ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




平成31_2019年4月24日 年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について(会計検査院)
【参照】年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
(下記引用は編者が元号に西暦を付記し、改行を変更しています。)

 会計検査院は、平成23_2011年12月に参議院から、年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等について会計検査を行いその結果を報告するよう要請を受け、
 24_2012年10月にその検査結果を「年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等に関する会計検査の結果について」として取りまとめて、参議院に報告している。
 その後、年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)は、26_2014年10月に新たな基本ポートフォリオ(長期的な観点からの資産構成割合)を策定したり、新たな投資手法の採用、インフラ投資等を対象とするオルタナティブ投資の拡大等を行ったりするなどしている。
 また、26_2014年4月に、5年間の時限措置として厚生年金基金の特例的な解散制度が導入されたり、
 27_2015年10月に、被用者年金制度の一元化が実施されたりするなど、公的年金制度に大きな変化があった。
 さらに、28_2016年2月に、日本銀行により、いわゆるマイナス金利政策が導入されるなど年金積立金の運用環境も大きく変化してきている。
 また、29_2017年10月に、GPIFにおけるガバナンスを強化するために、基本ポートフォリオ策定等の重要な意思決定について、従来の理事長による独任制から経営委員会による合議制に変更され、経営委員会が執行部の監督を行うこととするとともに、従来の監事に代えて監査委員会を設置して、経営委員会とは独立した立場・権限で監査等を行うこととされた。
 本報告書は、以上のような状況を踏まえて、年金特別会計及びGPIFが管理運用する年金積立金の状況等について、前記報告のフォローアップを行うとともに、その後の制度改正等による年金積立金の管理運用に対する影響等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

会計検査院のページでPDFファイルが公開されいます。
 概要(PDF形式: 80 KB) 全1頁/本文(PDF形式: 3,019 KB) 本文152頁

2019年04月25日 日刊ゲンダイ記事・GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘

 GPIFは、アベノミクスの一環として2014年10月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、全体の50%にした。その結果、18年10~12月期に、四半期ベースで14兆8039億円もの赤字を記録。150兆円資産の約1割が吹っ飛んだ。
 会計検査院は14年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やGPIFに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。
検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。

私は株式投資については全く知りません。たまたま日刊ゲンダイの記事を知り、ソースを確認しただけです。
アベノミクスで株価が上昇したという話は目にすることが多いですが、記事を読みながら色々とあるのだなぁと感じたのみ、地を平らげて天成るの平成時代を示す記事だと・・・



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【追録】
◇ 2019.4.4 「令和」はツッコミどころ満載、日本政府は“想像力”が足りない(窪田順生 ノンフィクションライター/ダイヤモンド・オンライン)
第3ページの中見出し 『召集令、動員令…「令和」から連想されるもの』

水島朝穂先生が 2019年4月1日13時30分 にアップロードされました、直言号外 命「令」による積極的平「和」主義の「令和憲法」? このブログを開かれた皆様、是非ご一読ください。
私は新元号発表の直後に書きました。・・・
 『地を平らげて天成る』 の平成から 『政府指令 君子和而不同 小人同而不和』 国民よ君子たれとの新時代到来と期待したい・・・
いつものことで私の直感でしかないのですが、水島先生の号外を拝読して無学な自分の直感も棄てたもんじゃないとホッとしました。

『君子は和して同ぜず 小人は同じて和せず』 論語にあります。
国家や国民の安全・安定・安心に関わる種々の問題が議論の対象として提起されることに和する(情報を共有する)ことは大切です、その個々の問題への対応案について同じるか否かは個々人それぞれの生き方、考え方によります。
問題に気付く能力、共有した情報から自分で考えていく能力、それを培う教育の重要性について「米百俵」という言葉に同じたことがありました。それが遠い昔のような気がする今日この頃です。

私が情報共有のツールとして期待したネットが様変わりして来たことにも気付かねばならない状況になっているのです。
新元号「令和」はいま流行りの「きらきらネーム」か?(日々是好日日記 2019年04月02日 07時43分)
伊藤 洋先生のブログを拝読しました。実は私は古文が大の苦手でして新元号「令和」が万葉集出典と知っても調べる気力も無かったのですが、伊藤先生が丁寧な引用・解説をなさっていたので少しは理解が出来ました。
日本各地には「令和」というお名前の方々がおられることは仕事しながら聴いているニュースでも流れていましたので、令嬢、令息などと同様な意味の使われ方かとも思いましたが、万葉集から2文字を組合わせた新語(伊藤先生が言われるキラキラネーム)という理解で済ませておこうと思います。

不謹慎でも歴史年代記憶法の一例・・・「忘れてくれな(907)と唐滅び」 「いやぁロッパくん(1868)明治だよ」 「二重でいくぞ(2019)令和解釈」

4月1日(月) 新元号発表 令和 (れいわ)
新元号 令和 出典は万葉集
【テレビ朝日の画面から、出典は万葉集・官房長官発表の直後にこの画像が出たことに驚き】
新元号は「令和(れいわ)」 「大化」から248個目(毎日新聞 2019年4月1日)

新元号を定める政令は、皇太子殿下が新天皇に即位される5月1日施行ですから5月1日午前0時から新元号になります。
「令和」の政令は「平成」に倣うなら2019年4月30日公布かと思えます。

昭和六十四年政令第一号 元号を改める政令
 内閣は、元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
 元号を平成に改める。
 附 則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。
『地を平らげて天成る』 の平成から 『政府指令 君子和而不同 小人同而不和』 国民よ君子たれとの新時代到来と期待したい 【2019-04-01 11:49 記述】

「令和」を考えていると日本民族の 和を重んじる精神構造、和の心 に行き着きます。 Wikipedia 和の文化
「菊と刀」(ルース・ベネディクト)、「甘えの構造」(土居健郎)、「タテ社会の人間関係」(中根千枝)などなど昔読んだ本の幾つかは手元に残してありますが、私にはいつも個の自由と集団秩序維持との葛藤がつきまとっているからでしょう。
山梨県甲府に来て初めて知ったのですが、無尽会という集まりの盛んなことが山梨県社会の特徴の一面かと考えるようにもなりました。
時まさに統一地方選、山梨県議会、県内市町村議会議員の選挙です。「令和」の時代、「和の心」だけで日本国主権者である自分が行政首長や議会審議での代理人を選択するのかどうか、個々人が深く静かに考える時です。

(改元令が戒厳令になりそうな嫌な予感があるけど、それはまた別な話) 建国記念の日 内閣総理大臣メッセージ【掲載記事】
JR東日本 2019年3月16日ダイヤ改正【掲載記事】


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2019年02月22日 16時27分 NHK甲府の報道記事で 中央市長「リニア駅見直し歓迎」 を拝読しました。
NHKは 長崎幸太郎知事が 『JR身延線に接続できる場所に駅の建設地を見直す可能性を示唆しています』 と記しています。
過日の読売新聞記事を読んだ時にも思っていたのですが、自民党山梨県連の皆さんや県庁リニア中央新幹線事業関係部署の職員の方々も、長崎知事にお伝えしていない事があるのではないか?
それはリニア甲府駅近傍に保守基地が計画されていることです。とは申しても、私は保守基地計画の現状は全く知りません。保守基地とはどのような構造なのか、何故駅の近くに必要なのか、予定地の確保は進行しているのか、地域の人々は保守基地建設計画と開通後の基地運用の方法など全てご承知なのか・・・

リニア甲府駅と保守基地  図は評価書から切り出したものですが、準備書によれば、リニア軌道と保守基地を結ぶ高架橋(回送線)があるとのことです。軌道と保守基地の距離は数百メートルのようですから、高架橋で結ばれた保守基地もいくらか高さがある施設かも知れません。(リニアの勾配限度は 40 m/1000 m 高さ/水平距離)
 山梨県庁にはJR東海から具体的な資料が届いていると思いますが(それが無くては土地収用の仕事ができない)、リニア駅周辺整備計画にも不勉強なので、保守基地について説明した記事を私はまだ確認していません。
【以上、NHK報道を知りまして、先日来の感想をメモしておこうと追記しました。リニア事業は未だ不勉強なので、勘違いの駄文ご容赦 2019-02-22】

メディア情報をチェックしていて気付きました 「駅周辺整備見直し」に波紋 県、計画策定作業凍結 (2019/02/14 05:00 読売新聞山梨版)部分画像として引用しておきますので本紙をご一読ください。

2019-02-14 読売新聞記事

長野県知事は 平成31年2月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成31年2月13日) を発表しています。この中で(高速交通網の整備)の項目において、長野県のリニア中央新幹線関連事業と国が進めるスーパー・メガリージョン構想との関連にも触れておられます。スーパー・メガリージョン構想は私のリニア中央新幹線情報サイトでも取り上げていますが考察は中断したままなので、いずれまた・・・リニア駅周辺に箱物作ればOKという話では無いことだけは確かです・・・



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トップ会談開催後の報道記事を追記して、この記事は 長野県阿部知事とJR東海金子社長のトップ会談 2019年2月15日 に統合しました。

長野県(リニア整備推進局)プレスリリース平成31年(2019年)2月4日 知事とJR東海社長とのトップ会談を行います

リニア中央新幹線の整備推進に伴う諸課題への対応等について、阿部知事とJR東海金子社長がトップ会談を行います。
 平成31年2月15日(金)16:30~17:30(予定)
 JR東海品川ビル内(東京都港区港南二丁目1番85)
 関係する市町村長はじめ地域の皆様のご意見・ご要望等を踏まえ、リニア中央新幹線の整備推進に伴う諸課題への対応等について、意見交換、情報交換を行います。
長野県広報

甲府市塩澤寺厄地蔵尊大祭も天候に恵まれ無事終了したことと存じます。私も13日夕刻にお参りできました。厄地蔵さんのご加護をいただきながら山梨甲府での生活を楽しみたいと思っています。
今週末で後藤知事が退任され、2019年2月18日(月)からは長崎幸太郎知事の県政がスタートします。偶然ですが長野県知事の活動状況を知り得たので、こちらのブログでもご紹介しておきます。
他に突発的な大ニュースが無ければ、リニア中央新幹線事業に関する長野県とJR東海トップ会談の内容は全国紙、地方紙、テレビなどで大きく伝えられるかも知れないのでネットに注意していこうと思っています。

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平成31年2月11日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ(平成31年2月8日 首相官邸サイト

 「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。

 我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。私たちは、五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合い、共に手を携え助け合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。

 長い歴史の中で、我が国は、幾度となく、大きな困難や過酷な試練に直面してきましたが、その度に、先人たちは、勇気と希望をもって立ち上がり、一人一人のたゆまぬ努力により今日の平和で豊かな国を築き上げ、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。そうした努力の礎の上に、今日の発展があります。

 今を生きる私たちは、先人たちの足跡の重みをかみしめ、国際社会とも緊密に連携しながら、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでいくため、能う限りの力を尽してまいります。

 伝統を守りながら、同時に、変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。平成の時代においても、私たちは、そうした努力を積み重ねてまいりましたが、平成の、その先の時代に向かって、私たちの子や孫の世代のために、今後も努力を重ね、より良い未来を切り拓いてまいります。平成最後の「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。

 「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。
平成31年2月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三

平成30年2月11日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての安倍内閣総理大臣メッセージ(平成30年2月9日)
平成29年2月11日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ(平成29年2月11日)
平成28年2月11日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ(平成28年2月10日)
平成27年2月11日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ(平成27年2月10日)
平成26年2月11日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての安倍内閣総理大臣メッセージ(平成26年2月10日)

【報道記録】
首相、建国記念の日を前に「よりよい未来拓く」(株式会社 産経デジタル 2019/02/08 22:33)【全文掲載】
建国記念の日 首相メッセージ「次の時代へ未来切り拓く」(NHK 2019年2月11日 4時19分)
建国記念の日「より良い未来を」…首相決意表明(読売新聞 2019.02.11)
【私は goo ニュースの転載記事 で読売新聞記事に気付いて官邸サイトを確認しました。】

ここまで来たか?、日本のファッシズム!(2019/02/08 日々是好日日記)【ここにお書きになった事件は何かで見た覚えがありますが、とにかく自分の仕事に忙しいのでスルーしていました。建国記念の日なのでリンクしておきます。】

【平成31_2019年2月12日 皇紀2679年2月12日の追録】
◇ 直言(2019年2月11日)元号は政権の私物なのか――元号法制定40周年

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以下は、産経新聞・選挙 ページの画像と記事リンクです。(2019年は省き、記事日付と時刻のみです)

財務官僚出身、山梨県の長崎次期知事に期待と不安 01.30 18:42 【山梨県庁職員の期待と不安・・・の意味です】
産経新聞・選挙特集

gooニュースで 二階氏、「選挙に強い幹事長」の面目躍如 山梨知事選 との記事に気が付いたので、元記事を探して 産経新聞本紙から選挙 を開いたら山梨県知事選特集のようなページになっていました。
私は今回の選挙ではマスコミ情報など全く確認せずに過ごしてきたので、産経新聞記事にざっと目を通しました。自民党議員が多数来県していることなど知らずにいたので驚きました。産経新聞記事は消えずに全文読める期間も長いので選挙ページの当該部分をキャプチャーした画像と合わせて記事にリンクしておくことにしました。

これまでネットから見ていて感じたことと産経新聞の記事はマッチしていると思いました。他のメディアまで調べる時間は無いのですが、山梨県も選挙の年、1月10日知事選告示 に書いていたことと合わせて、開府500年の年に山梨県の皆さんは宿痾の天領政治から脱却するより、それをより一層強固なものとすることを選択されたのだと感じています。
【施政方針演説】全文 地球儀俯瞰外交の総仕上げ「ロシアと領土問題を解決、平和条約を締結する(産経新聞 2019.1.28 16:07)が掲載されていることも知りました。『安倍晋三首相が28日に行った施政方針演説の全文は次の通り。』として 1~21ページの長文です。時間が出来たら読んでおこうと思っています。
安倍氏はリニア中央新幹線のことも語ったのかな? それも確認しておきたい・・・

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平成31年1月27日執行山梨県知事選挙開票速報23時50分発表(確定)(山梨県総合政策部広聴広報課 発表日:2019年1月27日)  このページから 山梨県選挙管理委員会投開票速報ページ平成31年1月27日執行山梨県知事選挙投票速報22時16分発表(確定) にリンクされています。
知事選の10代投票率は49.01%(YBSワイドニュース 2019.01.28 19:24)に気付きました。選挙管理委員会からの公式発表ではありませんが投票状況については公式広報が見つかりませんので全文記録しておきます。抽出調査とは有権者データベースと全投票所の記録を付き合わせた調査だと思います。この方法で年齢、年代別の投票率も得られていると思います。
 27日に投開票された知事選は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初めてだった。10代の投票率は49・01%で2年前の衆院選を2・79ポイント上回った。
 県選挙管理委員会によると、知事選の投票者数は40万1448人で投票率は57・93%だった。過去最低だった前回の知事選から16・08ポイント上がったが、本格的な選挙戦となった12年前を8・3ポイント下回った。
 抽出調査の結果、10代の投票率は49・01%で2年前の衆院選を2・79ポイント上回った。内訳は18歳が62・50%、19歳は34・50%だった。県選管は「18歳は高校生が多かった一方19歳は親元を離れた大学生が多いとみられ投票率が低かった」などと分析している。
知事選・山梨 期日前投票13万9513人に 前回比6.8万人増(会員限定有料記事 毎日新聞 2019年1月28日 地方版)
『27日投開票の知事選で、県選挙管理委員会は11~26日の16日間の期日前投票が13万9513人(男6万4129人、女7万5384人)で、前回2015年知事選より約6万8000人多かったと発表した。』、山梨県選挙管理委員会サイトに関してこの件の広報確認は終了とします。
以上 2019年1月30日追記
山梨県知事選挙 投開票速報(山梨県選挙管理委員会)
2019年統一地方選挙の始まりとして注目されているとの記事を見たことがあります。山梨情報が全国報道されると思います。自分の一票は必ず活きるのだと信じて決して棄権せずに投票に臨みたい・・・
 22:16 57.93% 確定(前回 41.85%)
 18:30 33.38%(前回 27.31%)
 10:30 中間投票率集計がアップロードされていました。出足が良いようです。
開票速報 23:50 発表 確定
長崎 幸太郎  198,047.000 49.7 % 28.58 %
後藤 ひとし  166,666.929 41.8 % 24.05 %
米長 はるのぶ  17,198.000  4.3 %  2.48 %
花田 仁     16,467.046  4.1 %  2.37 %
  有効票計  398,378.975 (99.9) (57.48)
                                
投票速報    692,976  401,448 291,528 57.93% 57.49%
22:16 確定  当日有権者数 投票数 棄権数  投票率 有効投票率
期日前投票の投票数 が時間毎中間集計や確定投票数ページからは判然としませんが、中間報告最初の10時30分の数値(投票数 30,735 投票率 4.44%)やその後の中間集計で順次含まれているのでしょうか? それはともかく 有権者総数の29%の支持により新知事が誕生されました。棄権された42%の方々は言わば白紙委任ですから、長崎新知事は県民の71%に支えられ山梨県を司ると考えて良いと思います。

山梨知事選、期日前投票、前回比2・1倍 現新対決に関心か(産経新聞 2019.1.24 18:31)
 山梨県選挙管理委員会は24日、知事選(27日投開票)の期日前投票の中間集計(11~23日)を発表した。投票者は7万4908人で、前回(平成27年)の同時期(3万5172人)の約2・1倍となった。期日前投票導入後、過去4回の知事選で最多となった。

知事選告示後の20日に告示される選挙が同じ投票日になる3市について、期日前投票について確認しておきました。日曜日は仕事日という人は21日(月)~26日(土)に期日前投票なされば1度で済みます。

甲府市・甲府市長選挙 立候補届出状況【確定】(PDF:62KB)
山梨県知事選挙及び甲府市長選挙について・・・甲府市長選挙投票・開票速報ページ 『甲府市長選挙投票・開票速報ページ(投開票日以降の開設です。)』とのことで 18:30 では未公開でした。その後、27日中に公開されました。期日前投票の状況が明確に記されていませんが? 棄権せず国民参加を促進する制度の成果を告知することも大切だと思います。
※ 山梨県知事選挙と甲府市長選挙の期日前投票を同時にできるのは1月21日(月曜日)以降となります。
※ 投票所入場券は甲府市長選挙の告示日にあわせて1月20日(日曜日)に発送します。
※ 投票所入場券が届く前に期日前投票をされる場合は、本人確認のできるもの(運転免許証・健康保険証等)をお持ちください。
【上記ページは 甲府市ホームページやその新着情報一覧 から誰でもすぐ気が付くようにすべきでしょう 2019-01-13 追記 / 2019-01-16 17:00 修正確認】

中央市・中央市議会議員一般選挙の候補者一覧
山梨県知事選挙・中央市議会議員一般選挙のお知らせ
期日前選挙については、『※投票所入場券の発送は、中央市議会議員一般選挙の告示日(1/20)以降となりますが、お手元に届かない期間においても、選挙権を有し当市の選挙人名簿に記載されていれば投票はできます。その際は、本人確認できるものをご持参ください。』
ホームページでの記事リンクはありませんでした。・・・スライド方式の広報を確認しました、「お知らせ」クリックでテキストあります、選挙は「注目情報」のはずですが・・・ 2019-01-21 追記】
山梨県知事・中央市議会議員一般選挙 投・開票速報 市議会議員投票結果は、確定時刻 23:20、2019年1月28日0時過ぎにPDFファイルで公開されました。

上野原市・市議会議員一般選挙は無投票になりました
山梨県知事選挙及び上野原市議会議員一般選挙のお知らせ
2019年1月11日付け 上野原市ホームページのお知らせからリンクされています。
【投票所入場券の発送日と期日前投票の関連についての説明は見つかりませんでした。】

山梨県も選挙の年、1月10日知事選告示【掲載記事】
【備忘メモ】山梨県知事選の報道状況【掲載記事】

投票する前に必読・ 山梨県知事選挙公報 PDFファイル 773 KB(2019.01.11 作成 01.15 更新)

13市、8町、6村、合計27市町村
19000 山梨県平成31年1月27日執行予定山梨県知事選挙について(県庁ホームページにスライド画像が掲載され、このページにリンク設定されました 2019.01.15 確認、「注目情報」とか「新着情報」のトップに文字で表示しておく必要があります
19201 甲府市― ホーム > 市民情報 > くらし > 選挙 > 選挙管理委員会からのお知らせ 山梨県知事選挙及び甲府市長選挙について
19202 富士吉田市山梨県知事選挙の期日前投票のお知らせ
19204 都留市― トップ ⇒ 都留の市政 ⇒ 市政概要 ⇒ 選挙 ⇒ 山梨県知事選挙のお知らせ
19205 山梨市選挙管理委員会平成31年1月27日は山梨県知事選挙です
19206 大月市2019年1月8日 山梨県知事選挙についてお知らせします。/平成31年1月27日執行 山梨県知事選挙
19207 韮崎市山梨県知事選挙について(期日前投票・不在者投票)
19208 南アルプス市― 組織一覧 › 南アルプス市選挙管理委員会事務局 (2018年12月21日)山梨県知事選挙 あるいは HOME › 記事 › (2018年12月14日)山梨県知事選挙
19209 北杜市― 暮らしの情報 山梨県知事選挙について
19210 甲斐市― TOP > 分野 > 行政情報 > 選挙に関すること(選挙管理委員会は総務課) | 【知事選】他市町村における不在者投票について | 期日前投票について | 平成31年1月27日(日)は山梨県知事選挙の投票日です
19211 笛吹市2019年1月10日 山梨県知事選挙についてのお知らせ
19212 上野原市― 行政 山梨県知事選挙及び上野原市議会議員一般選挙
19213 甲州市― ホーム-市政-各課のご案内-各種委員会等-甲州市選挙管理委員会 山梨県知事選挙の期日決定について
19214 中央市― ホーム > 組織から探す > 選挙管理委員会 事務局 > 選挙管理委員会事務局からのお知らせ 山梨県知事選挙・中央市議会議員一般選挙のお知らせ
19346 市川三郷町山梨県知事選挙のお知らせ
19368 富士川町山梨県知事選挙について
19364 早川町― HOME > 町民の方向け > 早川町選挙管理委員会 平成31年1月執行予定 山梨県知事選挙のお知らせ ※※※ 準 備 中 ※※※ 更新日:2018年8月14日
19365 身延町平成31年1月27日(日)山梨県知事選挙のお知らせ
19366 南部町山梨県知事選挙のお知らせ
19384 昭和町1月27日(日)は山梨県知事選挙の投票日です。
19422 道志村― くらし- 選挙
19423 西桂町― 新着情報 山梨県知事選挙のお知らせ
19424 忍野村― 行政情報 > 住民の方へ > 業務分野から探す > 選挙・議会 選挙
19425 山中湖村山梨県知事選挙のお知らせ
19429 鳴沢村― 部署一覧― 選挙管理委員会事務局 表示可能な情報はありません。
19430 富士河口湖町山梨県知事選挙
19442 小菅村
19443 丹波山村

行政サイトのホームページから今回の選挙に関する記事の所在が分からない場合、それを調べるのは手間がかかりました、残る空欄のサイトはこのまま放置します。2019.01.16 22:00 確認終了

スライド下の桃のアイコン右にある「STOP」を押してスライドを止めます。画像をクリックすると「知事選広報ページ」が開きます。スライドが動いていたら、一番左の「桃」をクリックするとこの画像に戻ります。
甲府市は http://www.city.kofu.yamanashi.jp/ でアクセスしたら「市民情報」をクリックして開きます。県庁と同様なスライド方式です。通常のお知らせリストなどには記載が無いので、ストップボタンでスライドを止めてからゆっくりご確認ください。
山梨県ホームページのスライド画像

今回の山梨県知事選については以下の記事も書きました。自分の仕事が詰まっているので、今回は行政広報に絞って記事にまとめるのが中心でした。
山梨県も選挙の年、知事選の投開票速報(2019-01-27 このページです。タイトルと日付を変えながら更新してきました)
【備忘メモ】山梨県知事選の報道状況(2019-01-15)
山梨県も選挙の年、1月10日知事選告示(2019-01-11)
長崎氏スピーチは誤報でしょう、自民党県連は修正広報が必要だ(2018-12-09)

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知事選争点 リニア中央新幹線(2019年01月15日 NHK甲府)
4候補 支持拡大に奔走…知事選(2019年01月14日 読売新聞山梨版)
古賀誠氏、山梨県知事選結束訴え 派閥因縁踏まえ「感無量」(2019年1月12日 東京新聞)
山梨県知事選告示 リニア、人口減…4氏の舌戦火蓋(2019年01月11日 産経新聞山梨版)
知事選の争点 人口減少対策(2019年01月11日 NHK甲府)
【有料記事掲載の各紙、途中まで読める記事もあり】
やまなし知事選(朝日新聞山梨版)
選挙・山梨(毎日新聞山梨版)
知事選 候補者の主張比較(山梨日日新聞)

全国注視の山梨県選挙とでも言えそうな記事を東京新聞が出していました・・・
◇ 2019.01.10 統一選前哨戦スタート 山梨知事選に4氏届け出(東京新聞 夕刊)
『四月の統一地方選や衆院補欠選挙、夏の参院選へと続く「選挙イヤー」の幕開けといえ、結果は安倍政権や野党の選挙戦略に影響を与えそうだ。地域活性化などが争点。』 短い記事ですが、注目されている山梨県の選挙なら1月28日に低投票率が全国記事にならないようにしたいものです。

新聞報道を私はネットで見るだけなので、山梨県選挙の年に合わせたリンク設定のみの備忘ページです。
山梨県も選挙の年、1月10日知事選告示【掲載記事】
山梨県も選挙の年、県市町村広報体制、期日前投票について【掲載記事】

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2019.01.08 山梨県知事選 公開質問状と回答(山梨県中小企業家同友会)
このページにアップロードされているPDFファイルは 『「公開質問状への回答」を到着順で原文のまま掲載しています。』 との4人の候補者さんの回答です。

 質問1・山梨県中小企業小規模企業振興条例を具体化する方策をお聞かせください
 質問2・県内の中小企業の安定的持続的な発展を阻害する要因はどこにあると考えますか。また、その解決には何が大切だとお考えになりますか。お聞かせください

参照・山梨県中小企業・小規模企業振興条例

山梨県も選挙の年、県市町村広報体制、期日前投票について【掲載記事】
【備忘メモ】山梨県知事選の報道状況【掲載記事】

山梨県知事選挙立候補者(届け出順)
花田 仁 (57)(明るい民主県政をつくる会・日本共産党山梨県委員会委員長)日本共産党推薦
米長晴信 (53)(無所属・元参議院議員)
後藤 斎 (61)(現職・無所属)立憲民主党、国民民主党推薦
長崎幸太郎(50)(無所属・元衆議院議員)自由民主党、公明党推薦

2019年1月4日 平成31年1月27日執行予定山梨県知事選挙について(山梨県選挙管理委員会)
このページに 候補者情報 選挙公報 政見放送 などの選挙情報が掲載されます。
期日前投票は 平成31_2019年1月11日(金)から1月26日(土)までの午前8時30分から午後8時まで
『選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他市町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取扱われることとなります。』総務省・期日前投票制度の概要

2019年1月7日 末尾「9」の年には変動が起きる――2019年の年頭にあたって(水島朝穂)
 毎週「直言」されている水島さんの年頭の記事です。短文の Facebook 慣れした方には開いただけで嫌になるかも知れませんが、長文の中ほど左に安倍総理の写真があり、そこから下の記事だけでもお読みになることをお勧めします。
山梨県の選挙や参院選(もしかすると衆参同時選挙+国民投票)について、問題を整理して考える為に役に立つはずです。
2019年 山梨県選挙管理委員会(平成30_2018年12月31日現在)
              告示日    投票日   任期満了日
山梨県知事選挙      1月10日(木) 1月27日(日) 2月16日
甲府市市長選挙      1月20日(日) 1月27日(日) 2月1日
上野原市議会議員一般選挙 1月20日(日) 1月27日(日) 2月12日
中央市議会議員一般選挙  1月20日(日) 1月27日(日) 2月19日
昭和町長選挙       2月12日(火) 2月17日(日) 2月27日
地方公共団体の長及び議会の議員の任期満了に因る選挙は、原則として任期満了日前30日以内に執行する。
(同一の地方公共団体の議会の議員と長の任期満了日が90日以内にある場合は、それぞれの任期満了による選挙を同時に行うことができる。)
山梨県議会議員と昭和町議会議員の任期満了は4月29日、甲府市議会議員は4月30日です。
(Webサイト検索は Yahoo! です。Twitter や Facebook はハッシュタグで検索してください)
(Yahoo!検索でヒットした新聞サイトで産経新聞なら読者登録無しで全文が読めます)
◇ 参照・Wikipedia_2019年山梨県知事選挙
◇ 検索・山梨県知事選挙 2019
◇ 検索・山梨県知事選挙 後藤斎 | 後藤ひとし公式ホームページ
◇ 検索・山梨県知事選挙 長崎幸太郎 | 長崎幸太郎オフィシャルサイト
◇ 検索・山梨県知事選挙 米長晴信 | 米長はるのぶ公式ホームページ
◇ 検索・山梨県知事選挙 花田仁 | 花田仁_Facebook
◇ 参考記事・2018年12月17日開催・山梨知事選挙公開討論会(ホームページで討論会動画が公開されています)(2018年度 公益社団法人日本青年会議所 関東地区 山梨ブロック協議会)

◇ 検索・甲府市長選挙 2019
◇ 検索・甲府市長選挙 樋口雄一
◇ 検索・甲府市長選挙 野尻正樹

◇ 検索・上野原市議会議員 選挙
◇ 検索・中央市議会議員 選挙
◇ 2018-12-09 長崎氏スピーチは誤報でしょう、自民党県連は修正広報が必要だ【掲載記事】

「亥年選挙」、今年2019年はこう呼ばれる年に該当するそうです、私は知りませんでした。

私がこのコラムを書きながら考えていたこと、それは、二元代表制の地方自治体で首長と議員の選挙はそれぞれ4年任期の中間年、2年間隔で実施されるのが良いということ、首長施政に対する中間評価が明確になるからです。政治シロウトの私にはこの程度しか思い付かないけど・・・
都道府県市町村で中間評価的な選挙が行なわれている地域を確認し、それら地域の政治経済社会状況の学習までしてみたいと思いますが・・・そもそも投票率はどの程度かと考えたら時間の浪費になりそうだと思ってオシマイ。

都道府県数 47は分かりますが、首長・議会選挙がある市町村の総数(市に準じた特別区を含む)を総務省、Wikipedia で確認してみました。
 平成30_2018年10月1日時点で、市 792、特別区 23、町 743、村 183 合計 1,741(Wikipedia
 平成26_2014年4月5日時点で 市 790、町 745、村 183、合計 1,718(総務省

(編注)2014年以後、町から市に移行した自治体が2つあり、市制施行(福岡県那珂川市 2018年10月1日)(宮城県富谷市 2016年10月10日)、これで東京都23区を含めて Wikipedia 記事と一致します。(追加参照・総務省_広域行政・市町村合併
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消費税増税とともに消える安倍内閣(2018年12月16日 植草一秀の『知られざる真実』)、以下引用・・・

消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。
国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
という変化が生じただけなのだ。
消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

時々読んでいる植草さんの記事・・・結論は 「消費税増税の即時中止決定が求められている。」 でした。
私には植草さんが確認された税収データの当否は分かりません。こんな数字だとして国会で自民・公明、野党と政府の間でどんな質疑応答があったかも全く知りませんし、これから税問題を学習するような時間も能力もありません。
ネティズンのサガで、何かの時に実相が分かるかも知れないとメモしておくのみです。

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リニア新幹線騒音問題を考える時に参考になる判決と思います。
3点の記事から要点のみ抜粋しておきます・・・共同通信は元記事ですが、朝日新聞の記事は Yahoo!ニュース と gooニュース で読んだだけで元記事は未確認です。

横田基地騒音訴訟、国に賠償命令 飛行差し止めは認めず(11/30(金) 11:57 Yahoo!ニュース 配信 朝日新聞)
 航空機の騒音基準「うるささ指数(W値)」75以上の住民について「受忍限度を超える騒音被害が生じている」とし、騒音レベルに応じて月4千~1万2千円の賠償を認めた。
75未満の住民については「騒音にさらされた状況が明らかではない」として認めなかった。
【リニア新幹線の騒音基準に鉄道新幹線基準を適用する適否を問う提訴は未だ無いですね。】
 原告側は「騒音被害は半永久的に続くと予想され、何度も提訴しなければならない原告の負担は大きい」として将来分の賠償も求めていたが、判決は「将来判断すべきで、提訴する権利がない」として却下した。
【同様にリニア騒音被害補償を受けるには一定期間毎に提訴を繰り返すことになると思えます。】
横田基地騒音、国に賠償命令 9千万円、飛行差し止めは認めず(2018/11/30 12:51 共同通信)
 判決で見米正裁判長は、運航に公共性を認めた上で「周辺住民への見過ごせない不公平が存在する。国の防音工事は対策として不十分」と指摘。訴訟が繰り返され、賠償命令判決が出ても抜本的防止策を講じない国の姿勢を批判した。
【リニア新幹線に関係する様々な訴訟も繰り返され国の姿勢が批判されることになるかも知れません。】
横田基地騒音訴訟で国に賠償命令 飛行差し止めは認めず(11月30日 18:33 朝日新聞 配信先は gooニュース)
 騒音の存在を知った上で基地周辺に引っ越した原告らの賠償額の減額を求めた国側の主張は「被害を容認しているとは言えない」として退けた。
【これはリニア新幹線沿線であることを承知の上で移住を予定している人にも参考になるでしょう。】

・・・ということで、第2次新横田基地公害訴訟原告団のサイト、いつか時間が出来たら問題経緯を確認しておきたいと思います。
リニア新幹線の騒音基準に鉄道新幹線基準を適用するのは、おそらく山梨リニア実験線で、国や山梨県による社会実験が繰り返された結果だと思います。その記録情報を未確認ですが、鉄道新幹線基準を適用するに至った経緯には実験線地元の山梨県政が果した役割は大きいのではないかと私は考えています。とにかく実験線あってこそのリニア新幹線実用化ですから。
リニア新幹線騒音対策も踏まえた山梨県の都市計画、地域指定の決定が議会審議にかかる時には、山梨県議会議員諸氏はこのような他都市の事例も参考に綿密な審議を重ねられると思います。

ちなみに山梨県北富士演習場と静岡県の東富士演習場の騒音については、南関東防衛局が「演習場周辺の砲撃音騒音の状況について」として測定結果を公表しているのは山梨県の皆様ご承知のとおりです。横田基地は北関東防衛局が担当なのでサイトを確認してみたら、やはり 各飛行場の航空機騒音状況 がありました。砲撃と航空機では影響範囲が違うので測定場所もかなり多いようです。北富士では自衛隊駐屯地と山中湖村の小学校の二か所(実質一か所)の測定です。



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ストップ・リニア!訴訟第12回口頭弁論のご案内
期日 : 2018年11月30日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00~傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
原告側も、JR東海による岐阜県、愛知県での環境アセスなどの疑問について代理人が意見陳述をします。

閉廷後に別会場で報告と講演会があります。

訴訟 報告と講演会
日時:2018年11月30日(金)
   裁判報告 15:45~
   講演 16:15~17:45
    工学的見地から見たリニア新幹線問題
    講師 伊藤 洋 さん(山梨県立大学前学長)       
会場:参議院議員会館 1階 101会議室 (14:30~1階ロビーで入館証配付)
主催:ストップ・リニア!訴訟原告団
   リニア新幹線沿線住民ネットワーク

リニア新幹線は研究着手から50年以上を経過、ようやくJR東海が品川・名古屋間の建設に取り掛かった。
その前途は明るい未来なのか。否である。
286キロの86%がトンネルという工事。
膨大な残土を運ぶための処分場さがし、残土を運ぶため膨大な量の工事車両が走りまわる。
重い車両を持ち上げて500キロのもうスピードで走行するため、とてつもない電力量を浪費する。
また事故の危険を防ぐ手立ては万全なのか。
今回は工学的見地から見たリニア新幹線の安全性や経済的合理性を見てみる。

講演会

「ストップ・リニア!訴訟」裁判も今回で12回になります。
集積された情報から理会(理解会得)するのは個々人の課題ですから、私は事業への賛否を強いるつもりはありません。人々が選択した結果は歴史が決めることです。全ての文書・記録は恒久的に保存され歴史の審判に委ねるべきでしょう。
とは申しても、私のサイトでは法廷審理の内容整理は未完で、これはその他のリニア中央新幹線事業についても同じ、日々の仕事に追われてリニアは後回しが続いています。

第1回から11回まで裁判開廷情報を記録した記事にリンクしておきます・・・
2018.09.02 リニア訴訟第11回口頭弁論、2018年9月14日@東京地裁(原告側の主張に対する被告(国)側の弁論)
2018.06.06 リニア訴訟第10回口頭弁論、2018年6月25日@東京地裁(これまでの原告側の主張に対する被告(国)側の弁論)
2018.03.20 リニア訴訟第9回口頭弁論、2018年3月23日@東京地裁(神奈川県相模原市と東京都町田市の原告が意見陳述)
2018.01.09 リニア訴訟第8回口頭弁論、2018年1月19日@東京地裁(東京都と神奈川県川崎市原告の意見陳述)
2017.11.06 リニア訴訟第7回口頭弁論は11月24日に東京地裁(愛知県原告の意見陳述)
2017.09.03 第6回口頭弁論が2017年9月8日に東京地裁で開催されます(静岡県原告の意見陳述)
2017.06.23 ストップ・リニア!訴訟の第5回口頭弁論、2017年06月23日(長野県原告の意見陳述)
2017.04.28 ストップ・リニア!訴訟の第4回口頭弁論、2017年04月28日(山梨県原告の意見陳述)
2017.02.24 ストップ・リニア!訴訟の第3回口頭弁論、2017年02月24日(岐阜県原告の意見陳述)
2016.12.03 ストップ・リニア!訴訟の第2回口頭弁論、2016年12月09日(神奈川県相模原市原告の意見陳述)
2016.09.21 ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論・報告集会 9月23日



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後日確認するためのメモ(情報は現地発信なので日付は米国時間そのままとして調べてみよう)

早期警戒機9機、日本に売却=総額3480億円、米政府承認(時事通信 2018/09/11-07:36)
 【ワシントン時事】米国務省は(2018-09)10日、最大9機の早期警戒機E2Dと関連装備品の日本への売却を承認し、7日付で議会に通知したと発表した。売却総額は約31億3500万ドル(約3480億円)。
米、新早期警戒機を日本に売却へ 航空自衛隊が導入(共同通信 2018/9/11 12:19)
 【ワシントン共同】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。総額は31億3500万ドル(約3480億円)。
 国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。

米国務省を検索するために英語表記をWikipediaで確認した、早期警戒機早期警戒管制機 は異なる事を知った。
日本国防衛省の発表 も確認しないと私には分からない。Wikipedia には E2D の記載が無いので引き続き検索を続けたら・・・

米、日本にE2D早期警戒機を売却へ(AFP 2018年9月11日 10:58 発信地:ワシントンD.C)
 【9月11日 AFP】米国務省は10日、日本の航空自衛隊に早期警戒機E2Dアドバンスド・ホークアイ(Advanced Hawkeye)を最大9機売却することを承認する方針を明らかにした。関連技術や予備のエンジンの提供も含め総額は約31億ドル(約3450億円)の見込み。
 米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)が生産するE2Dは遠く離れた航空機や軍艦を探知する強力なレーダーを搭載している。米国務省は「強力かつ効果的な自衛力構築とその維持の面で日本を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」としている。
 米議会は30日以内に売却への異議を唱えることができるが、日本が米国の密接な同盟国であることから、議会が売却に反対する可能性は低いとみられる。(c)AFP

AFP記事写真のお蔭で Airborne Warning And Control System, AWACS と判明した。E2D アドバンスド・ホークアイ(Advanced Hawkeye)サポート料を含めて1機400億円にもなるのだとも分かった。本体だけなら何億円なのだろう? サポート料は E2D が使われている間は毎年払い続けるのかな? Windows 同様にシステム・プログラム更新とか色々あるだろうし。

この記事は 「9月14日10時から日本記者クラブが自民党総裁選立候補者討論会を開催」 のタイトルで掲載したものです。自民党総裁選が終りましたのでタイトル変更しました(2018-09-20 17:00)
日本記者クラブのホームページ 「in focus」欄に掲載されていました。

延期となっていた自民党総裁選立候補者による討論会を、下記のように開催します。安倍晋三、石破茂両候補が出席します。
■自民党総裁選立候補者討論会
 ◆日時 9月14日(金) 10:00~12:00
 ◆場所 10階ホール
※NHKが生中継する予定です。
(以下略)
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◇ 2018年9月12日 3選後にヘンシーン! 安倍晋三?(玄洋庵文庫 伊藤 洋) 山梨県民なら伊藤さんをご存じの方は多いと思います。他県の方々はどんな方か知らなくても、このYahoo!ブログ記事をお読みください。誰が書いた記事かでは無く、何がどのように書かれ論じられているか、それをご自身で理解した上でご判断ください。

◇ 2018年9月7日 国民の生命と財産を守れー日本列島を次々と襲う自然災害ー | 9月3日 「♯ケチって火炎瓶」に思うこと(長周新聞 いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関)

時事ドットコム 2018/09/10-18:45 記事 北海道地震、死者発表数に食い違い=政府と北海道 では以下のように報じていました。どの機関からどのような報告がされた集計だと国民に開示する事はしないのでしょうか?
 北海道地震による死者数について、10日午後の時点で政府が44人と発表しているのに対し、道は40人と発表しており食い違いが生じている。・・・(中略)・・・  これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で、「政府は被害規模の早期把握の観点から、警察や消防など関係機関から報告があった最新の数字を取りまとめている」と説明。道が震災との関連を調べて公表に至るまでに「タイムラグがある」と指摘し、「改善すべき点があれば今後の課題としたい」とも語った。
北海道庁では明確な情報で報告されています・・・9月10日21時現在・平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等(第21報)(北海道庁 PDFファイル 352 KB)『人的被害:死亡41(むかわ町1、新ひだか町1、厚真町36、苫小牧市2、札幌市1)』【北海道庁ホームページ の「平成30年北海道胆振東部地震に関する情報」の掲載です】
マスコミ報道を参考にしながら、もとの情報が確認できる組織、それを確かめようとする国民によって真の民主国家は構築されているものだと私は考えていますが、これまでの日本国ではゴマメのハギシリのようなものですけど・・・
9月7日~9日は選挙活動を自粛して総裁選挙は予定通りだそうですが 「政府と一体になって早期の復旧・復興に全力を尽くす」(党内活動ニュース)

9月6日に北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生し、9月4日から5日には台風21号が日本列島を縦断するなど各地で多くの被害が生じています。これを受け、わが党は9月6日に、平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部(本部長・二階俊博幹事長)を開催し、最新の被害状況と政府の対応状況について聴取を行いました。岸田文雄本部長代行は「十分に実態把握は進んでいないが状況は深刻である。緊張感を持って対応したい」と述べ、政府と一体になって支援を進めていく決意を示しました。わが党は今後も関係省庁及び地元自治体と連携し、人命救助を第一に情報収集と早期の復旧・復興に全力で取り組みます。

なるほど、自民党員でも政府のメンバーは総裁選より震災の実態把握と対策に没頭する事になるのです。当然ですね、仲間内のイベントで国民の安全・安心を疎かにするような者たちに国政を司る資格はありませんから。
自民党総裁選挙にむけたポスター
【自民党総裁選】 この選挙権を持つ全ての方々に捧げる特集です
9月7日(金)告示~9月19日(水)党員投票締切~9月20日(木)国会議員投票・開票 日本を守る責任。時代を拓く覚悟。自民党総裁選挙にむけたポスターが完成(自由民主党)
党員投票における選挙人は、「日本国籍を有する20歳以上で、前2年(平成28・29年)の党費・会費を納入した党員・自由国民会議会員・国民政治協会会員(以下、「党員等」)」と総裁公選規程で定めていますが、今回は、特例として、平成29年に新たに党費・会費を納入した党員等(18・19歳を含む)にも選挙権を付与することが決定しました。(2018年8月21日記事
#お前が国難#ケチって火炎瓶

JNN世論調査、総裁選で安倍首相と石破氏は拮抗(9月3日 TBSニュース)が話題になっているTwitterなどを見ました。
これは 2018年9月1日,2日の調査結果『(調査方法) 電話による聞き取り方式(RDD方式)で、全国18歳以上の男女、有効回答数:1200、最大想定誤差:±2.8%』 と記されています。
JNN世論調査のバックナンバー も公開されています。
RDD方式 については 『「RDD」方式とは 朝日新聞社の世論調査』 など解説記事はネットで見つかります。
世論調査結果が報じられた時は、その数値を話題にするだけでは無く、その数値が得られたプロセスも確認して判断するのが私のクセです。TBSや朝日新聞の場合は同じサイトから方法が確認できます。紙面記事やテレビニュースだけでは分からないでしょう。私がネットによる情報発信を重視する理由の一つです。
自民党総裁選挙の有権者が支持している総裁候補と、一般世論調査の支持状況が乖離していることは何かで読みました。その総裁選有権者(地方議員など)が国民の判断を受けるのは2019年統一地方選挙の時です。その時の為にネット記録は続けようと思っています。自民党地方組織別の投票・得票状況を党本部は公開しないでしょう。ですから総裁選の投票結果から地方選挙での自分の選択も判断するだけになると思います。

薩摩を侮辱する短歌を投稿 安倍首相がまた無教養をバクロ(2018年9月1日 日刊ゲンダイ)

#安倍とヤクザと火炎瓶 など関連する Twitterハッシュタグ(hashtag) が増えているようですが、Twitter Japan による hashtag の表示停止と復活でユーザーと確執もあるようです。

国境なき記者団 「首相とヤクザの関係を調べるジャーナリストの疑惑の転落事故を日本は調査せよ」(2018-09-01 村野瀬玲奈の秘書課広報室)
追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散(2018年8月31日 日刊ゲンダイ)

Twitter の「#ケチって火炎瓶」も知りませんでしたが、Twitter Japan がこれに対策したとの情報もありました。
日刊ゲンダイの記事を知って追記しましたので記事グループの区分。以下は私のブログの過去記事です。

横田空域の存在、大空は未だ占領下にある日本の実相【 2018-08-28 掲載】
こんな政府を選んできたのは国民である【2018-08-16 掲載】
アベ政治を理解するためのメモ【2018-08-03 掲載】
子供の未来応援プロジェクト、その応援の実相はいかに【2018-06-29 掲載】
4月14日に国会前デモ3万人、出すべき膿は首相自身だと【2018-04-15 掲載】
一狂を一強と崇め世の末路【2018-03-06 掲載】
「それで何人死んだんだ」 衆議院質問主意書と答弁内容 【永遠のムチ】【2018-02-11 掲載】
あの杉原則彦裁判長が自衛隊法76条1項2号に歴史的判決【2018-02-03 掲載】
政府予算案 目に余る政権の無責任 と東京新聞が【2017-12-31 掲載】
占領続く72年間、厚木と横田【2017-11-10 掲載】
柳条湖事件から連綿と何も変わらず今日に至る【2017-09-18 掲載】
共謀罪法施行されました 7月11日【2017-07-11 掲載】
テロ等準備罪(共謀罪)の改正法公布、6月21日の官報を確認 【2017-06-20 掲載】
国連ジョセフ・カナタチ氏から安倍総理に送られた書簡、原文と翻訳【2017-05-24 掲載】
弾道ミサイル落下時の行動に関する日本国政府指令【2017-04-21 掲載】
防衛大臣記者会見、安保法制施行から1年を経て【2017-03-29 掲載】
軍学共同の新展開と自衛隊駆けつけ警護、そしてリニア技術の転用
核兵器の使用について横畠裕介内閣法制局長官の答弁【2016-04-16 掲載】
核兵器使用に係る発言に関する質問主意書への答弁書 【2016-04-05 掲載】
自衛隊法等の一部を改正する法律で改正される法律の一覧【2016-06-22 掲載】
安保法制が成立したという欺瞞を忘れない 【2015-11-08 掲載】
偽装・欺瞞により屋台骨は崩れる、マンションも国も、安保法制は非成立だった【2015-10-17 掲載】
安保法制は御名御璽が記されて公布できるのか?【2015-10-15 掲載】
安保法制の公布はできない、特別委採決はやはり詐欺に等しいようだ【2015-09-30 掲載】
参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日【2015-09-25 掲載】
平和安全法制案に関する見解、山梨県選出議員の発信を確認した【2015-06-26 掲載】
安全保障関連法案に反対する学者の会【2015-06-17 掲載】
この人物は自民党自身で処分すべきだろう(広島市土砂災害 < ゴルフ)【2014-08-23 掲載】
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講演会 市民政治の育て方
日時:2018年9月8日(土)13:30 開場 14:00~16:00
会場:山梨県北杜市 大泉総合会館 2階大ホール
講師:佐々木 寛さん 新潟国際情報大学教授 政治学者
対談:佐々木 寛さん・飛矢崎 雅也さん
主催:憲法をいかす政治をすすめる会
共催:野党共闘を実現する北杜の会
入場無料

【主催者より】  入場無料ですが、カンパ方式ですのでよろしくお願いします。
 質疑応答の時間がありますが、ご自身の意見披露は固くお断りいたします。

市民政治の育て方 講演会

新潟国際情報大学 佐々木寛研究室
~ <文明>の新しいかたちを求めて ~ ( 佐々木寛のブログ )

飛矢崎 雅也さんのFacebook を見ていて、Mika Takatsu さんのFacebook記事 が読めました。2018年8月25日の投稿記事と思えます。
『 知ってる人は常識だけど、CIAエージェントが首相やる国。植民地過ぎるわ。拡散よろしく。』 なので拡散に協力しておきます。
私もこの件は何処かで見たことがありますが、私には米国のソースが確認できなかったような覚えがあります。Mika Takatsu さんの情報でそれが明確になった! これは私にとっては凄い事です、ネットのお蔭です。
9月自民党総裁選の前に今回の真正情報を確認しておきたい・・・
山梨県内で自民党総裁選に関わる全ての人々が、この事は知らずに総裁選に臨むならオカシイですよね・・・

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