ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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11月30日に甲府で開催された特定秘密保護法に関する講演会や小野次郎議員の国政報告会は月末仕事があって出かける時間がありませんでしたが、いくつかのブログを巡回しました。

山梨県議会議員の小越智子さんが29日に開会した県議会11月定例会について反対討論あっても賛成討論のない決算認定?? 県議会初日 と記事を書いておられたので思わずコメントしました。
『私は行政の事業計画、予算、決算のシステムについての知識はほとんど皆無ですが、議会では計画や予算の段階で多数の議員から要望や意見が出ていると思います。 その結果が決算書の上で確認できた上での意見無しなのでしょう。 当該年度における議員からのそれぞれの行政施策への要望は充足されていたと理解できます。 充足されなかったのは小越議員からの要望だけだったということかも知れません。 山梨県行政は素晴らしいという評価を一人を除く県議会議員全員が考えておられる。 事実(議会議事録)は小説より奇なり?』

地方議会では傍聴者、記者席に退席を求め、テレビ中継、ネット中継を中断して審議され、議事録に残さない案件が出て来るでしょう。あるいは審議すらできず、中央官庁の指示のとおりに実施すべき施策が下りて来るでしょう。それらは特定秘密に関わるからです。(※ 注

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログで 2011-11-30記事、不特定秘密保護法案の衆院強行採決についての英語圏の報道 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (143)) を見ていて気付いたニューヨークタイムス掲載記事が紹介した特定秘密保護法案衆議院議決時の傍聴席の写真です。
国会傍聴席Secrecy Bill Could Distance Japan From Its Postwar Pacifism (Published: November 28, 2013)

11月29日(金)の25時過ぎからはテレビ朝日で「朝まで生テレビ」があったので久しぶりに視ました。テーマはおそらく特定秘密保護法だと思ったらズバリでした。
パネリストの紹介は、テレビ朝日の 激論!特定秘密保護法案の意義と懸念ページにあります。
中谷元氏(自民党・衆議院議員、衆院国家安保特別委筆頭理事、元防衛庁長官)は衆議院特別委員会名簿で知っていましたが、礒崎陽輔氏(総理大臣補佐官、自民党・参議院議員)はこれまで確認していなかったのでメモしておきます。

Asanama_20131129 《ANN世論調査(11月16、17日調査)》を引用・記録しておきます。
Q 特定秘密保護法案を支持する?支持しない?
  支持する 38%
  支持しない 32%
  分からない 30%
Q 今国会で成立させるべき?
  今国会で成立させることでよい 8%
  もっと時間をかけて審議すべき 74%
  廃案にすべき 14%
※層化二段無作為抽出(全国125地点),対象1000人,有効回答率51.5%

私がこの番組を視ていて中谷元さんと礒崎陽輔さんについてはよく分かりませんでした。森本敏さん(拓殖大学教授、前防衛大臣)はずばりと言われた・・・「この新しい法案の本当の狙いはスパイ防止だ」
この後で田原さんが、「YahooにしてもGoogleにしてもマイクロソフトにしても全部アメリカの情報収集に協力しているってことですよ」と。これについては私自身の仕事にも関わる事なので、特定秘密保護法が成立した後のネット界の動向はこれまで以上に注目していくつもりでいます。

「情報」という言葉で何をイメージするか、「情報」はどのように扱うべきか、「情報」を扱うシステムは整備してあるか、そういう問題について日本では人々の知識が不十分過ぎる、それはおそらく「情報」についての「教育」体制が整っていないからだと私は思ってきました。そんな社会で今回のような法律の制定を考えた人々の意図に危険を感じるのです。
番組の最後のほうで、いつもは番組進行に徹しておられると思うのですが、渡辺宜嗣さん(テレビ朝日アナウンサー)が数分間明確な意見を述べておられたのが印象的でした。

注・北富士演習場の運用計画に関わる案件、山本美保さん拉致事件の捜査情報、リニアモーターカー技術の海外輸出が外交案件になった時に指定されるリニア中央新幹線計画の問題点に関する情報、山梨県における放射能汚染に関する情報、その他政府が指定した情報
おそらく知事と担当者しか知らない状態で国の指示で何かが行なわれる事が当り前になる。議員がその委細を知ろうとするだけで特秘法違反になる。



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11月22日のブログ記事で、小野次郎 公式ブログの掲載記事をご紹介しました。
2013/11/28 の記事では、「国家安全保障に関する特別委員会にて質疑に立ちます」 と書かれています。参議院第185回国会(臨時会)の国家安全保障に関する特別委員会委員名簿・・・・「特定秘密の保護に関する法律案」議案審議情報
小野次郎議員の質問は録画の送信開始後の2時間5分40秒頃から始まります。音声が鮮明に聞こえるので画像は小さくしても問題ありません。

小野さんの質問で森担当大臣から消費者行政(食品関連)でも特定秘密指定があり得るという答弁を引出した。
 森さんがこの法案の担当大臣になった経緯と法律執行の責任との関係を質問。内閣官房長官が委員会審議に出席すべきであるとの鋭い質問。
 公務員の倫理規程も特定秘密保護法との整合性を持たせた改訂、情報収集のガイドライン整備の必要性など。
 本来塞ぐべきところ-政治家-が穴になっている(適正審査との関連)
 特定秘密指定についてのチェックと責任を取る仕組みを明確にすべき。
2時間35分頃に質問は終了。およそ30分間でした。
この法案が参議院で継続審議になるには、「そもそも論」よりも小野次郎さんのような政府行政実務に詳しい方の綿密な質問の積み重ねも必要なのだと納得しました。(私はそもそも論しか理解できないのです)

既に記事にしましたが、11月30日には、「特定秘密法」案を斬る!シンポジウム が 14:00~16:30 に開催されます。
その後で、「小野次郎 国政報告会 in 山梨」 が 18:00~19:00 です。



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半旗 特定秘密保護法案は2013年11月26日夜、衆議院本会議で自由民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決され、27日に参議院に送られます。第185回国会(臨時会)の会期は12月6日迄です。
民権右翼愛国派として半旗を掲げて 「年の瀬や 水の流れと 人の身は あした待たるゝ その宝船」

◇ 2013-11-27 衆院で「特定秘密保護法」に賛成した民主主義破壊者の名前を忘れない。 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (137)『害が大きすぎるこの「民主主義廃止法案」はめったにない悪法ですので、まだまだ声をあげ続け、まだまだキーボードをたたき続けます。』とお書きになるこのブロガーさんの記事は、Twitter などの情報に気付くにも便利なので私の巡回先の一つです。特別委員会の最終段階でNHKが中継を打ち切ったこと、特定秘密の判断をする第三者機関と自称した安倍晋三氏が退席した後で採決されたことなどは、国民注視の中で恥ずべき歴史として記録されました。
衆議院インターネット審議中継で、開会日:2013年11月26日 (火) 会議名:国家安全特別委員会 (2時間18分) 録画が視聴できます。NHKが流さなかったラストシーン

国家安全特別委員会

本日26日、衆院委員会&本会議採決を止めよう という記事がもう出ています。


特定秘密保護法案 福島で地方公聴会(NHK 11月25日 16時14分)
この記事に次のような記載があります。

弁護士の荒木貢氏は「すでに自衛隊法に防衛秘密の規定が存在し、国家公務員法などで守秘義務を課しており、それで十分だ。特定秘密保護法案は、平和主義、民主主義を大きく侵害し、多大な人権抑圧を招く。断固、反対だ」と述べました。

このブログ記事のタイトルに、「中谷真一氏」とお名前を記載したのは、彼が山梨県出身の自由民主党衆議院議員であり、特定秘密保護法案を審議してきた 第185回国会 衆議院国家安全保障に関する特別委員会 に所属されているからです。
衆議院予算委員会第一分科会 防衛省事項

当初、衆議院の委員会名簿で気付いた時は同姓同名の方かと思いました。だが、自由民主党議員情報で確認して山梨県の中谷真一さんだと確認できました。新人議員でも自衛官出身であることを考えれば、今国会でこの特別委員会の委員であることに違和感はありません。

荒木貢氏が福島県公聴会で言われたことは既に様々な記事でも読める意見です。防衛秘密に関する点で中谷真一さんとして、このようなご意見をどのように考えながら特定秘密保護法案を審議してこられたか、それをご自身の言葉で、ホームページ、ブログ、フェイスブック から発信していただけるとありがたく思います。
2013年11月26日、日本にとって重要な日として歴史に刻まれる、その歴史に直接関与された事実を未来の国民にも伝えることは大切です。


(掲載の画像は 第183回国会 2013-04-15 衆議院予算委員会第一分科会 防衛省事項の質疑応答を記録した YouTube 動画からです、国会での初質問だったとのこと)
この予算委員会での質疑は、2013年1月の「アルジェリア人質事件の教訓を生かし、情報・邦人救出体制の整備」をテーマとした質疑応答です。Wikipedia 「アルジェリア人質拘束事件」から日本人10人が犠牲になったこの事件の記憶を呼び起こすことができるでしょう。
仮に特定秘密保護法のような法制が既に我が国にあったとしたら、このような事件で日本人が犠牲になるのを防ぐことができたかどうか、そういう点は専門家の立場にある人々から具体的に説かれることが可能な点でしょう。
この予算委における中谷さんの質疑は大切なことを指摘されていると私は思うのです。特定秘密保護法の下であっても、この事件の報道をベースにして全容解明を求める意見を発することができるかどうか、それも一つのポイントです。情報収集体制について言及されていることからも今回の特定秘密保護法制の問題を的確に捉えておられるはずです。



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特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明(日弁連 2013年(平成25年)11月15日) が出ていることを知りました。
Tshwane この声明に書かれている「ツワネ原則」 (The Tshwane Principles finalized in Tshwane, South Africa issued on 12 June 2013) を私は知りませんでしたが検索して調べた要旨は、なんだ当り前のことじゃないか。少なくとも私が時々書いている情報公開という言葉の意味するところは、こういう考え方がベースにあります。
しかしこういう原則をとても嫌う人々も多いのが現実でしょう。そういう地域から選出された議員が多数を占める政党・国会で秘密保護法が通っていくのは仕方ない、それぞれの地域民の姿(有権者のレベル)そのものを示しているのだと思います。

STOP!「秘密保護法」大集会 実行委員会サイトに、11月5日の海渡雄一弁護士の報告要項-「 秘密保護法案の危険な内容と「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」と比較した問題点 」がテキストベースで掲載されています。
The Global Principles on National Security and the Right to Information (The Tshwane Principles)(このページから全文のPDFファイル 176 KB がダウンロードできる)
私がチェックできる範囲ですが、15項目要点を広報するPDFファイル2ページは 2013.09.17、全文テキストPDFファイル68ページは 2013.10.18 の公開と思えます。この日付からは日本国の特定秘密保護法案に対する国際社会からの警告ではないかと感じました。
◇ 日本弁護士連合会 秘密保護法に反対(秘密保全法制対策本部)

◇ 2010年10月10日のJanJan記事で、「不正を暴く権利」はどこまで認められるか? ~クジラ肉裁判より~、この 『クジラ肉裁判と国際人権法』 の講演会での海渡雄一弁護士の講演が記録されています。

◇ 国連人権理事会の特別報告者が強い懸念を表明-Japan: “Special Secrets Bill threatens transparency” ? UN independent experts GENEVA (22 November 2013)
United Nations Human Rights フェイスブックの記事
(Anand Grover 氏は福島原発による被曝問題の調査に来て日本政府に勧告した方ですが、日本政府は反論しました。その結果が2020年東京オリンピックでもあるわけです。そして、今回の特定秘密保護法につながり、今後は共謀罪を制定し、独裁政権へと進みます。日本の歴史の歯車は80年ほど逆回転を始めています。2020年東京オリンピックは1940年の二の舞になると予感しないのがおかしいです)

Japanese Parliament must reject new secrets bill (ARTICLE 19 | 12 Nov 2013)


特定秘密保護法案を斬るシンポジウムがあります

日時 2013年11月30日(土) 14:00~16:30
会場 甲府市総合市民会館 2階研修室
発言者
 東条正人さん(山梨県弁護士会会長)
 椎名慎太郎さん(山梨学院大名誉教授・行政法)
 秋山紀勝さん(元朝日新聞記者・日本ペンクラブ会員)
主催 核問題を考える4人懇談会
入場自由 無料 ちょっと資料代

前記事でリンクしておいた山梨県選出国会議員の皆さんのホームページ、ブログ、Facebook、Twitter を開いていますが、小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』 での発信に気付きました。
小野次郎さんは 2010年7月の参院選比例選出、いわば全国区です。山梨地域から出られた国会議員のご意見を広く全国の皆様にネットでご確認いただきたいと思いまして画像を部分引用、ソースは記事をご確認ください。

山梨日日新聞記事
 

山梨県に関係ある国会議員諸氏のサイトを確認してみたのですが、特定秘密保護法に関する記述は、みんなの党小野次郎さんのサイトでしか見つかりませんでした。週明け11月26日には衆議院委員会、本会議でこの法案を通すとかニュースも見ましたが、国際社会が警告を発していると思えるニッポンの行く末を考えたら、党議縛りなどクソ食らえだとする国会議員が多数を占めることを祈るばかりです。



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テレビ朝日の22時過ぎのニュース番組で流れました。政府が核廃棄物10万年保管に地下深い「オンカロ」ではなくアメリカにもあるような地上での保管を検討しているとのことです。

日本の仮想敵国は核兵器を保有する必要がなくなるかも知れません。アメリカでは保管場所についてはどのような防衛策を構築しているのか知りませんが、日本の防衛省に、弾道ミサイル攻撃への対応について とのページがあります。
これから観光地に出かけても、うっかり写真も撮れなくなる時代になる。日本地図に詳しくは掲載できない場所が各地に出てくると思います。

Google検索 核廃棄物 保管場所 アメリカ で多数の記事がヒットします、いくつかメモしておきます・・・
米国核廃棄物隔離試験施設(Waste Isolation Pilot Plant、または略してWIPP)
計画性ゼロ? アメリカの核廃棄物処理 2012年3月26日 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
米ユッカ・マウンテンの放射性廃棄物処分場の建設計画が中止になった経緯 2012年12月11日
たまり続ける核廃棄物~脅かされる人類と環境~ 2013年11月16日 「ハドソン川沿いのフクシマ」 だそうです。「彼らの見解は時に原子力発電所を運営する企業よりも、人間や環境を守ろうとする人々に対して過酷です。彼らの視界にあるものは、原子力産業をこれまで通りに機能させることなのです。」 この彼らとは誰を指すかは記事をご覧ください。私は日本にもそんな連中がいることを知っています。

・・・きりがないからやめときますが、自由民主党政府の政治家というのは、どこまでアホなのか、全くどうしようもない人々です。
オンカロの記事に書いた私見をここでは繰り返しません。もう既に多くの人々が理解していることだと思っています。その上で日本はどうすべきかを考えることです。少なくともこれ以上このような廃棄物を増やさない国策が求められるのです。
リニアの大深度地下トンネルや南アルプストンネルは実は裏には何かあるんじゃないか・・・なんて考えてもおかしく無いのです。
この連中を「なんとか、しなくちゃ・・・」と書くと公安が目をつけて来るから書きません・・・って、もう書いちゃった(^o^)



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特定秘密保護法案を斬るシンポジウムがあります

日時 2013年11月30日(土) 14:00~16:30
会場 甲府市総合市民会館 2階研修室
発言者
 東条正人さん(山梨県弁護士会会長)
 椎名慎太郎さん(山梨学院大名誉教授・行政法)
 秋山紀勝さん(元朝日新聞記者・日本ペンクラブ会員)
主催 核問題を考える4人懇談会
入場自由 無料 ちょっと資料代

衆議院であれ参議院であれ、党利党略によって所属議員の議決を縛るというのが当り前になっているようで、みんなの党も例外ではなさそうです。11月16日の夕方だったと思いますが、TBSのニュース番組で小野次郎さんがインタビューに応えている映像がありまして、キャプチャーしながら拝聴しました。小野さんが特定秘密保護法案に異見を持っておられることは既に知っていましたが、渡辺喜美党首は党議縛りをかけるらしいニュースもありました。人間は群れるから弱くなる。

Jono01 Jono02

国政調査権について山梨選出議員の皆さんはどう考えておられるのか、それらしい話を見聞きしたことはありませんが、特定秘密保護法の威力をイメージトレーニングしてみたことがないのかも知れません。社説:秘密保護法案を問う…国政調査権(毎日新聞 2013年11月07日)、私はこの一点を考えれば、国会は通らないと思っていたのですが、群れるばかりの人々ではニッポンは滅びるのも当り前か。 小野さんもTBS番組で言及しておられたのですが、西山記者がおられたメディアという伝統だけは毎日新聞が守り続けて欲しいと、私はいつも願っています。でも文字どおり命懸けですよね、政治家の皆さんと同じように・・・



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久しぶりにネット巡回して気になった記事です。既にネットでは話題になっているので時期はずれの言及でスミマセン・・・

幻想アベノミクスの現在とこれから
東電柏崎の審査 福島が最優先のはずだ

甲状腺がん、8人増え26人に 福島原発事故の影響否定
 この件は、2013.03.08 環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む に始まって、2013.04.13 郡山市、中3女子が急性白血病で死去 に続き、2013.07.09 甲府の子供達がモルモットに?-参院選候補に問う までの記事に関係します。
2013.04.13 記事に調査結果をメモしておいたのですが、今回のニュースはやはり甲府市の時限爆弾も危ないだろうということです。このニュースは甲府市調査結果とは関係ないと山梨県、甲府市行政は言えません。環境省や福島県検討委の星北斗座長と論争になるはずです。
そもそも平成25年3月の環境省調査・報告は間違いという指摘になる。それは国政との対決になるわけです。厚生労働省ではない環境省が子どもの健康調査をしたのは、福島原発人災の環境影響調査をやったわけで、福島の子どもに影響なしの結果を出すための素材に甲府市も使われたのです。
その福島で「原発事故の影響で明らかに増えているわけではない」甲状腺ガンの発症状況は甲府市も同じになることを意味している。山梨県、甲府市はそれを否定しなければならない。
福島の増加傾向は「原発事故の影響である」と山梨県、甲府市が主張することで甲府市には関係無いと言えます。
そういう論争にならないなら甲府市の子供たちも原発事故の影響が無くても甲状腺ガンのリスクは大きい事になります。
福島県、環境省への申し入れ・論争ができないなら、リニア環境影響評価準備書への首長意見もこの問題と同様な対応から発せられると考えるしかありません。

【2013.04.13 記事の該当箇所を以下に再掲】
以下について、甲府市からのコメント、山梨県庁からの情報など私には未だ確認できていないのですが、最近は年度初めの仕事をこなすのに手一杯でメディアニュースも公的サイトもほとんど読まずにいます。
調査を担当した桐生康生氏は山梨県、甲府市に縁がある人物なので、山梨県にも甲府市にもこの件の詳細情報は届いていると思っています。
何も知らされていないなら、よほどナメラレテいる事になるし、それに対して手を打てないだらしない行政ということになる。
情報が来ていて県民に広報していないなら行政としては隠しておきたい何かがあるということになる。
どっちにしても甲府市にとっても県庁にとっても極めてマズイ状況じゃないか、時限爆弾だ。

環境省、甲府市での甲状腺有所見率調査結果発表
詳細な調査結果は3月下旬に報告する予定(経緯はこの記事に書いています)

平成25年3月29日
福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
環境省から予告通りに発表されました。

山梨県甲府市では 1,366人が調査されて年齢構成は以下の通り
3~5歳     34人
6~10歳   379人
11~15歳  638人
16~18歳  315人

A2 判定が約 69パーセント(948人)、B 判定が約 1パーセント(15人)とのことです。
他都市の数値と比べて甲府市が多かったということは分かりました。
甲府市でこの調査の対象になった子供たちがどのように選ばれたのかは記事からはわかりません。


リニア、神奈川県環境影響評価審査会(その1)
 すでにWebページにはメモしましたが、次回開催予定日 平成25年11月25日(月曜日)までには正式な議事録が公開されると思います。
 神奈川の審査会委員の方は相模原市から山梨県上野原市までの区間について、環境影響をかなり問題にしておられるようです。その先は山梨リニア実験線ですが、その環境影響調査報告が関係都県に配付済み(あるいは参照可能な状態にある)かどうか、私にはわかりません。もし私が審査員だったら隣接した土地での調査報告は貴重な資料として参考にしながら今回の神奈川版準備書を審査するでしょう。

山梨リニア実験線環境影響調査報告書


皇后と山本太郎議員の憲法感覚、2013年11月11日の水島朝穂さんの「直言」です。
 私ブロガーとしては今の自由民主党政治家に尊皇を語る資格は無いと思っています。今年の暮れは何事も無ければよいが・・・と少し不安を感じています。なにしろクリスマスとか大晦日に大きな事故やテロ事件が起るような映画やドラマも多いですから・・・・政治家や高級官僚宛のお歳暮などにも要注意かも



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「九条の会」メールマガジン一覧から2013年10月25日発行の第175号までには未紹介なのですが、別ルートから知ったので記事にしておきます。

集団的自衛権って知っている?
日時 2013年11月16日(土) 13:30 開会
会場 三珠歌舞伎公園ふるさと会館 (山梨県西八代郡市川三郷町上野3158番地 TEL : 055-272-5500)
講師 椎名慎太郎さん(山梨9条の会)
主催 市川三郷9条の会

私は「九条の会」ホームページとメールマガジンのページを時々見ています。東京、神奈川、埼玉方面に出かける予定がある時に、都合よく会合でもあればと思うからですが、山梨県内での情報はこのメルマガでは見かけないような気がしていました。今回は別なソースから知ったので記録できました。



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「特定秘密法」案を斬る!シンポジウム

日時 2013年11月30日(土) 14:00~16:30
会場 甲府市総合市民会館 2階研修室
発言者
 東条正人さん(山梨県弁護士会会長)
 椎名慎太郎さん(山梨学院大名誉教授・行政法)
 秋山紀勝さん(元朝日新聞記者・日本ペンクラブ会員)
主催 核問題を考える4人懇談会
入場自由 無料 ちょっと資料代

この法律が制定されると、誰が得をして、誰が損するか考えてみると、問題は分かり易い。自分も子供達も孫たちも絶対に損する側にはならないと思ったら賛成すればいいのです。
ざっと見て来た地方紙の社説でリンクが活きているものをリストしておきます。その地方紙購読地域の人々が社説まで読んでいるかどうかは知りませんが、私はネットで読めた、そこんとこが大事だと思っています。
まあ、それもこの法律が成立したらどうなるか分かりません・・・どんな情報であれ、ネットを使えても意味無しという時代の足音が聞こえますが・・・ ***leaks of Japan というタイトルのサイトが世界的に増えたことを警戒した行政は LGWAN から離れて紙と鉛筆とコピー機、郵便の時代に戻る?
全ての通信事業者、プロバイダーなどは「身体検査」を通過した者しか採用できなくなる?

【秘密保護法案】真実究明に大きな懸念(2013年10月14日 福島民報)
秘密保護法案 修正でも懸念は消えない(2013/10/19 新潟日報)
社説:特定秘密保護法案 「知る権利」堅持が前提(さきがけ 2013/10/19)
修正でも変わらぬ危険性/秘密保護法案提出へ(2013年10月21日 東奥日報)
特定秘密保護法(2013年10月26日 神奈川新聞)
社説 秘密保護法案/修正後も疑念は変わらない(河北新報 2013年11月02日)
秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した(2013年11月6日 北海道新聞)
秘密保護法案 矢継ぎ早の展開を危ぶむ(2013年11月08日 西日本新聞)
法案素通りさせぬ議論を/秘密保護審議入り(2013年11月8日 東奥日報)

秘密保護法 国会審議入り 国民の疑念受け止めよ(2013年11月08日 信濃毎日新聞)
法案をめぐっては、その概要について政府が9月上旬、一般から意見を募るパブリックコメントを実施した。寄せられた約9万件のうち77%が「反対」だった。  反対の理由は「国民の知る権利や報道の自由が侵害される」「現行法令で十分」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、指定が恣意的になされる」などだった。  本来ならこの段階で法案提出を見送るべきだった。そうでなければ意見募集をした意味がない。ところが、公明党の要請を受け入れる形で、知る権利や報道の自由に配慮するという努力規定などを足しただけで提出した。

秘密保護法案  将来に禍根残す、廃案にせよ(京都新聞 2013年11月09日)
秘密保護法案審議 危険性を暗い過去に学べ(徳島新聞 2013年11月9日)
[特定秘密保護法案]あらためて強く反対する(高知新聞 2013年11月09日)
特定秘密保護法案 監視・検証の仕組みが不可欠(佐賀新聞 2013年11月09日)
秘密保護法案 根幹にかかわる疑問がある(熊本日日新聞 2013年11月09日)
[秘密法審議入り] 国民の疑念を払拭せよ(南日本新聞 2013年11/9)
秘密法審議入り 不公正を隠蔽する悪法だ(琉球新報 2013年11月9日)
[秘密保護法案と沖縄]危険な悪法 廃案にせよ(沖縄タイムス 2013年11月9日)

信濃毎日新聞の社説だけを引用したのは、パブコメの有り様がよ~くわかるように書かれているからです。
リニアを批判する住民意見は無駄でしょう。意見書を出す地域の首長次第ということもあると思います。それを選んだのは地域民です。
次の統一地方選、その時が地域運命の分かれ目。それが過ぎるまではリニアの工事着工を延ばす方策に注力するのが良い。
幸か不幸か、山梨県明野産業廃棄物最終処分場問題がリニア沿線地域への教訓としてネットで流れています。



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環境省サイトに、手続中の環境アセスメント事例 というホームページがあります。(最終更新日2013年11月7日)

「東京都、神奈川県、静岡県」 として、中央新幹線(東京都・名古屋市間) が掲載されています。

なんか変だなと思って、地方公共団体別のページへ に入ってみました。
東京都環境局の、対象事業種類別案件リスト、これにはリニア中央新幹線は掲載が無いし、周知、関係地域別案件リスト でも説明会は行なわれたはずの品川区、港区、大田区、町田市に記載は無いようです。

まあ、東京都の事情はおいといて、「手続き中の環境アセスメント事例」でリニア中央新幹線が 「東京都、神奈川県、静岡県」 として書かれているのは何故なのか。ページ中には 「関係地域 : 東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県」 と記載されているので誤解することは無いのですが、テーブル・サイズで見出し文字数の制約があるなら 「東京都、山梨県、愛知県」 だと思います。

そして、地方公共団体の環境アセスメント関連リンク 中部地方 を見ていくと山梨県と長野県はリンク切れです。私は説明会一覧を作成した時に関係都県のサイトは確認済ですから困ることはありません。しかし、リニア中央新幹線プロジェクトの環境アセスとは、この程度のものなのだと分かりました。
ネットワークを組んでいるのは沿線都県の建設促進期成同盟会だけです。国民の安全や国土の環境を守る立場にある者たちは格好だけのようです。各都県促進期成同盟会のトップは誰なのか、まさかバクチ打ちと岡っ引きの二足の草鞋で地域民へのごまかしはしていないでしょうね。

2013年11月15日、長野県と山梨県のリンクは現在のURLに修正されていることを確認しました。



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