙面掲載した記事を10月11日深夜にネット配信した西日本新聞社の想いは憶測するしかありませんが、私はこの新聞社のココロザシを見たような気がします。

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2015年10月11日21時過ぎに9月17日会議録と中央公聴会及び地方公聴会の記録公開を確認しましたので追録しました。日本国民は申すに及ばず世界中全ての人々が容易に情報を共有できることに尽力した参院事務局の努力に敬意を表します。内容確認と考察は後日になります。(2015-10-11 22:00)

公式議事録にも記載されていましたので念の為に・・・2015-09-25に書いた記事です--参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日

9月17日会議録で 「本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである。」 以下に書かれている議題については 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に付託された議案(平成27年10月12日現在)にリストされています。提出番号第25号を除いた9案が議題とされ、その中の閣法第72号と73号を可決したという説明です。

2015年10月10日(土)早朝に確認したら特別委員会の会議録9月11日と14日が公開されていました。画像は 参議院会議録情報 開いたページの該当箇所です。青色表示に変っていたので開きました。二日分公開です。

会議録公開0911-14

この参議院特別委員会は、7月24日が初日です。以後、7月27日~30日(4回)、8月は3、4、5、11、19、21、25、26、28日(9回)、そして9月の開催日は画像の通りです。参議院インターネット審議中継 をこれらの日で開けば中継録画が視聴できます。

会議日程

第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
第21号 平成27年9月17日(木曜日)
後半に併載されています・・『〔参照〕横浜地方公聴会速記録 期日 平成二十七年九月十六日(水曜日) 場所 横浜市 新横浜プリンスホテル』
第20号 平成27年9月14日(月曜日)
第19号 平成27年9月11日(金曜日)
10月10日現在では上記19号と20号の2件だけです、これ以前の30日期限切れの会議録は、国立国会図書館 で左目次にある「国会会議録検索システム」から読めると思います。
連休明けに9月17日会議録が参院サイトに出るか、参院サイトでは公開せずに国立国会図書館送りか。私は「第21号」に参院のリンクを張りたい。
忘れないように書いておきますが、公聴会での意見について特別委員会ではまともに審議されなかったという事実を歴史に残すべきでしょう。中央公聴会は9月15日、地方公聴会(横浜)が9月16日でした。中央公聴会の中継録画 はありますが 地方公聴会 の公式録画公開はありません。16日の委員会は取り止めでしたし、17日はあの偽装採決騒動でした。

衆議院では、会議録 > 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 ページで「平成27年5月22日 第1号」~「平成27年7月15日 第22号」(衆議院平和安全特別委員会、7月15日採決)が公開されています。
私はこれまで衆議院サイトから調べることが多かったので、参議院サイトの状況はあまり知りませんでした。このレベルの違いは何から来るのか、ネットオタクの興味をそそります。

【追録 2015.10.11】
 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 第1号 平成二十七年九月十五日(火曜日) 午後一時開会
公述人
大阪大学大学院法学研究科教授  坂元 一哉君
弁護士・元最高裁判所判事    濱田 邦夫君
政策研究大学院大学長      白石  隆君
慶應義塾大学名誉教授・弁護士  小林  節君
名古屋大学名誉教授       松井 芳郎君
明治学院大学学生・SEALDs 奥田 愛基君
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恒例の第6回 猫町古本市が開催されます。
 日時 : 2015年10月10日(土)~12日(月・祝) 10:00~17:00
 会場 : 「ココチ」(建物の西側に階段あり、2階) 甲府市紅梅通り(岡島百貨店の北側・西→東の一方通行です) 駐車場はココリが便利(紅梅北通り-東京電力側-に出入口があります)
(下の地図はココチさんのページから昨年借用)

ココチの場所

猫の後ろ姿 1563 朗読会のお知らせ 10月11日(2015-10-06)
「朗読会 ベスト・エッセイを読む」 朗読される本と朗読者の一覧が掲載されています、「お知らせ」をご参照ください。
時 2015年10月11日(日) 午後2時
所 cocochi(ココチ)甲府市丸の内1-19-21 2F 055-287-8619

こうふのまちの芸術祭2015 9月26日~10月12日 の最終と重なります。なんとかして両方とも出かけてみたいと思いながら、この記事を書きました。
ココリの駐車場は入る時が不便ですが内部は通路も駐車スペースも広いので楽です。屋内駐車場は雨降りでも車の乗降に傘が要らない、荷物がある時は特に便利です。だから県立図書館も地下駐車場にせよと自分は書いたことがあります。
しかしこの駐車場は平和通りや舞鶴通りからだと一方通行を一回りする必要があり不便です。県民会館を取り壊したらココリ入口部分だけ道路を広げて対面通行にすべきでしょう。信号待ち車両については消防署前と同様にココリ入口を開けるようにゼブラゾーン設定すれば舞鶴通りから入庫する車もスムーズに入れる。ココリが真に活性化せねば中心市街地活性化事業の成果も上がらないので、ココリの駐車場には公共対応が必要だと思っています。

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なんか「新語・流行語大賞」狙いがでてきたようです。
国勢調査が終れば平成27年10月1日現在の日本国人口1億*万*人が発表されるでしょう。その中の1億人は渇して窮する厄年が続くことになるようです。
総人口1億数*千万人中の端数*千万人の皆様は一億総渇厄の土台の上で恵まれ満ち足りた人生が過ごせるようにいたします、ご期待くださいという新語でしょう。
すでに憲法無視、法治国家では無い日本国ですから、渇厄階級が活躍階級に昇るには、オレが法律だ、血(データ)で血(データ)を洗う戦国だとわきまえて戦略・戦術を組み立てる人が出てきておかしくない。しかしデータはともかく血だけは避けるべきです。なんの関係も無い子供たちまで犠牲になってしまいます。安倍一味の子供たちも含めて全ての子達「まされる宝 子にしかめやも」

一億総括役になる平成28-2016年7月予定の第24回参院選は既に「良識の府」の再興が期待されていますが、衆院も同時選挙になる道は、参院特別委採決議事録(2015年9月17日)が導いてくれるかも知れません。この議事録検証は一億総括役の初仕事です。

参議院会議録情報 会議を選択してください。
 会議録情報がご覧頂けるものは会議名が青色表示となっています。黒色表示の会議名は会議録作成中のもの、または既に登録期間を過ぎたもので、このページからご覧頂くことはできません。
採決議事録未定稿

この議事録の未定稿は既にネット上で画像で示されています。もし未定稿通りの公式議事録が公開されるなら、今後は地方議会をはじめとして株主総会などいろいろな組織で行なわれる採決方法・議決にも影響するでしょう。まさに民主主義を基本とした法治国家の崩壊です。独裁法制国家でいくなら結構と活躍層は期待しているかも。
特別委採決議事録が通常のように誰もが理解し納得する明確な採決状況が判るものとして記されているなら、歴史に記録された各種の議決議事録の正当性すら疑問をいだかれることになり、歴史はゼロに戻ってしまいます。TPPの合意成立報道すらイカガワシイと見られるのは当然です。自分がその場にいて参画した以外の情報は信用しないような国民のスタンスになったら日本国はどうなりますか。子供たちの情報教育をどのように構築しますか。

まことに、真に、誠に、畏れ多いことですが安保法制を公布するための御名御璽が記されるかどうかについて自分はいろいろ調べてみましたが・・・わかりません 【以上、民権愛国ネティズン 記す】
【参考】
しどろもどろの参院事務局の応答 ~安保法案「可決」の認定を尋ねると~(2015年9月18日)
安保法案 : あれでどうして 「可決」 なのか?(2015年9月18日 )
◇ ブログ未定稿 「日本海側に原発が多い理由・・・日本独自で開発保有済み核兵器の格納と発射設備が原発施設に偽装されていて使用はいつでも可能になっている、日米安保条約にこだわるのはその実相を隠すため」

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環太平洋経済連携協定(TPP)・・・今は「環太平洋パートナーシップ協定」が公式名称・・・合意に至った件のテレビニュースがひんぱんに流れたのですが、モノの輸出入についてしか語られていないように感じたので、報道の仕方が何かおかしいと思っています。合意された協定からソフト的な問題点を再確認しておくつもりです。
マイナンバー通知の送達も始まったのですが、これも何かピントがズレた話も聞こえてきて、えっ?!と画面に目を向けてしまいます。

驚いたと言うよりも、ヤッパリそうなんだ!という記事・・・
米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か(2015年10月 6日 10:21 アジアプレス・ネットワーク)ほんの部分引用です、全文はサイトの記事で

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか?記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。

掲載画像で質問予稿も確認できました。甲府市議会の質疑応答と同じようなスタイルらしいです。だから二段、三段の質問で質問者のレベルも判るし、その答弁でつまずくのも同じかも知れません。
記者クラブというシステムを破棄しない限りダメでしょう。私はソースを探して確認することにしています。公式ソースが見つからない時は裏に何かあると考えて別な角度から検討することにしています。
中央官庁のプレス・リリースは以前に比べれば良くなってきたと感じていますので、メディアはその垂れ流しではなく、記者会見などの質疑応答に基づいた調査報道に注力することが生き延びる方策の一つだろうと思っています。(編注※)
ソースと言えば、参院安保法制特別委員会採決(2015年9月17日)の議事録、来週末(10月17日~)には国立国会図書館保存版になってしまうでしょう。

先日気が付いてメモしておきましたが、10月初めに金沢で今年のマスコミ倫理懇談会総会が開催されたとか。以前も無駄な時間を費やしたので期待はしていませんが、マスコミ懇のネット情報を探したいと思っています。

【編注※】「ヤフージャパン一人勝ち」と「報道記事の買い叩き」がステマ横行の原因(2015年10月1日 山本一郎)という記事があります。私は山本一郎氏の論考は初見でしたが問題点の捉え方には頷ける点があります。
私は新聞社が新聞紙とネットメディアをどのように使い分けているかという状況には注意してきました。Yahoo!ニュース、このgooブログでは gooトップページ のようにニュース記事のポータルサイトは複数ありますが、私はそこで気付いた記事は必ず元記事(発信元媒体が掲載している記事)を確認して、自分のブログに引用する時はその元記事にリンクするようにしています。

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第27回甲府大好きまつり
 日時 2015年10月17日(土) 10:00~19:30
 会場 甲府中央商店街、城東通り ほか
 交通規制に関係する部分だけをご案内しておきます。
 甲府市詳細広報がありますのでご参照ください。
私のWebページでは 甲府大好きまつり ですが、近年は手抜きです。

第27回甲府大好きまつり

YouTube 投稿者:KofuCityOffice には甲府大好きまつりの動画も掲載されています。

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毎日新聞の記事に気付いたので、福島原発告訴団サイトを確認したら 汚染水流出事件、東電新旧経営陣32人が書類送検に!(2015年10月2日)が出ていました。
47ニュースでの記者会見写真説明は、『東京電力と新旧役員の書類送検を受け記者会見=2日午後、福島市』でしたが、地元各紙は未掲載と思えましたので、10月3日の朝刊ネット記事確認のためにリンクだけしておきます。【10月3日朝、福島地元紙は確認できた記事にリンクしました】

福島民報 | 東電社長ら32人書類送検 県警、汚染水海洋流出の疑いで(2015/10/03 08:13 カテゴリー:県内ニュース 主要)| 東電社長ら32人書類送検 県警、汚染水海洋流出の疑いで(2015/10/03 13:30 カテゴリー:福島第一原発事故)
福島民友新聞 | 汚染水漏れ東電を書類送検 新旧役員32人も、福島県警(2015年10月03日 08時00分)
いわき民報
河北新報 | <汚染水問題>東電幹部32人を書類送検(2015年10月03日)
別件ですが、福島民報で 災害報道の在り方探る 全国マスコミ倫理懇談会開幕 金沢(2015/10/02 10:08)がありました。マスコミ倫理懇は以前にも記事にしていますので、今年の状況も確認しておくつもりです。

福島原発告訴団がリンクしている各紙の記事です・・・
汚染水流出 東京電力と幹部らを書類送検(NHK 10月2日 19時00分)
東電社長ら32人を書類送検 原発の汚染水流出問題(朝日新聞 2015年10月2日21時16分)
東日本大震災:福島第1原発事故 汚染水漏れ、東電書類送検へ 社長ら幹部32人も 県警(毎日新聞 2015年10月02日 13時14分(最終更新 10月02日17時13分))
汚染水問題、東電役員ら32人を書類送検 福島県警(産経新聞 2015.10.2 21:11)
東電新旧経営陣32人書類送検=汚染水流出で市民団体告発-福島県警(時事通信 2015/10/02-18:35)
福島県警、東電役員らを書類送検 汚染水流出で32人(47NEWS 2015/10/02 17:04)

この告訴については、福島原発告訴団 2013年9月2日記事、福島県警察本部へ「福島第1原発の汚染水問題」で、告発します! が最初の情報です。被告発人(32名)一覧リストも掲載されています。メディアが「など」でしか報じなくても、ソースが確認できれば誰でも全体像を知ることができます。それがネットを使う意義というものです。

実は私はこの告訴については記事にしていませんでした。この2013年9月には 2013年9月10日記事 「原発告訴 東京地検不起訴決定 42人とは」 を書いたように、複数の告訴が混乱してメディア報道すらおかしな状態になっていたのです。自分はそれを整理するのに手一杯で汚染水問題告訴についてはパスしてしまったのだと思います(それすら記憶にないほど混乱)。

今回の福島県警による書類送検は2015年7月31日の記事に書いた 福島原発告訴は東京第五検察審査会議決で強制起訴 とは別件です。ネットには混乱した情報が流れることも考えられるので、常に自分でソースを確認しておくことは大切です。

福島県警が東京電力などから大量の資料を押収したのかどうか、そういうことも今後の情報に注意していきたいと思います。福島原発告訴団のサイトは常時確認することをお勧めします。

【追記】福島民報の記事を後日の為にメモ
【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 健康を守る動き加速 甲状腺本格検査37万8000人対象 「放射線影響 考えにくい」(2015/10/02 19:23カテゴリー:震災から4年)
識者の目 東京大大学院理学系研究科教授 早野龍五さん 県民健康調査 見直す時期に(2015/10/02 19:09カテゴリー:震災から4年)
この件は私としては未解決の問題に関係するような気がするのです・・・環境省が実施した子供たちの福島県外3県における甲状腺有所見率調査(2013-03-08)、県民健康調査・・・いま福島で起きていること(講演会)(2015-02-13)でメモした甲府市での継続調査があったのか、結論は出ているのか・・・

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2015年9月25日に書いた、「国勢調査2015のインターネット回答集計と今後の日程確認」の続編です。
この時には、総務省平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況(平成27-2015年9月25日) を取り上げて『都道府県毎に市区町村別の利用率が分かるとよいです。基礎自治体はその数字を既に把握して地域向けのネット活用についても考察していると思います。おそらく都道府県庁からはそのような地域データは出てこないかも知れません。』と書いておきました。

ネティズンとしてはやはり気になりまして、別件を調べながら関東、甲信越、中部地方などで検索してみたら、新潟県と長野県でデータが見つかりましたので記録しておきます。(いずれも一部分です)

国勢調査インターネット回答状況

新潟県は素晴らしい!! 統計・調査・監査に関する新着情報一覧 に、平成27年国勢調査 インターネット回答状況(9月20日(日)現在 24:00時点)(2015年09月25日)がありました。
新潟県の凄いところは、総務省データが回答率の分母を前回2010年国勢調査世帯数にしているのに対して、2015年8月新潟県推計値を分母にした計算もしていることです。世帯数が増加しているので回答率は総務省値より小さくなっています。
今次国勢調査の確定値が決まった時に、新潟県は回答状況修正版を公開するだろうと思います。「厳密に検討し丁寧に説明する」とはどういうことか、よい見本を示してくれました。
「とりあえず問題ありません」「適切に対処します」などが決まり文句の人々に対して見事な教訓です。

下図は長野県です。原本はエクセルなので、これも画像化した部分紹介しておきます。
長野県の統計情報 のページには出ていないと思えますが、サイト内検索でヒットしたのが、www3.pref.nagano.lg.jp/online.xls でした。このようなアップロードは通常ありえませんから、あるいは一時的な内部情報交換資料かも知れません。

国勢調査インターネット回答状況

ちなみに、富山県では 報道発表一覧 2015年09月25日分 で私が前記事で紹介した総務省報告が掲載されていました。
新潟、長野、富山いずれも9月25日公開データなので、総務省からは25日公表について都道府県宛に事前通知が発せられていたのだと思います。それをどう扱うかは地域力の問題でしょう。Webページを見ていくと組織の実相も見えると私はいつも書きます。

その他の関東地方、中部地方都県ではヒットしませんでした。後日、時間があれば全国残りの道府県を確認しておきたいと思います。
全国市区町村をチェックしていけば、都道府県庁には無くても基礎自治体としてキチンとデータが出ているところが見つかるかも知れません、そんな発見もネット使いとしては楽しいことです。


ちなみに新潟県でサイト確認中に気付いた記事 2015年09月30日 柏崎刈羽原子力発電所で保安規定違反の疑いがある事例が確認されたことに関する知事コメント、以下に引用しておきます・・・私は泉田裕彦知事のご健勝を祈っています。

 本日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、安全対策工事の管理において保安規定違反の疑いがあるとの報道がありました。
 柏崎刈羽原子力規制事務所が実施した保安検査において、抽出して検査したうちの過半数で、東京電力が自ら定めたマニュアルに基づく対応がなされていないという杜撰な対応であり、許されるものではありません。
 このような状況では、東京電力を信頼することは困難です。

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