ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




【2019-1-21のブログ記事 山梨県内のチェーン規制区間の2か所  から画像だけ再掲載です・・・雪が降ったので・・・】
・・・規制2か所・・・・・・・・・中央道・・・・・・・国道138号

図のクリックで別ページに大判が開きます
道の駅「すばしり」
山梨県山中湖村・お知らせ

中央道の長坂インターチェンジ(IC) の近くに中央道と中部横断自動車道(長坂~長野県佐久市)とを直接接続する長坂ジャンクション(JCT) が設定される予定です。

中部横断自動車道(長坂~八千穂)建設計画は、その環境影響評価方法書が山梨県と長野県での審議が進行中。
国土交通省・「平成30年度チェーン規制(直轄国道) 現時点での調整箇所について」 で発表された資料(前記事参照)では、中部横断自動車道の長野県区間で開通している八千穂~佐久でのチェーン規制は無いので、長坂~八千穂の構造次第でチェーン規制が設定されるかも知れません、この件は今後のルート決定によると思えます。



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長野県環境影響評価技術委員会 2019年12月19日 第7回技術委員会 その 資料3 です。クリックすると別ページに大きく開きます。
南牧村村長意見
山梨県では 森林環境部大気水質保全課 の「(仮称)韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線他(中部横断自動車道(長坂~八千穂))に係る環境影響評価手続」 のページで、「方法書手続」-「山梨県環境影響評価等技術審議会」の開催記録が掲載されています。
南牧村村長意見と同様な山梨県北杜市から市長意見を私は未確認ですので時間が出来たら確認しておきます。


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2月1日開催予定の 中部横断自動車道(長坂~八千穂)公聴会は中止(山梨県森林環境部大気水質保全課 2020.01.27)
「意見概要書に住民意見の未掲載がある」 件だと思いますので公聴会はいずれ開催されるでしょう。【2020.01.30 追記】
中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会  https://chubuoudando.sakura.ne.jp/
の最新記事です。  現在の記事は以下の2本がトップページに記載されています。
◇中部横断道環境影響評価方法書の意見概要書に県民等が提出した意見が掲載されていないことが判明! (2020.1.19)
◇山梨県庁都市計画課が意見概要書への住民等の意見の未掲載を認める! (2020.1.21)

この記事は goo blog が提供した新バージョンで書いてみました。
私が研究不足なのだとは思いますが、長年 HTML の基本を外さぬように心掛けて来た自分としては、いよいよ時代遅れになったかと情けない気分で落ち込みます。

中部横断自動車道については昨年来いくつかの記事を書きましたので、上記の件は記録しておきますが、新しくなった goo blog について検討・確認が終るまで当分は記事投稿を停止します。 別サイトの「リニア中央新幹線の情報ブログ」は継続です。(右の BOOKMARK にリンクしてあります)

【以下は 2019-12-28 記事からの転用です。締切日が過ぎて 更新日:2020年1月17日 の県庁(公告)はこれまで通りなので予定通り開催です。】

【備忘メモ】 中部横断自動車道(長坂~八千穂)の山梨県区間が、中央道の部分を含んだ山梨県都市計画「道路」とされるべき地域未来の都市計画があるとしても、その未来計画で道路が先行指定されるのは何故なのか、新年の課題としておきます。2019-12-30

「(仮称)韮崎都市計画道路1・4・1号 双葉・韮崎・清里幹線 (仮称)佐久都市計画道路1・4・1号 南牧佐久線」環境影響評価方法書に係る公聴会の開催について (公告)(2019.12.27 山梨県森林環境部大気水質保全課/PDFファイル:大水保第1923号 令和元_2019年12月13日)
山梨県環境影響評価条例第35条第2項の規定により、次のとおり公告します。
 開催日時:2020年2月1日(土曜日)10:00~16:30
 開催場所:須玉ふれあい館ホール(北杜市須玉町若神子521-17)
山梨県ホームページ新着情報_令和元年度(この公告へのリンク無し)
◆「注目情報」 には 「中部横断自動車道(長坂~八千穂)に係る環境影響評価手続」 があるのですが、更新・12月27日と書かれていると良いのです。

公聴会で意見を述べたい方は意見の要旨等を記載した書面を提出する必要があります。
公聴会で述べる意見の対象は、山梨県区間に関するものに限る。
公述申出がない時、天災等により開催が不可能な時などは、開催しません。
※この公聴会は、『方法書について環境の保全の見地からの意見』を求めるために開催されるものであり、単に事業の是非や賛成・反対の意見を述べることはできません。

公聴会意見を述べる申出先
 山梨県森林環境部大気水質保全課
 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6-1
 電話:055-223-1513/FAX:055-223-1512
 電子メール: taiki-sui@pref.yamanashi.lg.jp
提出期限:2020年1月16日(木曜日)(当日消印有効)【終了しています。2020-01-25 追記】

【此処は旧バージョンで書いています。ソースを確認したら改訂版 goo blog の何が私と異なるのか見えて来ました。】


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[資料2]
山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進方針
令和元_2019年11月26日

1 早期エリア化の推進(5G活用促進エリアの設定)
 ○ 総務省では、5G電波の割当に係る基地局の整備計画を認定する際、これまでの人口カバー率に代えて、
  ①全国展開可能性の確保、
  ②地方での早期サービスの開始、
  ③サービスの多様性の確保
 を評価指標に設定して、計画認定を行った。

 ○ 5Gエリアは、都市部から面的に広がるのではく、都市部・地方を問わず、利活用が進むところを中心に、4Gエリア内でブロック的に広がるイメージであり、移動通信事業者の整備方針はあるものの、5Gの利活用策が具体的なところほど、早期整備が可能となっている。

 ○ このため、移動通信事業者のエリア整備方針を確認しながら、県としても、5Gの特性(超高速、超低遅延、多数同時接続)を活かした利活用が想定されるエリア(5G活用促進エリア)を設定し、移動通信事業者に早期エリア化を働きかける。

2 県有財産の使用手続きの庁内調整窓口の設置
 ○ 移動通信事業者による5Gの早期エリア化を支援するため、県有財産への基地局設置に係る庁内調整窓口を総務部情報政策課に設置する。

3 5Gを通信インフラとして活用する施策の展開
 ○ 教育、保健医療・福祉、交通、防災・減災等の分野において、5Gの活用アイデアを募り、実現可能性を検討し、施策に反映できるものから反映していく。
 ○ 5Gの戦略的な取り組みを進めている東京都や国等と連携した取り組みを検討する。
 ○ ローカル5Gについて、情報通信事業者と情報共有しながら、活用を検討する。

5G活用を考慮するに際して、欧米から既に伝えられている問題点を網羅的に整理して検証する事は「公務員」として必須のお仕事のはずです。最初から「推進」では無く「計画・問題点確認」から始まるのが「公務」だと私はいつも考えています。

前記事 行政の 5G 導入に際して検討が必要と思えること の追録です。

この記事を前ページに追加しようとしたら、全体がメチャクチャになったのです。前ページの一部は回復できたので、この情報は別ページの追録としておきます。いずれWebサイトで整理します。テスト表示出来ずに投稿したのですが、HTMLスクリプトは有効のようです。Edge も表示は正常です。しかし、goo blog さんも使いづらいブログツールになってしまいました。

2020-01-23 14:10:02 【完了】TEXTエディター、HTMLエディターリニューアルのお知らせ( goo blog スタッフブログ)
この関連記事が始まった時から注意していれば良かったのですが・・・まあ、自己責任ということで、年度末仕事が落ち着いたら検討してみます。【更新すると投稿日時が自動的に変えられるようなので、当初の日付に戻しました。私はこれまで通常のWebページと同様に操作・管理しているので、今後は要注意です。】


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山梨県総務部情報政策課 山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進本部の設置について(2019年11月29日)

2020年1月23日夕刻、goo blog の仕様変更?により、記事の HTML 表示がメチャクチャになりましたので、自分のサイトの記事として掲載します。仕事が忙しいので公開は遅れます。

この記事は これまでの TEXTエディター方式ではなく、HTMLエディター方式にしてみます。すなわちワープロと同様に文章を書く方法です。私はワープロのような方法でネット記事は書かないので、goo blog の TEXTエディター 方式は良かったのですが・・・

以下、再掲テスト(手元に保存したこのページから、そのままコピペしてみたら、リンクも活きているので残しておきます。私が好んで使う記事中の枠組みは外れています。読み辛いかも知れませんが・・・)

以上のように、推進本部の構成は知事と県庁各部署の管理職で構成されています。
5G= 5th Generation 第5世代 通信システムの進化を示す呼称です。
4G までの長い年月の中で山梨県政が通信システムの進化に対応して来た歴史について私は知りませんが、私が山梨にたどり着いた頃、山梨県情報ハイウェイ構想が始まっていて関心を持ちました。
そして平成16年度(2004年度)が初年度、平成25年度(2013年度)を目標年度とする10カ年計画の「やまなしITプラン」がある事も知りました。それは平成9_1997年3月に策定され平成16_2004年3月に終了した「山梨県情報化構想」の目指すべき高度情報化社会の理念を引き継いだものだったと思います。
これらは通信回線(ケーブル)によるシステムでしたが、 Wi-Fi の普及と共に2012年頃から 「やまなしFreeWi-Fiプロジェクト」がスタートして、主として観光客の便宜を図るシステムとして拡張されていったと思います。

携帯3社の 5G に関する記事と思いますので後日の為に・・・
ドコモの5G研究開発 5G(第5世代移動通信システム)
KDDI 5G関連コラム
ソフトバンク SoftBank 5G

東京新聞が 2019年4月11日に「こちら特報部」で報じた記事を、
5Gが “電磁波問題” として新聞記事に!ついにタブーを破った東京新聞! と題して4月12日のブログ記事にしているネティズンがありました。

欧州では 5G を規制する動向があるようです、
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印(2019.11.10 浜田和幸)
総務省では審議会で、
基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法 -情報通信審議会への諮問-(令和2_2020年1月21日)

私は未だ不勉強ですが、5G の電波が届く距離は 4G より短くなるようですから、5Gアンテナ設置箇所は増えていくでしょう。地中に埋めるという総務省の審議もそれに関係しているのかも知れません。
山梨県ではアンテナ増加にはどのように対応できるかも課題になる気がします。
ちなみに神奈川県鎌倉市には
鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例(及び施行規則)があります。

「山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進本部」は「推進」と言い切ってしまうのでは無く「計画本部」レベルの名称でスタートなさるべきだったと、毎度の要らざる思いがふと浮かんで、この記事を残します。
国策に「推進本部」は政府の受けは良いかも知れませんが自縄自縛になるかも知れないのです、何ごとも・・・

【いつも蛇足】
「美味しんぼ」の鼻血描写、なぜ今頃騒ぐのか
電磁波問題は福島原発事件後の放射能影響をどう考えるかという事案とも似ているかも知れません。「美味しんぼ」作者さんが2019年に追録ブログをお書きになっているのに気付き、自分の記事も更新しておきました。欧州と日本国で放射能について考慮する値が異なったことなど思い出します。

山梨県第5世代移動通信システム(5G)推進方針、2019年11月26日 山梨県が公開した審議資料を次ページで記録しましたので、ご参照ください。


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法務省トップページ > 政策・施策 > トピックス > 我が国の刑事司法について,国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。 (2020年1月21日 11:00)【公開日の記載が無い記事なので推定日時です】

(Q&A はまとめて1ページに掲載されていますので、項目ごとのリンクはしません)
Q1 日本では,逮捕,勾留に当たり,どのような要件があり,誰が判断するのですか。
Q2 検察官は,犯罪の嫌疑もないのに,自らの判断だけで逮捕し,有罪とすることはできるのですか。
Q3 日本の刑事司法は,「人質司法」ではないですか。
Q4 日本では,長期の身柄拘束が行われているのではないですか。
Q5 「無罪推定の原則」とはどのような意味ですか。逮捕や勾留を繰り返して長期間にわたり身柄拘束をすることは,この原則に反するのではないですか。
Q6 日本では,不当に自白が重視されているのではないですか。捜査機関が,長時間にわたる被疑者の取調べをしたり,自白するよう被疑者に強要したりすることは,どのように防止されるのですか。
Q7 日本では,なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないのですか。
Q8 拘置所での生活環境はどのようなものですか。
Q9 外国人の場合,日本で公正な取調べ,裁判を受けられますか。日本人よりも起訴されやすい,有罪になりやすいのではないのですか。
Q10 日本の刑事裁判は長期間かかるのですか。
Q11 日本では,保釈されても家族に会えない場合があるのですか。
Q12 日本では,自白しないと保釈が認められないのですか。
Q13 日本の有罪率は99%を超えています。なぜそのような数値なのですか。
Q14 検察権の行使が,法と証拠に基づかずに,検察以外の特定の利害関係者などの外部からの働きかけによって左右されることはあるのですか。

Frequently Asked Questions on the Japanese Criminal Justice System

ちなみに、HTTP://www.moj.go.jp について、e-GovサイトのHTTPによる通信終了について(2019-5/31)(電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ)をご参照ください。
 e-Govサイト全ページのHTTPS化について(2019年1月17日 e-Gov)
上にリンクしたページは、我が日本国の法務省サイト、本物ですからご心配なく。
試してみましょう HTTPS://www.moj.go.jp(恐らく次年度 2020年4月からは e-Gov のように移行すると思います)
法務省「批判に回答します」 司法制度のQ&AをHP掲載(共同通信 2020/1/21 16:29 )

 逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが日本の刑事司法制度への批判を強めていることを受け、法務省は21日、日本の裁判手続きや取り調べなどをQ&A形式で日本語と英語で説明するコーナーをホームページ(HP)に設けた。

 Q&Aは14項目で構成し、「『人質司法』ではないか」との問いには「身体拘束は法律上、厳格な要件や手続きが定められ、人権保障に十分配慮している」などと答えた。

 ゴーン被告の発言を念頭に置いたとみられる「検察権の行使は外部からの働きかけで左右されるのか」との質問には「検察はいかなる誘引や圧力にも左右されない」などと強調した。
「人質司法」批判に反論=法務省HPで―ゴーン被告逃亡(時事通信 2020/01/21 14:54)

 法務省は(2020年1月)21日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」などと反論するQ&A形式の解説をホームページに掲載した。

 Q&Aは計14で英語版でも読める。日本の刑事司法は「人質司法」ではないかとの問いに対し、「身柄拘束によって自白を強要するものとなっておらず、批判は当たらない」などと指摘。日本では長期の身柄拘束が行われているのではないかとの疑問には「日本における身柄拘束の期間は必要かつ合理的なもの」と説明している。
私のブログで法務省に触れた記事には以下があります・・・企業でも行政機関でも規模が大きいほど単純に評価するのは難しいと思います。様々な人々の集合です。人はそれぞれ、人生いろいろ、組織もいろいろ・・・
「五輪のため」 入管に長期収容されている外国人難民(2019-12-27 政治・社会)
ヘイトデモをめぐる警察の過剰警備、4月5日参院法務委員会(2016-04-16 政治・社会)
「差別市甲府」リークの意図は人権救済機関設置法の成立(2012-03-03 政治・社会)
被災地と避難地における安心の確保(2011-07-28 原発震災)
検察官適格審査会 11月16日開催(2010-11-15 陸山会事件)

【追録】 加計学園裁判、前川喜平氏の証人認めず 原告側は「裁判官忌避」申し立て(2020年1月17日 週刊金曜日)
 原告側代理人の海渡雄一弁護士は同日(2019.12.04)の法廷で「特区の認定には透明性と公平性が強く求められるが、この認定はきわめて異常な手続きによって進められた。その実態を隠すために文科省が文書を不開示にしたのかどうか、当事者の証言を聞く必要がある」などとして「裁判所の最善の判断」を求めたが、古田裁判長は「双方の準備書面で判断する」のひと言で前川氏らの証人申請を退けた。
【日本国の流行語である「忖度」は司法にも浸透しているのではないかと私は思うのです。】
週刊金曜日のこの記事はYahoo!ニュースで転載されています、記事には読者コメントが200件以上ありました。テスト



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やむを得ず安楽死も…森林火災で野生動物10億匹以上が犠牲に 豪(AFP通信 2020年1月18日 11:00 発信地:グレンモアパーク/オーストラリア)

【1月18日 AFP】オーストラリアの野生動物保護団体「ワイヤーズ(WIRES)」のサラ・プライス(Sarah Price)さんは、焼け落ちた木々の間に横たわる瀕死(ひんし)のカンガルーのおなかの中から、奇跡的に生きているおびえた赤ちゃんを助け出した――赤ちゃんは「チャンス」と名付けられた。 【中略】

「私たちは、気候変動によって世界がどのようになるのかを目の当たりにしているのかもしれない。オーストラリアで今、起こっていることはその第1段階なのだ」
gooニュースの転載 で知りましたので、AFPの元記事を確認しました。goo には掲載されていない被害を受けた動物達、それを助ける人々の写真が13枚。goo ニュースが写真を掲載しなかった理由も分かります。

私には溜息しか出ません。記事では 「森林火災の季節」 という表現がされているので、自然災害なのかと思いますが、自分達の事業で自然が破壊される「かも知れない」と思いながらも事業を推進せねばならない方々の心の中、このような悲惨な結果が想定されている「かも知れない」現実に向い合うのも、そろそろ終りにしたいものです。

憲法9条が邪魔だと考える時、隣組総出で日の丸の小旗を振りながら父や兄を送り出す時代の再来を望んでおられるのでしょうか。日米安保60年、還暦をチャンスにご退任された方が良いかもです。
安保が無くても我が国は自ら守れる。それが国家ではないかと、いつも思っている私です。


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知事記者会見(平成30年9月12日水曜日)

「山梨県文化芸術基本条例(仮称)(素案)」の決定について
 「山梨県文化芸術基本条例(仮称)」(素案)を今日の庁議で決定いたしました。5年目を迎えました富士山世界文化遺産(登録)、先だって公表いたしました「やまなしの食」という食文化、5月に登録された峡東地域の「葡萄畑が織りなす風景」と長野県と共同で登録された「星降る中部高地の縄文世界」の2つの日本遺産。そういう諸々のものを含め、文化芸術に対する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の皆さん方の心豊かな生活と活力ある社会の実現につなげるという趣旨で基本条例を制定したいと考えております。特に本県の(条例案の)特徴的なことは、芸術や文化、芸能活動だけではなく、本県の長い歴史と風土に培われた食文化や伝統工芸、さらには農業遺産や日本遺産を本県の特徴ある文化芸術として継承・発展・活用するという趣旨を前文に規定させていただいていることです。併せて今まで文化芸術の推進月間的なものがありませんでしたので11月を文化芸術推進月間という規定を設けさせてもらいました。
 また、現在も障害者の皆さん方が、いろいろな文化芸術活動を行われておりますが、こうした活動をさらに充実するという規定も盛り込ませていただきました。2020年、さらには、リニア開業の2027年と本県の特徴的なビッグプロジェクトも念頭に置きながら、山梨県全体が文化芸術の薫る、昨日から一般公開されておりますミレーの70点目の作品「角笛を吹く牛飼い」等々の魅力もネットワークで発信させていきたいと考えております。

平成30年度第11回庁議 平成30年9月12日水曜日午前9時00分~9時09分

資料2-1「山梨県文化芸術基本条例(仮称)」(素案)の決定について(PDF:6KB)
資料2-2「山梨県文化芸術基本条例(仮称)」(素案)の概要(PDF:124KB)
資料2-3「山梨県文化芸術基本条例(仮称)」(素案)(PDF:17KB)



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日米安保条約改定60年式典を開催 首相「世界の平和・繁栄保証する不動の柱」強調 (産経新聞 2020.1.19 14:42)
 改定された現在の日米安全保障条約が調印されてから60年を迎えた19日、外務省飯倉公館(東京都港区)で記念レセプションが開かれた。日本側は安倍晋三首相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相ら、米側はヤング駐日臨時代理大使や在日米軍幹部らが出席した。
 首相はあいさつで「日米安保条約は、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調。その上で「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」と語り、同盟関係を一層深化させていく決意を示した。
 旧日米安保条約を改め、米軍による対日防衛が義務となった現在の日米安保条約は昭和35(1960)年1月19日、米ワシントンのホワイトハウスで当時の岸信介首相、アイゼンハワー大統領の下で署名した。
 首相はあいさつで、祖父の岸氏が「これから始まる新たな100年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と述べたことを紹介し、「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」とも語った。

サイバースペースの日米安保? 気になったのでメモしておきます。1995年のインターネット元年から25年の今年2020年です。同盟関係を一層深化? なんだか嫌な予感がします。既に私が(というより、このパソコンが)この産経新聞記事を読んでいることが、しかるべきツールでしかるべきサーバに記録されている状況です(私がそれに対処していなければ)。いわんやスマホにおいておや。

社説は毎日新聞が読めました 日米安保条約改定60年 激動期に適合する同盟に(2020年1月19日 東京朝刊)
 「現実の世界に適合する同盟を構築する。そのために、不断の手入れが重要なのは言うまでもない。」 これで終る社説しか書けないのが今の毎日新聞か、60年安保当時に大学生だった年代の方々は既に第一線を退かれているのだと納得します。


日米両政府は(2020年1月)17日、旧安全保障条約が改定され、現在の安保条約の署名から60年を迎えるのを前に、茂木敏充外相と河野太郎防衛相、ポンペオ米国務長官、エスパー米国防長官の連名で共同発表を出した。
(2019-01-17 朝日新聞と産経新聞の記事を goo ニュース、msn ニュースでの転載で知りました)

1960年(昭和35年)1月19日に署名された現行の日米安全保障条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)は 2020年(令和2年)1月19日に満60歳です。
1951年(昭和26年)に署名され翌1952年(昭和27年)に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約_Wikipedia から引用】

日本国政府の公式発表は明日以降に確認できると思いますので、過去を確認しておきました。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話
【鳩山 由紀夫 内閣総理大臣(第93代)歴代総理の演説・記者会見など・国立国会図書館】

平成22_2010年1月19日
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。
 日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。

・・・中略・・・ 

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9.11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。

 

 また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。

外務省・平成22_2010年1月19日 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表
JOINT STATEMENT Of The U.S.-Japan Security Consultative Committee Marking the 50th Anniversary of the Signing of The U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security / January 19, 2010、英語版も掲載されています。
署名60周年でも同様な記事がアップロードされると思います。

Joint Statement on Sixtieth Anniversary of the Signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security Between the United States of America and Japan 【アメリカ国防総省サイトにありましたが、上の外務省タイトルの50周年を60周年と置き換えれば良いと思います。】
 The text of the following statement was released by Secretary of State Michael Pompeo and Secretary of Defense Mark Esper for the Government of the United States of America and by Foreign Minister Toshimitsu Motegi and Defense Minister Taro Kono for the Government of Japan on the occasion of 60th Anniversary of the Signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States of America and Japan.

Begin Text:

 

Sixty years ago, on January 19, Japan and the United States of America signed the Treaty of Mutual Cooperation and Security.

 

As we celebrate the 60th anniversary of the signing of this Treaty and look back at the 75 years of friendship and trust between the two nations since the end of World War II, we pay tribute to our predecessors for their wisdom, courage, and vision.

 

We also express our gratitude to the men and women of the United States Armed Forces and Japan Self-Defense Forces for their dedicated service in protecting our common values and interests.

 

Rooted in our unwavering commitment to values such as democracy, respect for human rights, and a rules-based international order, our Alliance has played and will continue to play an integral role in ensuring the peace and security of our two countries, while realizing our shared vision of a free and open Indo-Pacific including through regional security cooperation.

 

Our Alliance is stronger, broader, and more essential today than ever.

 While honoring the achievements of the past 60 years, we reiterate our unshakeable commitment to strengthen the Alliance, and to uphold our common values and principles towards the future. 

安保はともかく、私の関心は 日米地位協定 の改正が、いつ、どこの、誰から、提起されるかです。

【追録】 「日米安保60年」という新聞記事タイトルを見た時に、なんか変な気がしたのです。私の脳裏で「60年安保」という言葉が甦ったからだと気付きました。「60年安保」で検索して名前の出てきた岸信介、その後裔が「安保60年」をどのよう語るか、興味深い・・・
09 - 60年安保闘争 - 1960_ YouTube
NHKスペシャル その時、日本は 60年安保と岸信介 秘められた改憲構想 1996_ YouTube
安保闘争_Wikipedia
その他記事多数・・・


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【追録 2020-01-13】 ご存じですか? いまお使いの Windows のサポート終了期限 『 Windows 7 のメインストリーム サポートは 2015 年 1 月 13 日 (米国時間) に終了させていただきました。』(Windows のサポート期限 マイクロソフト株式会社)

マイクロソフト株式会社がお書きになる日時は米国時間で示しておられると理解できます。
2015年1月13日は火曜日でした。この日は月例更新が発表される日なので、 Windows 7 メインストリームサポートの最終版が世界各地の Windows 7 に配信されたと思います。 翌日から Windows 7 は 5 年間の延長サポート期間に入り、2020年1月14日(火曜日・米国時間)に最後の月例更新が配信されてサポートが終了することになります。

私も 2020年1月14日(火・米国時間)の月例更新日、日本時間で15日(水)には配信される Windows 7 の最終更新を手元にある Windows 7 パソコン達に処理してあげてインターネットからは切断してやろうと思います。
以下は 2020-01-07 の記事です。

2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了します(マイクロソフト株式会社)

2020年1月14日は1月の第2火曜日です。マイクロソフト株式会社は毎月第2火曜日にウィンドウズ各バージョンの更新を続けてきました。毎月の第2火曜日は米国時間の第2火曜日を意味するので、アメリカで第2火曜日に入ってからですから、日本で暮す私の経験では、翌日水曜日の午前3時頃から月例更新に関する情報を確認できることが多かったです。この時にセキュリティ維持の為に重要な更新も含まれるのが常でした。
マイクロソフトの月例更新は日本で第2水曜日だとして、1日が水曜日の月に翌週8日水曜日の更新を待っていると、それは1週間早い、第2火曜日は次の週なのです。今年の1月14日、日本での更新日は15日水曜日とは、そういうことです。

サポートの終了とは、この自動更新が終了するという意味だと私は理解しています。
Windows 7 サポート終了とは、使用しているパソコン(ハード)では無くて、ソフトとしてのサポートが終るという意味です。
パソコンのパーツはその機種に限定された特殊な部品でない限りは、価格は別にして容易に入手可能ですから、パソコンを扱える業者さんに依頼すれば修理は可能です。
サポート終了による問題は Windows 7 にソフトとしての問題があってもユーザーには打つ手がない事です。
Windows は世界的に普及したソフトなので世界中に Windows 攻撃用のプログラムを作成し活用する人々・集団がおられます。サポート終了後の Windows 7 でネットアクセスして攻撃を受け被害があっても、それはユーザーの自己責任ということになるでしょう。

2020年1月14日(日本時間で1月15日)以降に Windows を標的とする攻撃が新しい手法で始まったことが分かった、などのニュースが流れても、それを防ぐための更新は Windows 7 向けには無いのです。

パソコンの画面にマイクロソフト株式会社からとして画像や記事が表示されて、「あなたのパソコンに問題あり、修正する必要があるので、此処をクリック・・・」 などが頻発することは当然予想されます。それらは全てオレオレ詐欺と同じです。その画面が居座って通常の操作も出来ない状態なら、パソコンの電源を切ってしまうこと。15分ほどしてから再起動すれば良いです。どことは申しませんがネット業者が関与している表示にも似たような広告がしばしばあるようです。私のクライアントさんは都内や関東地域の方々なので、電話を戴いた時にはこんなご説明をして解決しています。

マイクロソフト株式会社は日本語バージョンの記事で、「2020年1月14日に Windows 7 サポート終了」とお書きになりました。上で述べたように、日本時間の14日(火曜日)は米国時間では13日(月曜日)であって、月例更新日の前日です。
日本語訳の記事から、米国時間の13日(月曜日)に Windows 7 のサポートが終ると解する事もできますが、まさか、それは無いと思います。日本マイクロソフト株式会社の和訳記事では、この日時の翻訳に戸惑った事は多いですが、今やそれも昔の話になりました。
ちなみに、 Windows 8.1 のサポート終了は 2023年1月10日(火曜日・米国時間)です。

独断で以上を書き終えて開いたサイトに役立ちそうな記事がありましたので、上記マイクロソフトの記事と共に読んでおきたいと思います。ここで書いたことに重要な間違いがあったら修正・更新するつもりで・・・
定期的に表示されるWindows 7のサポート終了メッセージを消したい(2020年1月7日 06:20 INTERNET Watch)



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