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長崎市・公式ページ 平和・原爆
 平和宣言(11か国語) 2022年8月9日 Russian Chinese Hangul English (その他このブログ記載では省略)
 令和4年 長崎平和宣言

長 崎 平 和 宣 言

 核兵器廃絶を目指す原水爆禁止世界大会が初めて長崎で開かれたのは1956年。このまちに15万人もの死傷者をもたらした原子爆弾の投下から11年後のことです。
 被爆者の渡辺千恵子さんが会場に入ると、カメラマンたちが一斉にフラッシュを焚きました。学徒動員先の工場で16歳の時に被爆し、崩れ落ちた鉄骨の下敷きになって以来、下半身不随の渡辺さんがお母さんに抱きかかえられて入ってきたからです。すると、会場から「写真に撮るのはやめろ!」「見世物じゃないぞ!」という声が発せられ、その場は騒然となりました。  その後、演壇に上がった渡辺さんは、澄んだ声でこう言いました。
 「世界の皆さん、どうぞ私を写してください。そして、二度と私をつくらないでください」
 核保有国のリーダーの皆さん。この言葉に込められた魂の叫びが聴こえますか。「どんなことがあっても、核兵器を使ってはならない!」と全身全霊で訴える叫びが。

 今年1月、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5か国首脳は「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない」という共同声明を世界に発信しました。しかし、その翌月にはロシアがウクライナに侵攻。核兵器による威嚇を行い、世界に戦慄を走らせました。
 この出来事は、核兵器の使用が“杞憂”ではなく“今ここにある危機”であることを世界に示しました。世界に核兵器がある限り、人間の誤った判断や、機械の誤作動、テロ行為などによって核兵器が使われてしまうリスクに、私たち人類は常に直面しているという現実を突き付けたのです。
 核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。

 今年、核兵器をなくすための2つの重要な会議が続きます。  6月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議では、条約に反対の立場のオブザーバー国も含めた率直で冷静な議論が行われ、核兵器のない世界実現への強い意志を示すウィーン宣言と具体的な行動計画が採択されました。また、核兵器禁止条約と核不拡散条約(NPT)は互いに補完するものと明確に再確認されました。
 そして今、ニューヨークの国連本部では、NPT再検討会議が開かれています。この50年余り、NPTは、核兵器を持つ国が増えることを防ぎ、核軍縮を進める条約として、大きな期待と役割を担ってきました。しかし条約や会議で決めたことが実行されず、NPT体制そのものへの信頼が大きく揺らいでいます。
 核保有国はこの条約によって特別な責任を負っています。ウクライナを巡る対立を乗り越えて、NPTの中で約束してきたことを再確認し、核軍縮の具体的プロセスを示すことを求めます。
 日本政府と国会議員に訴えます。
 「戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、国際社会の中で、平時からの平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。
 非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進む議論をこそ、先導してください。
 そして唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。

 世界の皆さん。戦争の現実がテレビやソーシャルメディアを通じて、毎日、目に耳に入ってきます。戦火の下で、多くの人の日常が、いのちが奪われています。広島で、長崎で原子爆弾が使われたのも、戦争があったからでした。戦争はいつも私たち市民社会に暮らす人間を苦しめます。だからこそ、私たち自らが「戦争はダメだ」と声を上げることが大事です。
 私たちの市民社会は、戦争の温床にも、平和の礎にもなり得ます。不信感を広め、恐怖心をあおり、暴力で解決しようとする“戦争の文化”ではなく、信頼を広め、他者を尊重し、話し合いで解決しようとする“平和の文化”を、市民社会の中にたゆむことなく根づかせていきましょう。高校生平和大使たちの合言葉「微力だけど無力じゃない」を、平和を求める私たち一人ひとりの合言葉にしていきましょう。
 長崎は、若い世代とも力を合わせて、“平和の文化”を育む活動に挑戦していきます。

 被爆者の平均年齢は84歳を超えました。日本政府には、被爆者援護のさらなる充実と被爆体験者の救済を急ぐよう求めます。
 原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
 長崎は広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島とつながり、平和を築く力になろうとする世界の人々との連帯を広げながら、「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

2022年(令和4年)8月9日
長崎市長   田 上 富 久
長崎県知事が言及された「高校生平和大使」は初見でしたので確認・・・
高校生平和大使・高校生1万人署名活動(高校生1万人署名実行委員会)
 1998年5月、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとパキスタンが相次いで核実験を強行し、被爆地の市民は核拡散に危機感を募らせました。「ながさき平和大集会」(現在は「高校生平和大使派遣委員会」)に参加する約50の平和団体は、核の惨禍を知る被爆地ヒロシマ・ナガサキの声を世界に伝えるために、未来を担う若者を「高校生平和大使」として国連に派遣することにしました。(以上冒頭記事、以下引用省略)
参照・高校生平和大使_Wikipedia
毎日新聞 2022.08.07 「微力」重ねた25年 福山雅治さんも共感 高校生平和大使たちは今
 長崎の平和団体などが選出した高校生が核兵器廃絶を求める署名を毎年国連に届けてきた「高校生平和大使」は現在25代目が活動中だ。この25年で国連などに派遣した平和大使は計423人に上り、200万筆以上の署名を国連に提出した。応募する高校生らは次第に全国へと広がり、署名活動などに参加した若者まで加えると計約6000人が核兵器廃絶を求めて立ち上がったことになる。「微力だけど無力ではない」を合言葉に活動をつないできた平和大使の足跡をたどった。(以下引用省略)
NHK福岡 2022.08.09 きょう長崎原爆の日 ”長崎を最後の被爆地に”
 長崎に原爆が投下されてきょうで77年です。 被爆地・長崎はきょう1日、犠牲者への祈りをささげるとともにロシアのウクライナ侵攻で核兵器の脅威が高まる今こそ、核兵器のない世界の実現と「長崎を最後の被爆地に」という願いを国内外に発信します。(以下引用省略)


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日本の領海とは 脅かす中国やロシア イラスト解説 日本経済新聞(会員限定・・無料会員と有料会員)
とりあえず報道記事のリンクのみ、参考になる記事も見つかったのでメモしました。知らずにいた用語もネットで理解できる事が有難い、自分は単なるネティズンにすぎない・・・
この問題を深く考察できる知識も無いけど、身内の子供達を守る為に必要な事は確認しておこうと思っている。


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 国営大井川用水農業水利事業は、平成11年度(1998年度)に着工し、19年の歳月を経て完工となりました。(2017年度完工)
 大井川は 「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」 と馬子唄(まごうた)に歌われ、その下流域には、農業の盛んな豊穣の大地が広がっています。
しかし、この地域は一昔前までは大井川の洪水被害に悩まされ、また、何とか水田を造っても、保水力の弱い土壌のため、農業用水の確保に苦しめられてきた地域でした。

 一方、大井川の西、牧之原台地をひとつ越えた地域(掛川市や菊川市)には、大きな川が無く、ため池に頼る不安定な農業が営まれてきました。
 長い長い農民の苦闘の末、両地域の水不足を解消し、安定した農業を可能にしたのは昭和22(1947)年に着手した「国営大井川農業水利事業」(旧事業)です。
旧事業から30年が経過し、農業水利施設の老朽化による機能低下が生じていましたが、本事業によって地区内の農業水利施設の再整備を行うことにより、将来にわたり水不足を心配することなく、大井川の水が地域全体にくまなく流れる施設の整備が完了しました。
国営大井川用水農業水利事業
【 ↑ 画像クリックで YouTube 動画表示】
【編注】 上掲動画は 2018/11/05 作成 でした。農林水産省のYouTube動画一覧ページ
本事業は完了いたしました。(平成30年3月31日)(大井川用水農業水利事業所 公式サイト)(農林水産省 関東農政局)
関東農政局公式サイト(農林水産省) 関東1都5県と 山梨県、長野県、静岡県 の担当
(完工記念誌につきまして、データ容量が大きいため分割しております。) としてリンク3点がありました・・・(2/3)と(3/3)はファイル名設定を間違えたのに気付いた掲載順のようです。
 完工記念誌いのちの水大井川用水(1/3)(PDF : 9,503KB) ページは  1~ 6 index-1.pdf
 完工記念誌いのちの水大井川用水(2/3)(PDF : 9,636KB) ページは  7~12 index-3.pdf
 完工記念誌いのちの水大井川用水(3/3)(PDF : 6,306KB) ページは 13~18 index-2.pdf


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香港に栄光あれ~願榮光歸香港~Glory to Hong Kong
気になった報道があり後日の為にメモ・・・
2022年06月11日 大阪と武漢の港提携に疑問の声(NTDTV Japan 2022年6月11日) 『大阪港湾局が昨年(2021年)12月、中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港に関する覚書(MOU)を締結しましたが、中共の一帯一路構想に取り込まれるのではないかと危惧する声が上がっています。』

2020年07月01日 香港安全法が成立 「一国二制度」の形骸化が決定的に(東京新聞 2020年7月1日 05時50分) 『中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議は30日、「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決、成立した。国営新華社が伝えた。中国政府が香港の行政や司法に直接介入することを可能にする内容で、1997年の中国返還以来、香港の高度な自治を支えてきた「一国二制度」の形骸化は決定的となった。』

2020年07月02日 香港1国2制度、50年間維持の約束「存在せず」 中国当局表明(毎日新聞 2020年7月2日 05:15)『 中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、ジョンソン英首相が、香港の中国返還後も高度の自治を認めた「1国2制度」を50年間維持するとの約束が揺らいでいると批判したことに関し「(約束は)存在しない」と主張した。』(有料記事)

2020年07月01日 中英共同声明とは 香港の「一国二制度」50年保障(日本経済新聞 きょうのことば)
(部分引用です) 中英共同声明にもとづき1997年7月1日、香港の主権は英国から中国へと返還された。  声明の趣旨は、香港の憲法にあたる香港基本法に盛り込まれた。返還前の1990年に成立した基本法は言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限された各種の権利を認める。香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権」を与えている。

2020年07月01日 「鄧小平氏の約束『50年不変』の反故、認められない」香港民主化の父・李柱銘氏(東京新聞 2020年7月1日 05時50分)
  【上海=白山泉】「香港国家安全維持法」の成立をめぐり、「香港民主化の父」と呼ばれる民主派の重鎮、李柱銘(り・ちゅうめい、英語名マーティン・リー)氏(82)は本紙の取材に「香港の一国二制度は、中国が国際社会と『50年不変』を約束したものだ。返還から23年での破壊は受け入れられない」と憤った。香港返還前から民主化運動に関わってきた李氏は「今後、香港での民主化運動はできなくなる」と悲観的な考えも示した。  同法成立に先立つ29日、インターネットを通じた取材に答えた。【以下引用省略します、記事をご一読下さい。】
(参照情報)
 香港問題に関する英中共同声明(中華人民共和国政府とグレートブリテン・北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する共同声明)【データベース「世界と日本」(GRIPS)
 英中共同声明_ウィキペディア(Wikipedia)
 台湾_ウィキペディア(Wikipedia)

このブログで 2019-10-05 にアップした記事でした。 新唐人電視台 『このホームページでYouTube動画については「2011/05/17 に登録」と「概要」記事に書かれています。』 NTDTV JP(NTD Japan|グローバルメディア)
 
香港に栄光あれ《願榮光歸香港》抗爭者進行曲【香港9月8日】 Glory to Hong Kong (YouTube/NTDTVJP)【新唐人NTDTV=米NYに本部を置く中国語衛星放送。中国&国際ニュースを独自の視点でお届けします】
参考・複数米議員が声明発表 中共の暴力的鎮圧を非難(2019.10.04 YouTube/NTDTVJP)

【初音ミク】「香港アンセム」:『香港に栄光あれ』完成版。(《願榮光歸香港》日本語Ver)(YouTube)
愛、勇気や青春賛歌など不思議なものがもし本当にこの世界に存在するならば、それらの宝石のようなものはこの夏の香港で輝いているでしょう。
 この間毎日のように香港市民によって熱唱されている、「香港国歌」と呼ばれているプロテスト・ソング=《願榮光歸香港》の日本語Verを、香港の皆さんに愛されている初音ミクさんに歌っていただきました。

【以上 投稿者 Sai Ho Chan 氏の記事から引用】

【初音ミク】「香港アンセム」:『香港に栄光あれ』《願榮光歸香港》(日本語Ver)【香港加油】(ニコニコ動画)
《願榮光歸香港》管弦樂團及合唱團版 MV(YouTube)
香港に栄光あれ~Glory to Hong Kong(個人サイト・はてなブログ) 《願榮光歸香港》抗爭者進行曲 日本語訳歌詞が読み易く掲載されていました。

2019年10月5日、夕方のテレビニュースで香港の情勢が報じられた中で 「香港に栄光あれ」 を知りました。いつものように検索しながら Wikipedia の記事があることも確認しました。
香港に栄光あれ_Wikipedia
しかし、この記事(ページ、サイト)がこの件に関する情報の公開原点だとの確認は私にはできませんでした、中国語は駄目ですから当然ですが、日本国内では冒頭にリンクした NTDTV JP ではないかと思います、このサイトは初見でした。
◇ 「加油」は確認できました 加油の意味・解説(Weblio日中中日辞典)
リーダーも無しに民が集結し、その思いが世界に伝わる香港、歴史ある国際都市の面目躍如たるものを感じ、羨ましくすら思います。


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上野原市
(画像クリックで大判原本が開きます)
私がこの展示会を知ったのは・・・毎日新聞 「連載・戦後77年」記事からです。
2022.07.18 上野原、悲劇の記憶 敵機に体当たり、21歳大尉の碑 戦時の暮らし展示で紹介 /山梨
有料記事なので途中までしか読めませんが、ネティズンとしては行政発の情報なら確認可能なはずですから試みました。(土日祝日も入場閲覧可能な場所で継続して欲しいと思います、8月15日までは)
ウクライナでロシアがやっている事も「悲劇の記憶」として歴史に残されるでしょう。
未来の国民の為に、今自分達がなすべき事にロシア国民自身が気付いて欲しい。


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共同通信・「コロナ怖い」、日本は59% 4カ国の高校生意識調査(2022/6/22 12:46)
 国立青少年教育振興機構は22日、米中韓の関係機関と協力して実施した新型コロナウイルスなどに関する4カ国の高校生意識調査の結果を公表した。「新型コロナがとても怖い」と感じる日本の高校生は59.2%で、韓国に次いで2番目に多かった。「新型コロナで命を失うことを恐れている」は日本の47.0%が最多だった。(以下引用省略)調査は2021年9月~22年2月、日米中韓の高校に協力を求めてインターネットなどで実施。国ごとに約2千~4千人から有効回答を得た。 「命を失うことを恐れている」は中国26.9%、韓国30.6%となり、日本の高校生は他国より強い不安を抱いている傾向が浮かんだ。
独立行政法人 国立青少年教育振興機構、この組織、サイトは初めて知りました。
この機構は 文部科学省の傘下です。
機構のサイトで ホットトピックス 新着情報一覧 あるいは 報道発表 から共同通信が報じた意識調査結果の発表ページに入れると思えますのでメモしておきます。


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映画 『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』(メイン情報ページ)
 監督:小原浩靖(おばら ひろやす)
 製作:河合弘之
 企画:河合弘之 飯田哲也 小原浩靖
 音楽:吉野裕司
 主題歌「素速き戦士」:白崎映美(しらさき えみ)
原発をとめた
脱原発弁護団全国連絡会(2022年5月6日)
映画「原発をとめた裁判官 そして原発をとめる農家たち」
 脱原発弁護団全国連絡会共同代表である河合弘之弁護士が企画し、映画『日本と原発』、『日本と原発 4年後』、『日本と再生』のスタッフが結集しました。

 大飯原発の運転差止判決、高浜原発運転差止仮処分決定の判断を示した元福井地方裁判長の樋口英明さん。
退官後は、いかに原子力発電所が危険か、ご自身の判断を踏まえ、地震大国日本で原発を稼働することの危険をわかりやすくお話しされています。
映画では、樋口さんの講演などから地震にもろい原発の危険を可視化し、いわゆる「樋口理論」を実践した二つの裁判:東京地裁係属中の宗教者核燃裁判の地裁前や報告集会、伊方新規仮処分(現在広島高裁係属)の決定期日を迫ります。

 裁判と両輪で描かれているのは、福島原発事故で生活の根幹を奪われた農家のみなさまの再生可能エネルギーによる取り組みです。農地上で太陽光発電するソーラーシェアリングによる農業復活の道が丁寧に描かれます。
 私たち「脱原発弁護団全国連絡会の全体会議」の映像も流れます。懐かしい面々も。詳細はウェブサイト:映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』をご覧ください。
東京では(2022年)9月にポレポレ東中野で公開されます。
上映館をもっと増やしていけるように、ぜひ、周りの方に広めてくださいますよう、お願いいたします。
クラウドファンディングを開始しました 全国の劇場で公開するためのご支援募集中!
「私が原発を止めた理由」
著者・樋口英明(元裁判長) 版元は旬報社、出版年月日 2021/03/01、定価 1,430円(税込)
★クラウドファンディングが4月26日(火)00:00 から始まりました。
クラウドファンディング - MotionGallery (モーションギャラリー)
目標金額 3,000,000 円 このプロジェクトでは、目標達成に関わらず、 2022年8月9日 23:59 までに集まった金額がファンディングされます。


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山梨県・環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課のページに太陽光発電に関する情報 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」について があり、参考になる情報が確認できました。
県庁発表
関連して 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」 における既存施設の届出等の手続きについて 記事があります。
「太陽光発電施設の維持管理計画」について山梨県は優等生のようで、資源エネルギー庁の 地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会 の 第5回 令和3年10月14日 では、資料4 地方自治体における条例制定の事例について[PDF形式] として 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」の概要を紹介です。
 当方は太陽光発電など無関係ですが、こんな記事を書いてしまったので県庁からの発信情報は確認しておきました。県内全ての事業者にはメールか書面で通知されていると思えますが、とりあえず掲載しておきます。
それにしても太陽光発電、自宅の屋根や庭で発電して自宅で使うのでは無く電気を売って稼ぐ為なのか、美しい自然の中に膨大な太陽光発電施設を構築している場所に出会う事もあります。人生色々だと思いながら通り過ぎる。
山梨県内の太陽光発電施設工事に関する情報です
2022年5月23日(月) 太陽光発電施設 防災の措置命令の工事 期限までに完了せず 県は開発許可の取り消しも検討 山梨(UTYテレビ山梨)・・・UTY記事はYahoo!ニュースでも発信されます。
 『山梨県甲斐市にある太陽光発電施設の防災工事を巡る問題です。  県は業者に対し排水などの工事を終わらせるよう措置命令を出していましたが、期日までに達成できませんでした。 県は開発許可の取り消しも含め検討する考えです。(以下略)』
 山梨県内テレビ局の報道ですが、当該事業者さんのサイトで記事がありましたのでリンクだけしておきます。この件で山梨県政が県民報告している記事などは未確認です。
(株)ブルーキャピタルマネジメント BH 山梨甲斐発電所に関する工事進捗状況について

以下は 2021-11-26 「山梨県甲斐市菖蒲沢の太陽光発電施設事案、内閣府が対策?」 とタイトルして掲載した記事です。当時の内容は以下の通り (2022年5月から追録した記事を含みます)
山梨県知事臨時記者会見(令和3_2021年11月12日金曜日) トーエネック菖蒲沢発電所の譲渡について
【長崎幸太郎知事の記者会見サイトを確認していて気付いた記事です。菖蒲沢(しょうぶさわ)地名は見たことがありますが自分はどんな土地なのか知りません。】
南箱根ダイヤランドNEWS 以下の記事があります・・・
2022年05月22日 山梨県ブルーキャピタル許可取消へ(新着・読売新聞山梨版の記事が掲載されています)
2021年11月17日 トーエネック社長ら謝罪、山梨県知事は面会拒否
2021年11月14日 山梨県知事「社会的責任が欠如している」
2021年08月05日 ブルーキャピタル社の杜撰な工事の実態
山梨県内メディアの記事がありました・・・
2021.11.12 長崎・山梨県知事が激怒 建設中の太陽光発電施設を事前の相談なく譲渡(UTYテレビ山梨)
 山梨県甲斐市に建設中の太陽光発電施設が、名古屋市の会社から別の会社に譲渡されていたことがわかり、山梨県の長崎知事は責任感が欠如していると憤りを露わにしました。(以下引用は略します)
この件は 内閣府・規制改革 で論じられています。
第15回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料
 開催・令和3年9月7日(火)午後1時00分から午後3時00分(オンライン会議)
その資料2-1 「会議資料」(全国再エネ問題連絡会 提出資料)
 分割版1 再エネ政策の陰で国民は被害に怯えています
 1 事業者の実態  ① 山梨県甲斐市= 事例(機能しない調整池、除草剤使用の疑い)
 分割版2 甲斐市現地の写真集 2021.8.31 山梨県知事は、甲斐市に建設中の太陽光発電施設の事業者に、十分な防災対策がとられていないとして指導しました。(記録されています)
内閣府が公式サイトで全国民の資料として記録を残しました。自分はこういう事業の知識は全くありませんので、11月12日の知事記者会見ページを読んで状況が理解できずに関連情報を確認しました。
内閣府の指示を待つまでも無く、山梨県庁や地域自治体から本件の対処について県民の皆様へのご報告が出たら拝読したいと思っているだけです。
参照データとして以下のリンクです。【画像クリック、動画表示は別ページ】
山梨県甲斐市菖蒲沢
2020年8月、山梨県甲斐市の巨大な太陽光発電発電所を見に行く。4つの工区に分かれていて、計画全体のほぼ半分にあたる、第一工区は完成している。それぞれの工区は別の業者が進めている。合計で47.5ha。これだけの規模となれば本来は環境アセスが必要となるけれど、別々の会社が別々の計画となったいることから、ほとんど企業のやりたい放題となっている。


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2022.05.16 山教組が組織内候補を擁立へ 来年4月の県議選 山梨県(YBSワイドニュース_山梨放送)
 来年4月の山梨県議会議員選挙に向け、県教職員組合(=山教組)は組織内から候補者を擁立することを決めた。山教組が県議選で組織内候補を擁立するのは、2007年以来となる。
 組織内からの候補者の擁立は14日、南アルプス市内で開いた定期大会で決定。組織内議員を擁立する内容の特別決議を採択した。山教組は今後、県内8支部ごとに擁立作業を進める。
山梨県記事を発信している報道サイトを確認したが、この件はYBSしか報じていなかった。
山梨県教職員組合は山教組(さんきょうそ)と略称される。山梨県で小中学校職員の参加率は日本教職員組合(日教組)の中でもかなり上位らしいと知ったのは、私が山梨に来て間もない頃だったが驚いたのだ。日教組が嫌いな自分は山梨県内の小中学校に関心を抱いたことはない。
念の為に「山梨県教職員組合」でネット確認したら多数の記事があり、産経新聞記事だけ記録しておく。
2020.03.03 山梨県教組の組織率97・5% 依然として圧倒的勢力(産経新聞)
 山梨県内の公立小中学校の教職員(管理職を除く)で日教組傘下の県教職員組合(山教組)に加入している割合が、昨年10月1日時点で97・5%だったことが県教委の調査で分かった。前年より0・2ポイント減だが、依然として圧倒的組織率を保っている。
 山教組は県政にも影響力を持っており、平成16年には、参院選に向けて関連団体が元委員長の輿石東・民主党参院幹事長(当時)を支援するために組織的に資金集めをしていたことが表面化した。
 一方、高校では共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)傘下の県高等学校・障害児学校教職員組合(梨高教)の組織率が36・6%(前年比1・4ポイント減)だった。
 文部科学省は2日、教職員団体の全国の組織率を日教組21・7%、全教3・4%と発表しているが、これは小中学校と高校を足して管理職も加えた教職員数で計算しているため、山梨の数字と単純比較はできない。
もう一点をリンクしておく、学校では教えてくれない学校のこと ~日教組とは?~(2020-11-13 生島健吾のブログ/テーマ:教育・歴史) 【興味深いが長文なので読むのは暇な時、その気になったら・・・】
【追録】 選挙関連記事をブログで書き綴っていた頃もあったと思い出し、一つだけ追加しておきます・・・
 2010-07-05 民主党政治理念と輿石候補の理念は一致している? 山梨に来て間もない頃、何も知らずに勝手な記事を書き続けていたのでした・・・


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2022年4月28日 防衛力の抜本的強化を岸田総理へ提言 岸田総理「しっかり受け止め議論進める」(自民党・ニュース)
 党安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は4月27日、わが国の防衛力の抜本的強化を政府に求める提言を岸田文雄総理と岸信夫防衛大臣に申し入れました。
2022年4月26日 平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~ (自由民主党政務調査会・安全保障調査会)
令和4年4月26日 新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言~より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~(PDFファイル 全16ページ)
 「おわりに」 本提言は自民党安全保障調査会において有識者等を招聘し、19回にわたって自民党所属議員の議論を重ねたものであり、本提言の趣旨を政府は予定されている国家安全保障戦略等の改訂に反映されることを期待するものである。
私がこの情報を知ったのは 「日々是好日日記」2022年04月28日 「するめ」を「あたりめ」と言うが如くの日本国憲法違反 を拝読したからです。
それで自民党サイトで当該記事を確認しましたが、読むのはこれからです。自分は自衛隊の存在を否定しませんが、国政の中核にある人々が自衛隊に何を求め、何を期待しているのかを今回の提言書からも確認しておきたいと思います。
そして、ロシア連邦、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、この3国と日本との関係はどのように考察されているだろうか・・・
 関連報道・・・(時事通信ページには読者コメントもあります)
2022年01月21日 「敵基地攻撃」は昭和の議論?【政界Web】(時事ドットコム)
2022年04月21日 敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は5年でGDP比2%(時事ドットコム)
2022年04月23日 「反撃能力」与党評価 野党は違憲の可能性指摘(時事ドットコム)
2022年04月24日 「攻撃が変化した」反撃能力の必要訴え 自民・小野寺氏(日本経済新聞)
2022年04月27日 自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増(時事ドットコム)
2022年04月27日 自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増(時事通信-Yahoo!転載)【読者コメント1268件】
2022年04月27日 「防衛3文書」への自民提言から日本の安全保障を展望 激論・自民小野寺氏VS共産小池氏(FNNプライムオンライン)
2022年04月28日 自民提言、「先制」イメージ払拭図る 敵基地攻撃、保有へ地ならし(時事ドットコム)
2022年04月27日 社説[自民の安保提言]専守防衛転換させるな(沖縄タイムス)
2022年04月28日 社説[講和条約発効70年] 軍事化の波に歯止めを(沖縄タイムス この記事は有料会員限定です)
2022年04月28日 沖縄本土復帰50年で衆院決議 基地負担軽減など求める 岸田首相「目に見える成果を」(FNNプライムオンライン)


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