ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




今年は甲府えびす講祭りには出かけられませんでした。11月半ば過ぎから74回の記事にアクセスが多くなり、今年76回の記事だけ書きました。
74回の記事から76回の記事にリンクを張っておいたのは検索ヒットで開いていただいた読者を最新情報に誘導する為です。

長年使っていたレンタルサーバーが、海外からの大量の不正なトラフィックにより不具合が出てしまい、やむを得ず移転作業にとりかかりました。ICT甲府の別冊は ictkf.net になっています。レンタル契約切れの段階で旧サイトは消滅します。
大量の不正なトラフィックとは私のホームページに来たのでは無く(含まれるかも知れませんが)、サーバー全体に来たようです、多くのサイトが影響を受けたり、受けているようです。

海外からのスパムアクセスは必ずしもその国の人の仕業とは限らず、他国或いは日本国内から構築されたサーバーやユーザーが知らずに侵入されて利用されている可能性もあると思えます。こちら側で対応するしかないので勉強を続けています。
手元に来るもので日本国内から特に目立つのが FreeBit 回線を使うものと InfoWeb 大阪地域です。このことはこれまでに書きました。
ウィルス防御ソフトの機能設定によるのだと思いますが、ユーザーが開いたページをユーザーがインストールしているセキュリティソフト自身も確認に来ているような様子が見られます。ログが二重になるだけでWebページが閲覧されたのは1度だけという形のログです。これがどういう意味を持つのか未だ不勉強です。開いたページからこちらに送り込まれたものを水際作戦で制御するのが防御ソフトを利用する目的ですが、ユーザーが開いたページのURLがソフト提供元に送信されて、そこからページの作りを確認する為にアクセスをするという陰の動作があるのかも知れないと思っています。
インターネット界の安全を維持する為には仕方ないことだとは思いますが、ページが開かれるたびに常に二重の通信がおこなわれるようになったら、ユーザーのパソコンの負担では無く、サーバー側の負担は大きくなるような気がしています。未だ理解できていない事をメモとして書きました。



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2010年11月25日(木)~12月31日(金) Koo-fu アニバーサリーフェア 甲府駅南口前にある山交百貨店の ジュエリーショップ「Koo-fu」 がオープン1周年記念フェアです。
リンク先はショップのブログです。「新しい商品がたくさん入ってきましたので、後程ご紹介致しますね」と書かれています、ブログをウォッチしましょう(^o^)
【このショップブログは左目次の HOME をクリックするとトップページに入れます】

K18PG とか、Pt950、K18YG などの意味は私のWebページ Koo-fu 物語(クーフー物語)宝飾産業 「Koo-fu 仕様」 もご参照いただけるとありがたい・・・・ICT( Information and Communication Technology 情報通信技術の活用)は地域の総力戦・・・またひとこと多いか(^_^;)



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2010年11月27日の琉球新報記事、在沖基地「重要でない」 1967年、マクナマラ氏
『1960年代のケネディ政権下で核抑止力構想を指揮したマクナマラ米国防長官が1967年に訪米した松岡政保琉球政府主席に対し、在沖米軍基地の在り方をめぐって「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」と述べていたことが、26日公開された外交文書で明らかになった。』 琉球新報の記事はリンクが切れないと思えますので引用はこれにとどめます。

外交史料館では、平成22年11月26日、沖縄返還交渉関係目録(平成22年11月26日公開分)及び一般案件目録(平成22年11月26日公開分)を加えました。(新着情報) と掲載されています。「沖縄返還交渉,日米安全保障条約改定交渉関係目録」というホームページがあります。

マクナマラ発言については沖縄タイムスも 米、在沖基地の重要性否定  として2010年11月26日 21時21分 速報的に報じています。『日本側は当時から在沖米軍基地の他への移転に否定的だったのに対し、核兵器を含む基地の自由使用を強く求めていた米側がむしろ柔軟な思考を持っていたことを示すもので、米軍普天間飛行場移設論議にも波紋を広げそうだ。』

今回の外交文書の公開について中央の各紙が何をどのように取り上げているかは、例えばくらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)から確認できます。この件についてもマスメディアの報道意図を推し量りながら「観る」ことが必要だと思っています。
◇ 朝日新聞-「米基地は抑止力」沖縄返還前、維持訴える外交文書
◇ 読売新聞-沖縄核配備、非公表求めた政府…外交文書公開

朝日新聞の見出しにある「外交文書」という単語により、抑止力が米国の主張であるかのように感じます、しかし内容は防衛庁がこう主張した文書のようで、沖縄返還カテゴリーに分類されていたから外交文書公開の一環として出てきたということになります。見出しから刷り込まれる印象を想定して世論誘導をしているような「記事の作り方」かも知れません、Webページ作りにも大いに参考になります(^o^)

11月28日、沖縄県知事選挙投票日、沖縄県の皆さんが日本の明日を決めるという大事な選挙だと思っています。「無効票」の数にも注意しないといけません。
公平・公正・中立という言葉の定義は「Gewaltmonopol des Staates」の「裁量」により決まるのが現実です。読売新聞が示した外交文書はその一端を垣間見せているようです。東京第五検察審査会の審査員選出過程の記録や議事録などが存在しないなら、「全ては公平・公正・中立に実施された」と言う「暴力装置」の言葉がまかり通るのです。

【追記】 笑えない話ですが、名古屋市の選挙管理委員会も暴力装置のようです(^o^) 行政の裁量という「暴力」が許されているシステムのバグにより日本が壊れていくプロセスを見せていると感じました。リコール運動は不成功でしたが、Windows などのセキュリティ脆弱性を見付けて警告し対策させていくハッカーの仕事と同様に、川村さんの功績の一つとして記憶しておきます。
本人が署名でも無効のスタンプ続出!名古屋リコール署名縦覧で発覚! ご近所で署名集めの実際を見ていた方が、市役所に縦覧に出向いてそれらの署名が無効とされている事実を見た憤りのブログ記事(2010年11月26日) 【追記の追記 2010-11-28】

◇ 2010年11月28日23時10分確定 開票率100.00% (当選) 仲井真弘多 335,708票 (52.0%) / 伊波洋一 297,082票 (46.0%) / 金城竜郎 13,116票 (2%) (沖縄タイムス) ---選管 開票速報
◇ 「投票率は60・88%(65万362人)だった。前回よりも3・7ポイント減。」【琉球新報電子版】--選管 投票速報 22:00 確定



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 ギャラリーshinsei
パッチワーク展を訪問しました。11月25日に始まっていたのですが、時間が無くて今日になりました。
会場は前にも記事にした甲府市湯村、甲府富士屋ホテルの西隣にある ギャラリーしんせい、ギャラリーのブログには今回の展覧会について詳しい記事があります。
会期は11月29日(月)まで 10時30分~17時 (店頭看板表示の会期はご都合で29日までに変更されています、最終日も17時まで)

数台は置ける駐車場が裏手にあります。

いつもながら私は全く知らない分野です。壁にかけられた2m四方もあろうかと思える作品に近寄ったり離れたりして、顔なじみになった画廊のマダムの解説を伺いながら鑑賞しました。作家の皆様も会場におられましたが畏れ多くて私は気軽にお話ができません。

どの作品も布と手作業の温か味に溢れた素晴らしいデザインです。小さな色とりどりの布が一つずつ縫い込まれている作品の中に模様が浮き彫りのように布の平面から浮き上がっているものがあります。そういう技法があることも知りました。これはもう実物を見ていただくしか私には説明のしようがありません。完成には三年も要する作品もあるそうです。

ベッドカバーなどにも使われる大きな作品も素材は綿なので汚れたら洗濯ができるものだそうです。親子孫三代、150年は使えるのだと伺って驚きました。和服は何度も洗い張りをして生き返って長年使われるものだと聞いたことがあります。その最期が来たら使える部分はパッチワークの素材になる、お母様の和服が座布団に生まれ変わった作品も拝見しました。日本に古来からあるリサイクルの思想だと思います。

小物入れ テーブルには小物たちが沢山並んでいました。小銭入れ、カードケースなどなど・・・私はユニークな形の小物入れを求めました。パソコンたちの脇に置いて、散らかしてはいけないUSBメモリーの入れ物にできるのです。
私の仕事環境がまたひとつ、整いました。

ちなみに、ギャラリーshinsei さんでは「カルチャー教室」の中でパッチワークの教室(講師 : 秋山明美さん)も行なわれています。詳しいデータは直接お問合せください・・・ギャラリーShinsei  055-251-5900



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地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果(総務省報道資料 平成22年11月26日)を確認できました。『今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は90.3%』 (有効サンプル数 13,170)

私は 2010.11.02 CATV 746万世帯(69%)アナログでOK!というタイトルで記事を書きました。その記事でリンクした総務省関東総合通信局報道資料/平成22年11月1日から引用します。

国の補助金を活用し、「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成22年10月末時点で、別紙の32事業者(60施設)が決定しています。当該施設の実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している1074万世帯(平成22年3月末現在)のうち、746万世帯(69%)に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。

746万世帯はアナログテレビを使い続けるであろう状況を総務省は確認していると読み取れます。デジアナ変換により地デジ放送の視聴可能な世帯が100%になることを目指していると理解できます。『我が国の世帯数は49,566,305世帯となっています。』 これは統計局サイトで国勢調査で平成17(2005)年の結果を述べた記事に書かれています。
2010年の国勢調査がありましたが世帯数の数値はおよそこの程度、約5千万世帯でしょう。

2011年7月になっても、関東総合通信局管内の約700万世帯はアナログテレビのままだと総務省は予測しているのですから、「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は90.3%」 と統計的に推測した(社)デジタル放送推進協会による9月調査結果は矛盾しています。 関東管内の世帯数だけでも全国世帯数に対して約14%はアナログテレビのまま、全国ならどのくらいになるか、各地の総合通信局発表資料を確認する必要があります。
90.3% とは、 「受信機の世帯普及率」では無く、「地デジ視聴可能な世帯率」 と表現するのが的確なのではないか? それとも全世帯にテレビを買い替えさせたい(未購入世帯に対して世間に劣後している意識を与える)為の「受信機普及率」という表現なのか? もし受信機普及を100%に持っていくなら、「デジアナ変換補助金行政」 は税金の無駄使いになるでしょう。
「受信機」 を強調しない方がよい、以前から書いているように、私は通信・放送の融合によるインターネット配信を望んでいるし、それが国策ブロードバンド推進とも整合性があり、日本国の未来を輝かしいものにすると思っています。【以上は11月26日夜に追記】

2010年11月24日の片山善博総務大臣記者会見で語られた「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」が報じられました。山梨県内の記事ではYBS山梨放送の記事、「地デジ普及率 山梨は全国下回る88.7%」 2010/11/24 18:43 で読みました。

総務省サイトでは簡単にはデータ集から取ることができます。11月25日現在は「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査(平成22年3月調査)」のPDFファイルが取得できます。
定期的に確認するなら報道資料のページに出てくるのを待てばよいのですが、2009年9月の調査は平成21年11月6日報道発表、2010年3月の結果は2010年5月27日報道発表(共に情報流通行政局) が確認できます。今回の発表も間もなくサイトに出ると思います。

調査概要は以下の通り書かれています。
 ○調査実施時期    平成21年9月
 ○調査対象地域    全国47都道府県の全域
 ○調査対象者      男女15歳以上80歳未満の個人
 ○調査方法        RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施
 ○有効サンプル数  12,864
 ○調査実施団体    社団法人デジタル放送推進協会
 ○調査委託先      株式会社サーベイリサーチセンター※
※総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会より請負

平成22年3月の調査では、○有効サンプル数 12,875 となるだけで 「RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施」 は同じです。私はここに引っ掛かったのです。

「2010.08.28 民主党代表選でマスコミ情報しか知らない人々」とタイトルして書いた記事に、【ネット調査というのはネットを使う人の一部しか参加しないし、マスコミなどの世論調査もその方法が固定電話-RDD方式-だけなら範囲も世代も限られてしまうでしょう、それを踏まえての結果判断は必要です】と書きました、RDD法による世論調査についてどこかで読んだ記憶もあって調査の方法:日経電話世論調査|日経リサーチ(市場調査・企業調査・世論調査なども確認したのです。

「RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送」するとはどういう方法なのでしょうか。乱数で得た番号に電話して出た相手が一般所帯なら「調査用紙をお送りしたいのでご住所を教えてください」 とお願いするのでしょうか? 全国5000万世帯に対するサンプル数などは統計学の問題ですから気にしませんが、サンプルさん達がRDD+郵送により回答したというのは理解できずにいます。
「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率」を調査したい時に、「調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人」なんてやったら卒論は通らないかもね(^o^)

総務省記者クラブでいちはやく「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」プレスリリースを受け取った有能な記者さん達が、調査方法をまず確認しないはずはありません。「世論調査」で国民を誘導する事に手慣れた皆さんでしょう(^o^)

私は11月24日夜には受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ(第3版)の公表(報道資料 平成22年11月24日)の方に気を取られていました。チデジカCMとエコポイントに煽られて地デジ対応テレビを買ったものの使えない、映らないという方々もおられるような気がしています。



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「暴力装置」という言葉がマックス・ウェーバーに由来するという記事を読みながら、原語(多分ドイツ語)ではどう書かれているのだろうかと考えている。
喧嘩の仲裁で「暴力はやめろ」というような言い方で使われる日本語としての「暴力」とウェーバーが表現したものが同義なのかどうかという疑問を抱いているので、時間が出来たら調べてみたい、
と、ここでつぶやいておくことにしたが、ちょっと検索したらハヤリ言葉だからすぐにヒットした、だからまたクドイ記事になった(^o^)・・・「Gewaltmonopol des Staates」ためにする誤訳・誤用もあることを考えたい。

上掲記事がリンクしている記事を開いてみた--
『仙谷由人が発言した「自衛隊は暴力装置」の意味は、労働者階級の『敵』である「資本家階級国家の暴力装置」ということだ。 ウェーバーのいう「国家が許容した正当な物理的暴力を行使する軍や警察」とは、意味が違うのだ。』 「暴力装置」と言ったのはレーニンだと書かれている。
いつもながらインターネットって素晴らしい。

「武」にしても、「矛-戈(ほこ)-を止める」の意味だと言う人もあれば、「戈を掲げて歩む」を示すと言う人もある。武道と言うはその両義を踏まえている。
「抑止力」もその深い意味を考えると「暴」ではなく「武」である事が解ってくる。
至高の抑止力はなんだろうか? 後の先を取り必ず相打ちにできるだけの「武の国」であることを相手にわからせる事だろうな、多分・・・



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沖縄タイムスは2010年11月24日記事で、米軍移転、78%検討せず 全国首長 強い拒否感 と報じました。

共同通信社と加盟新聞社が実施した全国自治体の首長アンケートで、政府から米軍基地や訓練移転の受け入れを要請された場合、「受け入れ検討の意思はない」とした首長が全体の78・4%を占め、「検討する意思がある」としたのは293自治体(16・4%)にとどまった。
(中略)
沖縄に対する地域振興策などには、沖縄以外で「充実すべきだ」が38%だったが、沖縄県内では5%にとどまり、基地を前提とした対応への地元の反発を浮き彫りにしている。
アンケートは9~11月に実施。全首長1797人のうち、1794人が回答した。

山梨県内のアンケート結果は山梨日日新聞が4市町村長が沖縄米軍受け入れ「検討」 山梨日日新聞社などが首長アンケート と報じています。

47ニュース本体の記事は、首長の8割「米軍移転検討せず」 全国調査で強い拒否感 2010/11/24 05:02   【共同通信】
アンケートの設問がどのような設定だったのか、それが併記されていないアンケート結果に大した意味は感じない。



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2010年11月23日、今日は私にとって特異な日なのだけど、いつもながら寝不足や体調の関係で昼間はほとんど寝ていて、起きたらニュースに気が付いた。メディア情報はGoogle ニュースを時々更新する。役に立つのはブログだからGoogleブログ検索 延坪島を更新、確認しながら数時間が経過した・・・

私の思い込みが間違っているといけないので確認したが、2010年現在も両国間は準戦時体制にある。国際法上では「休戦」(戦闘の一時休止)であり、戦争は「継続中」である。Wikipedia 朝鮮戦争
砲撃事件の今後の展開がどうなるのかは分からないが、自衛隊にいる友人達のことが気にかかっている。

この事件の要因はなんだろうと考えながら、ブログ記事からヒントを得た-延坪島 ( ヨンピョンド ) 事件(最終更新日  2010年11月23日 20時28分07秒) 有事のドル買いとまで書かれている。私ごときにはとうてい考えが及ばない世界を見ておられるブロガーさんのようだ。

この砲撃事件のニュースに接した時、子供時代の嫌な思い出が甦った・・・ケネディ大統領暗殺事件、1963年11月22日(米国時間、日本は23日)だ、この時も私は寝ていて、枕元のラヂオのニュースで知って飛び起きたような覚えがある。当時は新聞と多分白黒だったテレビが情報源、でも私の家には未だテレビは無かった。今はインターネットがある、それが大きく違う。
インターネット時代、菅直人氏はじめ与野党がやりにくいのも分かる、官庁やマスコミが何を言おうが書こうがインターネットではもっと深い思索と洞察が満ちあふれている・・・(^o^)

CNN 日本版
ロイター日本版
Asia Edition - Wall Street Journal
Washington Post
The New York Times

私は2010.11.20 沖縄県知事選、世界が注目?とブログに書きました。検索リンクも設定しておきました。「しかしここでこういう事件が起った。」とお書きになる北朝鮮の韓国砲撃事件と沖縄県知事選挙(2010年11月24日00時27分)が出ていました。
2010年11月23日 琉球新報社説は、『仲井真、伊波の両氏の公約や発言を読み取れば、その違いははっきりしてくる。』と。「違いが分かる」、大事な言葉です。この琉球新報社説の欄外にリンクされている過去記事があります、1999年1月14日の記事が今、琉球新報ネットで読める、この大きさがあるから「違いが分かる」国民が育つ、それを理解できないならインターネットを語る資格はないと私はいつも思っています。



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ファンタジア甲府2010

2010年11月23日、16時30分から信玄公像広場にて点灯式が開催されます。点灯時間は17時~22時、イベント期間は2011年2月14日まで【画像は甲府商工会議所の広報PDFファイルから頂きました】

昨年まで甲府駅南口や中心商店街をイルミネーションで飾っていた 「こうふ・タウンファンタジー事業 ※」 が平成22年度甲府市予算には計上されず終了したのですが、Fantasia Kofu  として装いを新たに始まったものと思えます。今回は西側歩道にも飾られて甲府駅前ちょうちん横丁に導かれることになりそうです(^o^)
【※ 甲府市中心市街地活性化事業に組み込まれていた、中心市街地活性化協議会 第10回議事録参照】

【修正】 『甲府駅南口のイルミネーションは甲府商工会議所などが1997年から続けている。一時は資金難から存続が危ぶまれたが、地元の強い要望を受け、今年度から県と市が補助金を再開。「ファンタジア甲府」として生まれ変わった。』11/23 18:59 山梨放送 県都の玄関口彩るファンタジア甲府スタート) 甲府市の補助金は再開と確認したので上記の修正として追記しておきます。

【修正-2】 『ナイトジュエリー甲府は、かつて数千万円の事業費をかけた年もあったが、不況で企業の協賛金が集まらず、昨年は250万円まで減少して終了が決まった。しかし、「県の表玄関の灯が消えるのは寂しい」という地元の声を受けて、県と甲府市が250万円ずつ補助することを決定。地元商店街なども250万円を出した。』2010年11月24日 朝日新聞山梨版


点灯式のある11月23日は第76回甲府えびす講祭りが開催されます。
気まぐれマサボーイさんの 2010.11.17 記事によると、当日「えびすさん&ウルトラセブン」がやってくる!!そうです。舞鶴城公園だと思います。 かすがも~る沿いのパラカ駐車場とのことです(2010年11月22日 山梨日日新聞記事
2007年の記録ではえびす講祭りの神輿が商工会議所に宮入したのは16時半頃でした。
朝日通り商店街のフリーマーケット開催は確認できました。
山梨日日新聞イベント情報によると、『甲府えびす講祭り (23日午前10時 甲府中心商店街など) キャラクターショー、みこし渡御など。(電話)055(233)2241(甲府商店街連盟)。』
◇ 甲府市ホームページで 2010/10/15 広報記事-甲府で秋のイベントを楽しもう!『★第76回甲府えびす講祭り★  中心商店街を中心に、おみこし渡御やさまざまなイベントなどを行います。■日時 11月23日(火・祝)午前10時~ ■会場 中心商店街ほか ■問い合わせ ○甲府商店街連盟 電話055-233-2241 ○商工振興課 電話055-237-5693』
「みなさまの縁をとりもつ隊」のブログ-2010-11-19 甲府えびす講祭り に出展します! かすがも~る パラカ駐車場、会場ステージで、山梨県イメージアップ大賞受賞式があります
◇ 山梨県知事と職員のブログ 2010-11-21 「県立宝石美術専門学校 x 甲州水晶貴石細工」と題して水晶美術彫刻協同組合とともにイベントを開催、午前10時からオリオンスクエアにて

私は2006年~2009年のえびす講祭りを追っかけてきましたが、今年は歩き回れる体調では無くポスターや商店街などの情報は集めていません。



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沖縄タイムス 2010年11月19日の記事で、「県民の審判 世界が注目」が出ていた。タイトルからは何か広範囲な調査でもあったのかと思ったが、『米政府への影響力が強いことで知られるワシントンポスト(1877年創刊)のチコ・ハーラン東アジア総局長と、フランス最古の代表的保守系紙フィガロ(1854年創刊)のアラン・バルリュエ副編集長に、知事選や基地問題への受け止め方などを聞いた。』二人とも取材のために沖縄を訪れ、沖縄タイムスがインタビューしたという内容だった。
各国語のブログ発信などを検索して見ていけば世界の注目度が分かると思うが、それは私には不可能なので、日本語のブログ検索を設定しておこう--Google ブログ検索 沖縄県知事選挙

ついでに先日リンクしておいた沖縄県地元紙を再録。11月28日(日)の投票
琉球新報
2010年11月11日社説、知事選告示/沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた15年の総決算

沖縄タイムス
2010年11月11日社説、[知事選告示]政策重点化し争点絞れ

尖閣諸島について中国の大型監視船が現われている事がテレビニュースで流れていた。国内でもアンチ中国を述べるブログや活動が多数ある事は知っている。その一方で東京銀座松屋に家電量販店ラオックスがテナント開店したとのニュースも流れていた。狙う客層は「爆買」といわれる中国からの観光客らしい。秋葉原のラオックスは、昔、パソコン周辺機器の購入でよく使っていた。あの頃はそういう店舗が未だ少なかったMS-DOS時代。現在は中国資本の傘下にあるという、時代の変化を痛感したニュースだった。

中国に関するニュースを見るたびに、それを報じるメディアのスタンスを推し量るのが習慣化している。彼等が、今、これを、このように報じる意図はなんだろうか?
沖縄知事選の結果は日本全国の安全保障問題に直結すると私は思っている。
「沖縄の人の基地がたくさんあることへの不満もよく分かる」と述べ「選挙は民主主義の根幹。知事選は日本全体の安全保障の在り方に関わる」と注視する考えを示した。(沖縄タイムス、上掲記事から)
鳩山由紀夫さんが日米合意に至った経緯の中には総理として出向いた全国知事会で県外移設をそでにされたこともあるだろうと思っている。マスコミの 「期限」 に応えるには海兵隊の抑止力を信じたふりをして合意するしか無かったのかも知れない。
沖縄知事選もアンチ中国キャンペーンが功を奏して 「我が家の裏庭にはゴメンだ」 と沖縄外の国民が期待するように決着するのだろう。その安保の傘の下で、「金払いの良いお客さんは来てください、あなた方の国をあなた方自身で改革すべきだなどとは申しません」(^o^)

ブログを見ていて気付いたが、幸福実現党の候補が普天間県内移設を主張している。幸福実現党主張に関連したブログ記事が多数ヒットしてくる、幸福実現党はネットの使い方を心得ていて活用しているように思える。

伊波洋一オフィシャルサイト
伊波洋一ブログ「公職選挙法の関係上11日以降はweb関係の更新が出来ません。それにともない11日以降の情報をリリースいたします。」これは参考になる。
新党日本-沖縄県知事選挙 伊波洋一氏推薦のお知らせ

なかいま弘多(なかいまひろかず)後援会サイト
沖縄県庁-沖縄県知事のページ |ハイサイ仲井眞です(沖縄県知事なかいまひろかず)
仲井眞弘多沖縄県知事の応援ブログ、2010年11月10日で更新停止されている



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