日々是好日日記

心にうつりゆくよしなしごとを<思う存分>書きつくればあやしうこそものぐるほしけれ

大阪万博は予定調和の「邯鄲(かんたん)の夢洲」で

2022年06月24日 07時27分45秒 | 政治
 捕らぬ狸の皮の値段の決め手を欠いて、日頃の元気の良さのわりにはどうやら自信がぐらつきが始めたのであろうか?。鳴り物入りで招へいした二度目の大阪万博だが、その入場料金の決定がどうやら流動し始めているという。以下、その報道;――「2025年に開かれる大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、入場券(普通券)の価格を大人6千円とする案を固めた。入場券の収入で運営費を賄うため、入場者数が伸び悩んでも十分な費用が確保できるよう、当初想定していた4800円から2割ほど引き上げる。今後、有識者の意見を聞いたうえで年内に国の了承を得て決めるため、金額は変わる可能性もある」(2022/06/19朝日新聞)。
 1970年の大阪万博、総入場者数6421万8770人という驚異的記録が残っている。この時の事前の目標入場者数は3千万人だったというからいかに想定外に好評であったかがよく分かる。この時、主催団体は途中でこの値を5千万人に上方修正したそうだが、それすらもあっさり超えてしまったというのだからその熱気のすごさは如何ばかりであったのか!
 夢よもう一度、そんな成功体験が大阪市をして再度の万博誘致を決断させたのだろうが、その内心、今になってそろそろ自信を失い始めたか? 入場者数の見積もりを下げ始めたという話が聞かれるようになってきた。むべなるかな!である。
 筆者の予想は「柳の下にドジョウはいない!」である。1970年の柳の木は「アズナンバーワン」と言われていたニッポンだ。この本を書いたエズラ・ヴぉ―ゲルは、まさに現今のニッポンの国勢衰退を嘆く日本人の気分同様に、ベトナム疲れに劣化していくアメリカの現状に対面して、こんな「アメリカに誰がした?」という怒りと、物まねの上手な日本人というお決まりの侮蔑を内心に含みながらアメリカの政財界に向かって書いた警世の書がこの本であった。これにうれしくなった日本人の間でこの本は飛ぶように売れ、アメリカではなく日本でベストセラーになったというオマケがついたものだ。筆者もこの本をカリフォルニアのUCバークレーの売店で買って帰路の飛行機の中で眉に唾つけながら読んだものだ。
 そして歴史は巡る。いまニッポンがあの時代の「暗澹たるアメリカ」を体験している。文字通り陰と陽、あざなえる縄の如く1970年のニッポンは今どん底の貧困国家へと転落した。これは、政財界と官界を構成する人々の無能の結果であり、その無能者たちが企画し着手したのが二匹目のドジョウを探そうという大阪万博誘致企画だ。もとより成功はおぼつかない。
 この万博会場、そもそもゴミ捨て場、名付けて夢洲(ユメシマ)。1970年代の空虚な繁栄の一瞬の夢の跡、ここで二度目の万博を開くというのは実に因縁の行き届いた決定だ。これが終わった跡はIRという名の博打場になるという。すべてが予定調和の邯鄲(かんたん)の夢だ。
 


情報化時代の軽薄さが生み出すニセ評価

2022年06月23日 07時56分01秒 | 政治
 「年間数十兆円を稼ぐ米グーグルやフェイスブック(FB、現メタ)は、広告ビジネスに支えられている。その利益の源泉は、私たち利用者の膨大なデータだ。データはどう集められ、どう使われているのか。記者はグーグル、FBのサイトから、自分に関するすべてのデータをダウンロードする申請を出し、データを入手してみた(2022/06/15朝日新聞)。
この記者氏によれば、もらったデータの中に忘却していた過去の自分が一字一句正確に記録されていたという。Google Mapの地図データでは、自分が調べた地図上の全検索データが残っていたし、ブラウザーGoogle Chromeで検索したあらゆるページがデータとして出てくる。まるで人生の旅路を見るような不思議な世界であったとも書いている。
しかし、こういう利用データがこうして一企業の所有に帰して永久保存されかつ利用され続けているという現実、Google社がこれを破棄するとか会社として倒産・廃業して無くなるとかいうことでもない限り永遠に残り、誰かに使われ続ける可能性が継続する。仏教説話にある閻魔法王庁の過去帳とは実にこれを指していたのではないか? 閻魔大王が世界屈指の巨大企業経営者になって世 界中の人民の過去帳を記録し続け、その膨大なデータベースから必要なデータを買い取った天才経営者たちが利潤を極大にする手段方法を考え出し、それによってビジネス機会(儲けのチャンス)を創造する。こうして、データに裏打ちされた論理的なやり方で世間の富を簒奪していくような人や企業が現れて貧富の格差を極大値にまで拡大していく。これが情報ネットワーク社会の真の姿である。
情報化社会は、人々を知的世界に導くものだというのは表向きの原則に過ぎず、閻魔法王庁の廊下をうごめくロビーイストが支配する透明人間社会のことなのかもしれない。そんなことを考えていたところへタイミングよく「食べログ評価に賠償命令~アルゴリズム変更に不利益」の見出しのニュースが飛び込んできた。ここに「食べログ」とはユーザーが投稿した口コミ情報から内容不明のアルゴリズムを用いて、全国のレストラン情報を掲載するサイト。それがどうした?といえばそれまでだが、レストランなどで食事をした客らが問われるままに応えた評価?を、このサイト独自の計算式(アルゴリズム)によって点数化し序列化してみせる。そのことが一定の「価値評価」のように見えることで集客力に影響が及ぼされる。裁判所はそのアルゴリズムの変更が惹起した売り上げ変化によって経営に大きな影響が与えられたことの不当性を裁いたということであるらしい。だが、これはこういう評価システムの正邪を問うたものでもなければ、これによってアルゴリズムに変更を加えるとどこかにまた大きな不利益が転化して行かないとも限らない。かくて今後とも争いは登場人物をかえて起こることであろう。
問題は気楽に始めた「面白半分の「評価」が「真実の評価」のように目されてしまう恐ろしさである。情報化時代の軽薄さが生み出すニセ評価、これからますます混乱に拍車をかけていくことであろう。惑わされずに判断できる能力、消費者としての個人の評価力だが、ありとある場面でこれを持たないと他者に支配されてしまう、それが情報化社会の本質であるらしい。
 


地球を東から西へ移動していく産業循環の宿命の中で

2022年06月22日 07時39分59秒 | 政治
 日本メーカーのお家芸だったのに、韓国勢や中国勢に追い抜かれてしまって今や見る影もない、というものが山ほどある。日本の製造業はなぜこうも「敗け」が続くのか? 太陽電池業界の生き字引とも言われる、元三洋電機社長の桑野幸徳さん(81)が、「日本は自信を失う必要はありません。まだまだやり方によって『復興』は可能です」と話しているという記事が新聞に載っていた。
太陽電池に限らない。「今を時めく?」半導体産業、その半導体デバイス創業時代をけん引したのは日本だったし、その以前の鉄鋼・造船にはじまり電線・電纜、真空管、冷蔵庫・洗濯機・調理機・家電機器から発電機・電動機・変圧器等々の重電機産業その分厚い基盤は世界屈指のものだった。「ジャパンアズナンバーワン」は少々面はゆくともそう言われる素地は実際に有ったのである。それがどうしてかくもだらしなくなったのか? 上記新聞の桑野さんの話は、筆者の耳には鎮魂歌のように聞こえたのである。
筆者の結論はこういう産業の栄枯盛衰は必然的に起こるもので永遠に永続できるというものではなく、おごれる平家は久しからずというのなら奢らなければよいのだが、奢ろうと奢るまいと地球の回転と同期して栄枯の波は東から西へ移動して地球を一周しつつ盛衰を交替していくものらしい。上記に挙げた戦後日本をけん引した産業はすべからく東の大国アメリカから太平洋を渡って横浜に着いたものであったが、ここ日本列島に約30年ほどとどまった末、やがて長崎の港から釜山・台北・上海・深圳へと東から西へと向かって移動していき、アメリカでその後の主要産業となったITやICT産業の受容に失敗した日本には、もはや将来性の危ういトヨタのHV自動車と半導体製造装置の東京エレクトロンTELぐらいしか見るべき業種や企業は残っていない。このように努力を放棄していると産業の波は、地球の回転に同期して西へ西へと移動していってしまうだろう。
この産業移動を許してしまう原因はいくつも有るのだろうが、その主因は無能な政治・官界なのか?、産業界なのか?、はたまた国民精神の欠如なのか、・・・? いずれにせよボーっとしていると繁栄の神は太陽の後を追うように西へ西へと移動していってしまう。
半導体が対中国の「戦略物資」だと言って台湾企業に巨額の資金注入をしてまで日本国内に工場を作らせるがごとき主務官庁経産行政の無能さはあの平清盛の所業に同じだ。かてて加えて、投資の先が見えず内部留保にしがみついているだけの財界人の先見性の無さ、これらを合作した愚かさが新奇な機会を見過ごす一大失態につながっているのではないか?
桑野幸徳さんの話を聞きながら、彼が現役だったあの疾風怒濤の時代から30年、この国の政財官官界の指導層の無能さについて、しみじみ悲しく恨めしくさえなってきた次第である。
 


拘禁刑一本化、その結果これからどうなる?

2022年06月21日 06時55分15秒 | 政治
母親:お前は、どうしてこうも泥だらけになって家に帰ってくるかねぇ?
三太:しかたないよぉ。俺らぁいま監獄ごっこしてるんだもの!
母親:監獄ごっこだからってこんなに泥だらけにならなくたってよかろうじゃないか!
三太:だってあたいは懲役刑で、お白州でお奉行さんから「重労働」って判決されたんだもの。
母親:お白州かなんか知らないけど、お隣りの新ちゃんなんかきれいな格好して毎日帰ってくるよ。
三太:新ちゃんはいいんだよ、お奉行さんから「禁固」って言われたから仕事しなくていいんだもの!
母親:それならお前もお奉行さんに頼んで「禁固刑」にしてもらいなよう!
 日本国の刑法で決められている刑罰は、今でも死刑にはじまり、懲役、禁固、拘留、罰金、科料、没収等々多岐にわたる。そこに流れる主意は懲らしめること、それによって「公的に報復する(虐める・懲りさせる)ことである。
この懲罰主義の刑法がようやく世界に通用する?「懲罰」から「立ち直り」へと、6月13日参院本会議で可決成立、日本史上大きな変更になった。その主意は、上記懲役と禁固を廃して「拘禁刑」一本にすること、そこでは「改善更生を図るため必要な作業を行わせ、または必要な指導を行う」に変えること、その主意は懲罰のための苦役としての労働ではなく出所後の社会への参加能力の確保であるという。大変結構なことだと大いに賛意を表したい。
この国の刑法犯は21世紀に入ってから激減してはきた。これは喜ばしいことなのだが、そのかわり刑法犯の「再犯率」がうなぎ上りに増加し、今では2人出所すると一人は必ず刑務所に帰ってくる。その原因は、出所した彼または彼女を働き手として採用するにはあまりに職業能力が無さ過ぎること、つまり出所後の彼や彼女が労働市場の商品になり得ていないためである。
近代における刑務所の役割は、職業人として社会的に通用しない犯罪者についてその原因が、知的能力の不足や職業能力の不足、社会人としてのモラルの欠如等々のどれであるか、一つなのか?複数なのか?それらを判別して個々の受刑者に特化した教育プログラムを作り、教育していく教育監としてのオペレーションの実施機関であることである。有史以来の日本の懲罰は文字通り懲らしめる事であったが、明治150年にしてようやくそこに気がついたのであろう。
そうであれば問題は今の法務省の出先機関として津々浦々にある刑務所がその職業教育機関としての機能や人材、設備や意欲を持ち得ているかどうか?、とりわけ現代社会が必要としている人材として職業能力付与を可能とする指導力・教育力があるのかどうか? 仏を作って魂を入れたことのないこの国の国家機関、法は変えたが自らの精神まで変えられるかどうか、例によって心もとないのだが・・・
 


原発事故の最終責任は国にある

2022年06月20日 07時51分12秒 | 政治
 先週末の6月17日、最高裁は「3.11東京電力福島原子力発電所過酷事故」に関する国の責任はないと判決した。その理由は、かりに当時、国が想定していた南東の方角から原発に到来する最大波高値15.7mの津波に対する対策を完全に講じていたとしても、実際の津波はこの想定値をはるかに超え、しかも当時指摘されていなかった東の方角からも襲来していて、これを防ぐことは到底不可能であった以上国として負うべき責任は無い、というものである。しかしこれは、「15.7m」という国が設置した専門家会議のはじき出した誤れる最大波高値であって、それにすべてを依拠して無答責の論理を組み立てたものであって、なんとも論理も精神もこもらない判決というしかない!
かりに百歩譲ってこの屁理屈を認めてすら、かくて到来した巨大津波の襲撃によって海水が発電所地下に侵入し、そこに設置されていた排水ポンプや当該原発の全システムを統御する配電網や自家発電装置のすべてが水没し3電源喪失という機能停止に陥ってしまった欠陥設計をどう評価するのであろうか? 巨大津波に対する防潮堤の建設のみならず、津波襲来時に水をかぶってしまうことによる機能崩壊が予想される保安システムがすべからく運用不能になってしまった未必の故意は、監督責任を持つ国家の最低限の役割の不履行として断罪されるべきであったのではなかったか?
そもそも核分裂の連鎖反応を利用して生じた熱エネルギーを熱源にして蒸気タービンによる発電を企てるなどという仕組みは、生物世界と共存できるシステムではありえない。原理として100万分の1秒を単位とする無限連鎖の核分裂反応を制御しながら生じた莫大な熱エネルギーを利用する装置、しかも炉内に発する核分裂物質はありとある放射能汚染物質であり、これこそが原発なのだ。これを自由に暴走させたとき、それは巨大な殺戮装置と化して人間社会と広大な環境に襲いかかってくる。そういうシステムを営利企業に使わせるという国家政策がそもそもあってはならない暴挙であった。それゆえ、諸外国では最終的に国家責任が確立されているのだが、我が国では15.7mを根拠に責任を負わない国家がこれを民間に使わせていた。福島原発事故は日本最大企業東京電力であったが、これが企業規模の小さい北海道電力や四国電力であったならどういうことになったであろうか? 思えば背筋が寒くなる。
そもそも原子力発電は西ヨーロッパや北アメリカ東部のような地震の発生頻度の少ない安定した岩盤プレートの地域においてのみ辛うじて成り立つもので、我が国のように4つのプレートがひしめき合い、きしみ合うプレートテクトニクスのショールームのような地域では有ってはならない魔のシステムである。
最高裁がなすべきだった判断は、「15.7m」にこだわって政府の責任を見逃すことではなくて、この国における原発稼働の不適格性を説いて断罪することではなかったか? にも拘らずこの判決、よもやとは思うが、もしここでも政権や国家行政への「忖度司法」が幅を利かせていたのであったれば、何をかいわんやと言わざるを得ない。