富士山は誰のもの？県が“登山税"徴収構想（東洋経済 ON LINE）

2021.02.02 東洋経済・富士山は誰のもの？県が“登山税"徴収構想　8合目以上の所有権持つ浅間大社の反発は必至（小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長）
この記事は、『山梨県は、2020年12月に「富士山登山鉄道構想検討会」の理事会（理事長・山東昭子参院議長）で、同県側の山麓と5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上にLRT（次世代型路面電車）を敷設するという素案を示した。富士山に登山鉄道を造るという壮大なプランだが、その前にあまり知られていない重大な問題がある。』　と始まります、その中味は長いです。『8合目以上は浅間大社が所有』、『国は富士信仰を無視』、『神社は参拝料を徴収できない』

「見よや遥かに秀麗富士を・・・」と都内育ちの私には富士山観光という意識は無く信仰の山と思っていたものでした。山梨甲府にたどり着いてから、富士吉田市の浅間神社にお参りしたことはありますし、色々な記事から観光名所なのだとは知りました。しかし未だに富士山登山道が何処にあるのかも知りません。
そして富士山は世界文化遺産になりました。
2018/6月22日、富士山世界遺産登録から５年、記念シンポジウムが開催された、この記事を書いた時に改めて信仰の山の意義を思い出して記録しています・・・
　基調講演で、日本イコモス国内委員会の西村幸夫委員長が世界遺産の登録手続きを振り返り「欧州にない信仰の山という概念を理解してもらうことが一つの鍵だった」と説明。現在はほとんどの登山者が５合目までバスや乗用車で登ることに触れ「神社を参拝し、麓から歩いて登るという文化的伝統を再生できるかが今後の課題の一つだ」と指摘した。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）元事務局長の松浦晃一郎氏は「若い人は必ずしも富士山を信仰の対象と見ていない」とし、啓発の必要性を強調した。

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東洋経済の記事から私は初めて富士山の歴史を知ることになったようです。

◇ 2021.02.22 富士山登山鉄道　静岡、山梨で温度差　技術、安全性…課題多く（静岡新聞アットエス）、ネット見ている時にこんな記事に気付きました。リニアや雨畑川関連で静岡新聞サイトは見ていますが、この記事は偶然の出会いでした。山梨県内で登山鉄道の話が出ているのは気付いていますが、静岡からの情報なのでメモしておきます。

無症状者からの感染が感染全体の約6割という報告（アメリカCDC研究者）

IWJ記者の「PCR検査を全国民へ」の問いかけに、田村厚労大臣・・・（記事タイトル長文なので略します）

厚生労働省・田村大臣会見概要(令和3年2月16日（火) 9:15 ～ 9：43　省内会見室)
記者：　ワクチンと検査について少し長くなりますがお時間いただきます。新型コロナウイルス感染症の無症状者からの感染が、感染全体の約6割にのぼるという衝撃的な研究結果が米国医師会の査読付き総合医学ジャーナル「JAMA Network Open」に米国CDCの研究者たちの論文として1月7日付で発表されています。これはワクチン接種によって無症状患者の感染力を抑制できるかまだ分からないという事実と突き合わせると更に深刻です。
【以下引用略します。この質問への大臣からの発言が以下の通り】
　まず変異株に関してはご承知のとおり、日本で今スクリーニングを徐々に広げておりますが、まだ全国で一定程度、孤発例は見られておりますが、圧倒的に今までのウイルスの方が多いということです。そういう意味では、日本の中で、今のワクチンというものは当然効果を示すということになると思います。
　それから変異株に関しては、それぞれのワクチンメーカーが対応するものを検討始めるのだろうと思います。ですから、その速度に合わせて日本で変異株がこれからどれぐらいの速度で拡がるか、これは我々なるべく拡がらないような形で、積極的疫学調査や水際対策等の対応をしますが、それに合わせて次のワクチンが本当に拡がるようであれば、そういうものを供給していくこと等を考えていくというのは一つ検討課題になると思います。
　それから無症状者、これも国会でも質問されて、ワクチンで無症状だった場合はどうするのかという質問を受けております。それに関してはエビデンスがまだありませんので我々としても正確なお答えはできませんが、無症状者の方々が一定程度他の方にうつしているということは今までもそれは分かってきていることです。
　無症状者であろうと有症状者であろうと感染させるような行為、また感染をするような生活様式はなるべく避けてくださいということですので、ワクチンを打ったからと言ってお酒飲んで騒いでということはやめてください。これはワクチンを打っても、ワクチンを打たなくても同じというお願いをさせていただいております。
　全て国民に無症状者も含めて検査をできれば一番早いと思います。短期間でそれをやって、その代わり、無症状でも感染者と分かった場合には、隔離というか療養いただかなければなりませんので、そういう場所を作らなければいけません。
　でも、一番の問題は日本の国は民主主義国家、自由主義国家でそんなことできないと。国民の皆様を無理にお連れして、一人ずつ、嫌だと仰っていても検査していただくということはできないわけでありまして、そこは自由意思の下でどれぐらいの方々が検査いただけるかということです。
　これは、最初どういうような計画・設計になるか分からないので言えませんが、広島で本当に70万の方々を対象に3割、4割受けてもらえるような計画を立てておられてそれを実行するとすれば、それは一つの我々は良い例であって、そういうことをやった場合、何割ぐらいの方々が検査を受けてもらえるのか分かると、無症状者に対してのアプローチというのはいろいろと我々も計画を作れるのかなと思います。
　しかし、これ自体まだ始まっているものではありませんので、何度も申し上げておりますが、無理に検査を受けていただくことができないというのが一番の悩みで、アメリカは2億回以上の検査をやっておりますが、世界で一番感染しているということで、それを見ても無計画に検査をするだけではなかなか感染を抑えられないということは事実だと思います。

ＩＷＪの記事を読んだのは実に久しぶりでしたが、「JAMA Network Open」に掲載された「米国CDCの研究者たちの論文」というのを確認したくなるのはいつもの事、専門誌なのでサイト構成を確認しながら探し出せたのが以下のページです・・・
January 7, 2021  SARS-CoV-2 Transmission From People Without COVID-19 Symptoms
著者は多数です　Michael A. Johansson, PhD; Talia M. Quandelacy, PhD, MPH; Sarah Kada, PhD; Pragati Venkata Prasad, MPH; Molly Steele, PhD, MPH; John T. Brooks, MD; Rachel B. Slayton, PhD, MPH; Matthew Biggerstaff, ScD, MPH; Jay C. Butler, MD　これらの方々は下記CDC組織に所属されているようです
COVID-19 Response, US Centers for Disease Control and Prevention, Atlanta, Georgia
Office of the Deputy Directory for Infectious Diseases, US Centers for Disease Control and Prevention, Atlanta, Georgia

Key Points
Question What proportion of coronavirus disease 2019 (COVID-19) spread is associated with transmission of severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) from persons with no symptoms?
Findings In this decision analytical model assessing multiple scenarios for the infectious period and the proportion of transmission from individuals who never have COVID-19 symptoms, transmission from asymptomatic individuals was estimated to account for more than half of all transmission.
Meaning The findings of this study suggest that the identification and isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control the ongoing spread of SARS-CoV-2.

無学文盲な私には　Key Points もなんとか分かる程度ですが、ＩＷＪ記者さんのご質問の意義は理解できます。ＰＣＲ検査とワクチン接種のどちらが先であるべきか、民主主義、自由主義国家として・・・私は考え続けます。

2月13日～4月30日、山梨県が感染拡大防止対策の協力要請

◇ 2021年2月12日　 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（令和3年2月13日から令和3年4月30日）
　感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、2月13日から4月30日までの間、次に掲げる感染拡大防止対策への協力を要請します。
　なお、今回の協力要請の期間や内容については、今後の感染状況等により変更する場合があります。
令和3年2月12日 山梨県知事　長崎　幸太郎

県民のみなさまへ
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、次のことを要請します

　１．日常生活を営むに当たり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、十分な換気に配慮するよう要請します。

　２．人混みへの外出、密閉・密集・密接の「三つの密」のある場への外出、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用を自粛するよう要請します。

　３．令和3年3月7日まで、やむを得ない事情がある場合を除き、緊急事態宣言の対象区域となる特定都道府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）への移動を自粛するよう要請します。
　あわせて、特定都道府県以外への移動についても、移動先の感染状況を踏まえて慎重な判断を行うよう要請します。
　やむを得ない事情で移動する場合においても、大人数での会食や不特定多数の人が集まる場への参加など、感染リスクの高い行動を自粛するよう要請します。
　また、特定都道府県の在住者に対しては、やむを得ない事情がある場合を除き、本県へ来訪しないよう要請します。

　４．基本的な感染防止対策の行われていない大人数による会食については、自粛するよう要請します。
　会食に際しては、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用は避け、事業者が行う感染防止対策が山梨県が示す基準に適合しているものとして認証する制度（グリーン・ゾーン認証制度）により認証を受けた施設（休業等の協力要請の個別解除からやまなしグリーン・ゾーン認証制度へ移行中の施設を含む。）を利用するとともに、当該施設が定める感染防止ルールを厳守するよう要請します。

　５．スマートフォンを活用して感染者と接触した可能性がわかる接触確認アプリ（略称：COCOA）の利用を進めるよう協力を要請します。

事業者のみなさまへ（やまなしグリーン・ゾーン認証取得の要請）
事業者のみなさまへ（適切な感染防止対策の協力要請）
事業者のみなさまへ（イベント等の開催時における留意事項）

市町村長のみなさまへ
　市町村の区域内の住民及び事業者に対し、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、次の事項を実施するよう要請します。
　１．市町村の区域内の住民に対し、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用自粛を呼びかけること。
　　特に、会食に際しては、やまなしグリーン・ゾーン認証制度により山梨県が感染防止対策を認証した施設（休業等の協力要請の個別解除からやまなしグリーン・ゾーン認証制度へ移行中の施設を含む。）の利用とともに、当該施設が定める感染防止ルールの厳守を求めること。
　２．山梨県と協働して、市町村の区域内に所在するやまなしグリーン・ゾーン認証制度の対象施設の管理者に対し、認証を受けるよう働きかけること。

県民のみなさまに向けて発信された内容が、全ての市町村民に、特に若年層の方々に、しっかり届くように、市町村長さんが地域の人々に向けた情報発信を、繰り返しお続けになられる事が大切だと自分は思っております。
しかし、これまで関東各都県や国や各地の行政サイトを見て来ても、そこに書かれている詳細な内容がとれほど若年層に伝わっているのか、私は疑問を感じています。
パソコンで読む行政サイトよりも、スマホで容易に見られるような簡単、明瞭な情報発信は有効かも知れません。市町村の若手職員の皆さんが自分達の言葉で発信されると通じ易いとも考えられます・・・と、またまた余計なお世話の記事になりました、ご容赦ください。

緊急事態宣言を踏まえた支援策（内閣官房）

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のお馴染みページ 新型コロナウイルス感染症対策 corona.go.jp で、2021年２月８日にアップされたPDFファイルを画像として掲載しました。
「資料を見る（PDF）」クリックして開いたPDFファイル、その各項目に「詳細はこちらをクリック」 と記されていて、詳細説明のPDFファイルが開きます。

山梨県ホームページに「飲食店等の営業時間短縮の協力要請に係る協力金の交付について」がアップされていますので、これに関係する政府PDFファイルを内閣官房記事から確認しておきます。

３．飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向け支援 → 経済産業省・緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について（クリックでテキストページが開きます）　３．に書かれている２件は、「中小事業者に対する支援」と「緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置」が該当するでしょう。

５．生活困窮者向け生活支援＜全国＞ → 厚生労働省・生活支援特設ホームページです。

リンク先明細を紹介するのも面倒ですから、上の画像をクリックなされば内閣官房のPDFファイルが開くようにしました。必要な記事をご自身でご確認ください。

2021.02.08 高齢者らの感染割合増「家庭で対策を」（ＹＢＳ）の記事 『６０代以上の感染者の割合増加について、県は「家庭内で感染するケースが多い」と指摘。高齢者と生活する場合は、「マスクを着用するなど家庭内で感染を広げない意識をより強く持ってほしい」と注意を呼び掛けている。』
高齢者と同居されているご家族について、全員の感染検査を行ったら２０代～５０代の山梨県民には無症状感染者が多数という結果になるかも知れません、県庁さんはそれに気付いておられるように記事から感じました。

森喜朗会長の発言について（組織委員会メッセージ）

◇ 09 Feb 2021 Inclusion, diversity and gender equality are integral components of the work of the International Olympic Committee (IOC).
Over the past 25 years, the IOC has played an important role in promoting women in and through sport, and it will continue to do so by setting ambitious targets. In the challenging context we live in, now more than ever, diversity is a fundamental value that we need to respect and draw strength from.
私が確認した IOC 記事の冒頭部分です。森氏の発言に触れながら IOC における男女平等の事例を伝えています。このメッセージの最後は次のように書かれています。
For all these reasons, the athletes, all Olympic stakeholders and the general public can rest assured that the IOC will continue to deliver on its commitment to gender equality, inclusivity, solidarity and non-discrimination. 
東京五輪について書き綴る気持はありませんが、今回の森さん事件だけは残しておきます。近々衆議院議員選挙もある事ですし・・・別メモしたように今日２月１１日は建国記念の日でもありますから。

◇ 2021.02.08 森氏発言は「不適切」　組織委が公式サイトにコメント（産経新聞 2021.2.8 00:33）
　東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、男女共同参画に関するコメントを公式ウェブサイトに掲載した。発言は五輪・パラの精神に反する不適切なものだとした上で「ジェンダー平等は東京大会の基本的原則の一つ」と強調した。（以下略）

◇ 2021年2月7日 東京2020大会と男女共同参画（ジェンダーの平等）について（公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会）
弊会の先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明致しました。
【中略】
引き続き、コロナの感染状況にも注視しつつ、対策に万全を期し、安全安心第一の大会とするべく準備を進めて参ります。

２０２０年東京オリンピックは日本を救う外圧だ、と題して2013-09-08 の記事を書きました。

お・も・て・な・し　の本性をさらけ出してしまった森喜朗さんの大きなミステーク、でも、詫びて取り消して救われるのが我が日本国・・・

李文亮医師の１周忌 ２月７日 「健全な社会に必要なのは様々な声」

◇ 2021.02.07 中国 李文亮医師死去1年 功績伝える報道ほとんど見られず（2021年2月7日 17時07分　ＮＨＫ）
『李氏は亡くなる前「健全な社会は1つの声だけであってはならない」と訴え・・・』とＮＨＫ記事にあります。

◇ 2020.02.07 新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運　12月に警告も､当局から処罰され本人も感染（2020/02/07　東洋経済）
以下は東洋経済記事からの引用です、インタビューに書かれていた発言がＮＨＫ報道と一致するので下線を設定しました・・・
新型肺炎の感染が拡大した2019年末、武漢では現地の医師による注意喚起が早くから行われていた。だが当局は“デマを流布したもの”に対する処罰を発表、医師も含む8名に処分を下している。中国の独立系メディア「財新」の取材班は、内部告発者として注目を集めた李文亮医師へのインタビューを敢行している。
【2020年2月7日8時00分追記】　李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。
『李医師：最高法院の記事を見た時は、かなりホッとしました。その後は病院から受ける処分についてあまり心配しなくなりました。健全な社会に必要なのは様々な声です。公権力を利用して過度に干渉されるのには同意できません。』

◇ 2020.03.05 「医師の死で変わった風向き」（2020年03月05日　時事通信 【地球コラム】国賓延期、「苦悩」共有した習・安倍両氏～「そんな場合か」に危機感～　この 3/4 ページです、部分引用・・・）
李は、武漢市政府が最初に「原因不明の肺炎」を公表した前日の昨年１２月３０日、中国版ＬＩＮＥ「微信」のグループチャットで、感染状況の深刻化を発信。医師仲間に注意を促すためだった。
しかし衛生当局は翌３１日未明、デマを流したとして李に「自己批判文」を書かせ、さらに李は１月３日、公安局派出所で「訓戒書」に署名させられる処罰を受けた。しかしその後も医療現場に立ち続けた李は、新型コロナウイルスに院内感染し、２月７日未明に亡くなった。
李文亮は、中国メディア「財新」の取材を受け、「健全な社会であるなら『一つの声』だけであってはならない」と言い残した。さらに自身の中国版ツイッター「微博」で、実名で感染の事実を明かした・・・（長くなるので以下略します）

◇ 2021.02.07 「永遠に忘れません」新型コロナに警鐘・中国の医師一周忌　当局の情報統制に批判も（毎日新聞　2021年2月7日 18時35分）

◇ 李文亮_ Wikipedia　死の前に、「健全な社会はただ一つの主張のみに依拠してはならない」と発言（中国語原文：健康的社會不該只有一種聲）

◇ 2021.02.07 新型コロナ 中国・武漢訪問のWHO調査チーム 10日に帰国へ（2021年2月7日 17時10分　ＮＨＫ）
ＷＨＯからの視察報告発信を確認したいと思います。
冒頭にリンクしたＮＨＫ記事から李文亮医師のことを知り、いつものようにネット情報を確認した備忘録です。

１都３県が継続する緊急事態措置

◇ 令和3年2月2日 東京都発表・新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について
　期間　令和3年2月8日（月曜日）0時から3月7日（日曜日）24時まで
◇ 新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について　（一都三県知事による関係大臣宛の要望書）
◇ １都３県共同メッセージ・・・Twitter_『 今は、#リモ活 』（東京都政策企画局 2021年2月5日）
◇ 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(２/８～３/７実施分)」について（東京都産業労働局）

◇ 2021.02.05 ４都県知事が「リモ活」呼びかけ…飲み会はリモートで（読売新聞 2021/02/05 21:07）
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県知事は５日、テレビ会議を開き、感染防止のため、若年層向けに飲み会や外出などの自粛の呼びかけを強化していくことを決めた。
　会議では、飲み会などの活動をリモートで行うことを「リモ活」と命名。２月から３月にかけて卒業式や春休み、人事異動などで、若者の飲み会や会食などの機会が増える可能性があるため、様々な活動を「リモ活」にするよう、４都県が共同でＳＮＳや繁華街の街頭スクリーンなどで呼びかけることにした。

◇ 埼玉県・埼玉県における2月8日以降の緊急事態措置等
　・・・埼玉県感染防止対策協力金について
　・・・協力金の不正受給は犯罪です。

◇ 千葉県・一都三県共同声明について（令和3年2月2日）　緊急事態宣言が延長されたことを受け、令和3年2月2日（火曜日）に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都三県知事は連名で共同声明を発表いたしました。
　　緊急事態宣言の延長に関する一都三県共同声明
　千葉県・協力要請に応じていただいた飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（2月8日以降の時間短縮分）

◇ 神奈川県・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第6弾）について
　　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、2月8日から3月7日までの間、時短営業を要請しました。
　　対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第6弾）」を交付します。

緊急事態宣言の延長に関する一都三県共同声明について

　現在、一都三県においては、新規感染報告者数と検査陽性率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、医療提供体制についても、重症化リスクの高い高齢者の感染が減らないなど、重症者数の増加が懸念される中、重症者用病床を含め、逼迫した状態が続いている。また、変異株の市中感染やクラスターが確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じており、感染拡大を抑え込めるかどうかの分岐点にある。

　そうした中、国が緊急事態宣言の延長を決定したことは、現在の措置を緩めることなく、ここで何としても感染拡大を食い止め、コロナとの闘いを終わらせる強い決意の表れとして受け止めている。

　先般、我々も行動指針として「一都三県共同宣言」を発するとともに、国に対する要望事項を取りまとめ、提出したところである。

　国には、現場で課題に直面している地方自治体の認識をしっかりと受け止め、改正特別措置法に基づく措置等について、十分な科学的根拠に基づく適切な判断、今後の基本的対処方針の改定に関する十分な事前協議を改めて求めていく。

　また、措置の実効性を担保するため、一都三県が実施する施策に対して必要な財政措置を行うこと、特に、感染拡大防止協力金については、国の責任で制度を構築し、全額国費で負担することを重ねて要望していく。

　我々一都三県は、今後も情報共有や意見交換を積極的に行い、連携を更に深め、テレワークの取組強化や世代の行動特性を意識した呼びかけの実施など、徹底した人流抑制に向けた取組を進め、感染拡大防止に全力を尽くす所存である。

令和３年２月２日　　　　　　　　　　
　　　埼玉県知事　　　大野  元裕　　
　　　千葉県知事　　　森田  健作　　
　　　東京都知事　　　小池  百合子　
　　　神奈川県知事　　黒岩  祐治　　

一都三県知事から政府への要望（令和３年２月５日）

令和３年２月５日　

経済再生担当・全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
　西村 康稔 殿
厚生労働大臣
　田村 憲久 殿
経済産業大臣
　梶山 弘志 殿

埼玉県知事　　大野 元裕　　
千葉県知事　　森田 健作　　
東京都知事　　小池 百合子　
神奈川県知事　黒岩 祐治　　

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について

　一都三県はこの間、都民・県民、国民の「命と生活」を守るため、人流の抑制をはじめとする各種対策を一体となって講じてきたが、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりしており、医療提供体制の逼迫は長期化している。また、変異株の市中感染やクラスターが確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じており、ここで対策を緩めれば、医療提供体制の崩壊や社会経済活動の長期にわたる悪化が懸念される。
　先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長が決定されたところであるが、何としてもここで感染拡大を抑え込むためには、一都三県と国が一層連携を深め、実効性のある対策を迅速かつ的確に講じるとともに、都民・県民や事業者の不安解消に向け、全力で取り組んでいく必要がある。
　そこで、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう、要望する。

要 望

１．緊急事態措置等について

（１）緊急事態宣言の措置内容の変更等に伴い、基本的対処方針を改定する場合には、事前に緊急事態宣言が発出されている１都３県との協議・調整を十分に行うとともに、混乱を避けるために一定の周知期間を設けること。

２．特別措置法の改正について

（１）改正特別措置法の施行に伴い、都道府県が速やかに統一的な措置を執行できるよう、これまでの 1 都３県の要望や法の附帯決議の内容を踏まえた指針、ガイドライン等を直ちに示すこと。

（２）改正特別措置法第 31 条の４に基づく「まん延防止等重点措置」を実施すべき期間及び区域の公示等をする場合は、あらかじめ都道府県との協議・調整を行うこと。

（３）改正特別措置法第 63 条の２に、国及び地方公共団体は、まん延防止の措置の影響を受ける事業者を支援するために必要な財政上の措置等を講ずる責務が規定されたが、その詳細は明らかになっていない。
　売上高や事業規模に応じた支給を求める事業者の声があることや、同改正法の附帯決議の趣旨も踏まえ、早急に検討し、考え方を示すこと。

３．地方創生臨時交付金について

（１）地方創生臨時交付金については、全ての地方自治体が必要とする額を確保すること。その配分に当たっては、地方自治体の財政力による補正を行うことなく、直近の感染者数や医療需要など感染状況の実態や支給対象事業者数などを的確に反映すること。また、地方自治体の資金繰りに支障を生じないよう、速やかに交付すること。

（２）地方創生臨時交付金に関して、地方自治体が休業や営業時間短縮要請などを機動的に行えるよう２月８日以降の国費の取り扱いについて早急かつ明確に示すこと。

４．感染拡大防止協力金について

（１）協力金の制度構築については、１月２９日にも要望をしたところであるが、経営への影響の度合いなどを勘案した新たな協力金をつくる際は、地方自治体間で異なる制度とならないよう、国の責任で制度を構築し、全額国費で負担すること。

５．事業者に対する支援について

（１）中小事業者に対する一時金について、緊急事態宣言の期間延長に伴い影響が拡大するため、速やかに支給要件や申請方法など制度の詳細を示すこと。その上で、対象事業者の明確化や支給額の拡大を図るとともに、減収要件を緩和するなど、制度の拡充を図ること。

（２）緊急事態宣言の期間延長の影響を受ける事業者を十分に支援するため、持続化給付金及び家賃支援給付金の再度支給、雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間の更なる延長並びに事業再構築補助金及び持続化補助金のさらなる拡充を図ること。

６．積極的疫学調査の重点化について

（１）基本的対処方針においては、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮するとされており、専門家の意見を踏まえ、調査対象の重症化のリスクを勘案し、調査の重点化や簡略化を実施する場合の具体的な基準、事例及び優先度を早急に示すこと。

（２）積極的疫学調査を重点化することについて、感染防止対策への影響を具体的に示すとともに、国民の理解が得られるよう国の責任において丁寧な説明に努めること。

７．変異株への対応について

（１）新型コロナウイルス感染症変異株の発生状況の把握を行うため、発生地域を中心とした陽性検体の必要数を国が収集のうえ、検査を速やかに実施し、情報を還元すること。

（２）世界各国での変異株の確認等を踏まえ、国内でのウイルスの変異を常時監視するとともに、各国からの入国制限や入国時の待機期間等の条件を必要に応じて見直すなど、水際対策を強化・徹底すること。

８．医療機関・保健所への支援について

（１）要介護者・認知症の新型コロナウイルス患者の入院に当たっては、看護に加えて生活支援を併せて行うなど医療機関の大きな負担となっている。このため、医療機関の実態を踏まえ、医療機関が患者への多様な取組を行う際の支援を充実させること。また、これらの患者の入院等に当たり、医療従事者の確保のため、感染症が全国的にまん延している状況下を想定した実効的な応援派遣などの支援を充実すること。

（２）１都３県においては、高い水準での感染拡大の状況が１か月以上続くなど長期戦を強いられており、保健所の業務がひっ迫し、保健師等の専門職の不足が顕在化している。保健所職員の負担を軽減するため、感染症が全国的にまん延している状況下を想定した実効的かつ継続的な応援派遣のスキームを早急に構築すること。

（３）保健所の恒常的な人員体制の強化に当たっては、感染拡大期を想定した必要な保健師の増員に係る地方財政措置を迅速に講じること。
（４）新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の受入体制を強化するため、回復患者のために病床を確保することにより生じた空床を緊急包括支援交付金の病床確保料の対象として補償するなど、更なる財政的な措置を行うこと。

９．生活困窮者に対する支援について

（１）緊急事態宣言の期間延長に伴う不安を解消するため、生活に困窮する方を支える緊急小口資金等の特例貸付の新規申請受付期限の延長など、支援のさらなる拡充を図ること。また、その償還免除等については、国から方針が示されたところだが、総合支援資金に係る償還免除要件を含め、具体的な取り扱いを早期に示すこと。

（２）生活に困窮する方が住まいを失うことのないよう、住居確保給付金のさらなる要件緩和や支給期間の延長などについて検討し、その内容を早急に示すこと。また、本事業に係る地方負担額が増大しているため、この負担増に対する速やかな支援を行うこと。

10．新型コロナウイルスワクチンの接種について

（１）新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、各自治体での負担が生じないよう、国の責任において十分な財政措置を行うこと。

11．施設内感染対策の強化について

（１）基本的対処方針に示された、感染多発地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施については、緊急事態宣言が解除された場合でも、必要に応じて継続的に行えるよう、国の責任において財政的な支援を行うこと。

（２）高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施に係る国の財政的支援の内容や、緊急事態宣言が解除された場合の実施計画の取り扱いについて、各都県が計画を策定する前に示すこと。
（３）令和３年４月以降も地域の感染状況に応じて実施することとされている高齢者施設の従事者等の定期的な検査について、その目安を示すこと。

12．テレワークの推進について

（１）「出勤者数の７割削減」に向けて、テレワーク実施の更なる強化を経済団体に働きかけること。

（２）終日テレワークに加えて、半日・時間単位のテレワークの実施により、テレワークとローテーション勤務や時差出勤を組み合わせるなど、テレワークの柔軟な活用を推奨すること。

（３）中小企業のテレワーク導入率の向上を図るため、テレワーク用通信機器の導入助成において、パソコン、タブレット等の現行のリース費用だけでなく購入費用を助成対象とするなど、支援を強化するとともに、申請期間を十分に取るなど、事業者が活用しやすいようにすること。

◇ 東京都政策企画局 が発信しています。令和３年２月５日、国に対して、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県知事連名で、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について」を提出いたしましたのでお知らせします。

サイバーセキュリティ月間（2月1日～3月18日）

２月１日～３月１８日は「サイバーセキュリティ月間」です（内閣サイバーセキュリティセンター）
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)　※NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity

我が国でも２０２０年１月から新型コロナウイルス感染症問題により「テレワーク」という言葉が世間一般の話にも出て来るようになりました。
もう何年も前からスマホや Twitter、Facebook などの SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の普及は凄まじいもので、私のようなガラパゴス・ネティズンはついていけない状況に困惑する日々です。
そんな情勢に対処する時に私が決して忘れないのはネット利用のセキュリティに関する問題、Windows９５以来の私のテーマとして続いています。日本国政府はどのように対処しているのか、それを学習できると思える「サイバーセキュリティ月間」の情報が確認できたので、後日の為にブログに掲載しておく事にしました。久しぶりの「デジタル・インターネット」カテゴリーです。

確定申告は４月15日まで延長（国税庁発表 2020-02-02）

◇ 国税庁ホームページに掲載・申告・納付期限の延長について 　今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月16日～３月15日）と重なることを踏まえ、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月15日（木）まで延長することといたしました。
◇ 令和３年２月２日　報道発表資料（PDFファイル）
◇ 確定申告会場への来場を検討されている方へ（PDFファイル）

国税庁のサイトでは・・・
◇ 国税庁・確定申告情報
◇ 令和２年分の確定申告書等作成コーナーを公開しました
◇ マイナンバーカード方式で申告するための準備
◇ ＩＤ・パスワード方式で申告するための準備
　※ ID・パスワード方式は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応ですので、お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。
◇ 国税庁 確定申告書等作成コーナー 
Microsoft Edge は Google Chrome を真似たのかと思ったほど Internet Explorer とは異なるブラウザになりましたが、確定申告がこれらの仕様に合わせたらしいと初めて気付きました。
マイナンバーカードの取得は時期によって入手まで日数が長引く場合があるようですから、住民登録している自治体にお尋ねになるのが良いと思います。