ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2015年6月は日本国の運命が決まった月として歴史に刻まれるでしょう。

第189回国会(常会)平成27(2015)年1月26日から6月24日までの150日間が終ります。
衆議院 | 本会議・委員会等 | 衆議院インターネット中継と録画
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
参議院 | 本会議と各種委員会の構成 | 参議院インターネット審議中継と録画
YouTube で「国会中継」をキーワードに検索すると色々な録画が出てきます。

6月は全国各地自治体議会で定例会が開催される月です。今年度最初の議会であり、4月の統一地方選で選出された議員による最初の議会です。
自分のホームページで地元の甲府市議会山梨県議会のデータ整理はまだ終っていませんが、開催日程と質問予定くらいは確認しておくつもりです。

私は新聞紙は購読していないし新聞各社のサイトも最近はほとんど読みません。開いて記事一覧を見る程度です。
ブログのポータルサイトとして参加している ブログ村_政治・社会問題人気ブログランキング_社会・政治問題 から気になるブログを確認しています。
真実を探すブログ(FC2版)と「真実を探すブログ」の予備ブログ(Livedoor版)は常にチェックしています。

◇ リニア中央新幹線問題に関しては、「東濃リニア通信」 に沿線地域各地活動チームからの情報が集まっていますから、イベント告知・報告などを確認するのにも便利です。

「五十嵐仁の転成仁語」というブログで2点新着記事から興味をもって衆議院を確認し視聴しました。
5月27日(水)「戦争法案」の危険性を明らかにした安保法制特別委員会でのABC対決 [国会]
5月28日(木)まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑 [国会]
上掲した衆議院インターネット中継からカレンダーで日付を指定し、リストから「平和安全特別委員会」をクリックし、発言順から「志位和夫(日本共産党)」を開けば視聴できます。仕事しながらサブパソコンで視ていました。
ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」(水島朝穂さんの「直言」2014年6月23日)、志位和夫さんの質問を聞きながら、この記事を思い出していました。そもそも安倍一味が「後方支援」という言葉を使っていることに気付いた時、ロジスティクス(兵站)の言葉を和らげたごまかし作戦だろうと思ったのです。兵站を断ち切られた前線は弾薬尽きて玉砕・餓死する。日本軍の歴史に明確です。子供たちが疎開する船まで撃沈される、空襲で田んぼのあぜ道を逃げる母娘を機銃掃射する、それが戦争です。
リニア残土処理運搬作業も兵站と言えます。山梨県政がJR東海の「後方支援」に熱心であることは誰でも分かることです。

馬耳東風の人々に何を言っても仕方ない、彼等は「十分にご説明し議論を尽しご理解いただきました」と言える状況が作れればよいだけでしょう。日本国の有権者が彼等を選んだのです。今国会が戦前をスタートさせた国会として歴史に残ります。後の世代から「おじいちゃん、おばあちゃん、あの時なんで止められなかったの?」と訊かれて何と答えるか、今から考えておいた方がよい。自分達は生き残れると思うなら・・・

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気象庁->各種データ・資料-->火山の観測データ-火山カメラ画像からです。
口永良部島噴火

※映像システムの点検作業等により、一部画像が更新されない場合や配信を停止する場合があります。
気象庁ホームページに掲載している火山カメラ画像は、火山を身近に感じていただくなど、国民の皆さんに活用していただくために提供しています。
気象庁では、カメラ画像だけでなく、地震計などの観測データも監視して異常の有無を総合的に判断しています。火山防災に関しては、気象庁や地元気象台が発表する当該火山に関する噴火警報や各種情報等をご覧いただくとともに、地元自治体からのお知らせや広報、指示等に従って下さい。

ニュースを見ていて気付いたので、気象庁サイトを確認しました。
1枚ずつ JPG 画像で、2分間隔で撮影された時系列写真が20枚、観測40分間分のスライドです。
20分毎に最新版20枚セットに差替えられる仕組みと思えます。
分かりやすくキャプチャーしたのですが、右のメニューには「口永良部島 本村西」と「口永良部島 屋久島永田」の二つがありますから、
20分毎に切り替える時には、「屋久島永田」をクリックして更新させ、それをまた「本村西」に切り替えれば簡単です。

住民の方々の全島避難は完了したとの報道も知りました。
鹿児島県ホームページ から避難その他この噴火対応に関するテキスト情報を探しています。集約されたトップページがあるはず。TwitterやFacebookも活用されているに違いない、なにしろ鹿児島県では県民の皆さん大多数が待ち望んだ川内原発再稼働も間近だと報じられています。
屋久島に避難されている方々、全国各地あるいは世界のどこかにもおられるだろう親類縁者、知り合いの方々が、素早く確認できるようなページ作りがされているかどうか、そういうことも含めて考えてしまうのがネットオタクのサガです。
屋久島町ホームページ(鹿児島県庁サイトの鹿児島県/県内市町村からのリンクは古い、5月30日現在で更新されていない、この非常時でも鹿児島県庁職員の誰もこの公式リンク集を確認していないことを示している。Wikipedia は更新されている。GoogleやYahoo!は旧サイトがトップ表示でメンテナンス中と表示、Yahoo!は現サイトも出ているがゴミが挟まるので分かり難い。Wikipedia の更新履歴から見ると4月18日には現行アドレスでホームページ公開されていたようだ。Google や Yahoo! が旧アドレスをいつ非表示にするか、それは検索エンジンのあり方を見せる。
鹿児島県庁は自分達の記事から屋久島町ホームページにリンクしておく必要がある。優秀な町の情報発信に頼るのが良い。

リニア沿線地域にとっても明日は我が身です。
山梨県政はトンネル残土運搬車両の通行状態を定点観測するシステムを各所に設置されるべきですし、富士川町大柳川など水量減少も懸念される河川上流にも定点観測を導入することが必要です。
そのスライドを気象庁のようなスタイルで全国発信すると、国民のリニア中央新幹線事業に対する関心も高まりかつ深まり、リニア完成のあかつきには、そこまで情報発信をして地域民の安全安定安心を考えている山梨県への賞讃は観光来県の増大をもたらすでしょう。
(観測システムの運営はJR東海でも自治体でもなく、民間のNPO法人に任せるのがよい事は言うまでもないし、ソース画像の原版保存も当然。実験線での過ちを繰り返したらリニアに未来は無い・・・ということでブログのカテゴリーはこれもリニア中央新幹線になった)

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北富士駐屯地創立55周年記念行事(陸上自衛隊北富士駐屯地のお知らせページ)
北富士駐屯地

オスプレイと北富士・東富士演習場のことを調べている時に気付いた情報です。昭和35(1960)年11月北富士駐屯地開設から55周年
広報ページに掲載された2枚の画像中の一枚で、2番目はページからご覧ください。描かれた地図を見て駐屯地の場所を初めて知りました。138号線は時々通るのですが、全く気付かなかった。
5月31日は仕事の予定があるので残念ながら訪問できません。

5月9日に御殿場市の米軍海兵隊キャンプ富士で開催されたフレンドシップフェスティバルでは、展示されたオスプレイに人気があったそうです。
その記事を読みながらリニア人気と共通するものを感じました。
子供の頃に夢中になったゼロ戦や戦艦大和や潜水艦、米軍のジェット戦闘機などを思い出します。
リニアだって数年前までは日本の優れた科学技術の成果だとしか考えていませんでした。原発だって同じです。だから「これまで無関心ですみません」と言うしかない。

そしてオスプレイや北富士を調べていて感じたのは、オスプレイへの対応とリニアへの対応で山梨県政は同じことを繰り返していること。それが県政のスタイルなのか能力の限界なのか、それは判らない。

私は自衛隊には親しみを持っています。尊敬すべき友人達が活動しています。彼等が与えられた任務を無事に遂行することを祈るばかりです。
想定内の引き出しが大きく中味がびっしり詰まっている優れた指揮官がいてこそ本来の仕事ができるはずです。彼等の為にそういう人物が国政上に現われることを願っています。

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この記事は、 山梨県「測量作業のお知らせへ」の抗議書 として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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Press Conference by Prime Minister Shinzo Abe Following the Cabinet Decision on the “Legislation for Peace and Security” Thursday, May 14, 2015
Opening Statement by Prime Minister Shinzo Abe

Seventy years ago, we, the Japanese people, made a pledge: the tragedy of war must never again be repeated. We will continue to uphold this “pledge to never wage war again” into the future. We will secure the lives and peaceful daily lives of the Japanese people. Today, based on this determination, the Government made a Cabinet Decision on the “Legislation for Peace and Security” for ensuring the peace and security of Japan and the world.

We live in an era when no country can secure its own security only by itself. In the past two years, Japanese nationals have fallen victim to terrorism in Algeria, Syria, and Tunisia. Most of Japan is within the range of hundreds of North Korea’s ballistic missiles. North Korea’s development of nuclear weapons to be mounted on these missiles has increasingly grave implications. The number of “scrambles” by Self-Defense Force (SDF) aircraft responding to aircraft of unknown nationality approaching Japan has increased a staggering seven-fold in a decade. This is the reality. We must not avert our eyes from this harsh reality.

That is why I value diplomatic efforts through dialogues with neighboring countries. Since taking office as Prime Minister, I have been carrying out proactive diplomacy that takes a panoramic perspective of the world map. Disputes of any kind shall be settled peacefully based on international law, not by force or coercion. I have reiterated those principles to the international community, and obtained support from many countries. In order to secure peace through diplomacy, I will continue to deploy proactive and peaceful diplomacy.

At the same time, we shall not fail to prepare for contingencies. I have thus been making efforts to strengthen the Japan-U.S. Alliance, which is the cornerstone of Japan’s national security. My recent visit to the United States made the ties between Japan and the United States stronger than ever. If Japan is attacked, the U.S. Forces will spare no effort in defending it. The U.S. Forces are conducting timely and appropriate surveillance operations in waters near Japan in order to meet their commitments under the Japan-U.S. Security Treaty.

Even if those U.S. Forces on duty to protect Japan are attacked, we cannot do anything, we will not do anything, unless Japan itself is attacked. That has been Japan’s position to date. Does this really make sense?

It could pose a real danger to us if the U.S. Forces in waters near Japan are attacked. This is not someone else’s problem, but a real threat to Japan. Our lives and peaceful daily lives are in clear danger. There is no other appropriate means available to repel the danger. In addition, the use of force is limited to the minimum extent necessary. These three stringent conditions are stipulated in the legislation bill. Moreover, it goes without saying that an approval by the Diet is necessary. The exercise of the right of collective self-defense will be permitted under very limited circumstances.

Even then, some of you might be vaguely concerned that Japan will be embroiled into every war being fought by the United States. Now I would like to state this very clearly to those with such concerns. That will never happen. This is written clearly in the new Japan-U.S. Guidelines for defense cooperation. Japan will use its force to protect its people. This is a shared recognition between Japan and the United States.

When Japan is in danger, the Japan-U.S. Alliance will function perfectly. Clear demonstration of this to the world will further enhance deterrence, and the chance of Japan being attacked will decrease even further.

As such, irresponsible labelling of this legislation as “war legislation” is completely misguided. On the contrary, the very purpose of this legislation is to enable seamless responses to any situations to secure the lives and peaceful daily lives of the Japanese people.

The existing principle of not, as a general rule, permitting the overseas deployment of the SDF remains unchanged. The SDF will never use its force in such combat as the Gulf War or the Iraq War. I would like to make this clear as well.

Meanwhile the SDF has engaged in international cooperation activities overseas for over 20 years, starting with mine sweeping in the Persian Gulf, which is Japan’s main artery of oil transportation. At this moment, the SDF units are conducting supporting activities in newly independent South Sudan amid the scorching heat of Africa. Cambodia, once a beneficiary of Japan’s reconstruction assistance, is also participating in PKO activities there.

I heard that the head of the Cambodian unit that runs a hospital there said to an SDF member in the field: “Japan’s PKO activities in Cambodia are still fresh in the memories of Cambodians. Japanese are welcome to our hospital more than anyone. For Japanese, we are ready to provide treatment at all hours.”

The activities of the SDF thus far have undoubtedly contributed to global peace, and they are hugely appreciated. I would like to express my deepest respect to the 50,000 SDF personnel for their dedicated efforts.

Given this outstanding record and experience, we have decided to revise the Act on Cooperation for United Nations Peacekeeping Operations and Other Operations (PKO Cooperation Act) and newly establish the International Peace Support Law. In doing so, we will further broaden the scope of Japan’s international contribution. In addition, we will amend legislation to enable logistics supports to armed forces of foreign countries including the U.S. Forces which carry out activities for the peace and security of Japan.

However, the “use of force” (prohibited under the Constitution) will never be conducted in any such activities. Let me make that clear. These activities are all unrelated to the right of collective self-defense. Japan will join hands with the international community in areas in which Japan excels such as conflict prevention, humanitarian and reconstruction assistance, and fuel and food supply.

Our activities will not be limited to situations that have an important influence on Japan’s peace and security. Japan is determined to contribute even more actively to global peace and stability under the banner of “Proactive Contribution to Peace.”

Japan has followed the path of a peace-loving nation since the end of WWII. This has garnered significant praise from the world. We should be proud of the path we have followed. However, it was not realized by simply proclaiming the word “peace.” I strongly believe that it is the fruit of the efforts of our forebears who adapted to the changes in the environment and then turned their wish for peace into action, such as establishing the SDF, revising the Japan-U.S. Security Treaty, and participating in international peace cooperation activities.

With action comes criticism. Such actions as the revision of the Japan-U.S. Security Treaty and the establishment of the PKO Cooperation Act almost always stirred up criticism that Japan would be entangled in war.

Nonetheless, our history to date proves that such criticisms were entirely misguided. With deep remorse over WWII, we have consistently upheld the “pledge to never wage war again” over the past 70 years. There are, and will be, no Japanese who wish for war. There is no doubt about that.

Let us be confident. Let us no longer turn a blind eye to the changes in the environment and remain idle. Rather, let us press forward with confidence and pass on a peaceful Japan to our children. I have resolved myself to take the lead in paving a way for a new era, together with the people of Japan, for the sake of the peace of Japan and the rest of the world.

I will end my opening statement here.

(Q&A will be posted in due course)

先日確認した記者会見の内容では判り難かった「主語」が英訳により明確になった・・・
『同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。』
At the same time, we shall not fail to prepare for contingencies. I have thus been making efforts to strengthen the Japan-U.S. Alliance,
万が一への備えを怠らないようにするのは、政府を含めた我々国民だが、日米同盟の強化に努めてきたのは安倍晋三氏自身だと明確に述べた。

英訳では憲法に言及して説明したと思えたのが・・・
『我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。
これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。 』

In addition, we will amend legislation to enable logistics supports to armed forces of foreign countries including the U.S. Forces which carry out activities for the peace and security of Japan.
However, the “use of force” (prohibited under the Constitution) will never be conducted in any such activities. Let me make that clear. These activities are all unrelated to the right of collective self-defense. Japan will join hands with the international community in areas in which Japan excels such as conflict prevention, humanitarian and reconstruction assistance, and fuel and food supply.

コメントは記者会見を読んだ記事に書いておいた。自分達が批判される言論の存在が大切であることに気付かない者にトップが務まるはずがないことは、この英文から観る人もいると思う。
日本国憲法の安倍改訂がどのように進むか、世界中から注目されることになるのは当然だ。

憲法改正による緊急事態条項の導入の是非について、2015年5月15日 飯島滋明(名古屋学院大学准教授・戦争をさせない1000人委員会事務局次長)、「おわりに」から抜粋して引用しておきたい・・・
『以上、緊急事態条項について紹介した。東日本大震災などを例にあげ、憲法を改正して緊急事態条項を導入すべきと言われると、納得する人も少なくないかもしれない。しかし、ヒトラーによる緊急事態条項の濫用や、アルジェリアをめぐるフランス第5共和政憲法16条の行使の状況をみれば、緊急事態条項が個人の権利・自由を守るどころか、「緊急事態」を名目に、基本的人権の侵害、とりわけ権力者にとって目障りな存在の権利を侵害し、政敵排除の手段として濫用されてきたことが分かるであろう。』
『このように、憲法改正をしなくても、自然災害などには現行法で対応が可能である。にもかかわらず、緊急事態の際に首相に無制限の権限を与えて一気に事態に対処する可能性を認める緊急事態条項を憲法改正で導入すれば、緊急事態に対処する以前に日本社会そのものが危機に陥る危険性があろう。そして、憲法改正には国民投票が必要だが(96条)、緊急事態条項の危険性が主権者である国民に十分に認識されないうちに、憲法改正国民投票が行われる可能性がある。「改憲手続法」(憲法改正国民投票法)では、憲法改正を発議した日から60日以降180日以内と、短い期間に憲法改正国民投票が行われることになっている(2条1項)。その上、憲法改正に賛成の意見が大々的に流布される一方、憲法改正に反対の見解がほとんど流布されないなど、不公平な国民投票のしくみになっている。そこで、憲法改正国民投票が目指されている項目である、緊急事態条項の危険性を今から主権者である国民に周知させるとりくみが必要となろう。』
47都道府県に委員会ができていて、確認したら山梨県では無理だと分かったが、近県では神奈川、長野、埼玉などの地域委員会からネット発信がされている。
普通の国民にとって戦いの武器は言論、ネットしかないが、自民・公明ほか安倍一味に賛同する国会議員達は疑心暗鬼に駆られて身辺警護に気を配っていることだろう・・・身から出たサビということだ

「日米ガイドライン再改定に抗議する」(2015年5月1日 戦争をさせない1000人委員会)

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樫田秀樹さんのブログで報告記事が掲載されています-リニア、登山者と釣り人が立ち上がる(2015/05/26)講演後の質疑応答について内容も記録されています。
コメント欄に書いておいたのですが、リニア新幹線を考える登山者の会 では東京新聞に掲載されたことが報告され紙面画像がアップロードされています(2015年05月25日のブログ記事)

追記・2015年05月21日 満員御礼 | 東京新聞が5月24日の朝刊で先日の集会について紹介してくれる・・・という記事も出ています(南アルプスは大丈夫?リニア新幹線を考える登山者の会ブログ 2015年05月23日)
イベント告知段階では気付かなかったのですが報告サイトを確認していてこのブログを知りましたので、とりありあえず追記しておきます。後日、別記事で整理したい思います。2015.05.23 深夜
「24日の朝刊には未掲載でした。後日になりそうです。」と追記されていました。私も東京新聞サイトは特報カテゴリーも含めて確認していたのですが、ネット記事としては見つかりませんでした。


南アルプスは大丈夫? 登山者の立場からリニア新幹線を考える@渋谷(リニア・市民ネット ブログ に詳しいのでご参照ください)

日 時: 2015年5月20日(水)19:00~21:00
会 場: モンベル渋谷店 5階サロン(イベントスペース)
     東京都渋谷区宇田川町11-5 モンベル渋谷ビル
     渋谷駅から徒歩8分、東急ハンズ正面入り口の向かい。
発言者:
 「登山者にとって南アルプスとは」志水哲也さん(山岳ガイド、写真家)
 「リニアbefore after、南アルプスの自然」辻村千尋さん(日本自然保護協会)
 「現地で今起きていること」前島久美さん(大鹿の100年先を育む会)

コーディネーター: 山田哲哉さん(山岳ガイド「風の谷」)

参加費: 500円 ※当日会場にて徴収
※ 予約不要
南アルプスは大丈夫?

リニア中央新幹線のトンネルと登山口との関係は
 山梨県側は早川町の伝付峠の登山口・新倉
 長野県側は赤石岳小渋川ルートの登山口・大鹿村釜沢

リニア中央新幹線事業と南アルプスの関係について、自分は大鹿村方面からのネット発信を確認しています。
「美しい村」の議員日記 長野県下伊那郡大鹿村の河本明代さんのブログ
長野県大鹿村から NO! リニア連絡会
南信リニア通信 (α版)
大鹿の100年先を育む会
南アルプス(中央構造線エリア)ジオパーク・大鹿村中央構造線博物館
◇ 南アルプスとリニアの問題については静岡のブロガーさんの「ブログの過去記事などをまとめました」という索引ページから全体を把握されると良いです。

「南アルプス リニアトンネル受注業者への警鐘」記事でメモしましたが、工事を成功させるには南アルプスの地下水を全部抜き取れば出来るという話は凄かったです。そんなことをしたら北杜市方面に多いミネラルウォーター事業にも影響するでしょうが、意図的にしなくても工事状況しだいでは同じような現象が発生するかも知れないと思いました。

リニア中央新幹線事業に賛成であれ反対であれ、マスコミ情報に流されずに、事業の全体像を自ら確認して理解することは大切です。理解して納得したら賛成すればよいし、納得できないなら論点を明確にして批判すればよい。
納得した人はそういう批判に対して、誤解を解くように筋道たてて反論すればよい。その繰り返しで合意形成がなされ、継続・中止どちらにせよ結論に至るのが民主主義です。

事業がスタートした後は、納得して賛成した人も持続的に観察を続け、チェック-アクションのサイクルを回し続けることが大切です。
事業主体(企業や行政)がそういうチェック-アクションを受入れるシステムになっているかどうか、その点も全体像から観ておくべきです。身近で行なわれてきた公共事業について考えてみれば実相は分かるはずです。
二元代表制の地方行政において、事業スタート後に C-A サイクルを行なえるのは優れた議会議員とそれを真摯に判断し結論を明確に説明できる優れた首長です。自分の代理人としての議員を選ぶ意義はここにもあります。

えらそうな事を書いていますが自分のリニア関係ページは未だ中途半端です。自分なりの論点整理も出来ていません。ある程度の資料は集めてあるのですが仕事に追われていて時間がありません。ブログの書きなぐりだけが一人歩きしています。

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2015.05.12-CV-22オスプレイの横田飛行場配備について(防衛省)
日本政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国が、リバランス政策や即応態勢整備の一環として、高い性能を有するCV-22オスプレイを我が国に配備することは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えています。
というリリースを確認しました。安倍政権の思いを見事に表現しています。

私は東京や埼玉に仕事で出かけた時、帰りは国道16号線で八王子に入ることが多いので、横田基地の脇を通過します。以前に比べて基地の外郭金網が壁に変更されて基地の中を覗けなくなり、ガードが厳しくなった、何かあるなと思っていたことが的中でした。まさかオスプレイ常駐基地になるとは考えませんでしたが、沖縄県民のつらさを都民や近県民も体験する訳です。「絆」とはそういうことでしょう。

2015年3月には山梨県富士北麓の北富士演習場にも飛来したので、Webページで記録していましたが、4月は統一地方選への影響に配慮したのか、オスプレイは来ませんでした。
久しぶりに情報を確認して、「北富士演習場でのオスプレイ訓練」を更新しました。今回は北富士への防衛補助金が活用されている情報も初めて確認でき収穫でした。山梨県としては北富士は手放せませんね。
リニアと同じくオスプレイにもドンドン来て貰って安倍政権やアメリカとの絆を深めるのが地域発展の為にもよろしいかと存じます・・・そういえば安倍氏の別荘も鳴沢村にあるのですね、山梨県もかなり大変でしょうが、しっかりガードなさってください。放射性廃棄物を置き去りにされたのもあの辺だし、キノコ汚染が続いていますから・・・

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首相官邸-平成27年5月14日 記者会見記事 から引用しておきます。記者質問も同じページの後半に記載されています。
英訳版が公開されたら確認することは大切です。・・・2015.05.21 英語版を確認しました
 70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

 もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

 ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

 同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。

 私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。

 日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

 それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。

 もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。

 ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。

 海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。

 他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。

 病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。

 これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。

 そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。

 これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。

 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。

 戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。

 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。

 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。

 私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。

 私からは、以上であります。

追録-「政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定しました。」など(内閣官房国家安全保障局)
このページに「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」と、『治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定』、『「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定』について、ソースがアップロードされています。

5月14日18時からの記者会見は地元テレビ局のニュース番組から我慢して視ていましたが、終らないうちにCMになりました。その後はチャンネルを切り替え、いつものようにドラマなどの音声を聞きながら仕事を続けていたので、この記者会見についてのマスメディア論評は知りません。
官邸ページには22時にテキストを掲載すると書かれていたのですが、予定時刻を過ぎても掲載が無いので仕事に戻りました。日付が変って念の為に確認したら掲載されていたので14日付けのブログ記事として残します。
自分は安倍晋三氏のスピーチを聞くのは好まないのでテキストから読み取り、判断しようと思います。その後でこの件に関するネット情報を確認していきたいと思います。
とにもかくにも、2014年7月1日と2015年5月14日で日本の進路が大きく変わった事だけは確かでしょう。そういう船長達を選んだのは国民です。

子供たちに平和な日本を引き継ぐために、安倍一味は必ず倒せるという自信をもって前に進みたいと思っています。
心ある人々の鋭い批判があり、それが国際社会でも認められてきたからこそ、憲法解釈をねじ曲げた施策にも制約がかけられ、日本はこれまで生きてこられた。政権政党自身の中にも多様な意見があって修正が可能だった。そういう言論の意義も理解せず、自分達の施策が素晴らしかったと自画自賛するだけの政府に堕した現政権にこの国を任せてはおけない・・

5月15日は沖縄返還の日です。1972年(昭和47年)沖縄県内十大ニュース(琉球新報)から引用しておきます。
こちらをテーマにブログ記事するつもりでいたのですが、もうそういう気分も無くなりました。

1972年5月15日午前0時、アメリカの統治下にあった沖縄は、この日を期して施政権が日本に返還された。祖国復帰が実現し、県民は27年ぶりに日本の国籍を回復した。日本政府主催の「沖縄復帰記念式典」は15日午前10時半から東京(日本武道館)と那覇(那覇市民会館)で同時に行われ、午後から官公署は休みとなり、全国民の祝賀の日とした。

4月28日は「主権回復の日」(1952年4月28日)とされていますが、沖縄県民は「屈辱の日」としているそうです。

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神奈川県箱根町サイトで、「箱根山の噴火を想定した大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」 を知りました。このページからダウンロードリンクされているのは 434 KB のPDFファイルで22ページです。(2016.05.13 確認 平成28年4月版 1,207 KB 32ページ)
これに気付いた時に驚いたのは今年2015年3月27日の第2回箱根火山防災協議会でこのマニュアルが承認され、PDFファイルは3月31日作成でアップロードされたこと、箱根の神さまはこれで安心して箱根山に活動開始を許されたのではないかと思ってしまいました。

箱根山火山活動については・・・
◇ 箱根町公式サイト-箱根町周辺の火山・地震活動
◇ 神奈川県温泉地学研究所-箱根山における火山活動 【暫定解析結果 5月13日現在】

私は箱根のことをニュースで知ってから富士火山のことも気になっています。関連は無いとの記事も目にしていますので安心はしていますが、自分で作成していた山梨県内ハザードマップ一覧ページのチェックをして更新しておきました。

今回の収穫は丹波山村のサイトが改装されて、「土砂災害ハザードマップ」が読み出せたことです。
甲斐市には「溜池ハザードマップ」があることにも気付きました。ダム決壊の平地版なのかも知れません。なるほどと感心しました。

リニア中央新幹線事業に関係する液状化マップについては、甲府市や昭和町は山梨県庁のページにリンクしているだけですが、中央市は県庁データをもとにした自前の地図を作成したようです。県庁地図には無い新山梨環状道路南部区間も記載されています。

山梨県庁の担当部署から、リニア予定路線と液状化マップを重ね合わせた地図が公開されているかどうかは確認できていませんが、既にJR東海に渡したはずの液状化詳細データを使った図を県民にも公開した方がよいでしょう。あなたの土地は液状化対策が必要だと言外に知らせることで、土地収用が楽に進むかも知れません。

地域行政は何故に時間をかけ苦労し、おそらく多額の経費も投入してハザードマップを作成し地域の人々に知らせようとするのだろうか。
先祖代々引き継いで、守り維持してきた家や田畑を守るのは自己責任だと切捨ててはいない。
それは地域に育まれた環境・文化を守ることにも通じているからだと思う。だから天災に対しては地域の総力を挙げて人々を守る、地域の皆も協力して地域を守る。2014年2月大雪災害でもその事は見えた。
しかし人間の手になる事業による Hazard、それは人災と呼ばれるはずだが、これに対応するスタンスは見え難い。リニア・ハザードマップが必要なはずなのだが・・・
先日ネットから知った資料を読んで、ふとこんな事を思った・・・文献にみる補償の精神【20】「本件収用裁決が違法であることを宣言することとする」(二風谷ダム)

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この記事は、 南アルプス・トンネル工事受注業者に対して警鐘が鳴らされた として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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リニア・市民ネット からの情報です。
日時  2015年5月17日(日)13時30分~16時30分
場所  ぴゅあ総合(男女共同参画推進センター) 2F 大研修室
集会内容 
  (1)基調講演
    「住民運動とリニア」ジャーナリスト・樫田秀樹さん
  (2)コント (大鹿村の住民の方々)
  (3)沿線各地の住民の声(東京から西へ)
主催 リニア・市民ネット山梨
賛同団体
   リニア新幹線沿線住民ネットワーク 11団体
   リニア中央新幹線研究会
   リニア新幹線沿線住民懇話会
   中部横断道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会

【プログラム】(2015.05.16 追記)
  13:00 開場
  13:30~13:40 近況報告 川村代表
  13:40~14:40 講演 樫田さん
  14:40~15:05 コントとラップ
  15:05~15:20 休憩
  15:20~16:20 各地からの報告
  16:20~16:50 自由討論
  16:50~ 集会宣言
  17:00 閉会
【参加費】300円(学生と子供たちは無料)

詳しくは「リニア・市民ネット」の案内記事をご参照ください。
樫田秀樹さんのブログ で、リニア中央新幹線カテゴリー を開かれると参考になります。
特に地元メディア頼りで自ら情報収集することが苦手と思える山梨県の皆さんが、後になって「まさか、そんなこととは知らなかった」という状況におちいらないために。
実は、山梨県知事記者会見(平成27年4月22日)「県議会議員選挙の選挙公報について」を読んでほんとに驚いたのです。私は 県議会議員選挙候補者情報、山梨・神奈川・静岡・長野・埼玉・千葉 を書いた時から気にしていたことです。
山梨に来てから色々な事に関心を持ち学ばせていただきましたが、自分が県政・議会を見る時の基本的な問題を理解していなかったことに、やっと気付いたという気持ちです

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OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN、日本の歴史家を支持する声明
Open Letter in Support of Historians in Japan Discussion published by Jordan Sand on Tuesday, May 5, 2015
この本文にリンクされているPDFファイルはアップロードにミスがあり、担当した Ryan Dunch 氏がコメント欄で本来のPDFファイルにリンクして案内しています。
末尾の説明だけ引用しておきます。
この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS) 定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われ た日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここ に表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署 名した個々の研究者の総意にすぎません。
This statement emerged from an open forum held at the Association for Asian Studies annual meeting held in Chicago during March 2015, and from subsequent discussions on line among a wide range of Japan scholars. It represents the opinions only of those who have signed it and not of any organization or institution.

この情報を私は「真実を探すブログ」2015.05.08 記事から知りました。マスコミの記事は読んでいないのでソースにリンクされているかどうかは知りません、東洋経済オンラインの 2015年05月07日記事 から公式サイトが確認できましたので、英語版、日本語版の両方をダウンロードしました。
とりあえずメモしておきます。いつもながら東洋経済に感謝。

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大柳川「おおやながわ」という川の名前はリニア問題をフォローしている時に知りました。しかし、リニア中央新幹線工事の影響を受けるかも知れない川があるということを知っただけで、それ以上の情報確認はしませんでした。

国土交通大臣が認可したら、その後はどうなるか(2014-09-07)記事で触れたのですが、環境影響評価としては「水利用は、水道、温泉、農業用水など」ということなので、それだけの川に過ぎないと思っていたからです。実験線で発生した問題と同様にカネで解決されるのだろうと・・・
再掲しておきます・・・

http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sinkan-som/2403/rinia_jyunbisyo_tijiiken.html から横内知事の意見書は読み出せるので、該当箇所と思える部分を抜き出してみた。環境問題は苦手なので引用が違っていたら読者が自身で確認していただきたい。

(意見概要PDFファイル 7/12)
富士川町の大柳川上流と山岳トンネルの交差部分の土被りは 100m 未満 と小さい。一 方、水利用は、水道、温泉、農業用水など幅広いため、当該地域に係る記載の充実、周辺の水資源保全の検討を行いその結果を評価書に記載すること。
(意見書PDFファイル 24/50)
(4 )富士川町大柳上流及び支流における水資源への影響把握
特に、周辺の水道水源、温泉源への影響の把握は、当該地域の水利用において重要であることから、次の事項が明かになるよう、当該地域に係る記載を充実させるとともに、周辺の水資源の保全について検討し、検討の経緯及び結果を評価書に記載すること 。

JR東海の補正版評価書は-http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document1408/yamanashi/index.html から読み出せる。静岡のブロガーさんのように、ここから読み解く能力は私には無いが、本編-水環境 PDFファイルで 8-2-4-24 ページに書かれている評価結果 「水資源に係る環境影響の低減が図られていると評価する」 が該当すると思える。

ところが2015年5月8日夕方、仕事しながら地元テレビを点けておいたら富士川町大柳川渓谷を取り上げました。驚きました、問題は水利権などではない、こんな素晴らしい場所だったのか! 仕事の手を休めて何枚もキャプチャーしたのですが、一枚だけ掲載します。

大柳川渓谷

その後で、検索してみたら続々出てきた記事から3件リンクしておきます・・・
◇ 富士川町観光案内 > 自然・名所 > 大柳川渓谷
◇ 富士の国やまなし観光ネット-大柳川渓谷・観音滝の紅葉
◇ 富士川町観光物産協会-大柳川

UTY テレビ山梨は渓谷美が失われることを見越して記録したのだろうか・・・などと思ってはいけませんね。リニア開通後に全国各地から大勢のお客様が大柳川渓谷を訪れることを期待したものだったのでしょう。
上野原市秋山の「王見の滝」についても、過去と現在を比較した上野原市公式情報を伝えてくれるとありがたい。

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"Toward an Alliance of Hope" - Address to a Joint Meeting of the U.S. Congress by Prime Minister Shinzo Abe Speeches and Statements by the Prime Minister Wednesday, April 29, 2015
Mr. Speaker, Mr. Vice President, distinguished members of the Senate and the House, distinguished guests, ladies and gentlemen,
Back in June, 1957, Nobusuke Kishi, my grandfather, standing right here, as Prime Minister of Japan, began his address, by saying, and I quote,
"It is because of our strong belief in democratic principles and ideals that Japan associates herself with the free nations of the world."
58 years have passed. Today, I am honored to stand here as the first Japanese Prime Minister ever to address your joint meeting. I extend my heartfelt gratitude to you for inviting me.

I have lots of things to tell you. But I am here with no ability, nor the intention, ....to filibuster.

As I stand in front of you today, the names of your distinguished colleagues that Japan welcomed as your ambassadors come back to me: the honorable Mike Mansfield, Walter Mondale, Tom Foley, and Howard Baker.

On behalf of the Japanese people, thank you so very much for sending us such shining champions of democracy.

Ambassador Caroline Kennedy also embodies the tradition of American democracy. Thank you so much, Ambassador Kennedy, for all the dynamic work you have done for all of us.

We all miss Senator Daniel Inouye, who symbolized the honor and achievements of Japanese-Americans.

America and I

Ladies and gentlemen, my first encounter with America goes back to my days as a student, when I spent a spell in California.

A lady named Catherine Del Francia let me live in her house.

She was a widow, and always spoke of her late husband saying, “You know, he was much more handsome than Gary Cooper.” She meant it. She really did.

In the gallery, you see, my wife, Akie, is there. I don't dare ask what she says about me.

Mrs. Del Francia’s Italian cooking was simply out of this world. She was cheerful, and so kind, as to let lots and lots of people stop by at her house.

They were so diverse. I was amazed and said to myself,"America is an awesome country."

Later, I took a job at a steelmaker, and I was given the chance to work in New York.

Here in the U.S. rank and hierarchy are neither here nor there. People advance based on merit. When you discuss things you don’t pay much attention to who is junior or senior. You just choose the best idea, no matter who the idea was from.

This culture intoxicated me.

So much so, after I got elected as a member of the House, some of the old guard in my party would say, "hey, you’re so cheeky, Abe."

American Democracy and Japan

As for my family name, it is not “Eighb.”

Some Americans do call me that every now and then, but I don’t take offense.

That's because, ladies and gentlemen, the Japanese, ever since they started modernization, have seen the very foundation for democracy in that famous line in the Gettysburg Address.

The son of a farmer-carpenter can become the President... The fact that such a country existed woke up the Japanese of the late 19th century to democracy.

For Japan, our encounter with America was also our encounter with democracy. And that was more than 150 years ago, giving us a mature history together.

World War II Memorial

Before coming over here, I was at the World War II Memorial. It was a place of peace and calm that struck me as a sanctuary. The air was filled with the sound of water breaking in the fountains.

In one corner stands the Freedom Wall. More than 4,000 gold stars shine on the wall.

I gasped with surprise to hear that each star represents the lives of 100 fallen soldiers.

I believe those gold stars are a proud symbol of the sacrifices in defending freedom. But in those gold stars, we also find the pain, sorrow, and love for family of young Americans who otherwise would have lived happy lives.

Pearl Harbor, Bataan Corregidor, Coral Sea.... The battles engraved at the Memorial crossed my mind, and I reflected upon the lost dreams and lost futures of those young Americans.

History is harsh. What is done cannot be undone.

With deep repentance in my heart, I stood there in silent prayers for some time.

My dear friends, on behalf of Japan and the Japanese people, I offer with profound respect my eternal condolences to the souls of all American people that were lost during World War II.

Late Enemy, Present Friend

Ladies and gentlemen, in the gallery today is Lt. Gen. Lawrence Snowden.

Seventy years ago in February, he landed on Iōtō, or the island of Iwo Jima, as a captain in command of a company.

In recent years, General Snowden has often participated in the memorial services held jointly by Japan and the U.S. on Iōtō.

He said, and I quote, “We didn’t and don’t go to Iwo Jima to celebrate victory, but for the solemn purpose to pay tribute to and honor those who lost their lives on both sides.”

Next to General. Snowden sits Diet Member Yoshitaka Shindo, who is a former member of my Cabinet. His grandfather, General Tadamichi Kuribayashi, whose valor we remember even today, was the commander of the Japanese garrison during the Battle of Iwo Jima.

What should we call this, if not a miracle of history?

Enemies that had fought each other so fiercely have become friends bonded in spirit.

To General Snowden, I say that I pay tribute to your efforts for reconciliation. Thank you so very much.

America and Post-War Japan

Post war, we started out on our path bearing in mind feelings of deep remorse over the war. Our actions brought suffering to the peoples in Asian countries. We must not avert our eyes from that. I will uphold the views expressed by the previous prime ministers in this regard.

We must all the more contribute in every respect to the development of Asia. We must spare no effort in working for the peace and prosperity of the region.

Reminding ourselves of all that, we have come all this way. I am proud of this path we have taken.

70 years ago, Japan had been reduced to ashes.

Then came each and every month from the citizens of the United States gifts to Japan like milk for our children and warm sweaters, and even goats. Yes, from America, 2,036 goats came to Japan.

And it was Japan that received the biggest benefit from the very beginning by the post-war economic system that the U.S. had fostered by opening up its own market and calling for a liberal world economy.

Later on, from the 1980’s, we saw the rise of the Republic of Korea, Taiwan, the ASEAN countries, and before long, China as well.

This time, Japan too devotedly poured in capital and technologies to support their growths.

Meanwhile in the U.S., Japan created more employment than any other foreign nation but one, coming second only to the U.K.

TPP

In this way, prosperity was fostered first by the U.S., and second by Japan. And prosperity is nothing less than the seedbed for peace.

Involving countries in Asia-Pacific whose backgrounds vary, the U.S. and Japan must take the lead. We must take the lead to build a market that is fair, dynamic, sustainable, and is also free from the arbitrary intentions of any nation.

In the Pacific market, we cannot overlook sweat shops or burdens on the environment. Nor can we simply allow free riders on intellectual property.

No. Instead, we can spread our shared values around the world and have them take root: the rule of law, democracy, and freedom.

That is exactly what the TPP is all about.

Furthermore, the TPP goes far beyond just economic benefits. It is also about our security. Long-term, its strategic value is awesome. We should never forget that.

The TPP covers an area that accounts for 40 per cent of the world economy, and one third of global trade. We must turn the area into a region for lasting peace and prosperity.

That is for the sake of our children and our children's children.

As for U.S. - Japan negotiations, the goal is near. Let us bring the TPP to a successful conclusion through our joint leadership.

Reforms for a Stronger Japan

As a matter of fact, I have something I can tell you now.

It was about 20 years ago. The GATT negotiations for agriculture were going on.

I was much younger, and like a ball of fire, and opposed to opening Japan's agricultural market. I even joined farmers' representatives in a rally in front of the Parliament.

However, Japan’s agriculture has gone into decline over these last 20 years. The average age of our farmers has gone up by 10 years and is now more than 66 years old.

Japan's agriculture is at a crossroads. In order for it to survive, it has to change now.

We are bringing great reforms toward the agriculture policy that's been in place for decades. We are also bringing sweeping reforms to our agricultural cooperatives that have not changed in 60 long years.

Corporate governance in Japan is now fully in line with global standards, because we made it stronger.

Rock-solid regulations are being broken in such sectors as medicine and energy. And I am the spearhead.

To turn around our depopulation, I am determined to do whatever it takes. We are changing some of our old habits to empower women so they can get more actively engaged in all walks of life.

In short, Japan is right in the middle of a quantum leap.

My dear members of the Congress, please do come and see the new Japan, where we have regained our spirit of reform and our sense of speed.

Japan will not run away from any reforms. We keep our eyes only on the road ahead and push forward with structural reforms.

That's TINA: There Is No Alternative. And there is no doubt about it whatsoever.

Post War Peace and Japan's Choice

My dear colleagues, the peace and security of the post-war world was not possible without American leadership.

Looking back, it makes me happy all the time that Japan of years past made the right decision.

As I told you at the outset, citing my grandfather, that decision was to choose a path.

That's the path for Japan to ally itself with the U.S., and to go forward as a member of the Western world.

In the end, together with the U.S. and other like-minded democracies, we won the Cold War.

That's the path that made Japan grow and prosper. And even today, there is no alternative.

The Alliance: its Mission for the Region

My dear colleagues, we support the “rebalancing” by the U.S. in order to enhance the peace and security of the Asia-Pacific region.

And I will state clearly. We will support the U.S. effort first, last, and throughout.

Japan has deepened its strategic relations with Australia and India. We are enhancing our cooperation across many fields with the countries of ASEAN and the Republic of Korea.

Adding those partners to the central pillar that is the U.S.-Japan alliance, our region will get stable remarkably more.

Now, Japan will provide up to 2.8 billion dollars in assistance to help improve U.S. bases in Guam, which will gain strategic significance even more in the future.

As regards the state of Asian waters, let me underscore here my three principles.

First, states shall make their claims based on international law.

Second, they shall not use force or coercion to drive their claims.

And third, to settle disputes, any disputes, they shall do so by peaceful means.

We must make the vast seas stretching from the Pacific to the Indian Oceans seas of peace and freedom, where all follow the rule of law.

For that very reason we must fortify the U.S.-Japan alliance. That is our responsibility.

Now, let me tell you.

In Japan we are working hard to enhance the legislative foundations for our security.

Once in place, Japan will be much more able to provide a seamless response for all levels of crisis.

These enhanced legislative foundations should make the cooperation between the U.S. military and Japan's Self Defense Forces even stronger, and the alliance still more solid, providing credible deterrence for the peace in the region.

This reform is the first of its kind and a sweeping one in our post-war history. We will achieve this by this coming summer.

Now, I have something to share with you.

The day before yesterday Secretaries Kerry and Carter met our Foreign Minister Kishida and Defense Minister Nakatani for consultations.

As a result, we now have a new framework. A framework to better put together the forces of the U.S. and Japan.

A framework that is in line with the legislative attempts going on in Japan.

That is what's necessary to build peace, more reliable peace in the region. And that is namely the new Defense Cooperation Guidelines.

Yesterday, President Obama and I fully agreed on the significance of these Guidelines.

Ladies and gentlemen, we agreed on a document that is historic.

Japan's New Banner

In the early 1990s, in the Persian Gulf Japan's Self-Defense Forces swept away sea mines.

For 10 years in the Indian Ocean, Japanese Self-Defense Forces supported your operation to stop the flow of terrorists and arms.

Meanwhile in Cambodia, the Golan Heights, Iraq, Haiti, and South Sudan, members of our Self-Defense Forces provided humanitarian support and peace keeping operations. Their number amounts to 50,000.

Based on this track record, we are resolved to take yet more responsibility for the peace and stability in the world.

It is for that purpose we are determined to enact all necessary bills by this coming summer. And we will do exactly that.

We must make sure human security will be preserved in addition to national security. That's our belief, firm and solid.

We must do our best so that every individual gets education, medical support, and an opportunity to rise to be self-reliant.

Armed conflicts have always made women suffer the most. In our age, we must realize the kind of world where finally women are free from human rights abuses.

Our servicemen and women have made substantial accomplishments. So have our aid workers who have worked so steadily.

Their combined sum has given us a new self-identity.

That's why we now hold up high a new banner that is "proactive contribution to peace based on the principle of international cooperation."

Let me repeat. "Proactive contribution to peace based on the principle of international cooperation" should lead Japan along its road for the future.

Problems we face include terrorism, infectious diseases, natural disasters and climate change.

The time has come for the U.S.-Japan alliance to face up to and jointly tackle those challenges that are new.

After all our alliance has lasted more than a quarter of the entire history of the United States.

It is an alliance that is sturdy, bound in trust and friendship, deep between us.

No new concept should ever be necessary for the alliance that connects us, the biggest and the second biggest democratic powers in the free world, in working together.

Always, it is an alliance that cherishes our shared values of the rule of law, respect for human rights and freedom.

Hope for the future

When I was young in high school and listened to the radio, there was a song that flew out and shook my heart.

It was a song by Carol King.

“When you're down and troubled, ...close your eyes and think of me, and I'll be there to brighten up even your darkest night.”

And that day, March 11, 2011, a big quake, a tsunami, and a nuclear accident hit the northeastern part of Japan.

The darkest night fell upon Japan.

But it was then we saw the U.S. armed forces rushing to Japan to the rescue at a scale never seen or heard before.

Lots and lots of people from all corners of the U.S. extended the hand of assistance to the children in the disaster areas.

Yes, we've got a friend in you.

Together with the victims you shed tears. You gave us something, something very, very precious.

That was hope, hope for the future.

Ladies and gentlemen, the finest asset the U.S. has to give to the world was hope, is hope, will be, and must always be hope.

Distinguished representatives of the citizens of the United States, let us call the U.S.-Japan alliance, an alliance of hope.

Let the two of us, America and Japan, join our hands together and do our best to make the world a better, a much better, place to live.

Alliance of hope.... Together, we can make a difference.

Thank you so much.

安倍首相の演説が笑いモノに「8割の米議員わからず」の声も(2015年5月1日 日刊ゲンダイ)



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