ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




「深く考えてみよう 自然放射線より少なければ安全か?」 平成23年7月28日 執筆は武田邦彦さん。
武田さんのお名前は甲斐市教育委員会の方々もご存じのことと思います。

測定の結果、市内16校のグラウンドの平均値は、 0.12μSv/時間 となり、一人当たりの自然放射線量 0.27μSv/時間(年間 2,400μSv)を下回っています。
現在のところ健康に影響が出るレベルの数値ではありません。
※ 福島県内の学校グラウンドの利用判断基準は、3.8μSv/時間となっています。

私はこの記事を拝見して、2011.07.20 山梨県甲斐市、校庭放射線量測定結果を掲載 を書きました。これは素人の私的考察に過ぎません。
しかし、武田邦彦さんの記事をご覧になっても、広報記事をご訂正になるお考えはございませんか。
「自然放射線量が 日本では1年で1.5ミリシーベルト」 と武田さんはお書きになっています。同じ値は他の記事でも見ていますが、私はその出典は確認できていません。私が確認できたのはもっと小さな値で、記事ではその中から山梨県の値を使いました。
少なくとも、甲斐市教育委員会さんは自ら日本平均をお調べになり、世界平均の2.4ミリシーベルトを参照された部分だけでも、ご訂正になるべきではありませんか?
あくまで自然放射線量と比較して測定結果を評価なさるなら、武田さんの論考に反論なさることは教育にたずさわる方々として、子供たち、市民、保護者の皆さんへの説明責任でもあるでしょう。「山梨県甲斐市での自然放射線量+人工放射線量 1mSv/年」 と測定値の比較をしているのだという論拠があれば十分かも知れません。文部科学省7月20日付け広報、【5月27日「当面の考え方」における「学校において『年間1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて】 を甲斐市に適用すればそういうことです。

しかし、自然放射線量はその人の生活状態で夫々異なるはずです。だから、人工放射線量限界の 1mSv/年 を基準として評価している記事がほとんどなのです。 危機管理において、特に子供たちが対象なら、一番安全な基準で評価すべきです。己の責任と仕事を軽くするために、「問題ありません」と言い続けた政府・企業の姿勢がもたらした結果で、今国民は苦しんでいます。


2011.08.01 追記
市川三郷町が8月1日付けで広報されました-町内の空間放射線量率の測定結果について
これは山梨県庁が実施している100箇所測定の結果を伝えたものです。このページで【安全性の基準】として書かれていることに私は納得します。市川保育所(0.087マイクロシーベルト/時)に言及されていおられますが、町独自で可能ならこの周辺については細かいご配慮をお願いしたいと思います。
中央市が8月1日付けで広報されました-市内の空間放射線量率の測定結果について、このページは測定結果のみを記載しています。
南アルプス市が8月1日付けで広報されました-空間放射線量率の測定結果について、中央市と同様に結果を伝え、県庁ページにリンクしてあります。



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Log20110731 私は 「がんばろう日本」 が 「一億総懺悔」 の同義語に転換していく状況を感じているので、このキャッチフレーズは使わないようにしようと思っています。被災地各地で地域の人々やNPOが「がんばろう*地域*」と活動しておられる、私はそれに心打たれますが「上から標語」は大嫌いな天邪鬼です。

テレビ放送のデジタル移行は岩手、宮城、福島を延期した以外は7月24日正午で切り替わり、深夜24時には送信が止りました
CATVではデジアナ変換を導入して2015年3月末まではアナログテレビ(多くはブラウン管のテレビ)が生き延びる事も可能になった地域もあります。しかしこの事が周知されていない状況だったので沢山の「もったいない」が生じたことをゲンダイネットが2400万世帯 テレビ買い替え「大損」として伝えました。しかし私がこのブログで書いてきたように総務省広報やネットメディアを丹念に見ていればきちんと書かれていました。
デジアナ変換についてはCATV事業者に頼らずとも、自分で変換チューナーを導入することでブラウン管テレビを使い続けることが可能です。これは2015年3月末と言わずテレビが壊れるまで問題ありません。しかしオオヤケの記事や一般メディアなどではデジアナ変換チューナーについては行政による経済的弱者への支援という形でしか伝わっていないような印象を私は受けていました。
地デジ移行問題は東北3県での2012年3月末移行が完了し、CATVデジアナ変換期限が来る2015年3月末までは続きます。それまでの間に中間報告すら出てくることは期待できませんが、地デジ移行という国家プロジェクトの評価は電波の有効活用の検証も含めて必ず行なわれ、国民に分かりやすく公開されねばなりません。「マスメディアは何を伝えなかったか」という検証はこの問題についてもネティズンしかできないでしょう。

農林水産省サイトに、「食べて応援しよう!」 被災地産農林水産物・加工食品の利用情報 があります。『これまでの被災地産食品フェアや社内食堂・外食産業などによる食材の利用及び今後の予定のご紹介』 というのですが、笑っちゃいました。
○ 参議院-参院議員食堂で「被災地支援メニュー」を提供
○ 農林水産省-農林水産省内の売店で、・・・、食堂はどうしたの?
○ 関西電力(株)-本社社員食堂において・・・、
○ 東京農政事務所-地下第1・2食堂では・・・、
○ 中部電力-本店ビル社員食堂の他・・・、
○ TBS-「みのもんたの朝ズバッ!前を向いて歩こう」と題し、被災地の復興の応援。東北・北関東ならではの魅力を「食」を中心に伝える。・・・、爆笑
○ さいたま新都心合同庁舎-食堂において、茨城県産野菜を積極的に使用する「茨城県応援フェア」を開催・・・、
○ 農林水産省職員生活協同組合-4月26日まで 今回は福島県産の牛肉を扱う・・・、完食されましたね
○ 東海農政局-4月28日「東日本応援東海べんとう」を提供・・・、お茶も提供済み?
○ 国土交通省観光庁(協力:農林水産省)-4月29日 元気おにぎりセット(岩手県産、宮城県産、福島県産米使用)・・・、今年の新米のおにぎりを皆さんで召し上がれ
○ 近畿農政局-5月16日~6月10日庁舎内食堂において福島県産米を使ったご飯を提供・・・、継続しましょう
○ 東北農政局-5月23日~6月17日仙台合同庁舎地下1階第1食堂 岩手、宮城、福島の野菜、米、肉などを積極的に活用したメニューを提供・・・、継続しましょう
○ 消費者庁-7月12日消費者団体等の取組の発表及び意見交換と福島県いわき市の生鮮野菜の販売・・・、震災トップページから記録を確認したい

首相官邸、衆議院、経済産業省、文部科学省ほか霞ヶ関の官庁食堂の状況が掲載されていない。東京電力の社員食堂はどうしているのだろう。
 「食べて応援しよう!」 と説くなら 「率先垂範」 という日本語もあることを忘れてはいけない! ただし家族は決して道連れにはしないように三食とも庁内食堂で済ませること。

「3.11東日本大震災後の日本」ブロガーさんが、7/30 厚労省から、牛肉のセシウムのスクリーニング方法が発表になりました! をアップロードされました。『これまでと同じNDと表示されても、その持つ意味は違ってくるということを理解しておく必要があります。』と締めくくられています。 ソースは厚生労働省- 「牛肉中の放射性セシウムスクリーニング法の送付について」(平成23年7月29日)
検出限界とか定量下限値などの意味を確認していた時に、ダイオキシン問題の検討資料があることを知りました-定量下限値以下の実測値処理について。農薬使用の規制とか薬害問題もあったと思います。何かを測定して決められたしきい値(境界値)をもとにして判定する場合に伴う問題は、経験がある業界の方々も多いと思います。同じことが放射能汚染でも考えられるはずで、政府が決めたからその通りにやるという行き方を再考する人々の発信はあると思います。
農林水産省は2010年12月21日に、「科学的に信頼できるデータ」とは? という記事を出しています。今日の事態を予想していたような記事です。

「先憂後楽」という日本語があります。東京の後楽園も出典は「天下の憂いに先じて憂い、天下の楽しみに後れて楽しむ」 から水戸黄門が命名したことを子供の頃に教えられました。7月のブログ記事は、行政のスタンスは「先楽後楽」じゃないかと呆れながら情報を整理していました。「先憂」とは「想定内」の引出しが庶民よりも格段に多いことを意味すると私は考えています。

The JOURNAL で二見伸明(ふたみ・のぶあき)さんが、「菅退陣」で無政府状態に終止符を打とう を2011年7月28日に上梓されました。
「脱原発」を言い出し「浜岡原発を停止した」ことだけで菅直人氏を高く評価する人はおそらくこのページを開こうともしないでしょう。それは原発推進の人々が原発批判の研究者を排除してきたことと全く同じ姿勢だということに気付いて欲しいと思います。



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2011.07.29 農畜産物の放射能測定と肥料やエサとの関係 を書いた時に、家畜の飼料について既に広報されていたことを思い出していました。下図は7月25日に広報されたPDFファイルのトップ部分です。
家畜の飼養管理について

私が最初に記事にしたのは、2011.03.23 原発事故に関して農畜産業向け広報です。これを書いた記憶を甦らせながら29日の記事を書きました。この当時は未だ放射能汚染よりも地震被災した知人とその仲間の方々のネットサポートに力を注いでいました。例の無計画停電の状況探索にも時間を取られていました。
山梨県庁の東日本大震災に関連する情報は常時確認してきましたが、畜産農家向けの発信には気付きませんでした。

29日の記事を書いた時に改めて調べて以下の情報が出ていることに気が付いたので整理しておきます。
◇ 農林水産省サイトでは、平成23年7月14日原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理に係る技術指導の再周知について にある<添付資料>が上の画像の原本になるものです。

◇ 山梨県農政部-東部家畜保健衛生所にリストされている 家畜保健衛生所だより に全ての情報があります。◆PDFファイルです。
◆ 平成23年度 (第10号)7月25日-原発事故を踏まえた家畜の飼養管理について~安全な畜産物を生産するために~ (全国統一資料) 【上図の原本です】
◆ 平成23年度 (第4号)4月28日-粗飼料中の放射性物質の暫定許容値を国が定めました
◆ 平成22年度(第31号)3月23日-原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理
家畜保健衛生所たより(西部家畜保健衛生所)がありますが、放射線関連は東部と同じです。

4月28日の広報では、『◆毎日、文部科学省が大気中の放射線量を調査していますが、山梨県は平常値の範囲内の数値となっています。◆大気中の放射線量が通常より高いレベルで検出された場合は、牧草等に関する調査が行われる予定です。』となっていますが、『農産物で出荷制限が行われていない地域で生産された粗飼料』 との記述もあります。
私は何度も書くように農畜産業のことは全く知りませんから、この件についてコメントは差し控えます。素人の私の「想定内」の方が畜産専門家よりも範囲が広いとは思います。ネットオタクとしては山梨県サイトの「東日本大震災に関連する情報」ホームページに、畜産業についても分かりやすくカテゴリーを設定された方が良いのではないかとは提言できます。



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山梨県庁サイトに一覧ページがあるのを確認しました-県産農産物の放射性物質検査結果 更新日:2011年7月27日(2011-08-04 追記)


山梨県産の農産物について、これまでの測定は以下のような公表データがあります。検査機関の東京検疫所は自治体の要請があれば検査を引き受けているが企業・団体の依頼は扱わないようなのでジェトロのリストには掲載されていないのでしょう。
◇ 2011年7月27日 県産農産物(ナス、リンゴ)の放射性物質検査の実施について(採取日:平成23年7月26日 検査日:平成23年7月27日 検査機関:厚生労働省東京検疫所)
◇ 2011年7月21日 県産ブドウ(デラウェア)の放射性物質検査の実施について(採取日:平成23年7月19日 検査日:平成23年7月21日 検査機関:厚生労働省東京検疫所
◇ 2011年7月1日 県産モモの放射性物質検査の実施について(採取日:平成23年6月30日 検査日:平成23年7月1日 検査機関:厚生労働省横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター)
◇ 2011年6月30日 県産農産物の放射性物質検査について これは6月27日厚生労働省、区域の設定改正について山梨県の発表です、これにより7月1日以降の測定が始まりました
◇ 2011年6月30日 山梨県内で生産されたお茶(荒茶)の放射性物質検査について-南部町(採取日:平成23年6月29日 検査日:平成23年6月30日 検査機関:厚生労働省横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター
◇ 2011年6月24日 山梨県内で生産されたお茶(生茶葉)の放射性物質検査について-南部町-二番茶
◇ 2011年5月17日 山梨県内で生産されたお茶(生茶葉)の放射性物質検査について-大月市,上野原市
◇ 2011年5月13日 山梨県内で生産されたお茶(生茶葉)の放射性物質検査について-南部町

データの記載は「不検出」ですが、これはゼロを意味せず、測定器の検出限界以下であることを意味していると私は解釈しています。1アンペア以下では針が振れない電流計でも1.01アンペアは計れるようなものだと思います。
昔の経験を思い出しました、お風呂に水を入れる時にポタポタ程度に蛇口を調整すれば水道メーターは動かない? 水道屋さんに尋ねたら動きます!

長野県産農産物の放射性物質の検査結果について からリンクされているPDFファイルでは、『定量下限値は、「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(厚生労働省)に基づき、20 Bq/kg です。これより低い場合は、「不検出」とされます。』 と注記されています。どこかで読んだ記憶があるのですが、基準値以下の場合には「不検出」と書いているページを批判する記事もありました。
10Bq/kgや3Bq/kgという検出限界値を説明しながら、「検出限界以下」と表記したデータを掲載している自治体ページも多数見ています。私テキには好みです。

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」 については、厚生労働省-食品中の放射性物質の検査について に以下のリストがあります--◆はPDFファイルです
試験法について
 平成14年5月に発出している「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」と平成23年3月18日付および4月20日付事務連絡を参照してください。

緊急時における食品の放射能測定マニュアル(40ページ)[398KB] 【平成14年3月 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課】私がダウンロードしたのは2011年3月17日作成のファイルです
『「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について』(平成23年3月18日厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 事務連絡)[89KB]
『「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について』(平成23年4月20日厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 事務連絡)[271KB]
 「放射能汚染された食品の取り扱いについて」(平成23年3月17日厚生労働省食品安全部長通知)[132KB]

魚について
神奈川県で県内で生産された食品の放射能濃度について 掲載日:2011年7月28日更新 から魚について見ていて気が付きました。
独立行政法人水産総合研究センター、ここに 「水産生物放射能分析技術研修会-試料の採取及び調整方法について」の開催について というページがあり、リンクされている 「資料:試料の採取及び調製方法について(PDF)」 が素晴らしいです。3,286 KB の大きなファイルですが、写真を使って実際の作業が解説されています。魚はこのように処理して測定するのかと、私は初めて知りました。
最後に書かれています--『解体した魚は、部位毎にまとめてビニール袋に詰めて冷凍保管。 また、これまでの測定した試料では、暫定基準値に達する濃度は検出されていないことから、残滓の処理は通常の廃棄物として処理することが可能と判断。 なお、暫定基準値以上の濃度が検出された場合の残滓の廃棄方法については、今後の課題。』
そして、『信頼のおける測定値』→『行政・漁業者・消費者の適切な判断』 とまとめられています。
測定済み試料は追試が可能なように保存してあるという意味に解釈できるのでしょうか。そういう点を見ていくことも科学的な態度としては大切です。

厚生労働省平成23年4月20日の事務連絡には、野菜の測定方法について書かれています。リンゴを皮を剥かずに丸ごとかじるような食べ方は昔話になるかも知れません。最近の私はレタスも水洗いしています(^o^)

お米への関心
前記事のコメントに書いたことを再掲しておきます
3.11東日本大震災後の日本ブロガーさんは既に小麦について記事にされ、お米の検討もされました。
7/23 今年の米の放射性セシウムによる汚染具合を予想する!後編、この記事では検出限界以下だろうと推測されています。
昔の米不足の時のように外米の美味しい食べ方を研究しておこうかと思っていたのですが、今年も美味しい新米を食べられるでしょう。
しかし行政が的確・迅速な発信をしなければ、風評被害が発生する可能性は大きいとも思っています。



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農林水産省、平成23年7月25日 高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について
これがソースだと思いますが、7月28日夕方のニュース記事で、『飼育している牛や酪農家から預かって放牧している牛のふん尿を使って堆肥を生産して県内の農家に有機肥料として販売・・・』を読みました。(NHK山梨県のニュース「たい肥出荷自粛要請 県内は」)
先日は汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱い@山梨について記事を書いています。
私は農業や畜産業のことを全く知りませんからソースを確認していくだけです。それは日本の食料問題がこれからどうなるか、子供たちは何をどのように食べることができるかという問題への関心からです。
農林水産省の要請記事には、以下の事が書かれています・・・(引用は部分)

 2 高濃度の放射性セシウムを含む堆肥を農地土壌に施用すると、土壌中の放射性セシウム濃度が増加する可能性が高く、そこで生産される農作物の放射性セシウム濃度が食品衛生法の暫定規制値を超過する確率が増大します。
 5 この基準が設定されるまでの間、とりあえず、17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県)で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥については、農地土壌への施用を自粛していただくこと、また、こうした堆肥原料及び堆肥の生産・流通を自粛していただくことが必要であると考えております。

私は「放射能汚染された食品について山梨県の対応が変です」 を書いた時に、農作物が土壌からどういう養分を取り込んで成長するのか、農作物に放射性物質が蓄積される科学的な検証のことに触れました。その時確認した農林水産省平成23年5月27日の「農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行について」  私は内容は理解できませんがリンクはしました。
上に引用した農林水産省の2項は、農作物と肥料の関係について自分達が検証した学問的な根拠を踏まえているのでしょうか?
『農林水産省は、より実態を反映した移行係数を得るため、自治体や試験研究機関と連携し、新たに作付けされる農作物の収穫時における放射性セシウムの分析結果と栽培土壌中の放射性セシウム濃度の比較や栽培試験を実施するなど、農地土壌中の放射性セシウムの実態や移行の程度に関するデータを収集・解析してまいります。』はどうなったのでしょうか。

とりあえず禁止しておけば何かあった時に責任は問われない、そういう官僚の意図が透けて見えるような「要請」だと感じます。
NHKの記事には、『牧場の運営を委託されている県子牛育成協会は「国に放射性セシウムの基準を早く作ってもらい販売を再開できるようにしてほしい」と話しています。』 と書かれていました。
農林水産省が「移行係数」と書いたように、農作物の成長と肥料の関係は作物により異なるでしょうから、施肥する作物を特定しない汎用肥料の汚染基準などは制定できないと私は思います。汚染度ミニマムに合わせたら販売できる堆肥は無いかも知れません。東京電力から早急に賠償をとる方策こそが必要ではないかと思います。税金で補償するのは止めて欲しい。

さらにビックリしたのは、「記」の『(1)  原子力発電所事故後に17都県で生じた家畜(豚・家きんを除く。)の排せつ物・・・』です。豚肉や鶏肉には汚染は無いという意味に受け取れます。既に調べて広報されているなら、私は読み落としています。
牛肉だけがなぜこれほど報じられるのか・・・牛肉輸入の今後の展開と深い関りがあるのだろうと私は感じますが、私がたまに買う時の牛肉はオージー・ビーフが多いように思います、安いから。

全ての国産農畜産物には何がしかの放射性物質が含まれることになれば、食生活の状態により内部被ばくの状態も人それぞれに変化するでしょう。これからの日本の汚染食品の許容基準策定こそは、縦割り行政の壁を崩して総合的に官僚を動かしていく政治主導が求められるものです。
カロリー計算しながらダイエットするように、摂取した放射性物質の値を記録しながら食生活をしていく日本民族の姿はSFとは言えないかも知れません。

山梨県内100個所の放射能測定に7月28日の結果を追記しました。0.08μSv/時 が出ている測定場所は地元の教育委員会が確認なさると良いと思います。何を確認すべきかは既にお分かりのはずです。



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安全・安心の確保対策 2011年4月08日に 被災地等における安全・安心の確保対策_内閣官房 という記事で、『今後、定期的に会合が開かれ実施状況の確認、報告があるかも知れませんし、それらはWebページで掲載されるでしょう。これが無ければおかしいですから注意していきたいと思います。』と書きました。

「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」ホームページで、5月11日、7月11日にフォローアップが掲載されていますので、7月11日の概要から画像にしました。
本文のPDFファイルは以下のような項目について、「施策」、「担当機関」、「実施・検討状況」の一覧表です。
 1 被災地等の治安回復・維持
 2 復旧期における治安回復・維持
 3 復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立
これらの内容は、全国各地域における防災計画、国民保護計画の実施要項に「想定内」事項として既に組み込まれている、あるいは今後組み込まれていくものと思えます。

上記、2-(7)は 放射線被ばくについての風評等に基づく人権侵害事案の予防のための啓発活動の実施 について(担当・法務省)です。「実施・検討状況」は次の通りです・・・

 ◎平成23年4月21日から、法務省ウェブサイトに「放射線被ばくについての風評被害等に関する緊急メッセージ」を掲載している。
 ◎平成23年4月26日から、放射線被ばくについての風評等に基づく人権侵害事案の予防のためのチラシ及びポスターを作成し、避難所や公共機関等に配布・掲出している。
 ◎放射線被ばくについての風評等に基づく人権侵害事案の予防のためのラジオスポットCMを作成し、平成23年5月17日から同月23日までの間、福島県からの避難者の多い地域のラジオ放送局6局において放送した。
 ◎東日本大震災に伴う風評被害等に関する人権啓発デジタルコンテンツを作成し、平成23年6月10日から、動画配信サイトYou Tube内の法務省動画チャンネルで提供している。

人権チラシ 甲府市サイトには東日本大震災に伴う風評被害の予防に係る人権啓発活動 とタイトルされた記事が掲載されています。掲載日は不明です。ですから現在も「報じられている」 とは言えないでしょう、書き方は難しいものです。
リンクされたチラシ 「いま助け合わなければならないときになぜ・・・」(PDFファイル)は7月5日に制作されたものと思えます。日付のないこのページに気付いた時にPDFファイルを調べました。この広報ページは法務省の施策とはタイミングのズレがあると感じました。
しかし、私も甲府市ホームページを毎日綿密に確認しているわけでは無いので、以前から掲載されていた記事に気付かなかっただけかも知れません。左は私が7月5日に気付いて即座にダウンロードしたPDFファイルからの部分画像です。

これに関係する問題は3月から既に報じられていました--2011年3月19日の朝日新聞-福島からの被災者、宿泊拒否しないで 厚労省呼びかけ、週刊ポストのネット版-4月6日宿泊施設 「除染していない」と福島からの宿泊客を拒否する
私は厚生労働省サイトでソースを確認できませんでしたのでこのブログには書きませんでしたが、山梨県庁サイトで、更新日:2011年3月23日 福島原子力発電所の事故による避難者に関する過剰な反応について を確認して、(平成23年3月19日付け 健衛発0319第1号 厚生労働省健康局生活衛生課長通知) と知りました。

厚生労働省の件は宿泊者の受入れに関する問題なのですが、法務省は人権問題があることを広報しています。甲府市の広報記事も同じです。 県内テレビの公共広告や新聞紙の記事、各市町村でも同様に広報しているかどうかは知りません。「おもてなしの山梨」では必要無い広報であって欲しいと願っています。しかしこのチラシや甲府市広報記事が7月になって制作されたものなら甲府市社会は一般世間様から遅れていることになる、無念なことです。

◇ 山梨県庁-人権のページ
◇ 法務省-「山梨県人権啓発活動ネットワーク協議会」
私は避難された人々の受入れについては、2011.04.20 福島県外避難3万人、山梨県にも774名 を書いてここに つくば市 の事例を書きました。
◆ 2011.07.25 「被災児童支援プログラム、この夏に山梨で」、福島県から子供たちを山梨県に招待する企画などをご紹介しましたが、東日本大震災被災者支援 グループ311 (山梨県笛吹市)  の活動もあります。

別件ですが、ビーフのことは分かったのですが、ポークもチキンもエッグも、どんなエサで育てられ出荷されているのか私は知りません。
ビーフのことを調べながら「想定内」の引出しに入れましたが、今も毎日のように牛肉問題が報じられています。しかし何故か政府からは牛以外の情報が出てきていないように思えます。そういう時は裏に必ず何かあるといつも思っているネットオタクな私です。



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前記事のコメントに書きましたが、山梨県の100か所測定については 2011年7月22日から公開が始まりました--県内の空間放射線量率の測定結果について

7月22日(金)から8月4日(木)までの測定計画と測定結果については、山梨県内100個所の放射能測定と1cm線量当量 として別ページにまとめました。測定結果の追加は毎日はできないかも知れません。
県内各市町村では、この100箇所測定について既にホームページに記載し市民に案内しているサイトもありますが、全市町村で県庁の上記ページに直接リンクしていただきたいと願っています。広域測定が実施されたのは何故かをご理解いただけるものと思っています。(7月27日)

測定器はシンチレーション式サーベイメータ 日立アロカメディカル TCS-161またはTCS-171(μSv/h単位測定)
既に発表されている7月22日、25日のPDFファイルに次のように注記されています。
『注意:今回の調査では、人への影響を考慮した1cm線量当量率(μSv/h)を直接測定しているため、衛生環境研究所で使用しているサーベイメータ(μGy/hで測定)の測定値よりも高めの値を示すことが考えられます。』
「1cm線量当量率」とは山梨県の今回の測定が特別なものという意味では無く、下記のように国際的に標準化され日本の法令でも採用されているもので、現行の測定器はこれに準拠しているものと私は理解しています。

1cm線量当量率
◇ (財)高度情報科学技術研究機構-1センチメートル線量当量 (09-04-02-06)
 『1センチメートル線量当量(1cm線量当量)は、放射線モニター等から得られた線量測定値と実効線量とを関連づけるため、国際放射線単位測定委員会(ICRU)が定めた、ある場所の放射線の量を表す物理量の1つである。人体組成を模擬した元素組成値をもつ直径30cmの球体(ICRU球)を放射線場に置き、その球表面から1cmの深さの点での線量の値を言う。』 すなわち人体への影響を皮膚の内側1cmに与える影響として判定するという意味だと私は理解しています。ですから測定器が示す値は自動的にそのように補正されているものではないかと思います。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律から同施行規則で、(測定)第二十条  法第二十条第一項 の規定による測定は、次に定めるところにより行う。一  放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。
 放射線を扱う仕事に従事する方々を守るための法律で国際的な勧告に合わせて色々な値が定められているのだと思います。ですから、今回の原発震災ではとりあえずはこれらの法令に準拠して、暫定基準の制定とか放射線量の測定が放射線に関わる業務の場では無く「一般人の生活の場で行なわれている」と考えて良いと思います。
 30年、50年、100年と続く放射能汚染国土で国民を守るために適用すべき法律は、いずれきちんと制定されることになるだろうと思います。国民保護計画の中に既にあるかどうかは知りません。

これも前記事のコメントに書いたことですが、埼玉県サイトで校庭等における空間放射線量の測定について に気が付きました。
 『埼玉県では、県内を6キロメートル四方の90のメッシュに分け、幼稚園、保育園、小・中学校及び県立学校、あわせて116箇所で空間放射線量を測定しています。』
私は県内全校調査を主張しました。しかしそれが出来ない場合はサンプリングということになりますが、サンプリング調査の考え方には山梨流と埼玉流の少なくとも二つはありそうです。地勢が違いますから一概にどちらが良いとは言えないでしょうが、実行できる力を与えられ知識もある方々が目的を何処において計画を組むかという点の違いはあるかも知れません。
茨城県の守谷市、取手市でホットスポット問題が分かり、隣接する埼玉県の三郷市、千葉県でも東葛6市(松戸市,野田市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ヶ谷市)が「東葛地区放射線量対策協議会」を構成して対策をなさっていることが各市のホームページなどから見えます。

今回の長期戦において、行政府の立ち位置と対策計画の全体像を明確に示しながら、何を どのように調べ その結果を 何を基準として どう判断しているか を県民読者に分かりやすく発信することは、永続的に求められることになると考えています。

測定が開始された7月22日夕方、山梨県内のテレビ局で次のニュース記事が出ていました-放射線の広域調査始まる 7/22 18:50
 子ども達が活動する学校や公園など、県内100か所を対象とした放射線量の測定調査が、きょうから始まりました。 この調査は、県民の不安が高まっていることを受け、県が全ての市町村で実施するもので、保育園や小中学校のほか、各地の公園など、主に子どもが活動する100か所が対象になっています。 このうちきょうは甲府市内の調査が行われ、緑が丘スポーツ公園では、担当者が2台の装置を使って、地表から1メートルと5センチの高さで放射線量を調べました。 その結果、この公園の放射線量は1時間あたり0.050から0.059マイクロシーベルトで、震災前と変わらず異常はありませんでした。 このほか玉諸小学校など甲府市内の8か所でも測定されましたが、いずれも震災前と変わりませんでした。 調査は1日10か所をめどに来月4日まで行われ、調査結果はその日の午後5時に県のホームページで公表されます。
「いずれも震災前と変わりませんでした」、甲府市では原発震災前からこの9地点で測定していたのですね。これは知りませんでしたが、「変わりませんでした」と言う根拠になる値を示してくれるとありがたい。
・・・・・・てっ、そんなものは無いことは分かっていますよ。甲府市富士見で測定している文部科学省委託事業の屋上測定値をベースに問題無いと県民を安心させていた山梨県行政からネタを貰ったニュースだ。首都圏各地で同様な学校測定記事が出ているが、震災前と比べた評価記事は初見です。

山梨県で今回の100個所広域調査は、山梨県議会6月定例会での決議により、それを受けて7月13日の山梨県知事記者会見で実施が表明されました。これらの経緯は 山梨県の放射線広域調査はやり方が変です に書きました。
県が実施する測定以外に、市町村独自の測定があります。富士吉田市、笛吹市(くらしの情報)など、ページ冒頭にリンクした市町村リンク集から確認できます。



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山梨YMCAという組織があります。本部は甲府市中心商店街から連雀通りを東に行った2ブロック目の左側にある3階建(?)のビルです。
ここを訪問したのはブログ仲間さんからお知らせがあって、2008.11.03 YMCAバザー訪問 が最初だったと思います。その後は山梨YMCA関連団体が主催されたイベントについてときどき記事にしています。そんなご縁でイベントの案内などが届きますが、今日着信したのは東日本大震災に関連しますので、私は参加することはないのですが、ご紹介しておきます。
福島県において被災された児童保護者の皆様へ  「被災児童支援プログラム無料参加のご案内」 に詳しい案内があります・・・以下、冒頭から引用・・・

私どもYMCAは明日を担う子どもたちのためにキャンプや体育、語学教育などの活動を展開している団体でございます。その中で山梨YMCAではこの度の震災にて被災された児童につきましては、被災者の皆様に夏のプログラムを無料にて提供させていただくこととなりました。山梨県に避難されている皆様にはキャンプ、わいわい地球塾など全てのプログラムを、被災地から直接参加される方々には、キャンプのみのご提供となりますが、一部のキャンプにおいては、それぞれの地から甲府までの送迎サービスもさせていただきます。
お問合せ 山梨YMCA青少年センター 〒400-0032 山梨県甲府市中央5-4-11
電話 055-235-8543 FAX 055-235-8553

山梨県庁で山梨県東日本大震災対策実施状況(平成23年7月21日) に掲載されているPDFファイルから分かるように、山梨県に避難されておられる方々には福島県ご出身の方が一番多いようです。
山梨県内におられる868名(7月21日現在)の方々のお子さん達は出身地にかかわらず、この山梨YMCAのキャンプなど夏休みプログラムに参加できます。福島県には送迎バスを運行することが書かれています。
県内各地では多くのNPO、ボランティアの方々が支援活動をなさっておられることがネットから読めます。そういうネットワークの中でこの山梨YMCAのご活動も被災地の子供たちが生きる力を増すために有意義なものとなることを心から祈ります。

その他の山梨YMCA関連では次のようなブログを書いています・・・
2008.11.11、エイズ文化フォーラムin山梨 に出かけました。
2010.04.22、第13回山梨チャリティーラン は未だ出かけたことがないのですが、今年2011年は震災の影響で10月に延期されています。
2010.05.16、内藤いづみさんの講演会、長生きの秘訣、私も長生きできるように生活を改めようとか、ちょっとの間は考えてみた・・・いつもながらの三日坊主(^_^;)


2011年07月25日、衝撃スクープ! 福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開 国がやらないなら週刊現代がやる 本誌が英国研究所と共同で独自検査、テルル129mが検出された、「アメリシウム241」とみられる放射性物質が検出された・・・


福島の人たちを支援する具体的行動のニュース・・・
◇ 八ヶ岳ニュースネットワーク July 24, 2011 市民グループが被災地からバスツアー
◇ 八ヶ岳Yesファームblog 2011年07月25日、「福島から北杜へ つながるバスツアー」

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7月24日午前山梨県4Ch 7月24日に日付が変った後、4チャンネル(山梨放送)アナログで出た画面です。

正午になるとブルーバックのお知らせ画面の表示だけになり、それが真夜中まで続き、『7月24日24時までに停波し、この後は、映りません。』地デジ支援デジサポ 総務省テレビ受信者支援センター

地デジ移行の話が出てきた時、「2011年なら自分には関係無いな」と思ったのですが、どうやら生き延びて今日を迎えました。

7月24日正午2秒前地デジ移行に関するまとめ、これまでブログに書いた記事の索引です。

30秒前、20秒前の表示が出て、10秒前~1秒前はカウントダウン、正午に切り替わりました。

7月24日正午 その後は民放チャンネルは同様な表示と、音声でのガイドになっているようです。これも24日深夜24時に砂嵐になります。

2011年07月14日 NHK山梨のニュース-テレビ不法投棄の警戒強化
『県によりますと、昨年度、県内で不法投棄されたテレビは過去最高の1432台に達し、今年度に入っても、先月までに前の年の同じ時期の1点6倍に当たる424台の不法投棄が見つかっています。このため、県は14日から来月31日までを対策強化期間に定めて、アナログテレビの不法投棄の監視を強化する方針です。 県環境整備課の山口幸久廃棄物対策指導監は「心ない人の不法投棄に困惑している。不法投棄をしないよう呼びかけを徹底していきたい」と話しています。』

総務省や各自治体のホームページで、アナログテレビのリサイクル状況や不法投棄などの情報が整理されることも期待したいと思います。
地デジ移行が2012年3月末まで延期された岩手、宮城、福島の東北3県でアナログテレビをリユースする、さらに3県のCATV局はデジアナ変換送信を実施することで県民が地デジテレビに買い替える負担を軽減する、そういう施策も多分進行していると思います。

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あす正午アナログ放送終了 7月22日~23日深夜のサーバーチェックが一段落したのでそろそろ寝ようかと思っている時にナガラテレビにオヤッと気を引くナレーションが流れました。

画面に目を向けると、「朝まで生テレビ」が始まることが分かり、しばらく見ていることにしました。テーマは 「徹底討論!原発」 Twitter 「朝まで生テレビ」

パネリストのお名前はネット記事を読む時に役立つので控えておく。渡辺宜嗣(わたなべ のりつぐ)さんが伝える夕方のニュース番組は仕事の手を休めて見る事が多い。同局で22時から放送される古舘伊知郎(ふるたち いちろう)さんの報道番組とは対象的だと私は感じている。

司会: 田原総一朗
進行: 渡辺宜嗣・長野智子(テレビ朝日アナウンサー)
パネリスト:
 石川迪夫(日本原子力技術協会最高顧問)
 小川順子(東京都市大学准教授、WiiN Japan-原子力、放射線関連に携わる女性の団体)
 高田 純(札幌医科大学教授、NGO放射線防護情報センター代表)-個人ブログ日本シルクロード科学倶楽部
 奈良林直(北海道大学大学院教授<原子炉工学>、原子力安全委員会専門委員)
(↑ vs ↓)
 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
 後藤政志(元東芝・原子炉格納容器設計者)
 西尾正道(北海道がんセンター院長<放射線治療>)
 ピオ・デミリア(在日イタリア人ジャーナリスト)
 吉岡 斉(九州大学副学長<社会科学>、原発事故検証委員会委員、元内閣府原子力委員会専門委員、近著「原発と日本の未来」)

座席で区分して vs と書きましたが、放射線防護については専門家の意見は一致しているように思えました。
その発言の中で、福島の住民に配る為に2万個用意された個人装着用放射線測定器(病院などで放射線関係者が身につける)の配付を、厚生労働省参事官がやめさせたという事実が明らかになりました。これは今後メディアでも大きく取り上げて欲しいと思います。官僚の情報隠しの実態がはっきりする一例と思います。

高田さんの話-ピオ・デミリアさんの身体の放射線を実際に測定して見せた。同じことを福島で多数やっておられるとのこと。そういう測定をどんどん実施して判断することが大切だという意見だと思えた。2,100 Bq/kg の牛肉を毎日100グラム食べ続けても年間 1mSv だから食べても大丈夫ということです。話が早過ぎて聞き漏らしがあるかも知れないので、後でブログを確認したい。

高濃度放射性廃棄物の処分問題を田原さんが指摘し石川さんが答えたが、未だ答えが無いという答えだと私は受け止めた。
Twitter を genpatsu で検索すると今日の番組見ていた人達のツブヤキが多数読めます。

今回の「朝まで生テレビ」には関係無いけど、これから寝る前の寝言・・・
 脱「原発依存」 かと思いきや、「脱原発」依存 の自己保身
 へボ総理、王より角を可愛がり



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