富士山を世界文化遺産に

2007年9月30日の読売新聞山梨版が報じたので公式ホームページの開設を知りました。

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富士山の世界文化遺産登録の機運を高めようと、山梨、静岡両県と富士山周辺の１８市町村で構成する両県合同会議は公式ホームページ（ＨＰ）を開設した。盛り上がりに今ひとつ欠けていると指摘されがちな登録運動について少しでも多くの人に知ってもらうのが狙い。
　ＨＰでは、富士山の位置といった基本的なデータに加えて、文化遺産としての価値や世界遺産に関する専門用語などがわかりやすく説明されている。また、四季折々の富士山の表情をとらえた写真をフォトギャラリーとして掲載し、その美しさを改めてＰＲしている。
　これまでポスターを中心にＰＲ活動を展開してきた山梨県世界遺産推進課は、「今後はＨＰで活動の進ちょく状況を詳しく紹介することで、県民、国民の関心を集めたい」としている。
　ＨＰのアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｆｕｊｉｓａｎ‐３７７６．ｊｐ）

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山梨日日新聞のトップページからリンクされている「富士山を世界遺産に」というサイトのニュース記事－山梨日日新聞：2007年09月27日付けで『富士山世界遺産登録へ公式ホームページ公開　山梨、静岡合同会議』 という記事がありました。

静岡県側では静岡新聞が「富士山を世界遺産に」というホームページを設置しています。静岡県庁では世界遺産推進室ですね。リンク切れのページがひとつありますが、口惜しいけど山梨県庁のページより情報が豊富でした。
「ＮＰＯ法人富士山を世界遺産にする国民会議」というそうそうたるメンバーによる組織もありました。

富士五湖を含めるかどうかなどの報道は読んでいますが、私の場合 「見よや　はるかに　秀麗富士を」 という身の上であまり間近に見るのは畏れ多いという感じです。
公式ホームページには英語版はなさそうですが、ＮＰＯの国民会議にはありました。しかし公式サイトからここにはリンクしていないのが面白い、「ポスター中心の広報体制」の場合には他のポスターとリンクしたくても出来ない。

１０月１３日まちづくりフォーラム

よつびし総研ブログ : 催し物案内（10/13）として、「甲府まちづくりフォーラム2007」が広報されました。ブログ記事を先日付にしてあるのがユニークです。

９月３０日の山梨日日新聞の記事から、

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　専門家の助言を受けながら中心市街地活性化について考える「ガチンコジウム２　甲府まちづくりフォーラム」（同実行委員会主催）が１０月１２、１３の両日、市中心部で開かれる。中心街の実地調査やゲスト講師による講演会のほか、活性化に向けて学生同士が意見を交わす。
　同実行委によるとフォーラムは三部構成で、初日の第一部は「甲府中心街フットパス」として、ゲスト講師と学生が、柳町大神宮などの歴史的建造物や舞鶴城公園、県庁などを訪れ、中心街の現状を把握する。
　翌日の第二部は桜座で、ゲスト講師による講演会を開く。滋賀県長浜市で、歴史的建造物の保存運動や中心市街地活性化に取り組んだ笹原司朗さんら四人が体験談などを披露する。（編注・笹原司朗さんは「無一物からの再興のカリスマ」、国土交通省観光のカリスマ）
　この後の第三部は学生による討論会。山梨大や山梨県立大、山梨学院短大の学生が中心市街地活性化に向け、本音をぶつけ合う。
　参加自由。申し込み、問い合わせは同実行委、電話０５５（２２４）５３２７。

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どうもこの記事だけでは要領を得ません、この関連だとよつびし総研ブログか、特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなししか思い浮かびませんから訪問してみました。「よつびし総研」のブログは内部の業務日誌みたいなものなのでイベント予告的な情報は得られませんが、大学コンソのホームページには、（仮称）甲府市中心市街地学生合同イベントがありました。しかしこの記事も準備段階のもので、PDFファイルも確定情報ではありませんでしたが、この事業の目的などは分かりました。以下、PDFファイルからの抜粋です。

本事業は、甲府市中心市街地を対象に、公募等による参加学生を主体とした県内大学合同のイベントを開催することを通して、今後の甲府市中心市街地における学生との協働によるまちづくりの基盤を構築することを目的とする。さらに、本イベントを、今後の学生との連携による中心市街地活性化のモデルとして捉え、その成果を県内各地の中心市街地における事業に活かすことにより、市街地活性化の促進に寄与することを目的とする。
本イベントは、地元商店街の定例イベントが開催される第2土曜日に同時開催する。本イベントの他に、地元商店街のイベント、自治体によるイベント（ 要協議）を同時開催することにより、特に若者を対象とした集客を目指す。

毎月第二土曜日は、中央商店街の「ナイトバザール」が行われています。山梨日日新聞が報じた二日目桜座での第二部、第三部が一般参加自由なイベントと思えます。桜座の予定表には１０月１３日９時から県立大様となっていますから、第二部の講演会などがこれに該当するのでしょう。実行委員会の電話というのも何処に繋がるのか判りませんので、今日のところはとりあえずここまで。
今時の学生さんが５Ｗ１Ｈってものを知らないはずはないと思うのですが、実行委員会が実効の無い話を新聞記者にしたのか？

サービスの後退は無い－ゆうちょ

９月３０日、毎日新聞東京朝刊が、「郵政あす民営化　無集配、あえぐ過疎地」 という記事の最後で「払込手数料値上げ－－送金、定額小為替は１０倍に」と報じていました。

９月３０日の山梨日日新聞の記事がありましたが、紙面では手数料の値上げなどを詳しく報じていたかどうかは確認していません。

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　１０月１日の郵政民営化を控え、山梨県内の郵便局でも民営化に向けた準備が急ピッチで進んでいる。郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行の３社が「同居」する甲府中央郵便局では１階窓口フロアを仕切る壁を設置。３０日にかけて旧社名入りの掲示物、用紙、パンフレットなどを一斉に差し替える。一方、山間地域の特定郵便局などは「サービスの後退はない」と地域住民への周知に懸命。民営会社としての再出発に「不手際があってはならない」と、関係者からはピリピリムードが漂う。
　日本郵政公社南関東支社によると、営業初日となる１０月１日は「円滑な業務運行の確保が最優先」として県内でのセレモニーは一切行わない。さらに「社員への取材インタビューもお断りしている」（同支社）と、「業務第一」の態勢を取る構え。

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このブログからリンクしている 「誤字・ら・日記」 さんの記事、「不愉快極まりないテレビコマーシャル」にトラックバックしたのですが、私は郵政のテレビCMも手数料が上がると報じた朝日新聞も見ていません。甲府の郵便局で不愉快な思いをしたことは一度もありませんし、むしろ局員の皆さんとても親切丁寧だと感じています。それだけに何事につけ毎度の事ながら中央、中枢にある人々の考え方や広報の仕方に問題が多過ぎないかと感じています。

甲府商店街を音楽で再生

追記・山梨県中心街ポータル 甲府城下町サイトに９月25日付けで「2007 甲府まちなかミュージックフェスタ」が出ています。記事からそれぞれのお店にリンク設定されていないのが残念ですが、それが「甲府中心商店街IT推進委員会」のご方針ならしょうがないと考えておきます(^o^)

甲府商店街 音楽で再生「まちなかフェスタ」、と見出しで報じた2007年09月25日の朝日新聞山梨版記事がありました。このイベントについては既にブログとホームページで書いていますから、記事の紹介にとどめます。

「甲府の良さを誰に知って貰いたいか」で広報の仕方は違うと思いますので、私はインターネットを活用しています。桜座さんはじめお店の皆さんもそのようです。それでささやかながら応援しています。

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人通りの少ない甲府市の中心商店街を、音楽で活性化しようと、１０月２日から「２００７甲府まちなかミュージックフェスタ」が始まる。ジャズの一流ミュージシャンを招き、ライブ会場を行き来しながら生演奏を楽しむ趣向だ。１１月３日までの期間中、甲府が音楽の街に生まれ変わる。
　商店街の音楽バーなどでつくる実行委と甲府商工会議所が企画。２回目となる今年は、昨年より１店増えて６店が会場となり、銀座通りに特設ステージも設ける。
　企画の目玉は、１０月２０日の「ジャズストリート」。劇場「桜座」や音楽バー「コットンクラブ」など４店で共通パスポートを発行し、客はそれぞれの店を自由に行き来してライブ演奏を楽しめる。「今年は超一流のミュージシャンを集めた」とコットンクラブのオーナー渡辺英祐さん（６７）。日本を代表するギタリストの渡辺香津美さんや、ピアニストの山本剛さんが出演する。チケットは昨年より１００枚増の３００枚を用意した。
　フェスタの期間中は、約２０のプログラムが予定されている。１０月５、６日は、トランペット奏者の日野皓正さん率いる日野皓正クインテット。最終日の１１月３日には、ピアニストのジュニア・マンスとベーシストのリチャード・デイビスのライブがある（いずれもコットンクラブで）。渡辺さんは、「彼らの演奏を間近で聞ける機会はめったにない。多くの人に来てもらい、音楽と甲府の良さを知ってもらいたい」と話している。
問い合わせは、甲府商工会議所（０５５・２３３・２２４１）へ。 編注・ついでに 甲府市役所ホームページ　電話 ０５５－２３７－１１６１

ＩＣＴ甲府ホームページが９月26日に７万カウントに到達したようです、アクセス感謝します。おそらく風林火山博の影響がこんなホームページにもあるのですね(^o^)

びっくりＮＰＯ法人の白袴

以前入手した「甲府市自治会のしおり」という資料からＷＷＷページに作ってみたのです。資料には予算書や決算書のひな型もあってなかなか丁寧だと思いましたが、私としては団体の経理を間違いなくやるにはやはり貸借対照表は必要だと書いておきました。それで県内のどこかに良いサンプルが無いかと考えて、山梨県でボランティア、ＮＰＯの中核的な仕事をしておられる組織なら例示するのに適切かと考えてサイトを訪問しました。

特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会は山梨県内のＮＰＯボランティア活動のポータルサイトを運営されている1999年03月12日山梨県知事認証のＮＰＯです。
サイトに入って事業報告ページはすぐに見えましたが、意外だったのは公開データが古過ぎること、そして中を拝見して更に驚きました。
平成１４年度収支決算書
収入　72,162,120
支出　72,159,400
差引       2,720 になるはずですが
平成１４年度一般会計貸借対照表
当期正味財産増加額 239,358 はそれとは異なります。

平成１５年度予算書
収入の部で繰越金 1,000 というのは１４年度の決算を反映していません。

これはどういう事だろう？というのが私の感想です。収支計算書と貸借対照表に整合性が無く、１４年度と１５年度の連続性もありません。会計監査が通るはずはないし、ＮＰＯ所管の県庁部局に事業報告として提出したら完全にアウトです。いったいどうした事でしょう。

とても参考にはならないので、他を探そうと考えて灯台下暗し(^_^;)、ＩＣＴ甲府ホームページからリンクしているＮＰＯ法人街づくり文化フォーラムがあります！　そして解決でした。トップページからすぐに「平成18年度事業報告書 」に入れます、そこに掲載されているのは文字どおり完全な事業報告でした。ＮＰＯのカガミみたいな財務諸表で、なかなか実例に遭遇しない「収益事業」を含めた報告書です。

ＮＰＯ運営に関してどこのＮＰＯでも報告書式については悩むのですが、丹念に調べると使いやすいサイトが見つかります。東京都－特定非営利活動法人申請様式とか長野県でNPO法人の設立・管理・運営の手引き（第9版）ダウンロードページなどです。山梨県ではNPO法人制度における特定非営利活動促進法に基づく申請書類がありました。
エクセルでダウンロードできるところから取り込んで、宛先などを修正して使うのが一番便利です。

それにして、ＮＰＯ法に即した書式とは全く違う報告書式で、しかも私の読み方と経理解釈が間違えていないなら、このＮＰＯさんは会計処理を間違えているでしょう。どちらが紺屋の白袴か？　これが山梨県ＮＰＯの中核組織なら私の方が不安になってきました(^_^;)

ドント方式

２００７年９月２３日に自由民主党山梨県支部連合会による総裁選の投票結果が報じられました。県連に属する人々による投票ですが、山梨日日新聞が得票数を報じていましたのでドント方式について調べてみました。私はこれは名前しか知らなかったので、いつもながらのコダワリ好奇心がむらむらと・・・(^o^)
（夜のニュースでは党本部総裁選挙開票結果、福田３３０、麻生１９７とのことです。）

検索した結果ですぐに見えたのが、「ドント方式とは」、これは島根県県選挙管理委員会のページ、もうひとつ 『社会の先生が、「授業で、選挙のドント方式を実際にやらせてみたら、割り算ができない生徒がいて困った」と言っていた。』 は参考になりました。
自民党県連には３票が与えられていて、二人の得票数を基にして割り振るという方式です。多数決なら３票とも福田さんですが、それでは少数意見の反映が無いということでドント方式が使われる。

	得票	1で割る	2で割る	3で割る
福田さん	3864	3864①	1932③	1288	２票獲得
麻生さん	3688	3688②	1844	1229	１票獲得

トップページの「パズルのくずかご」を見ていてふと思い出しますが、昔々数学セミナーという雑誌を購読した事があります、版元は日本評論社、調べてみたら続いています。私は数学オタクには成り切れませんでしたので間もなく中断しましたが、最近また数学への関心が強まっているので、すっかり頭から抜けている数学の再履修やろうかなとか・・・(^o^)

話がずれますが、検索ヒットした中で島根県をクリックしたのはここのページなら期待できると思ったからで、島根県ホームページは pref.shimane.lg.jp のアドレスからも分かるように lg.jp ドメイン（日本国のLocal Governmentであることを明示するアドレス）を初期から使い、そのＷＷＷページの作り方は実に参考になるのです。

新庁舎建設の財源

【ニュースの壷】甲府市新庁舎　課題と期待　2007年9月22日の読売新聞山梨版が報じた内容で私は特に財源についての解説がありがたかった。議会議事録などを丹念に読めば分かると思うのですが、まとまった解説はなかなか目にしませんでした。

財源どう確保／中心街活性化の起爆剤に
　甲府市は、新庁舎を現在地（丸の内）に建設することを正式に決めた。耐震性がなく、建て替えの必要性が指摘されてから二十数年。約５年後の完成を目指し、「県都の顔」を一新する１００億円規模の事業が、ようやく出発点に立った。地元からは中心街活性化の起爆材にとの期待も大きい。（赤井真平）

不便
　甲府市里吉の主婦（６０）は、国民健康保険と老人健康保険の手続きのため、毎月、市役所本庁舎を訪れる。窓口は、同じ福祉部なのに１号館と２号館に分かれている。床に張られた、棟ごとに色分けされたテープをたどって移動するが、迷うこともある。「同じ建物に窓口を置いてほしいですね」と不満顔だ。

（この取材記事の中身は疑問です、ワンストップサービスは建物に関係なく実施できます、ＩＣＴが進んでいるはずの甲府市役所だと思います。毎月市役所に行かねばならない手続きがどんなものか分かりませんが、顧客本意のシステムに改善することも行政改革です。法律がそうなっているなら、それは議員のお仕事です。）

　市役所本庁舎は４棟構成で１９２９年から６４年にかけて建設された。窓口こそ本庁舎に集まっているが、本庁舎以外の建物に課が分散していたり、手狭だったりする部も多い。

　税務部のある本庁舎４号館１階。中央に太い柱が数本立ち、電子機器のコードが地をはう。通路も狭く、約１００人の職員は背中をくっつけ合うように座る。「納税の時期は書類の山で身動きが取れない」と堀内正仁・市民税課長は嘆く。

決断
　「震度５強～６弱の地震に対し、崩壊や倒壊の危険性がある」――。１９９８年に行われた本庁舎４棟の耐震診断結果だ。建て替えが急務であることは市議会や市民の間で異論はない。
　しかし、財政難が阻んできた。「何十年間も建て替えろと言い続けたが、財政当局が『金がない』と首を縦に振らなかった」。ベテラン市議は振り返る。
　市の歳入のうち借金返済に充てる割合を示す実質公債費比率は２００４～０６年度の平均で２０・８％と県内自治体ワースト。庁舎建設費として市がはじいたのは約１００億円。まともに市民が負担すれば、１人当たり５万円、世帯当たり１１万円となる。

　そこに“切り札”となったのが、中道町、上九一色村との合併で使えるようになった「合併特例債」だ。庁舎建設に充てる起債額は約５０億円を見込む。
　宮島雅展市長は再選した今年１月の市長選で、建て替えを公約に盛り込んだ。「耐震面で急がなければいけないという状況、合併特例債、市民の声。その三つが絡み合って、今やらなければ、と決めた」と話す。中でも「（特例債が）決断を後押しした部分はある」と明かす。

（合併特例債というのは上野原市の地デジ対応地域情報化でも聞きました。中身は知りませんのでどんなものか勉強してみたいと思います。新庁舎が欲しくて合併したのだろうなどと失礼な事を私は考えていません。）

財源
　最大の課題である建設財源。３０億円を目指す建設基金の積み立ては、９７年度に始まり、残高は２００７年度末で１９億円を見込む。
　合併特例債は、元利償還金の７割が国の交付税で賄われるため、市が２０年間で起債を見込む５０億円のうち、市の負担は十数億円。
　不足分について、市は一般財源のほか、各種補助金や交付金の活用も選択肢に入れるほか、宮島市長は市民や団体から寄付を募り、建設資金に充てる考えだ。
　９０年に総合市民会館を建設した際には寄付を募り、約６億円が集まった。庁舎新築に対しては甲府商工会議所が寄付の意向を示しているが、市幹部は「今は時代が違って行政への目も厳しい。協力してもらえるだろうか」と不安も漏らす。
　市は今後、庁舎のあり方について意見を聞く「市民会議」も予定する。

集客
　宮島市長は、新庁舎に、市民が交流できる休憩施設や飲食店、イベント広場を設置する考えを示している。地元経済界からは、中心街活性化への期待も聞かれる。甲府商議所は、特産ワインの販売スペースやレストランの設置、「土日の窓口サービス実施」を市に要請した。「中心街には休憩できる場所がない。土日に人が集まり、市民サービスの向上にもつながる」と渡辺恭史専務理事は話す。
　甲府商店街連盟は市役所前のバス停を改修し、無料バス「レトボン」で新庁舎と商店街を結びたい考えだ。長坂善雄会長は「生涯学習施設のように人が集まる施設を作ってほしい。商店街の集客につながる」と期待する。

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いつも何か施設を欲しがりますが、甲府銀座ビルにある「あるじゃん」の利用状況はどの程度なのでしょう。駐車場が有料だから、誰も利用しないのでしょうか。
レトボン活用だって、やる気なら今でもすぐにできるはずです。
「中心街には休憩できる場所がない・・・」って、あのポケットパークはどのように使われていますか？　単なる空き地のまま放置しているのではないですか。

空き店舗が全て埋まっていて、中心街では「市民が交流できる休憩施設や飲食店、特産ワインの販売スペースやレストラン」を作るスペースがもう無いのでしょうか？

今できることをすぐに始めることが大切だと改めて思いました。読売新聞さん、貴重な情報をありがとうございました。

民営首都高、オマエもか

日本経済新聞のサイト、BizPlusで知りました。『首都高速、都内は400円～1200円・距離別料金、来秋めど導入』、２００７年９月２１日の記事です。

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首都高速道路会社は20日、来年秋の導入を目指す新しい通行料金制度案を発表した。現行の均一料金制度を改め、通行距離に応じた金額を徴収する仕組みに移行するもので、東京都内の路線では最低料金を400円、最高料金を1200円に設定した。自動料金収受システム（ＥＴＣ）による支払いが前提で、現金支払いの場合は距離にかかわらず最高額を求める。月末まで利用者から意見を募ったうえで、来春をメドに最終案を決める。
　首都高案では、都内を中心とする東京線について、通行距離3キロメートル未満は400円、32.5キロ以上は1200円に設定。その間は1キロから1.5キロ増えるごとに、50円ずつ段階的に加算する。10キロ以上19キロ未満の距離帯だけは700円で固定する。一律700円の現行料金に比べ、10キロ未満だと値下げ、19キロ以上だと値上げになる。

　神奈川線（現行は一律600円）、埼玉線（同400円）も同様に通行距離に応じて料金を段階的に上げる仕組みとする。

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私は都内でも首都高速はまず使いません、渋滞は日常的なので同じ渋滞なら下の道の方が抜け道も使えて対応が出来ます。だから７００円でも高いなぁと思っていましたが、民営化されて値上げとは郵貯と同じです。しかもこの値上げ案はバカにしている。ETCで400円の距離でも現金払いなら1,200円、この差額の理由は何だと言いたい。
財団法人道路システム高度化推進機構がリンクしている上記ETCのサイト go-etc.jp ですが、ドメイン登録者は三菱電機株式会社の１００％子会社、総合広告会社 iPLANETで道路システム高度化推進機構ではありません。なるほど、道路族と歩調を合わせてETC装備をなんとか増やそうという仕組みの表裏一体がここでも見えてきます(^o^)　

県庁＋市役所の機運？

９月２２日の 山梨日日新聞記事 からはなんとなく先日書いたことが実現しそうな気がしてきました(^o^)
道州制への移行も視野に入れて県庁＋甲府市新庁舎というのもアリか？　取り壊した跡地は中心街再構築の一環として舞鶴城公園と連絡した公園のような回遊路とか甲州夢小路の南口版とか、いろいろ面白そうです。

耐震基準を満たしていない県庁舎５棟の耐震化を協議する 県の検討委員会 は２１日、甲府・県民情報プラザで第２回会議を開いた。県が改修や建て替えによる耐震化の４パターンを提示。全棟を建て替えた場合、初期投資に約１４３億円必要なのに対し、全棟の耐震改修では７６億円以上がかかるが、十分な耐震性を確保できないことを明らかにした。
　県によると、耐震化が必要とされる県庁舎は、別館（旧館）、県民会館、県民情報プラザ、第二南別館、東別館の５棟。
　県は５棟の耐震化の方法として、
（１）全棟を耐震改修
（２）県民会館と東別館を取り壊し、県民会館跡地に新館を建設。その他３棟は改修
（３）別館を改修して、その他４棟は取り壊し、県民情報プラザ跡地に新館建設
（４）全棟建て替え
－を提示。費用やメリットなども示した。

私は県民会館と県民情報プラザしか知りませんのでその他の建物の 構内配置 などは図面でしか分かりません。（５）として全棟取り壊し、必要な機能・部局を甲府市新庁舎にフロアーを設置して統合する。財源の点でも良策と思います。

舞鶴城公園だって緑が多いとは言えません。甲府市中心にはもっともっと緑地が必要なので県庁の建物がそのまんま建て替えられるのはモッタイナイ。みんな集まって顔を付き合わせていなければ仕事が出来ないなんて言うなら山梨県の情報ハイウェイがモッタイナイ

手数料値上げ－ゆうちょ銀行

追加情報－１０月１６日－下の郵政関係リンク先は死んでいますので、「郵便局振込はＡＴＭが賢い」を書いておきました。

２００７年１０月１日から日本郵政公社の民営化です。これに伴い民営化に伴う ＡＴＭの休止のお知らせが出ています。

民営化は知っていましたが末端の部分ではとりあえず何も変わらないと思っていましたところ、あの有名な「きっこのブログ」が「売国企業、日本郵政グループ始動！」（2007.09.22）と記事にしているのを目にとめたのです。その中に、『今回の民営化によって、数々のサービス料金の値上げが強行される。郵便局の窓口を利用した「通常払い込み」は、今までは３万円までの払い込みに掛かる手数料は１５０円だったけど、１０月１日からは３３０円になる。「電信現金払い」に至っては、１万円までの送金の手数料が、今までは１８０円だったのに、１０月１日からは６３０円と、３倍以上に値上げされちゃうのだ。そして、何よりも利用者をバカにしてんのが、公共料金の払い込み手数料の値上げだ。今までは、３万円以上の場合は一律３０円だったのに、１０月１日からは２４０円へと大幅に値上げされる。他にも、数々の手数料が２倍から１０倍へと、カタッパシに値上げされる。』と書かれていたのでびっくり！　急いでサイトを確認してみました。だって民営化＝値上げとはオカシイヨ、私の主義に反する(^o^)

　 
　多分全国民に配布された（戸別ポスティングであるにせよ）パンフレットはざっと目を通していましたが、「民営化後も、郵便局は、これまでどおり、ご利用いただけます。」というコピーは「手数料だって変わりません」という意味でしょう？ 日本郵政公社 [民営化に関する郵便局からのお知らせ]はＷＷＷ版のページです。

このパンフレットの中には手数料のことは何も書かれていません。
私がきっこさんのブログで焦ったのは「ゆうちょ銀行の振替の料金一覧は次のとおりです」に関係します。ＮＰＯのサポートをしていますので、会費の納入などは手数料が一番安い通常振込みを利用するように決めています。郵便局の窓口で振込み手続きをする青色の用紙を使うものですが、これは送金明細なども書き込むことができ、受取った側では間違い無い処理が出来ます。
赤色の振り込み用紙は「料金受取人払い」という方式で、送金者は正味金額だけ支払えばＯＫというもの、通信販売などではよく使われます。私も昔の仕事では郵便振替口座を使っていて、請求書と一緒に赤色の用紙を同封していました。

この振込み手数料が３万円未満と以上に変更され、同時に料金もかなり高くなる。このあたりの変更は民営化で印紙税が必要になるという事らしいですが、３万円未満についても以上についても細分化することは出来ます。それをやらなかったのは民営化プロセスでの大きな失敗でしょう。105円から315円にジャンプする山梨地元銀行で６万円以下を送金する時、私は３万未満ずつ二度に分けて送金し２１０円で処理しています(^o^)

ちょっと検索してみれば１０円、２０円の値上げでも既に「１０月より郵便振替での払込手数料も、すべてお客さまご負担とさせていただきます。」というページもあります、こういう事態を生じさせる事が問題なんですよ。１０万円までは１５０円で済んでいたものが一気に３３０円とは呆れます。

郵貯同志でATMを使った送金を１０月１日から１年間無料にする、そんなものが何の意味があるでしょうか。通帳に漢字記入されても同姓同名会員がいたり送金明細も欲しいＮＰＯでは会費収納には使えない。郵便振替は銀行送金には無い便利さがあるのです～異なる銀行間の送金手数料より安く、郵便局は買い物ついでにちょっと寄れる、受取った用紙を使って窓口で現金振込みが簡単にできる・・・自分が郵貯口座をもっていなくても便利に使えるのです。それを活用してきたＮＰＯも市中銀行との比較を検討してシステムを組み直さねばならないかも。

サイト構成の問題ですが、上でリンクした「振替の料金一覧」ページは「ゆうちょニュース」というカテゴリーに置かれていて2007年6月29日が最終更新日のようです。しかしトップページからこのページには辿り着けませんでした、これは検索でヒットして開いたものです。
「ゆうちょニュース」から民営化に伴う郵便貯金に関するお知らせ（2007年7月20日）を開き、「送金・決済サービスの料金は、次のとおり料金区分の簡素化等をさせていただきます」が読めました。「簡素化」って誰のための簡素化だよ、お客様のためではない自分達のための簡素化に過ぎないだろう、とツッコミを入れておきます(^o^) どうやらコイズミ改革を買いかぶっていた私かも知れません(^_^;)