日本海溝沿いの地震活動の長期評価 （発表 2019.2.26）

地震調査研究推進本部
2019年02月26日 日本海溝沿いの地震活動の長期評価 （平成31年2月26日公表）

２．日本海溝沿い
日本海溝沿いの地震活動の長期評価
　<参考資料>
　・日本海溝沿いの地震活動の長期評価 ポイント
　・日本海溝沿いの地震活動の長期評価 概要資料

goo ニュースを見ていて毎日新聞記事に気づいたのでマスコミ各社を確認しました。2019年02月26日記事です。
◇ 青森東沖から房総沖の日本海溝　全域で地震発生が高確率（毎日新聞）
◇ 「地震来ないは錯覚」「啓発に役立てる」　日本海溝の新想定（産経新聞）
◇  東北沖地震、M7超の発生確率「30%以上」　警戒必要　政府調査委 （日本経済新聞）
◇ Ｍ７～８弱地震、確率高い＝日本海溝沿い、長期評価更新－政府調査委「十分注意を」（時事通信）
◇ 日本海溝」沿い Ｍ７クラス大地震 “30年以内に90％以上”（ＮＨＫ）
◇ 宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」　３０年以内に（朝日新聞）
◇ Ｍ７級が宮城沖で９０％…調査委、３０年予測（読売新聞）
◇ 日本海溝沿いM7超の危険　30年以内、政府調査委が予測（共同通信）

重要な情報だと思いましたので、不慣れな分野ですがソースを確認しました。
記者会見と同期してサイトで公開されているのは当然と言えば当然ですが・・・ホームページ開いても当該情報が何処にあるか分からないサイトばかり見ている自分には、地震調査委員会を素晴らしい！と感じました。
今日はあの ２.２６ の日です。今年はこの記事になりました。

「日本海溝沿いの地震活動」は山梨県への直接影響を考える必要は無いかも知れません。私がこの記事を書いたのは、予想されている東海地震（※）とリニア中央新幹線の関係に思いが至るからです。
リニア中央新幹線事業の目的の一つとして東海道新幹線が不通になった時にバイパス機能を果たす事があります。リニア新幹線はほとんどがトンネル走行なので地震に強く、軌道走行も脱線しない技術的な特性があると言われています。
東海道新幹線が不通になるほどの大地震があった時でも、山梨県内でリニア中央新幹線高架軌道は安全に保たれているように設計され施工がなされるのでしょう。

地震調査研究推進本部のサイトには、海溝型地震の長期評価 のページに「平成26_2014年4月25日 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）」 や 「平成25_2013年5月24日 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」も掲載されています。事業者ＪＲ東海と事業を認可した国土交通省とが、これらの予測をどのように検討したか、改めて確認しておこうと思っています。
合わせて甲府盆地の液状化予測と高架橋および山梨県駅、並びに山梨県事業の周辺地域計画との関連についても、山梨県政の考察を再確認しておきたいと思っています。

公益社団法人日本地震学会 には FAQ 2-1. 地震予知と地震予測（2017年12月修正） との記事があり、『政府（地震調査研究推進本部）は、日本各地の地震危険度について、科学的調査・分析に基づいて長期評価（一種の長期予測）をする作業をしています。このような情報は、短期的な地震回避行動（たとえば、地震前に避難する、地震直後の火災防止のためにガスの供給を調整するなど）には役に立ちませんが、長期的な防災計画を策定する上で、有用な情報となります。』 と記しています。
「予知」は困難でも「長期予測」による防災施策は可能だと説いているように私は感じます。
リニア事業を考えていく上では、環境影響評価作業で「予知できる事への対策」と「予測できる問題への対応策と」いう 予知と予測の両建てが大切で、希望的観測だけで「リニアで地域活性化」を進めるのは危険なのだと改めて考えました。

（※）気象庁・東海地震について
　平成29_2017年11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始しました。これに伴い、現在、東海地震のみに着目した「東海地震に関連する情報」の発表は行っていません。

ＪＲ東海社長は防音防災フードを全体の路線で検討すると回答した

◇ 阿部知事とＪＲ金子社長がトップ会談（南信州新聞 2019年2月16日）

南信州新聞が報じました・・・長野県知事は『飯田市座光寺地区が地上区間への設置を求めている防音防災フードは、早期に方針を示すよう求めた。ＪＲ側はフードについて、全体の路線で検討するとの回答をしたという。』

長野県は北陸新幹線の騒音測定を継続していて、その状況を年次ごとにサイトで公開しています。（※）
リニア中央新幹線の騒音基準が新幹線基準であることは、長野県知事も当然ご承知でしょう。しかしトップ会談で長野県知事はこのように発言され、ＪＲ東海社長も検討すると回答された。
リニア中央新幹線沿線で環境基準の類型指定をして新幹線騒音基準を当てはめるだけでは無いのが長野県知事の考え方らしいと、私はこの記事から感じました。
飯田市政が「リニアの見える化」を観光資源と考えているかどうかは私は未確認ですが、すくなくとも知事は住民が求めていることを踏まえてフード適用についてＪＲ東海と話をされたのです。

（※）2017.01.26　新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する

子供らに寄せて - 赤石岳の道に奉ぐ -

子供らに寄せて - 赤石岳の道に奉ぐ -

YouTube のチャンネルは yaponesia でこの作品は 2017年02月13日 に公開されています。

音楽：赤石御岳　作詞・作曲 / 内田 ボブ
ボーカル / 内田 ボブ・ギター / 海老原 清地
写真協力：
　アパッチさん・久保田雄大くん・RAOくん
　河本明代さん・河本祐作さん・サアキちゃん
　佐藤秀明さん・moco・Bucky Harjo
音源編集：海老原 清地
撮影／編集：永井 克己・杉本 智子 (moco)
タイトル：上浦 智宏（ubusuna)
制作 ーyaponesia freewayー（Facebook）

内田 ボブ（bob uchida)_Facebook
　この動画を知って、内田さんは長野県大鹿村にお住まいと数年前に何かで読んだのを思い出しましたが、現在は存じません。

制作者の Facebook で 2017年2月13日投稿の記事にこの動画が掲載 されていますので、以下はテキストの一部キャプチャーです。私はこの gooブログ で共有できる YouTube 動画と連携しました。

yaponesia freeway の YouTube 登録ページに複数の作品が掲載されていますが
◇ 子供らに寄せて ー5年後のフクシマを生きるー（2016/06/07 公開）も視聴しました。その他はまた時間がある時に・・・

ＪＲ東日本(2019年)3月のダイヤ改正は見直さず、2月5日社長記者会見

効率的なサービスにも弱者の視点を（毎日新聞掲載・山梨総合研究所 2018年12月7日）
３月１６日からＪＲ中央線の特急列車ダイヤ改正については既に記事にしましたが、知識が無いので書かなかった全ての座席が指定席になること。山梨総合研究所専務理事の村田俊也さんが、この件を取り上げておられることに気づきました。【2019.03.01 追記】

◇ 春のダイヤ改正で特急あずさの停車駅激減　沿線住民に危機感（2019.02.23 07:00 NEWSポストセブン 著者・フリーライター 小川裕夫氏）【2018.02.25 このページにも追記しておきます】

◇ あずさダイヤ改正見直さず　ＪＲ東日本社長　「ご理解いただきたい」（2019年2月6日 信濃毎日新聞）
ＪＲ東日本深沢祐二社長の2019年２月５日定例記者会見を報じています。『３月のダイヤ改正は「ご理解いただきたい」とし、見直さない考えを示した。』
ＪＲ東日本プレスリリース で２月５日社長記者会見があったことが分かります。信濃毎日新聞はプレスリリースとしては公開されていない記者会見発言中の長野県関連を報じたのだと思いますが、山梨県からのダイヤ改正の見直しを求める要望書にもおそらく「要望には応じられない」とする発言もあったのではないかと思います、私は昨年１２月以後この件に関する県内情報を確認していませんので、単にそう思うだけですが。
それはともかく、ＪＲ東日本のプレスリリースもＪＲ東海と同様なスタイルだと初めて知りました、新聞記事を通じて知る以外に話の内容や記者との質疑応答などはその場にいなければ分からない、公共企業とはそんなものなのでしょうか・・・

このページは 【ＪＲ東日本3月のダイヤ改正、特急「富士回遊」運行開始と特急「あずさ」の停車駅変更】のタイトルで 2018-12-19 21:48:57 更新した以下の記事でした。

私は特急「富士回遊」の運行開始に注目していたのですが、ダイヤ改正に「待った」、山梨県が緊急要望（ＵＴＹテレビ山梨ニュース 2018.12.19 18:50）が報じられました。
ＪＲ東日本八王子支社の広報で 『特急「あずさ」「かいじ」の定期列車をE353 系に統一し、快適性が向上します。また、主要駅間の所要時間を現行より短縮し、首都圏～甲府・信州エリアのアクセスを向上します。 これに伴い、全ての特急列車が四ツ谷駅、三鷹駅を、全ての「あずさ」が塩山駅、山梨市駅、石和温泉駅を通過します。』 と書かれていた意味が分かりました。私は特急「あずさ」と「かいじ」の違いやダイヤの現状を知りませんので読み飛ばしていたのです。
ＵＴＹの記事には 『峡東地域の３つの市も２０日、ＪＲ東日本に見直しの要望活動を行う予定です。』 と書かれていたので、山梨県庁や甲州市、山梨市、笛吹市から発せられる情報も時間があれば確認しておきたいと思います。

来年３月のダイヤ改正でＪＲ中央線の特急「あずさ」が山梨県の峡東地域にある３駅への停車を取りやめることを受け県は１９日、ＪＲ東日本にダイヤ改正の見直しを求める要望書を提出しました。 ＪＲ東日本は来年３月のダイヤ改正で、新宿と松本を結ぶ中央線の特急「あずさ」は、山梨県の峡東地域にある石和温泉、山梨市、塩山の３つの駅への停車を取りやめると発表しています。 これに対し後藤知事は「観光産業や県民生活へ様々な影響が懸念され誠に遺憾」として１９日、ＪＲ東日本・八王子支社に利便性向上に役立つよう、ダイヤ改正の見直しを求める県知事名の要望書を提出しました。 またあずさ回数券の廃止は利用者の不満が根強いとして、利用者のニーズに合わせたサービスの提供を検討することも求めています。 ダイヤ改正をめぐっては峡東地域の３つの市も２０日、ＪＲ東日本に見直しの要望活動を行う予定です。

◇ JR東日本長野支社ホームページ のプレスリリースに 2018年12月14日 「2019年3月ダイヤ改正について」があります。
『信州エリアと首都圏を結ぶ特急「あずさ」は新型車両E353 系に統一、合わせて特急「あずさ」の停車駅も見直します。車両の統一と停車駅の見直しにより、松本～新宿間の平均所要時分の短縮を図ります。 また、上りは松本 10時10分発の「あずさ12号」が最速 2時間23分で松本～新宿間を結び、速達ニーズにお応えします。』

この停車駅の見直しが長野県の沿線でも問題になっているようです。
◇ 来春あずさダイヤ改正　観光、経済に影響懸念（長野日報 2018年12月18日 6時00分 ）
『現在中央東線で運行する特急「あずさ」がすべて停車している上諏訪駅で上下各１本が通過することになった。下諏訪駅は停車本数が上下計１６本から計４本に大幅に減少し、岡谷、富士見の各駅も減る。』

この長野日報の記事は、私のブログ記事 甲府市長も参加されて 「リニア時代を見据えたまちづくりシンポジウム」 が開催されました（2018-11-30）に戴いたコメントから知りました。

【追記】
◇ 「あずさ停車せず」で遺憾の意を伝える（YBSワイドニュース 2018.12.20 18:27）
『東京のＪＲ東日本本社を訪れた田辺篤甲州市長や山下政樹笛吹市長らは、遺憾の意を伝えるとともに、現状維持や特急かいじの増便などを求める要望書を提出した。 　これに対し、ＪＲ東日本は「貴重な意見として受け止め、今後も理解に努める」とした。 　峡東３市の関係者は、自民党本部や国土交通省も訪れ、要望の後押しを求めた。』
◇ 「あずさ」駅通過で反対の要望書（ＮＨＫ甲府放送局 12月20日 12時08分）

以下は別ページで書いた記事の移動・転載です

◇ JR東日本八王子支社ホームページ のプレスリリースから 2018年12月14日 「2019年3月ダイヤ改正について（甲府版）」が当該情報、記事本文はPDFファイルです。
◇ 特急名は「富士回遊」ＪＲ東日本、来年３月に新設（2018/12/13 05:26 ）
ＪＲ東日本が来年３月のダイヤ改正で新設する中央線の新宿（東京）と富士急行の河口湖（山梨県）を結ぶ特急列車の名称が「富士回遊」になることが１３日、分かった。世界文化遺産の富士山や、山麓の河口湖を周遊する旅行者向けの列車であることを前面に打ち出す。
　ダイヤ改正日が来年３月１６日になることも判明した。富士回遊の新設はＪＲ東が今月１４日発表するダイヤ改正の目玉となる。
参照・富士山麓に ３両編成 の直通特急新設へ【掲載 2018-11-04】

ＪＲ東日本記事掲載の時刻表を見ている時に 『８時ちょうどの　あずさ２号で・・・』 と唄う歌があったのを思い出しました。この歌詞なら、あずさ２号は新宿発のはずだけど？ と毎度お世話になる Wikipedia を検索。 『この曲の発表当時・・・上り・下り列車それぞれに1号から付番・・・1978年10月ダイヤ改正で号数の付番は下り列車が奇数、上り列車は偶数に変更・・・』（あずさ2号_Wikipedia）・・・納得。

中央新幹線：限界技術のリスク、講演会 2月8日＠霞ヶ関

訴訟 報告と講演会

日時：2019年2月8日（金）
　　　裁判報告 16:00～
　　　リニア講演会 16:30～18:15
　　　　講演 中央新幹線：限界技術のリスク
　　　　講師　阿部修治氏（武蔵野大学工学部教授）       
会場：衆議院第二議員会館多目的ホール（14:30～１階ロビーで入館証配付）
資料代：５００円
主催：ストップ・リニア！訴訟原告団
　　　リニア新幹線沿線住民ネットワーク

　１９７３年（昭和４８年）新幹線基本計画で中央新幹線決定から４５年、リニア山梨実験線開始から２０年、リニアはいまだに建設に取り掛かった段階で、ＪＲ東海が予定している品川・名古屋間の開業も大幅に遅れるものと見られている。
　品川・名古屋間２８６ｋｍにガイドウエイを敷きまくり、時速５００キロで疾走するリニアは安全なのか、そして千人の乗客を守るための安全や保守技術は万全なのか？

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＜阿部修治氏＞
東京大学卒。産業技術総合研究所でナノテクノロジーなどを研究。武蔵野大学工学部教授。リニア新幹線の電力消費や安全性に警鐘を鳴らしている。

◇ 2013年2月10日に「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が発足した結成集会が神奈川県相模原市「ソレイユさがみ」で開催され、その時開催されたシンポジウムに阿部修治氏も参加されています。（「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」結成集会の記録）
『物理学者で独立行政法人・産業技術総合研究所の阿部修治さんは「狭い日本に弾丸列車は必要か。地震国で安全は担保できるのか。科学技術信仰が暴走しているのでは」と指摘』 と神奈川新聞 2013/02/12 記事は報じました。
◇ 「科学」2013年11月号（岩波書店）に掲載された阿部修治氏の論文「エネルギー問題としてのリニア新幹線」はリニア新幹線沿線住民ネットワーク構成組織のひとつである リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 のサイトで 岩波書店の許諾を得たPDFファイル(1,040 KB) として公開されています。
◇ 2013年12月1日に町田市の和光大学ポプリホール鶴川で開催された講演会での阿部修治さん講演が記載されています・・・「エネルギー問題としてのリニア新幹線～脱原発社会にリニアは必要か」（PDFファイル 575 KB）（リニア新幹線ＮＥＷＳ Ｎｏ．１６　リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会発行）

私のリニア情報ブログで掲載済みですが、主催者からの情報発信に気付かないことが多いと思われますので、この一般ブログでも掲載しておくことにしました。市民側からのリニア情報は stoplinearのブログ（リニア・市民ネットのブログ）を一日一度確認すれば良いと思いますのでご案内しておきます。 私は自分用の リニア情報リンク集 を作って情報源を巡回しています。
自民党政権のサポートで長崎幸太郎氏が山梨県知事になられ、山梨県のみならず沿線各地のリニア中央新幹線事業にも変化があるかも知れません。マスコミ報道だけで無く沿線地域の行政や一般市民からのソース情報を確認なさることは必要だと思います。当り前のことですがリニア中央新幹線は山梨県内だけの県政事業ではありません。そして2026年に工事が終り１年間春夏秋冬のテスト走行を繰り返して2027年の開通になる予定は単なる予定です。予定は未定にして決定にあらず。

2019年1月27日投開票の山梨県知事選挙で自由民主党の長崎幸太郎氏が当選されました。無所属としての立候補でしたが党本部から多数の方々が応援に来県されたと報じられました。当選を報じたテレビでも自民党幹部の方々がその成果を語っておられました。長崎知事ご就任の２月１８日を境に山梨県は自民党政府直轄とも言える豊かな自治体に転換するでしょう。

そこで大切なことがあります。既に山梨県民の皆さんが良くご承知のリニア事業に伴うと予想されている多様な問題の解決を図ること、それを新知事には是非とも最優先でご高配いただきたいのです。
現在明確な問題が３つあります。

１．南アルプストンネル山梨工区の順調な工事進捗（すなわち発生土処理）の為に早川芦安連絡道路計画の早急な推進、その為に不足している財源に対する国からの補助金確保です。トンネル工事に万一遅延が生じても早川芦安連絡道路という地域の人々の悲願は早期に達成できるはずであり、国からの財源投入により達成させるべきです。

２．ご存じのように静岡県大井川問題はリニア中央新幹線事業の停滞までも想定されています。その解決に山梨県知事としても政府と連携して尽力なさること。後藤知事は中部横断道の山梨～静岡間完成に尽力され、現地視察や国土交通省や静岡県を交えた会議を山梨県庁で行われてきました。同様に大井川問題の解決に新知事が協力・尽力なさることは山梨県の為にも必要なことだと考えられます。その一つは大井川から水を引き込み発電後は早川・富士川に流している発電事業への対策かも知れません。リニア事業に伴う大井川減水予測量がこの発電事業用に引き込んでいる水量と同程度らしいのです。知事にお調べいただけば情報の委細は明確になると存じますが、私は理解できていません。

３．リニア中央新幹線が高架橋で通過する山梨県内地域では騒音・日照問題があることはよく知られています。新知事におかれましては既に県庁担当部局で行なわれている問題の発生予測を精査され、実験線の事例も踏まえて実験線を含めた高架橋沿線では少なくとも５０ｍ幅で高架橋両側緑地化施策をご検討いただき、国に所要な財源補助を求めることです。

補足．リニア事業とは間接的な関係ですが、東部・北麓の皆さんの要望である新々御坂トンネルの事業開始です。山梨県の財政負担をカバーする補助金導入で可能になるはずであり、後藤知事の球技場計画を継承されるなら、球技場完成の暁には必要な道路であり、地域企業を活性化し、且つリニア新幹線山梨県駅の活用施策にも十二分に役立つものとなるはずです。

明石市長の恫喝・辞職と中心市街地活性化事業について情報確認した

◇ 2019.2.7 前明石市長の暴言“盗聴”で浮き彫り、役所の「敵を引きずり降ろす」文化（情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン）by 窪田順生氏（ノンフィクションライター）
　私の疑問　「１．知事との対談は誰によりどのようにして録音されていたのか。」 と 「２．それが１年半を経過した今、メディアを通じて公開されたのは何故か。」　はこの記事で解消しました。私が神戸新聞の報道についてチェックしていた事はズレていなかったようですし、政治音痴の私が口幅ったいようですが、明石市市長選との関連は想定していたのです。西日本新聞の 「報じ方、メディアに課題」 とのタイトルに感じた通り、そう書かざるを得ないジャーナリズムの心意気だと理解しました。【追記・2019年2月7日】

◇ 2019年02月04日 06時00分 の西日本新聞記事を読みました・・・明石市職員に「火付けてこい」　市長暴言、擁護の訳　地元紙 発言詳報掲載で一転急増　報じ方、メディアに課題（以下は部分引用です）
　２０１７年６月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月(2019年1月)２９日付の朝刊。本紙(西日本新聞)は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌３０日付朝刊に掲載した。(２０)１２年に工事が始まったＪＲ明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。
　発言の後半部分を当初報じたのは神戸新聞だけ。同紙記事がネット上で拡散すると、「一生懸命やっているからこその発言」「前後の発言を聞けば大したことない」など擁護論が急増。泉氏が辞意を表明した今月１日までに市に届いた意見の総数は、擁護が批判を上回った。

2019/1/29 12:03　神戸新聞NEXT が当該記事です・・・部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」　明石市長の暴言詳報
ちなみに神戸新聞が公開した録音は 2019/1/29 12:22 【生音声】明石市長が暴言「火付けてこい」

西日本新聞掲載から引用させていただいた図です。
上記リンク先の神戸新聞 12:03 全文記事で出ていますが 12:22 の【生音声】では記事後半に書かれている市長発言の音声は削除されています。この音声ページから全文ページへのリンクはありません。全文から音声へのリンクはあります。
2019/2/1 12:12 神戸新聞NEXT　【経過表】明石市長の暴言問題 を引用しておきます。
　２０１０年度　国道２号明石駅前交差点の拡幅工事の事業化を国が決定
　２０１２年度　国の委託を受け、明石市が用地買収の交渉開始
　２０１５年　　対象の交差点付近で単車同士が衝突する死亡事故
　２０１７年６月　泉房穂市長が担当職員に暴言
　２０１９年１月２９日　神戸新聞などの報道で暴言問題が表面化。市長謝罪
　２０１９月２月０１日　泉市長が辞意

今回の報道で私が疑問に思ったことは次の事柄です。
　１．知事との対談は誰によりどのようにして録音されていたのか。
　２．それが１年半を経過した今、メディアを通じて公開されたのは何故か。
　３．２０１７年にこの恫喝があった後、現地の今はどのようになっているのか。

１と２については私にはワカリマセン。むしろ、３が報じられていないように思えたので自分で確認してみようと思いました。
その結果、私には大収穫でした。明石市中心市街地活性化基本計画 だったのです。
平成22_2010年11月30日に内閣総理大臣から認定を受け平成28_2016年3月までの計画期間が当初の中心市街地活性化事業。
その継続として第２期中心市街地活性化基本計画が、平成28_2016年3月15日内閣総理大臣認定、平成33_2021年3月までを期間として進行中なのです。
第１期が未完成かつ継続的取組みの必要性から第２期が始まって１年後に市長による担当者恫喝だったようです。
中心市街地活性化事業が如何に難しく困難なものか、私は甲府市事業を確認していた時に知りました。その一環・継続である横沢通りの開通も2018年3月開通予定が３年延びて２０２１年３月完成予定になったほどです。
明石市の中心市街地活性化事業については、いつか時間が出来た時に勉強させていただこうと思います。

以下の図は明石市サイトから問題現地を確認できる資料として取込みました。事業の進行状況は分かりませんが地域活性化、街づくりのテーマを色々と学んでおきたいと思っています。

国道２号線改良事業は国の事業を明石市が受託して中心市街地活性化計画で「市街地の整備改善のための事業」の一環として行なわれている。

リニア中央新幹線事業と関連する地域活性化事業は沿線各地で進行中です。私は明石市の事例や報道のあり方にまで思いを馳せて考察を続けていきたいと思っております。西日本新聞さんに感謝。

「子ども産まない方が問題」　少子高齢化問題で麻生氏発言（2019/02/04 06:00 西日本新聞・gooニュース配信）　gooニュースの一覧を見て「またアソウかよ」と思って読んだ時に、ページ末尾のリストから冒頭の記事リンクに気が付きました。愚かな政治ネタを読むのも役に立つものです・・・

東京圏に一極集中、全国市町村の7割は人口流出（政府発表 2018年人口移動報告）

◇ 東京圏の一極集中拡大、転入超過　市町村の7割、人口流出（共同通信 2019/1/31 20:42）
　総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72.1％は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
　東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える15～29歳が12万7393人に上った。政府関係者は「企業の求人が増え、待遇も向上しているため」とみている。

総務省のプレスリリース 住民基本台帳人口移動報告　平成30年（2018年）結果（平成31年1月31日） からリンク先の確認です。
◇ 住民基本台帳人口移動報告　平成30年（2018年）結果（総務省統計局 平成31年1月31日公表）

◇ 住民基本台帳人口移動報告 | 政府統計の総合窓口
 『住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。
 　住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。

このブログツールを提供してくれているので、いつもざっと目を通す gooニュース を見ていて 共同通信が発信した記事の転載 に気付き、ソースを確認しました。インターネットのお蔭で誰でも簡単です。
住民基本台帳ネットワーク（マイナンバー・ネットワーク）は市区町村－都道府県－国と連携して外国人も含めた個々人の移動状況まで含めた人口統計分析も可能にするのだと、いまさらのように感心しました。
国土交通省が進めるリニア中央新幹線、スーパーメガリージョン構想を検討する上でも重要なデータだと感じましたので、とりあえず後日の為にメモしておきます。