ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




内容をご紹介出来るほどの知識が私にはありませんが、何度も読み返す為のリンク集として、8月や6、9、12と15日の作業として、ブログに残しておくことにしたものです。



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“八月や六日九日十五日” これに12日を付け加えたいと私は思っていますと昨年の記事に書きました。今年は新型コロナウイルス感染症国難の最中にこの日々を迎えます・・・「ハチガツ ヤ ロク キュウ ジュウニ ト ジュウゴニチ」
原爆・平和 - 広島市公式ホームページ・・・平和記念式典(八月六日)
長崎市・被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について(八月九日)
「日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす」公式ブログ(1985年8月12日)・・・河出書房新社 発売日:2020.07.22
厚生労働省・報道発表資料 2020年8月 で「全国戦没者追悼式」が告知されるでしょう(八月十五日)(令和2年は75回目の終戦の日)
今年、2020年8月は6、9、15日のフォロー記事は書けないと思いますので、昨年の記事にリンクしておきます。
2019年 被爆74周年 広島市平和宣言
2019年8月9日 長崎平和宣言
2019年8月15日 全国戦没者追悼式
2019年8月15日記事の末尾にリンクしていました・・・「昔戦争があった」ということを知らない青年たち(2019年08月15日 日々是好日日記)
この記事に書かれていた『過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる』、自分がこの言葉について学習するのを忘れていたことに気付きました。
新版 荒れ野の40年 (岩波ブックレット)がありました。時間が出来たら読んでおきたいと思います。
日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす 著者:青山透子 河出書房新社 定価1,815円(本体1,650円)
 外務省公文書に記された決定的な新事実! さらに「異常外力」とは何を意味するのか? あの日、日航123便に何が起きたのか、何が隠蔽されたのか? 真相を根底から明らかにする決定版。
◇ 2020-07-20 日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす 青山透子による決定版!(青山さんのブログ記事)
◇ 2018-08-13 群馬県警と東京新聞の不思議な関係 青山透子(同上)
◇ 2018年8月13日 「遺物」から迫る日航123便事件——隠蔽、捏造、改ざんの連鎖(直言・水島朝穂)・・・私は水島先生の記事を読んでから123便墜落事故に関心をもつようになったのでした。これもネットのお蔭です。


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終戦直前の悲劇、猪鼻トンネル(湯ノ花)列車銃撃事件
終戦間際の「湯の花トンネル列車銃撃事件」アメリカ戦闘機が無防備な列車を
猪鼻トンネル列車銃撃事件
湯の花トンネル列車銃撃事件_Wikipedia
JR高尾駅に残る戦跡(関連参照)
下記NHK甲府放送局の記事で初めて知りましたので、後日の為に記録したものです。新型コロナウイルス感染症が終ってから情報整理しておきたいと思っています。
2020.08.05 中央線列車銃撃から75年で献花(08月05日 16時43分 NHK甲府放送局)
75年前の(昭和20年・1945年)8月5日、太平洋戦争の終結直前に、東京・八王子市で当時の国鉄の下り列車がアメリカ軍の戦闘機に機銃掃射を受けて、山梨県の関係者を含む60人以上が死亡しました。
八王子市の現場近くに設置された慰霊碑で5日、献花が行われました。

75年前の昭和20年8月5日の昼過ぎ、東京・八王子市で、当時の国鉄・中央本線の新宿発長野行きの下り列車が、アメリカ軍の戦闘機P51ムスタングから機銃掃射を受け、犠牲者の慰霊などを続けている団体によりますと、搬送先で亡くなった人などを含めると60人以上が死亡しました。
自宅や疎開先などに向かう山梨県の関係者が多くいたとみられています。
現場近くには慰霊碑が建立され、毎年、犠牲者を悼む催しが開かれてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止され、襲撃された列車に乗っていた人や遺族などが個別に訪れて献花を行っていました。
団体によりますと、戦後75年たった今も身元のわからない犠牲者が10人以上いますが、ここ数年、有力な情報は寄せられていないということです。
犠牲者の慰霊を続ける「いのはなトンネル列車銃撃遭難者慰霊の会」の齊藤勉会長は「亡くなった方の名前を明らかにして、慰霊碑に名前を刻みたいと思っています。山梨県の関係者の犠牲者が多くいるとみられるので、何か情報があれば連絡してほしい」と呼びかけていました。
◇ 総務省・いのはな慰霊碑、戦災死者供養塔(連絡先電話番号も記載されています)
いのはなトンネル列車銃撃遭難者慰霊の会を主催する 齊藤 勉さん(インタビュー記事、神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙)
八王子市教育委員会
以上、気になったので確認、追録です。


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◇ 観光庁・Go To トラベル事業関連情報(最終更新日:2020年7月17日)
◇ 概要 Go To トラベル事業の概要 PDF[PDF:1984KB](2020.07.15 更新)
よくあるご質問(FAQ)[PDF:144KB]  
◇ 事業説明会 詳細につきましては、一般社団法人日本旅行業協会ホームページ
をご覧ください。
◇ 一般社団法人日本旅行業協会・2020年7月17日 更新 Go Toトラベル事業 説明会 開催のご案内
この説明会の対象は 『JATA会員会社、ANTA会員会社、その他旅行業登録のある旅行会社、OTA、及び宿泊事業者の従業員』 会場は東京会場の他、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡とのこと。
【以上気付いたので引用しておきます。】 毎度の蛇足ですが、7月16日都内はお盆の送り火でした。そして都区内では月遅れお盆の8月15日前後が民族大移動期間だったことを思い出すのです。東京を離れてからは状況を知りませんが、私がいた頃は8月お盆の時期には車で都内を走るのが楽だったことを思い出すのです。今年は?・・・
◇ 2020.7.16 20:03 首相「感染状況踏まえて判断」 GoToの東京除外(産経新聞) 『安倍晋三首相は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「Go To トラベル」の対象から東京都発着を除外したことについて「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった」と述べた。政府の感染症対策本部分科会で東京除外について意見聴取したことにも触れ、「専門家に分科会で議論をいただき、そうした議論を踏まえて実施していきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。』・・・今日確認できた明確な記事の一つです。政府からの公式発表は明日17日金曜日以後に確認したいと思います。【東北や関西から横浜宿泊のGo To申告して都内巡りを楽しむケース、その判定や如何に?】
◇「Go To キャンペーン開始は当然延期だろう、16日夕方に決まる」 とタイトルして 2020年7月16日13時~夕方に掲載した内容は以下の通り・・・
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ(2020年7月16日 17時29分 NHK) 『赤羽国土交通大臣は、消費喚起策の「GoToキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「GoToトラベル」について首都圏や関西などで感染者数が再び増加傾向にあることから全国一斉に実施するのではなく東京を発着する旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。』
本日16日の分科会は18時から始まるとのこと(別ニュースによる)
「GoTo」キャンペーン 首相「専門家の意見聞く」 16日夕に分科会開催(2020年7月16日 10時49分 毎日新聞)
安倍首相「専門家の意見聴きたい」 「GoTo」実施めぐり(2020年07月16日 12時37分 時事通信)
首相「感染状況、緊張感もち注視」 「Go To」実施めぐり(020.7.16 10:21 産経新聞)
ぐしゃぐしゃ意見・・・
菅氏「厳しい状況から脱却」 GoTo意義を強調(020/7/16 12:30 共同通信)『菅義偉官房長官は16日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」に関し「各地の感染状況を注視しつつ、専門家の意見を伺いながら適切に対応したい」と述べた。同時に「観光や飲食を支援することで社会、経済を回復させ、地域を厳しい状況から脱却できればと考えている」と意義を強調した。』
尾身氏、旅行自体は感染起こさず 3密避ければリスク低い(2020/7/16 13:08 共同通信)『政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日、経団連主催の夏季フォーラムで講演し、「Go To トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。 尾身氏は、これまでに感染が確認されたのは、レストランやホストクラブ、劇場など「3密」(密閉、密集、密接)の場所だと指摘。旅行についても行った先で、3密を避ければ感染リスクは低いとの考えを示した。』(この御仁は新型コロナウイルス感染症対策分科会では分科会長です)
いつも言いますが、私は医学・医療のことなど全く無知です。インフルエンザなどにも襲われたことが無いので、どんなものか知りません。流行が報じられていてもマスクもせず平気で動き回っています。それなのに今回の新型コロナウイルス感染症に警戒しているのは、これが感染してすぐ発症では無いからです。知らないうちに時限爆弾が仕掛けられるようなもの、それを察知することも無いうちに突然爆発。テロの新技法とも言える。7月16日夕方以後のテレビニュースに注意していこうと思っています。


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内閣官房・新型インフルエンザ等対策有識者会議 を確認して取り出しておきました。
有識者会議にはこれまで2つの分科会、医療・公衆衛生に関する分科会 / 社会機能に関する分科会があり、今回 新型コロナウイルス感染症対策分科会 が新設されたと理解できました。
◇ 2020.07.03 第1回資料(PDFファイル)がアップロードされていました。それとは別にアップされていたメンバー表を画像にして引用しておきましたが、サイトを見れば判る事なので画像は外します。カテゴリーは 「COVID-19」 から 「政治・社会」 に変更しました。下記のようなことを書いている政府記事は初見だったからです。
アップロードされていたPDFファイルの中で、以下のような記述に気付きました。
議事概要とは別に速記録を作成し、各委員の確認・校正を受けて保存する。 速記録については非公表とする。なお、保存期間は10 年とし、歴史的緊急事 態に該当するため、保存期間満了後は国立公文書館に移管することとなる。移 管後は原則公表扱いとなる。
当然の事とはいえ、私はなんとなく安心しました。政権がどう変わろうと、公務員がどのように入れ替わろうと、歴史記録だけは残るのだ。全国地方自治体も同様でなければならない。


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こんな記事に気付きました・・・・
◇ 東洋経済・五木寛之 「コロナ後は三散の時代がやってくる」 再び注目「大河の一滴」著者が語る今後の生き方 2020/06/17 斎藤 哲也(ライター・編集者)・・・政治・経済 | 東洋経済オンライン

「3密」とは(内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策
 1.密閉空間(換気の悪い密閉空間である)
 2.密集場所(多くの人が密集している)
 3.密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)

「三密」とは「身密」「口密」「意密」(真言密教 三密 で検索)

●五木寛之氏が説かれる「三散」とは「分散」「拡散」「逃散」
後編・五木寛之 「最高のマイナス思考から出発しよう」 1人で孤独だが繋がる時代にどう生きていくか 2020/06/24  斎藤 哲也(ライター・編集者) (後編に続く、6月24日公開予定)とのことですので、ブログに残して備忘。


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令和2年5月26日・高市総務大臣閣議後記者会見の概要
  特別定額給付金について、ご報告を申し上げます。
  各団体からいただいた報告によりますと、受付を行われた団体は、昨日25日までに1,741団体、すなわち全市区町村となりました。
  内訳として、本日26日までに、郵送については全体の92.6%にあたる1,612団体が、オンライン申請については97.9%にあたる1,705団体が、受付を行われたと伺っております。
  このうち、給付につきまして申し上げます。
  本日までに、全体の79.7%にあたる1,388団体が、給付を行っております。
  内訳としまして、郵送については50%にあたる870団体が、オンライン申請については77%にあたる1,340団体が、給付を行っていると伺っております。
  各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速かつ的確な給付に向けて大変なご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
  私からは、以上でございます。
令和2年5月22日・高市総務大臣閣議後記者会見の概要【26日記事の数値と比較する為の部分引用です】
1,741市区町村のうち、本日22日までに、97.5%に当たる1,697団体がオンライン申請受付を開始し、そのうち1,233団体が給付を開始するということでございます。
郵送申請の給付開始が704団体でございますから、約2倍となっております。
私が総務省記者会見記事を確認したのは、別件で共同通信記事に気づいたからです・・・SNSの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討(2020/5/26 19:36)
 会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん(22)の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。
 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。
高市総務大臣の5月26日記者会見では 「プロバイダ責任制限法」 のタイトルで話されています。
昔を思い出す懐かしいテーマで、住民基本台帳ネットワークの失敗やマイナンバーカード移行にも関連します。これを取り上げて書く事はもう無いけど、国民の中で僅かな人々の愚かな行為が全国民を金縛りにした、そういう時代がやって来るのだと思っています。


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◇ 2020.05.25 黒川氏ら4人の常習賭博容疑、弁護士4人が東京地検に告発状を郵送(2020/05/25 23:39  読売新聞)
岐阜県弁護士会と東京弁護士会所属の弁護士4人が25日、常習賭博容疑での告発状を東京地検に郵送した。告発対象には、一緒に賭けマージャンをしていた産経新聞記者2人と朝日新聞社員の元記者1人も含まれている。
◇ 2020.05.25 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に(2020年05月25日 08:35 (JST)updated 共同通信)
 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
【以下は 2020-05-21 21:11 までの記事です】
◇ 2020.05.21 黒川検事長が辞表提出 賭けマージャン認める―安倍首相「批判受け止め」(2020年05月21日 20時47分 時事通信)
 黒川弘務東京高検検事長は21日、緊急事態宣言発令下の1日と13日に新聞記者らと賭けマージャンを行ったことを認め、辞表を提出した。22日の閣議で承認される。安倍晋三首相は黒川氏の辞表提出について記者団に対し、「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止める」と語った。【以下略】
◇ 2020.05.21 首相、検察定年延長の見直し検討 コロナでの雇用情勢悪化を考慮(2020.5.21 21:01 共同通信)
 安倍晋三首相は21日、検察官を含む公務員定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。【以下略】
◇ 2020.05.21 黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か(2020.5.21 08:34 産経新聞)
 東京高検の黒川弘務検事長が、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられたことを受け、辞任する意向を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。
以下引用は略しますが、黒川氏の仕事歴について概要が分かり易い記事なので記録しておきます。
◇ 2020年5月20日(水) 15:12 配信(Yahoo!ニュース)黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
元記事は 週刊文春 2020年5月28日号掲載記事(文春オンライン)
5月20日にこの記事を知った時に、検察庁法改正案の国会審議が先延ばしにされたのは、この情報が文春から発信されることを事前に知った(知らされた)からかも知れないと私は思いました。原発、沖縄、安保法制などの諸問題で一般国民の意見が数百万発せられてもビクともしなかった政権が、SNS の動向で急ぎの法改定を先延ばしするはずがないと訝しかったのです。さてさて、この先はどうなるか・・・とりあえず記録しておきます。


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検察庁法改正をめぐる政権の恣意――「法が終わるところ、暴政が始まる」(2020年5月18日 水島朝穂「平和憲法のメッセージ」-今週の「直言」)
毎週月曜日に掲載される水島先生の記事を拝読しました。ほんの一部分のみ引用します。(改行は勝手にしました、ご容赦)
5月15日、松尾邦弘元検事総長ら14人の元検察幹部が連名で、「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」を法務省に提出した。検察トップを経験した人が、古巣に「意見書」を出すというのは、この国では超異例である。
「検察とは何か」の原点にまで立ち返って論じており、古巣の惨状に対するOBたちの思いは理解できる。
日本の検察と検察実務の現状には、刑事手続上の人権の観点からさまざまな問題があるが、ここでは触れない。
いま問われているのは検察総体に対する政治の介入であり、政治検察化の危険である。OBたちが、あえてジョン・ロックの「統治二論」を引いて、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告しているところには覚悟を感じる。
上記引用でもリンクしておきましたが紹介されている 『松尾元検事総長ら反対意見書全文』 は中国新聞です。これを見て私は おやっ?と思いました。おそらく共同通信を経由した全国配信ではないのか?
共同通信ページ からは北海道新聞が開きます。同じ記事が、2020.05.16 05:00 高知新聞 反対意見書全文 検察庁法改正案で元検事総長ら提出、2020年5月16日 朝刊 東京新聞 検察庁法改正案 元検事総長ら反対意見書の全文 ルイ14世の「朕は国家」想起 もありました。山梨日日新聞サイトにも5月15日に記事があります。

既にニュースが流れていますが、検察庁法改正案は今国会では成立断念、臨時国会に持ち越されることになりました。東京新聞は関連した継続記事が出ていました。
「政治的影響 強く懸念」 元特捜部長ら38人が意見書(2020年5月19日 朝刊)
検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、東京地検特捜部OBの有志38人が18日、再考を求める意見書を法務省に提出した。元特捜部長の一人は取材に、「検察の厳正さや公平さが破られる危機感を抱き、意見書をまとめた」と語った。
改正案に反対する意見書は、松尾邦弘・元検事総長ら別の検察OB14人も、15日に同省に出している。OBが改正案を強く問題視していることが鮮明になった。【以下略します。こちらの意見書も全文公開されるかも知れません】
Twitter を活用した国民からの意見発信もあるようです。#検察庁法改正案に抗議します
安保法改訂の時にも SNS など活躍したと思いますが、結局は国民全てがご存じの通り。無様な国会議員の姿など忘れたかのように、選挙が終ってみれば同じ人々が国会におられます。
今次新型コロナウイルス問題をみながら、私は3.11原発震災後の様相を思い出していると書きましたが、今回の検察庁法改正問題は当該組織のOBが反対しているという点で、今後の展開に注意していきたいと思っています、三権分立が一権独裁になってしまったかのような日本国の行く末・・・官僚主権とも言われる点を突き詰めて考察していきたい・・・


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G7首脳テレビ会議(令和2年3月16日 外務省)
 3月16日(月曜日)23時から約50分間,安倍晋三内閣総理大臣はG7首脳テレビ会議に出席したところ,概要は以下のとおりです。今回の会合は,仏からの提案を受けて,本年のG7議長国米国の呼びかけで開催されました。G7首脳間でテレビ会議が行われるのは初めてです。また,会合後,首脳宣言(英語(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)が発出されました。
1 参加したG7首脳は,新型コロナウイルス感染症に関し,各国内の経済状況や感染拡大防止策について意見交換を行いました。
2 安倍総理からは,1点目として,現下の厳しい状況を収束させるためには,治療薬の開発が重要であり,G7の英知を結集させ,開発を加速させることが必要であること,2点目として,経済に悪影響がある中,G7が協調して必要十分な経済財政政策を実施するという力強いメッセージを出すべきであるとの点を述べ,G7の賛同を得ました。また,今回の首脳間のテレビ会議は非常に有意義であり,必要に応じ再度開催することで一致しました。
3 また,安倍総理は,東京オリンピック・パラリンピックについて,人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として,完全な形で実施したいと述べ,G7の支持を得ました。
4 参加したG7首脳間では,新型コロナウイルス感染症への対応に際し,国際社会が一丸となった取組が求められていることを確認し,首脳間で率直な意見交換を行い,G7として引き続き協力することで一致しました。
【参考】G7首脳テレビ会議出席者
 日:安倍総理,米:トランプ大統領,独:メルケル首相,加:トルドー首相,伊:コンテ首相,英:ジョンソン首相,仏:マクロン大統領,EU:ミシェル欧州理事会議長,フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長
外務省のPDFファイルは日本語仮訳も 2020年3月17日の午前2時前に作成されてアップロードされたようです。いくつかのマスコミ記事をチェックしながら外務省発信にも気付いたのは幸いでした。
この記事は G7首脳テレビ会議の結果 2020年3月16日 として日本語仮訳も合わせてWebサイトに転載しました。


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