雨畑川に残る〝謎の泥〟富士川流域治水活動の未来に期待

◇ 2020.10.22 富士川環境、７割判断せず　静岡県「水質と生物関係不明」　静岡新聞社、自治体調査
駿河湾産サクラエビの深刻な不漁をきっかけに注目される富士川について、静岡新聞社が静岡、山梨両県の富士川流域にある１１自治体に河川環境の現状への認識を書面で「よい」「悪い」など選択回答式で尋ねたところ、７割に上る８自治体が「どちらでもない」「そのほか」を選び、判断自体を避けた結果となったことが、２１日までの集計で明らかになった。
静岡県 「水質と生物の生息との因果関係が明らかでない」
静岡市 「市の管理河川ではなく、評価しかねる」
山梨県 「管理者である国交省に問い合わせ願いたい」
以上は記事からの引用です。

2020年9月9日に、国土交通省甲府河川国道事務所により、「富士川流域治水協議会」が設置されて第１回会議が山梨県立図書館で開催されたようです。
協議会メンバーは、
山梨県から、北杜市長、韮崎市長、甲斐市長、南アルプス市長、昭和町長、中央市長、市川三郷町長、富士川町長、甲州市長、山梨市長、笛吹市長、甲府市長、身延町長、早川町長、南部町長、山梨県治水課長、
静岡県から、富士宮市長、富士市長、静岡市長、静岡県河川砂防局長
そして、国土交通省関東地方整備局 甲府河川国道事務所長
静岡新聞社による関係自治体調査は、この協議会が開催された後だと思えますので、それなりに考慮された回答だったのではないかと私は拝察します。

2020年10月05日 富士川水系河川整備計画フォローアップ委員会　設置及び開催（甲府河川国道事務所）
2020年１０月８日に山梨県立図書館で初回が開催されたこの委員会は大学教授など専門家１３名で構成されている事が記事添付ファイルから分かります。
静岡新聞のアンケートに南部町が「ここ数年、釣り人がいない」と回答されたそうですが、１０年後か１５年後にリニアが開通した時には、富士川での釣りを楽しむ東京や関西からの人々が増えると期待して、富士川水系の何処をどのように改革していけるか、国政に頼らない地域行政の施策が期待されるでしょう。

◇ 2020.09.25 凝集剤入り汚泥残留か　雨畑川不法投棄現場の下流　静岡新聞社記者ルポ（静岡新聞）
　雨畑川に残る〝謎の泥〟【サクラエビ異変】

雨畑川問題は時間が出来たらＷｅｂサイト記事として集約するつもりです。山梨県の問題が県外から報道されている、雨畑川の汚染事案（報道記録）、この 2019-09-09 の記事は情報源のまとめ記事です。歴史から得るその論理及び未来に向かう理論、その実現施策、何事も歴史・理論・政策の三本柱で学べと自分は教わってきました。新型コロナウイルス問題もそのスタンスで対処して行きたい、我が命が続くなら・・・

関東地方知事会は秋の会議を１０月２１日に開催した

ＮＨＫ甲府放送局の記事で気が付きました。関東地方知事会は 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 の１都９県で構成されている会議で、毎年春と秋の２回の会議が行なわれているようです。私は全く知りませんでした。

◇ 2020.10.21 関東知事会 コロナ対策支援要望（10月21日　17時56分　ＮＨＫ甲府放送局）
関東地方を中心とする都県の知事がそれぞれの課題を共有して話し合う、「関東地方知事会」の会議がオンライン形式で開かれました。　知事たちは、新型コロナウイルス対策として感染症の専門人材の育成や地域経済活性化の支援などを国に求めていくことを確認しました。　オンライン形式で開かれた「関東地方知事会」の会議には、山梨県を含む関東地方を中心とした１０の都県の知事が参加しました。

まず、それぞれの知事が新型コロナウイルス対策などについての国への要望を提案し、長崎知事は感染症に関わる専門人材を地方自治体レベルでも確保するため、人材の養成などに計画的に取り組むよう関東地方知事会として求めていくことを要望しました。 具体的には、感染症専門医の養成に計画的に取り組み、地域偏在の少ない人材配置の仕組みを構築することや専門の看護師の資格取得にかかる負担を低減するため、インターネットを利用して学習する「ｅラーニング」の導入などの支援、それに実務を担う保健所の職員養成のための研修プログラムの設置などを求めました。 また、ことしの秋や冬の観光を安心して楽しんでもらうため、旅行者に対して旅行前の２週間は感染症予防を一層意識し体調に不安があるときは旅をやめることや事業者に対して感染防止対策の徹底などを求める知事会としての共同メッセージを、２１日付けで発出することを確認しました。

◇ 2020.10.21 関東知事会　専門医確保など要望へ（2020.10.21 18:06）
　山梨など、１０都県が参加した関東地方知事会議が開かれ、国に新型コロナウイルス対応への支援拡大などを求める要望書をまとめた。オンラインで開かれた会議では、それぞれの知事が国に対する要望を説明した。 　長崎知事は、感染症対策を行う専門の人材が足りないとして、資格取得の負担軽減や、地域間での偏りを無くす仕組みづくりを提案し、会議として国に提出することになった。要望書は来月にも国の各機関に提出される。 　このほか、会議は地域内の住民や旅行者には「十分な感染対策をとったうえで旅行を楽しんでもらう」とする共同メッセージを取りまとめた。

◇ 2020.10.21 関東知事会　新型コロナ対策協議　長崎知事　専門家の養成など提案（2020.10.21 19:00　ＵＴＹ）
山梨を含む関東知事会が、新型コロナウイルス対策などを協議しました。 この中で山梨の長崎知事は、専門家の計画的な養成などを求め、今後、関東知事会として国に提案する見通しです。 長崎知事は、オンラインで開かれた１都９県の関東知事会で、感染症対策で専門的な知識を持つ人材の確保を提案しました。 具体的には、感染症専門医の養成に計画的に取り組むことと、地域的な偏りが少ない人員配置などを提案し、会議で了承されました。 今後、関東知事会として国に提案・要望する見通しです。

◇ 神奈川県からの発信です。
関東地方知事会は、本県をはじめ1都9県の知事により構成され、年2回の定例知事会議において、主に国の施策及び予算に関する提案・要望を協議し、国への働きかけを行っています。関東地方知事会　開催実績・会議資料

◇ 茨城県からの発信です。
関東地方知事会は、各都県の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、昭和23_1948年4月に設立されました。

◇ 群馬県・知事会の情報

◇ 埼玉県・新型コロナウイルス感染症に関する関東地方知事会共同メッセージ（10月21日）
秋冬の観光シーズンが本格化するに向け、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎつつ、経済の回復を図るため、知事が共同でメッセージを発信しました。（下記、神奈川県の発信画像と同じです）

◇ 千葉県・知事の動き（令和2年10月）

◇ 東京都・知事の部屋／活動の紹介（令和2年(2020年)10月）

◇ 栃木県・ようこそ知事室へ

◇ 長野県・知事の部屋

◇ 静岡県・ようこそ知事室へ　今回の会議は13:30～関東地方知事会議（WEB会議）だったようです。

◇ 山梨県・知事の動き

神奈川県のページには今回提案したと思えるPDFファイルが掲載されていました。国への要望書など公開されたら確認しておきたいと思います。関東地方知事会にはホームページが無いと思えますので、都県のどこかで掲載されたらですが。

北方領土交渉は２島先行返還で進む？ 日露首脳電話会談（報道記録）

◇ 2020.10.17　〈独自〉プーチン氏から北方領土提起　菅首相に…「２島先行」継続へ（産経新聞 2020.10.17 23:08）【〈独自〉と書かれた産経記事は初見なので「独自」の意味は私には分かりません。】

(2020年)９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和３１_1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成３０_2018年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。２島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。
（中略）
　シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。
　だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。

北方領土４島一括返還が国是として進められていると思っていただけで、具体的な事は何も知らずにいた私です。２島先行返還の話はニュースで見た記憶はありますが仕事に集中したいので無関心でした。とりあえず報道をメモしておきます。

◇ 外務省・日ソ・日露間の平和条約締結交渉（平成28_2016年5月17日）
　日ソ共同宣言（1956年）から安倍総理のソチ非公式訪問（2016年5月）までの経緯が書かれています。
◇ 外務省・日露首脳会談（全体会合約45分，テタテ約40分）（平成30_2018年11月14日）　『テタテ会談の結果として，「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる。そのことをプーチン大統領と合意した。」ことが発表されました。』
◇ 外務省・日露首脳会談（令和元_2019年9月5日）
◇ 外務省・日露首脳電話会談（令和2_2020年9月29日）

◇ 菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で（ＮＨＫ 2020年9月29日 20時58分）

◇ 菅氏「北方領土問題に終止符」　プーチン氏「対話継続」　日露首脳が電話協議（毎日新聞　2020年9月29日 20時58分）

◇ 菅首相「北方領土問題に終止符打ちたい」…プーチン氏と電話会談（2020/09/29 20:25　読売新聞）
安倍、プーチン両氏は２０１８年、平和条約締結後に北方４島のうち歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意している。今回の電話会談で両首脳は、この合意を再確認した。
首相は会談終了後、記者団に「今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた。領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下に粘り強く交渉していく」と述べた。

◇ 2020.10.06　プーチンには付き合いきれない…菅首相が「日露関係」を重視しない理由～9月29日の電話会談が意味していたもの～（亀山 陽司　元外交官／著述家）「マネー現代 | 講談社」
【外交問題にも疎い私には、この論考は参考になりそうです。しかし、このサイトは初見でした。講談社にも色々あるのですね。９月２９日電話会談の事を今頃記事にしたのは、１０月１７日の産経記事に気付いたからです、それもコロナ禍の記事を見ている時に・・・】

息を用いた新型コロナ検査法を開発、東北大・島津製作所

◇ 2020年10月16日 島津製作所・息を用いた新型コロナ検査法を開発　呼気オミックスによる未来型呼気医療への展開 （国立大学法人東北大学・株式会社島津製作所）
　東北大学は島津製作所との共同研究により、自然に吐く息（呼気）をサンプル（試料）とする「呼気オミックス」による新型コロナウイルス検査法の開発に成功しました。
　呼気オミックスは、呼気の中に存在するウイルスや、生体由来のタンパク質、代謝物を解析する最先端技術です。
　今後、新型コロナ対策のみならず、個別化医療、遠隔・在宅健康診断、各種疾病の診断・治療・未病予防などに応用し、革新的な呼気医療を展開します。

◇ 2020年10月16日 東北大学大学院医学系研究科・息を用いた新型コロナ検査法を開発 -呼気オミックスによる未来型呼気医療への展開-
　東北大学大学院医学系研究科および加齢医学研究所は、株式会社島津製作所との共同研究により、「新型コロナウイルス対策に向けた呼気オミックス解析システム」開発に取り組みました。その成果として、従来の⿐や⼝（咽頭）からの試料採取・検査システムに替わる、自然に吐く息（呼気）を用いた無侵襲呼気オミックス解析法による検査システムを開発しました。

この情報は報道で知りました・・・呼気でコロナ検査　東北大・島津製作所が開発　重症化リスク予測も（2020年10月17日 河北新報）
東北大は１６日、島津製作所との共同研究で、口から吐く息で新型コロナウイルス感染の有無を調べられる検査法を開発したと発表した。呼気の精密分析で重症化リスクも判定できる可能性があり、早期の実用化を目指す。
東北大の大野英男総長と島津製作所の上田輝久社長が１６日、仙台市内で記者会見し、上田社長は「呼気を分析する手法は世界でも画期的。実用化の時期を現時点で示すのは難しいが、１年程度で基礎的な部分を押さえたい」と説明した。
大野総長は「新型コロナ以外のウイルスも検出でき、幅広くデータを蓄積できる手法で、人工知能（ＡＩ）による診断なども可能になる。国内外に展開させ、パンデミック（世界的大流行）制圧の一助となることを期待する」と述べた。

この記事は報道から気付いたものをメモしただけです。私は医学など全く知識はありません。報道記事を読んだらソースを確認するのが私の悪い癖、ソース不明な事も多いのですが、今回は良い情報にめぐり逢いました。

山梨県内感染者の疫学的分析（県庁発表）

◇ コロナ感染経路　家庭が最多の３割超（2020.10.13　ＹＢＳ）
　９月までに、山梨県内で、新型コロナウイルスに感染した人のうち、最も多かった感染経路は家庭内で３５％に上ったことが、県の調査で分かった。職場での感染拡大も目立っていて県は家庭や職場での対策徹底を呼び掛けている。分析結果は長崎知事が会見で発表した。
◇ 山梨県内の新型コロナ　県が分析　家族や職場など　近い関係から感染（2020.10.13　ＵＴＹ）
山梨県は新型コロナウイルスの感染状況や特徴をまとめ家庭や職場など近い関係の人からの感染が多いと分析しています。 ９月末までの県内の１９０例の感染例のうち感染者を年代別で見ると２０代、３０代が最も多く３９・７％次いで６０歳以上が２８・６％となりました。 また、感染経路が特定できたのはほぼ半数の９６人でこのうち感染源が県外の人はおよそ２割となっています。

これらの記事に気付き、県庁サイトを探して公開記事が分かりましたので部分画像でブログにアップしておきます。
山梨県知事政策局・疾病対策推進グループ から、新型コロナウイルス感染症の県内感染者の疫学的分析について（更新日：2020年10月13日）
もう一件、「山梨版CDC(仮称)」ですが、以前 CDC 設立が話題になったことがあるような気がします。Centers for Disease Control and Prevention、地方自治体単独で設置し活動可能なのか、私には分かりません。感染源不明が多いのは山梨県に限らないと思いますが、国としてその対策研究が大切だと思いながら今回の報告を拝読しています。ＧｏＴｏも大切でしょうが、家から出て仕事する人々全員の迅速な検査体制を早く確立すべきだと思っています。

軟らかめの書き方をしましたが本心で言えば・・・決められた保健所に電話して指示が無ければ検査もできない、国民の為に仕事する官僚・公務員に国民が人生を左右されるような法制・システムを何時、誰が作ったのだ。そのあげくにＧｏＴｏキャンペーンだと、民を舐めるのもいい加減にしろ！・・・とは言っても国民が自分達の代理として政治を託す議員を見る目が無かったからだと結論に達する。その繰り返しのうちに全体主義独裁国家への憧れとなるのか、自分さえ良ければの社会・・・

今回の山梨県庁報告記事について（上の部分は非公開の自分メモとして）書き終えてから goo ニュースを見ていて気付いた記事を読みました。半年前の記事ですが、ドシロウトの私が感じている事は、あながちズレていないのかも知れないと思いましたのでリンクしておきます。
二関吉郎氏（フジテレビ報道局解説委員）が WHO事務局長の上級顧問も務める 渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）にインタビューされた記事です。ネット掲載は半年前です。
◇ 日本の感染被害のピークはこれからやってくる（2020年4月29日）
◇ 来年の五輪開催は難しいと思う（2020年5月1日）
私が疑問に感じた事は、4月の記事で「明治以来変わっていない日本の感染症対策」で述べられていました。『日本では“帰国者・接触者外来”で検査し、水際対策をして症状のある患者の接触者を追えば国内での蔓延を防げるという伝統的な考え方のままということのようだ。』
５月の記事では 『アメリカのCDCのトップも第二波はもっと厳しいものになると警告しているし、WHOのテドロス事務局長も世界が経験したことのないような事態がまだこれからやってくるということを言っている。我々はこれを心配しているのです』と。
この２本の記事、もっと早くから知っていたら私の COVID-19 情報整理も違っていたかも知れません。とにかく医学医療など全くドシロウトの私は無駄な時間を費やしたに過ぎなかったようです。ＧｏＴｏ Eat の食事券でも買ってノンビリしましょうか。

故中曽根康弘氏の合同葬、国立大学の弔旗掲揚（文部科学省指令の報道記録）

◇ 2020.10.14 文科省、国立大に弔意表明求める（共同通信）
　17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。
政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。
文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

私は全く気にもしていなかったので確認してみました。
内閣府・「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀について
　・開催日時：令和2年10月17日（土）午後2時から
　・開催場所：グランドプリンスホテル新高輪国際館パミール（東京都港区高輪3-13-1）
　・開催趣旨：中曽根元総理は、約５年にわたり内閣総理大臣の重責を担われるなど、生涯を通じ、我が国の繁栄のために全力を傾けられたご功績及び合同葬儀の過去の先例等を総合的に勘案して、内閣と自由民主党の合同葬儀として執り行うものです。

◇ 2020.10.14 故・中曽根氏の合同葬　文科省が国立大に弔意の表明を求める（2020年10月14日 20時44分　東京新聞・共同通信配信）
【他の報道機関を確認して東京新聞記事から部分引用しておきます】
　政府は２日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は２日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
　文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
　都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
　総務省も７日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出している。

ニュースで内閣と自民党の合同葬儀だとは知っていましたが、仲間内の葬礼と理解しただけです。しかし、ここまでやるとは イヤハヤ なんとも 申し上げようがありません。学術会議の件でも感じましたが、自民党が目指す全体主義独裁国家の実相スタートのようで、後輩達がここまで育ったと大日本帝国諸先輩もさぞお喜びになられるでしょう。

やまなし Go To Eat キャンペーン 10月12日スタート

【追録】食事券発売所　山梨県の各市町村に一か所はあります。

◇ Go To Eat キャンペーン 山梨、『参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、山梨県では特に「グリーン・ゾーン認証」を受けているか、もしくは認証の申請をしている飲食店を対象とします。』
このメッセージの中核 「グリーン・ゾーン認証」 について山梨県外の皆様にはお分かり難いと思います・・・
◇ やまなしグリーン・ゾーン認証、『山梨全体で安心・信頼を提供」することをテーマとして、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しし、 利用者の安心・信頼を獲得するための認証制度です』
これら２本の情報をご確認いただき、やまなし「Go To Eat」をご活用ください。

【以下は 2020.09.28 更新の内容です】

◇ 2020年9月28日 山梨県発表記事 10月12日、『Go to Eat キャンペーン 山梨』 がはじまります！（下記でリンクした 9月25日 記事に 10月12日 が追加されたタイトルで更新されました。キャンペーン内容、事業日程などは同じです）
ブログの別記事として 農林水産省の「Go To Eatキャンペーン」 を書いています。県外から山梨県にいらして「Go To Eatキャンペーン」をご利用になる方は、農林水産省も認知している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」をご理解されて 「Go To Eatキャンペーン」をご利用ください。
尚、山梨県甲府市では、これも別記事ですが、PayPay決済で３０％還元のプロジェクトが９月３０日で一旦終了し、１２月～２０２１年１月の２か月間に第二段を開催する予定です。この時期は Go To Eat と重なりますので、甲府市にお出でになる時は情報の確認にご留意ください。山梨県認証制度の関係で「Go To Eat」が使えない飲食店でも「PayPay決済で３０％還元」ならＯＫのケースが多いかも知れません。

◇ 2020.09.25　Go To Eat キャンペーン山梨県事務局
「Go To Eatキャンペーン」とは、ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を行うことで、感染予防対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、同時に食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンです。
参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、山梨県では特に「グリーン・ゾーン認証」を受けているか、もしくは認証の申請をしている飲食店を対象とします。また、利用者にも「新しい生活様式」に基づいた利用を呼びかけます。

◇ 2020年9月25日 山梨県発表記事 『Go to Eat キャンペーン 山梨』 がはじまります！

農林水産省から確認した内容などは、Go To Eat キャンペーン事業 に書きました。
【私は他のニュースを見ていて気付き、情報はデスクトップ・パソコン、モニターで読みました。仕事が一段落したら詳しく確認しておきたいと思います。】

農林水産省・令和2年度農林水産関係補正予算の概要
Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起(PDF : 1,147KB)
＜対策のポイント＞新型コロナウイルス感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じます。
＜政策目標＞新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域における飲食業の需要喚起と地域の再活性化
〇 Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起
　今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とした「GoToキャンペーン」の一環として、飲食業を対象に期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーン（「GoToEATキャンペーン」）を講じます。
　（１）オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します（最大一人あたり1,000円分）。
　（２）登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行します。
【国の政策として農林水産省が行う事業に関連して、山梨県政がこの事業の対象を山梨県独自で「グリーン・ゾーン認証済み」事業者に限定することに疑問を感じるので、不勉強な私は全国の状況も確認しておきたいと思っています。】

与野党論客、徹底討論！ 「学術会議」任命拒否問題の波紋

激論!クロスファイア | BS朝日
◇ 菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会（2020年10月09日 19時49分　時事通信）
◇ 蓮舫_Twitter
蓮舫議員のTwitterを見ていて気付きましたので記録しておきます。蓮舫さんがアップされている当該文書画像の引用掲載はしません。
◇ 学術会議は共産党の活動拠点だった（池田信夫氏 2020年10月09日 11:31 ）　歴史を遡った考察は必要だとは思いますが、東京大空襲、広島、長崎を思い、シベリア抑留を考えると、アメリカもロシアも未だに信用は出来ない・・・私は沖縄の現況から国政のあり方を考えます。
これも時事通信ですが、杉原記念館が存続ピンチ　コロナで収入減、支援も―リトアニア（2020年10月10日13時15分　時事通信）、現国政のどこかに杉原千畝さんのような方がおられるだろうか・・・とも。

2020-10-04 18:34:49 『日本学術会議と自民党菅政権との間にあるものは何だろう』 のタイトルでアップしたのが以下の記事です。

◇ 大学フォーラム_Twitter　『梶田隆章（東京大学宇宙線研究所所長）、白川英樹（筑波大学名誉教授）、広渡清吾（日本学術会議元会長）ら51人の大学人が呼びかけ人となって、大学が直面する危機を克服するための道を探り、行動することをめざす「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称「大学フォーラム」）を立ち上げました。』
◇ 菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！（2020年10月4日 — キャンペーン on Change.org）
◇ 《議長緊急談話》学問の自由を侵害する日本学術会議への菅首相による人事介入に抗議し、新会員の任命拒否撤回を要求する（2020.10.03 全国大学院生協議会）・・・全国大学院生協議会_Twitter
◇ 政府の日本学術会議会員任命拒否に断固抗議する緊急声明（2020年10月3日　歴史学研究会委員会）
◇ 日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ（2020年10月4日　松沢裕作）　【ご意見の中で「内輪もめ」まで言及されておられることに私は同感しました。】

（以下は 2020年10月03日にアップした記事です。）

日本学術会議の名前は知っていましたが、私には遠い世界なのでどんな組織なのかも知らずにいました。

その会員任命で内閣総理大臣が一部を認めなかったと報道から知り興味を抱いたので、いつものようにネットから調べました。

2020年10月1日 20:37 京都新聞　「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授
『立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。』

【日本学術会議法　第十七条　日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。】
◇ 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令
　日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第十七条の規定に基づき、日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令を次のように定める。
　日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする。

日本学術会議で「未来からの問い」特設HP を知りました。
山極壽一（日本学術会議会長（第24期））さんが概要説明で説明されています

◇ 日本学術会議ホームページ
◇ 未来からの問い―日本学術会議100年を構想する
◇ 「未来からの問い」特設HP／公開対談「新型コロナウイルス後の世界」

日本学術会議法からついでに引用・・・
第三章　組織
第七条　日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。
　２　会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
　３　会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。【以下 引用省略】

◇ 菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論（2020年10月1日 21時01分 東京新聞）
◇ 学術会議会員の任命を拒否された岡田正則教授「イエスマンばかりでは役割を果たせない」（2020年10月2日 15時46分 東京新聞）
◇ 「理由を示さぬ決定は不当」 学術会議会員の任命を拒否された小沢隆一教授（2020年10月2日 17時24分 東京新聞）
◇ 日本学術会議の利権なら、どんどん奪っていい（2020/10/02 07:07　私的憂国の書）
◇ 安倍時代にも任命拒否あり＆任命に関する法律解釈を変更した可能性も＋強権支配強化の一環か（2020年10月04日　日本がアブナイ！）

これから３年毎に総理大臣の任命拒否が繰り返され、我が日本国が世界の笑いものになるのかな？　お蔭様で良い勉強が出来そうです、未来の事を理解する長文を読むのに時間が掛かりそうですが・・・原発震災の時と同じように、身内の子供たちに情報を送って未来を託しましょうか。

国勢調査回答は１０月２０日まで

◇ 総務省統計局・調査期間は10月20日（火）までです。・・・国勢調査２０２０総合サイト
10月８日以降、回答がお済みでない方については、調査員が回答のお願いに伺います。
引き続きインターネットでも受け付けていますので、お早めにご回答をお願いします。
令和2年10月9日　総務省・武田総務大臣閣議後記者会見の概要 『調査は、災害等への対応のため11月20日までとした一部の市町村を除き、今月20日まで行ってまいります。』
１０月７日が提出期限だった国勢調査の回答率が全国で６２％、山梨県は５９％にとどまり総務省は回答期限を１０月２０日まで延長しました。（2020.10.09 19:15 ＵＴＹ）　下にリンクした県内各市で甲府市は２０日締切と更新していました、他は変化無し。【コロナ禍の影響があるとしても、まさかこんな状況とは・・・２０日過ぎたら５年後の為に 2020-09-14 20:19:22 に戻します】

この記事は2020年１０月に書いた記事ですが、５年後に備えて９月の日付にしておきます。

◇ 国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？　総務省に聞いてみた（2020年10月6日　毎日新聞） 【goo ニュースで知り本紙を確認しました】
国勢調査の解答用紙など一式は私の手元に９月中に届けられ、期末仕事の最中でしたがネット回答、そして１０月１日には自分が生存していなければ回答が嘘になると、コロナ禍対策に注力しました。
この毎日新聞記事は実に面白く、有用な情報でもありました。この新聞記者さんは『総務省国勢統計課の担当者に聞いてみた』と、疑問に感じられた回答項目の意義を確認されています。
今回の回答率は1日現在で36.2％。5年前の前回の同時期と比べ、7ポイントも低いそうです。以下引用・・・

　第1回の国勢調査は1920（大正9）年に実施された。以降、長らく国勢調査員が調査の意義を伝える「対面式」が回収などに大きな役割を果たしていた。今回の調査員は前回同様の約70万人を目指していたが、コロナ禍の影響で辞退者が相次ぎ、確保できたのは約61万人だった。これまでは調査員の戸別訪問で説明不足をカバーしていた形だったが、今回は事情が異なっている。
プライバシー意識の高まりで、急な訪問者には居留守を使う世帯も増えている。コロナの感染防止のため、総務省は対面式ではなく、インターホン越しに調査について説明し、郵便受けに投函する方式も採用しているが、担当者は「対面式を補いきれるものではない」と頭を抱えた。

話が飛びますが、オレオレ詐欺のニュースを見るたびに、敵はどのようにして被害者の年齢や住居、家族構成そして金持ちだと知ったのだろうか？と思います。個人情報はどこからどの様に流出しているのか？　そういう疑問を解消するのは「総務省国勢統計課」さんだけの仕事では無いと思っている私はお客様のセキュリティにも注意しながら仕事する一匹ネティズン、テレワーカーです。

【過日、山梨県内各市の国勢調査広報を確認したリンク集、７日過ぎれば消えると思いますが・・・】
◇ 甲府市広報　／富士吉田市広報　／都留市広報　／山梨市広報　／大月市広報　／韮崎市広報　／南アルプス市広報　／北杜市　／甲斐市広報　／笛吹市広報　／上野原市広報　／甲州市広報　／中央市広報
10月7日（水）までに回答をお願いします。 総務省統計局・国勢調査オンライン『インターネットで回答いただいた世帯は、紙の調査票の提出は不要です。回答した内容を修正する場合は、「ログインID」と回答時にご自身で設定した「パスワード」を入力して、再度ログインしてください。』　インターネット回答について説明ページ

国勢調査２０２０総合サイト
◇ 国勢調査は、統計法（平成19_2007年法律第53号）第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 第1回調査は大正9_1920年に行われ、今回の調査は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。
調査の期日　令和2年（2020年）10月1日現在
　インターネット回答期間：令和2年9月14日（月）から10月7日（水）まで
　調査票（紙）での回答期間：令和2年10月1日（木）から10月7日（水）まで
調査の対象　令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象
調査事項　※設問は全16問
　世帯員に関する事項（15項目）「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
　世帯に関する事項（4項目）「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」
◇ （2020年）9月14日（月）から、調査員がみなさまのお宅を訪問し、調査書類を郵便受けに入れるなどしてお配りします。
◇ 回答はできる限りインターネットでお願いします（郵送も可能です。）。
◇ 調査完了後は、すべての調査票が総務省統計局に集められ、独立行政法人統計センターで集計されます。
◇ 政府統計の総合窓口
◇ 統計局ホームページ・国勢調査100年のあゆみ
◇ 平成22_2010年国勢調査の実施に向けて（検討状況報告）

リニア建設の環境影響に係る静岡県とJR東海の対話

◇ 2020年10月2日　日本記者クラブにて　「リニア中央新幹線建設の環境影響に係る県とJR東海の対話の状況」　について静岡県の難波副知事が記者会見を実施され、その時に配付された資料４点の中から１点をご紹介しておきます。
静岡県・リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応、このページで 「国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き」 の部分で 2020年10月2日 公開です。

リニア中央新幹線事業の情報整理を私は仕事の合間に別のサイトとブログで続けていますが、今年２月頃から新型コロナウイルス情報の確認で時間を取られていてリニア事業は手がつけられないまま過ぎて来ました。たまたま時々見ている関係サイトから記者会見の情報を知り、静岡県の発信を確認して気付いたものです。リニア事業と限らず何か問題に対処する時の考え方として参考になると感じましたので備忘メモとしておきます。おそらく新型コロナウイルス問題を考える時にも・・・