宮城県知事は牛肉汚染を自ら人災化

宮城県知事定例記者会見（平成２３年８月２２日）、 「県産牛出荷停止の一部解除について」 から下に引用しておきます。

◆Ｑ
　検査証明書の表記には検出値も表記するのか、あるいは食品衛生法の基準を下回っていると、安全であるというざっくりとした表記になるのか。どのようになるのか。

■村井知事
　安全であるということだけでよろしいかと思っております。健康上全く問題のない数値であるわけですので、詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができないわけでありますから、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分だというふうに思っております。正式には、牛肉の放射性物質検査結果通知書といったような形で添付をしたいと考えております。（1キログラムあたり）500ベクレル以下であるということであります。その証明書がついていれば（1キログラムあたり）500ベクレル以下で、どれだけ食べても全く問題がないということであります。

まあね、私もベクレル数値と健康への影響の関係については理解していませんし、子供と大人の影響の違いも理解していません。福島の子供たちの外部被曝に関する「暫定基準値」（あの 20mSv/年）や食品による内部被曝に関する「暫定規制値」がどのような理論的根拠で決められたのかも理解しておりません。宮城県民も私と同じようなもんでしょうが、宮城県では知事さんが信頼されているのでこれで通るのでしょう、「あくまでも地元の考え方を尊重すべきである」と別な項目で述べています。しかし宮城県外の消費者がそんな牛肉を買うかどうかは別でしょう。499 Bq/Kg かも知れない牛肉を給食に使う学校給食会があるはずはない。
記者会見でこの知事発言に突っ込まない記者にも困ったものですが、突っ込んだ部分は公開記録からは外されたのかも知れません、この記者の名誉のために私の想定内として書いておきます。

いつも書くように「不検出」とだけ書かれている計測結果はそのまま使えません。「検出限界値以下」と書かれていて、検出限界は ３～１ Bq/Kg のように明示されているべきです。そして『不検出とは検出限界値以下を示します』 と注記されていて一覧表では「不検出」と書くならそれでもよいのです。測定機関名も明記するのは当然です。
◇ 山梨県では、県産農産物の放射性物質検査結果一覧は便利ですが、さらに、県産農畜産物の放射性物質検査 から個々の品目のページを開けば、キュウリ（採取日：平成23年8月24日 検査日：平成23年8月25日 検査機関：山梨県衛生環境研究所 検出限界値：1～3Bq/kg） のように記載されています。
◇ 宮城県では水道水、農林畜産物、水産物及び牛肉の放射能測定結果（ＰＤＦデータ）、PDFファイルを開けば読めます。

宮城県知事のように消費者の理解力を考慮しながら経費を節約して情報を発信しようとするなら、牛肉の個体識別番号検索で販売業者や消費者が当該牛肉の放射線計測数値も読めるように、システムの変更が進んでいるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これなら行政が安全ですと言えばなんでもＯＫな消費者と、自分で調べて確認する消費者のどちらにも対応できます。
◇ 2011.07.18 セシウム汚染牛肉の流通、山梨県関連 で追跡データの事を書きましたが、その後は公開が進んだのでフォローしていません。
◇ 全ての食材について放射能汚染も考慮したトレーサビリティ（追跡可能性）の確保が必要になりつつあるとすら思える今日この頃です。国民背番号制を導入するより、食品背番号制を導入する方が国民の命は守れます。

この秋の新米については店頭の袋に貼られたラベルには検査結果が明確に書かれるでしょう。「放射線セシウム : 不検出、検出限界 3 Bq/Kg」のように。もっともお米は混ぜることもできるから銘柄で買うとか、お店を信用するしかないです。
2011年08月24日 河北新報社説－稲わら処分／土壌浄化の視点を持ちたい、参考になる事が書かれていましたのでメモ・・・土の中から吸い上げられた放射性セシウムの７３％は稲わら部分に分布する、白米７％、ぬか１０％、もみ殻７％、根は３％、日本土壌肥料学会は稲が吸収したセシウムの１２％から２０％が玄米に行くとしている。

自社連立政権の再来とNHKの誤報と

仕事が詰まっていて８月２９日の民主党代表選も30日の国会も中継は見ていませんでしたので、遅くなってブログなどから確認していました。野田佳彦民主党新代表は日本国の新総理大臣に、まあとにかく菅直人氏が消えてくれたので良かったです。あり得ないでしょうが院政はゴメンです。

私は野田佳彦さんについては公式ホームページも読んでいないのですが、ブログ界の色々な記事、特に植草一秀さんの多数の記事から～最新は８月３０日の「財務省天国・庶民地獄政権が野田佳彦政権の本質」～ですが、野田さんの政治理念は自民党とどこが違うのか確認しておきたいとは思っています。
野田さんは松下政経塾の第１期生とのことですから、松下政経塾出身者が初めて日本国のトップリーダーになったということでしょうか。この組織についても私は何も知らないのですが、山梨県では赤池誠章さんが同塾のご出身です。

民主党幹事長に就任と伝えられる輿石東（こしいし あずま）さんについては、2010年７月の参院選の時にＷｅｂページを読み漁っていくつかの記事を書きました、2010.06.28 山梨民主党は小沢一郎さんの同志たり得るか？ などです。私には未だに答えは見つかりません。輿石さんのご活動にも注目していきたいと思います。

このニュースを聞いた時の私の第一印象は、昔の村山さんの時を思い出して、自社連立政権の再来か？ということでした。野田さんの印象は自民党に近い感じで、輿石さんは社会党だろうと感じているからですが・・・政治オンチな私です
教育畑のご出身ですから、「安全だとは分かっていても、山梨県でも給食食材についてもきちんと調べて公表し子供たちを守る姿勢を示しなさい」と、政権党幹事長の鶴の一声があると良いですね。これだけは期待しています。

ブログを巡回している時にびっくりする記事を読みました、私はＮＨＫを見ない人なので全く知りませんでした－－毎日新聞がＮＨＫの『大誤報』（虚報）を報じる！「決選投票の結果に影響した可能性がある」（2011/08/30）、多数の記事を引用して経緯が明確に書かれています。
おそらくこの件もマスメディア界では立ち消えてオシマイでしょうが、ブログには注意していくつもりです。

このＮＨＫの誤報（虚報）事件は、昨年９月１４日の民主党代表選挙の当日に行なわれた東京第五検察審査会の小沢一郎起訴議決を思い起こさせるのです。ネット界ではよく知られた事ですがマスメディアは事件の全貌を報じてはいないと思います。
◇ 参議院議員森ゆうこさんの、東京第5検察審査会の起訴議決は無効だ！調査報告続編発表、起訴議決日が 9月14日で10月4日が議決書作成日、その日に強制起訴が報じられたのですが、この経緯について情報公開請求による綿密な検証です。
◇ 私はそんなことを知らなかったので、2010.09.14 最終演説で日本改造計画を語った小沢一郎さん
◇ そして、2010.10.04 小沢一郎さん強制起訴 を書きました。
◇ 森さんの記事に気が付いて、2011.07.07 陸山会裁判、論告求刑は7月20日に、検審の激震も を書きました。
ＮＨＫがなぜ誤報したのか、状況は検察審査会事件と実によく似ています。そしてどちらの事件も野党自民党にはタナボタですから国会で問題にする必要も無いという点でも似ているようです。マスコミにとっても同様です、天敵小沢一郎を潰すならなんでもありなのでしょう。

山梨市、根津記念館の庭と横溝正史展

2011年８月２９日、民主党の新代表が野田佳彦氏に決まりました。そんな時には茶室に座り、静かな日本庭園を眺めながら、この国の行く末に思いを馳せるのもよろしいでしょう。
山梨市の根津記念館で開催されていた横溝正史展に出かけて、昔ながらの日本家屋のたたずまいと緑豊かな庭に癒されてきました。
　

横溝正史展は８月28日で終了しましたが、展示棟の常設展示室では根津嘉一郎の生涯をパネルなどで紹介していました。いろいろ参考になることが多かったです。横溝正史展　根津記念館 夏の特別企画展 として次に訪問する時のために記録しました。

２０１１年８月２９日 (社)日本経済団体連合会 「民主党代表選結果に関する米倉会長コメント」、想定内のコメントでございました。

「日本改造計画」実現不能でマスメディアお祭り騒ぎ

報じられることから観ると更新される民主党代表による、「日本改造計画」の実現可能性は消えたように思えます。

マスメディアが検察リークを垂れ流して仕掛けてきた国民洗脳が功を奏したと言えるでしょうか、世論は前原誠治・・・と報じるニュース・論評を笑いながら見ている私です。

マスメディアとそれを利用している内外の人々は「日本改造計画」的な政策が進む事を極度に警戒してきたようですから、なにはともあれ危機を脱したことで政局お祭り騒ぎにして報じているのだろうと思えます。国民は寝ていてくれた方が良い。

菅直人氏は辞める必要など無かったと説く方もおられるようですが、2011年４月に次のような事があった事を記憶にとどめておくべきでしょう－－2011.04.08 菅内閣の国政担当にノー、西岡参議院議長

◇ 西岡参院議長会見（１） 「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」（７日午後３時半） 産経新聞 2011.4.7 19:13
－－西岡参院議長会見（２）「政府はスタートの時点で対応を間違っていた」　出荷停止は「政府の失態」
－－西岡参院議長会見（３）「復興構想会議で議論なんかしている暇はない」
－－西岡参院議長会見（４）「参院議長として黙っていられない」
－－西岡参院議長会見（５）完「私が直接、総理大臣のところに行って文句言ったときは最後だ」

新しい総理大臣によって「脱原発」、「原発依存」 がどのように扱われるかは私にはわかりません。
しかし、節電１５％と指示された目標がそれを越える実績になったと語る人々も、電力需給の本当の姿をどこまでご存じなのか、ご存じなら明確な数値と共に基本資料として国民、地域民の前に提示されたら良いと思っています。企業の電力需要は落ちているであろう夜間に住宅街の街路灯まで節電されている状況も、その意義が理解できねば「非国民」扱いされそうです。私は自分の経費を節約するために節電していますが、それは昨日今日の話ではありません、「もったいない」が習慣になっているだけ。
原発が無くてもリニア中央新幹線は運行が可能なのだという根拠もあるはずです。その根拠が無いならリニア推進＝原発依存地域政治の意思表示と受け取られるでしょう。

電力需給の真実を私は未だ調べきれていません。新政府にはその公表も期待したい事の一つです。「脱原発」によりCO2排出量が増大する、電気料金は上昇する・・・そういうことも具体的なデータで見せていただける政府である事を望みます。信頼できるデータさえあれば国民は判断できる、それが教育の成果のはずです。
もはや寝ている国民は無い、国民の判断の結果は次の総選挙で示されるでしょう。

山梨県安全宣言はいつになるか

平成23年7月11日の山梨県議会6月定例会最終日に 『山梨県議会　提出者　総務委員会委員長　河西　敏郎』　とする以下のような決議が全会一致で採択されました。県議会ページを開くのが面倒なのでここに本文を転載しておきます。（強調は編者です）
このことが県内１００箇所測定や県産農畜産物測定実施の契機になったことは横内知事記者会見からも分かると私は以前の記事－2011.07.26 山梨県内100個所の放射能測定と１cm線量当量 に書きました。その時に、『今回の長期戦において、行政府の立ち位置と対策計画の全体像を明確に示しながら、何を どのように調べ その結果を 何を基準として どう判断しているか を県民読者に分かりやすく発信することは、永続的に求められることになると考えています。』 とも書いたのですが、これはいささか曖昧な表現だったと気が付きました。

行政（担当者）としてはリーダーの指示に基づいて計画を立てて結果を示すことまではできるが、判断を述べる事はできない。県庁サイトで測定結果が表示されていても判断は書かれていません、実務担当者として当然だと思います。（現段階では個々の結果は読者が自らの基準で判断しています）
計画立案の段階でまずリーダーの判断が入っている、その計画で目的が達せられるかどうかをリーダーは判断する。
その結果が示された段階で、結果から判断するのはやはりリーダーの仕事になります。行政について言及する時にはリーダーと事務方を分けて考えねばならなかったのです。ここでリーダーとは主権者国民の代理として行政担当者に仕事を命じたり仕事ぶりを監査できる立場にある人々を意味します。

私は特に県内１００箇所測定の結果により、何処でどなたが判断を示されるか、さらに、給食食材については県議会決議の第２項にある内部被ばくの、特に子供たちに関する事でもあるので、そこまで広げた新たな計画を示されるか、それに注目しています。

県内広域測定の結果が８月４日に出た後、横内正明山梨県知事の記者会見は８月９日と２４日の２回ありましたが、この件については言及も質疑応答も無かったようです。８月２４日の「放射性物質による影響について」の見出しに期待したのですが、子供たちの安全について言及されませんでした。

山梨県産の桃やブドウなら安全だとされて県外、国外へも出て行くのは、消費者が山梨県以外の情報も見て判断されているのだと私は思っています。「常に比較する」、リスクに取り巻かれた中での選択には比較する習慣がますます社会に根づくでしょう。インターネットがあるからこそ可能な比較です。国策ブロードバンド推進の意義もそこにあったはずです。情報のソースとなる立場にある人々には怖い時代になっているのです。
比較できるだけの情報が見えない時には選択肢から棄却する、私が選択する時の最初の基準です。

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放射性物質に対する本県の安全宣言に向けた取り組みに関する決議
　東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令される事態となり、発生から4ヵ月を経過した現在でも未だ収束が見通せない状況にある。

原子力発電所から放出された放射性物質は広範囲に飛散し、事故発生当初は本県においても、水道水や大気降下物中から放射性物質であるヨウ素やセシウムが検出されたが、その後、モニタリングポストによる大気中の放射線量も震災前と同じ水準で推移するとともに、4月中旬以降は水道水や大気降下物中から放射性物質は検出されていない。

しかしながら、県内で生産された生茶葉や流域下水道の汚泥中からは健康に影響はないとされてはいるものの、微量の放射性物質が検出されている。

こうした中、政府の原子力災害対策本部により、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が改正され、これを受けて6月27日付けで、厚生労働省より農畜水産物等の放射性物質検査について本県に依頼があった。

県民からは、放射能汚染に対する危惧と健康への不安、政府・原子力保安院等の情報提供のあり方や対応に対して不信の声が高まっている。

また、果樹王国、観光立県を標榜する本県は、これから本格的な農産物の出荷や観光シーズンを迎えることとなるが、本県が検査対象自治体となったことによる風評被害等によって、農業、観光、産業等への影響はあってはならない。
よって知事においては、放射性物質に対する本県の安全宣言に向けて、次の対策を速やかに講じられることを強く求める。

　1　学校や公園など子どもたちが活動する場所の放射線量の測定及び公表を通じて安全宣言に結びつけること

　2　桃やブドウをはじめ本県の主要農産物の放射能検査を計画的に実施することにより風評被害を未然に防止するとともに安全宣言に結びつけること

　3　上記の取り組みを通じて放射性物質に対する本県の安全性を国内外へ積極的に情報発信すること

以上、決議する。

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行政担当者が正確な情報を公表せず、リーダーには全体を把握し、情報を判断し、計画を指示できる能力が欠けていることで震災は人災になりました。ようやくそこから脱出できそうな期待が出てきましたが、日本国の安全宣言には数十年のスパンが必要でしょう。
その中で山梨県の安全宣言はどうあるべきか、リーダー、議会の真摯な対応が期待されていると私は思っています。

政府が福島の子供たちの外部被ばくの暫定基準値を下げるとテレビニュースが報じました（2011.08.26 昼）、年間1mSv 以下にするということらしいです。子供たちにとっては内部被ばくについて考える事が大切なので、私は資料の整理を続けるつもりです。

山梨県衛生環境研究所の2010年度報告書から

山梨県衛生環境研究所で、平成22（2010年）第54号 年報（平成23年8月11日）が掲載されています。
前記事のコメントで衛生環境研究所が導入した放射線量測定器に触れました。この件については書かれていませんが、2010年度年報、【はじめに 】 から引用しておきます。二番目の「放射能試験」は 【業務報告 p.12】 からです。

　東日本大震災で大きな被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　この地震により発生した大津波は、東日本各地の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、東京電力福島第一原子力発電所では、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故が発生して、周辺一帯の住民の方々は、いつ戻ることができるのかわからない避難を余儀なくされました。この放射性物質による汚染問題は、かってのスリーマイル島の原子力発電所や、チェルノブイリの事故レべルを超えるものとなってしまいました。

　今回の事故は、我々地方の衛生環境研究所にも大きな社会的使命を与えました。すなわち環境中の放射線量の測定をはじめ、飲料水や食品類、農畜産物などの放射性物質量について必要とされる検査を行い、県民の皆様の安心・安全を確保する観点から的確な情報を発信していくことであります。このため、現在までに、検査機器の増設や人員の確保等、検査体制を関係機関とともに整えてまいりました。結果の迅速な提供につとめてまいるところであります。

　さて、今更申すまでもありませんが当研究所は、保健分野と環境分野をあわせもった合併型の地方研究所であり、また、県民の健康と安全を守るための中核となる検査研究機関であります。―方、行政施策に必要な科学的根拠の提供を行うという使命も担っています。・・・【以下省略】 ・・・
平成 23年7月 山梨県衛生環境研究所、所長名

放射能試験
　文部科学省の事業としてモニタリングポスト１局で放射線を常時監視した。また、土壌や食品、飲用水など環境試料延べ３６検体の放射性元素を測定した。さらの月間降下物、大気浮遊じん、降水、空間線量を延べ９６回測定した。以上の結果は、文部科学省 から公表される。

「はじめに」 に書かれているように平成２２年度末の「３．１１」 は平成２３年度の研究所業務に大きな影響をもたらしています。ここに述べられている「検査機器の増設」は、今年度の業務内容になりますからこの報告書にはありません。
しかし、いみじくもここに書かれているような使命を考慮すれば、増設された放射能測定器について県民やひいては県外から県産品を求める方々に明確に知らせて安心を高める努力はすべきです。
おそらく東都生協の商品検査ページに写真が掲載されているようなゲルマニウム半導体検出器でしょう。この写真を見た時に山梨県衛生環境研究所での測定状況がニュースで流れた時に映っていた機器を思い出しました。

東都生協の機器はセイコー・イージーアンドジー社製とのことですが、社名が分かるだけでも検索していくと多数の記事が出てきます。
◇ 栃木県－農業試験場における農産物等の放射性物質検査の開始について、導入機器　ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメーター（セイコー・イージーアンドジー社製）　2011年8月9日発表
◇ 気になる放射線計測機材の件 2011年7月31日、この記事の内容はかなり気になります。もう少し検索していくとこの記事は、柳瀬川のほとり　2011年4月16日 ブログ記事のコメントに書かれている　「投稿： 小松梨津子 | 2011年7月24日」 が出典だろうと思います。

アメリカ製かフランス製かドイツ製か、そういうことが実は放射線計測では関係するらしいと分かると、製品名が公開されていない測定結果について信頼度はガクンと落ちるでしょう。記事にあるように１５００万円かどうかはわかりませんが、高額な税金の使い方がそれで良かったのかどうかという、きわどい問題にもなりかねません。

山梨県と環境衛生研究所にお願いしたいことは、２点です・・・
　１） 空間放射線測定設備、地上十数ｍと地上１ｍの写真や測定方法について、他都市のホームページも参考にされて公開されること
　２） 増設された放射線測定器についての詳細情報を県民に知らせること

なせばなる、なさねばならぬ、なにごとも、ならぬは人のなさぬなりけり

蛇足ですが、私は放射線計測機器のハードもソフトも何も知りません。私がクライアントさんから新規購入パソコンの選定を任された時に考えるような事から類推しているだけです。

山梨 桃 放射能で検索される

2011.07.01 の記事、放射能汚染された食品について山梨県の対応が変です へのアクセスが相変わらず多いのです。このブログ人のツールではアクセスログの確認機能がありますが、それぞれの記事にはどういう検索で来られたかも分かります。７月１日の記事には「山梨　桃　放射能」 の組合わせの検索結果から入って来られる事が分かりましたので、30日間の記録を取り出しました。

山梨県の桃の検査結果は県産モモの放射性物質検査の実施について　発表日：2011年7月1日にあります。全て「不検出」 （検出限界はおそらく数ベクレル～20Bq/kg 程度と推測できます）
この記事には、原子力発電所事故による本県への影響について から入れます。「県産農畜産物の放射性物質検査」 の項目にこれまでの検査結果が記録されています。一覧表は県産農産物の放射性物質検査結果です、これが一番便利でしょう。

山梨県内で「桃」を扱われる方々のホームページ、ブログなどで、県庁のこのページにリンクされて、「桃は安全です」とアピールされているかどうかは、私は知りません（同じ検索から確認していく時間が無いのです）。　県外のお客様がネット通販サイトに入って情報が無い時に検索されて、私の記事もお読みになるというケースは考えられます。読者の居住地などはログからはわかりません。
読者の立場からＷｅｂページを構築する難しさを私はいつも痛感していますので、「山梨　桃　放射能」を他山の石とするつもりです。

山梨県産のナス、トマト、キュウリ、キャベツ、スイートコーン、牛肉、原乳、リンゴ、ブドウ、スモモ、そしてモモだけで給食が賄えるならよいのですが、ちょっと思い付くだけでもホウレンソウ、レタス、ネギ、タマネギ、ジャガイモ、ダイコン、ニンジン、豚肉、鶏肉、卵・・・さらに魚や海産物・・・
給食の放射能汚染は大丈夫ですか に書いたように、山梨県学校給食会のサイトでも、「県外産農畜産物の給食食材利用状況と放射線量検査結果」 というようなページが読める事を期待しています。
前の記事に書いたように他県では自治体が動いていますが、山梨県では地域の給食会が動く以外に子供たちを守ろうとする組織は無いのではありませんか。・・・山梨県教育委員会教育庁スポーツ健康課

ところで話は違うが民主党の代表選、前原氏が総理になるということは如何なる意味か、平野貞夫さんの８月１８日記事、巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす に連日投稿される多数の読者コメントが語っている。

給食食材の放射線不安に関する学校長への通知

2011年８月２２日、結審した陸山会裁判をチェックしながら参議院議員森ゆうこさんのブログを訪問したら、学校給食の安心確保に関する申し入れ（民主党文部科学部門会議 ２０１１年８月１１日）が出ていました。『行政府は、科学としての基準を示すだけでなく、現に異常な事態が起きてしまっている今、国民に対して明快な行動指針を示す必要がある。 　したがって、風評被害を防ぐためにも、厚生労働省と各府省は連携の上、食品の安全を担保する合理的な判断のための指針を策定するとともに、検査機器の配備を含めしっかりとした検査態勢を整えることを求める。その際、学校給食においては年少の児童生徒等が教育活動の一環として食材を摂取していること、２学期の始業が迫っていることなどから、２次補正予算の予備費活用等も考慮されたい。』 なんて書かれていると地方行政府は安心してまたもや指示待ちモードに入ってしまう？地域を守るのは地域政府しかないと思う。

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『平成２３年６月１日の市長記者会見でお知らせしました、市立小学校で使用する給食食材の放射性物質の測定について次のとおり実施します。』　として、「平成23年7月の測定結果」と「平成23年6月の測定結果」が掲載されています。
６月１日の市長記者会見の添付資料から以下を抜粋・・・

(2) 小学校における給食材料
　・食材は、産地において汚染状態を計測されており安全ですが、一層の安心を確保するため、中央卸売市場や南部市場等で計測（サンプル調査）を行うこととしています。
　・更に、小学校の給食材料についても念のため、サンプル調査を行います。
これに対応する機器は、新たに購入することとし、それまでの間は委託等により、可能な範囲で実施します。

市長記者会見の前日、５月３１日には教育次長から給食実施校長宛に通知が出ています。
保護者から弁当持参や水筒持参について相談があった時の対応についても記載されています。
教育委員会のホームページでは、「東日本大震災への対応について」として放射能関連記事も掲載されています。教育委員会のページにこの情報が出ている事例には初めて出会いましたので感心しました。他都市もなかなかやるではないか(^o^)

にもかかわらず、8月１０日の田中龍作ジャーナルで、「学校給食の放射能測定を」　横浜の父母が行政に要望 という記事では、『この日朝、市役所に集合した親たちは憤りを隠さなかった。これまでの市側の対応が神経を逆なでするものだったからだ。』と書かれています。

以上は東京新聞サイトを読んでいて気付いた記事を次々にフォローしているうちに・・・横浜ママパパの放射線だより・・・に到達して確認できたものです。掲載した通知の画像はこのブログから取り出しました、オオヤケの通知ですが教育委員会のホームページでは見つかりませんでした。
参照－放射線に関する健康と食品の情報

◇ 千葉県我孫子市－ 給食食材の放射線量  > 放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性のある牛の肉の検査結果について、給食で使用した牛肉について暫定規制値を越えていたと判明した事に関する記事です。
◇ 東京都葛飾区－砂場の空間放射線量の測定結果について、区立小中学校・特別支援学校・幼稚園、私立幼稚園、区立保育園、私立保育園、認証保育所、区立公園・児童遊園の砂場を測定し、使用中止を決めた経緯。（平成23年8月18日）
　この記事にある 0.25μSv/時 を使用中止の境界値とした計算式が不明ですが、砂場で１時間、それ以外の戸外で７時間、屋内で１６時間として文部科学省仮定を適用すると 0.25 になりそうです

8月２０日～２１日には甲府駅北口で恒例の「２４時間テレビ」に伴うイベントと「サマーinこうふ」が開催されます。北口にお出かけになったら、ペデストリアンデッキのメインフロアーに設置された放射線測定器もぜひ見学なさってください、私が「客寄せパンダ」 と笑い飛ばしたことに不快な思いをされておられる方は多いと思いますので、ご自身で確認されることをお勧めします。
私としては、このパンダ君は小菅、丹波山地域からの風が吹くであろう北都留地方のしかるべき場所に移設されることを強くお勧めします。
そしてこの広域測定の結果をいかに評価なさっておられるか、横内知事の記者会見発表記事に注意はしています。
◇ 2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か

給食の放射能汚染は大丈夫ですか、全給連？

下図は『このイラストとグラフは、商用利用でなければ、ご自由に利用してください。』と書かれていた図から一部分を使わせていただきました－－「放射能について正しく学ぼう チームココ」

私の手元では各国の規制値について整理が出来ていませんので、コメントは差し控えます。

2011.04.05 食品中の放射性物質に関する暫定規制値 を書いてから後の状況は確認していませんが、規制値が変ったという記事に私は気付いていませんので下図を再掲します。上図の日本の暫定基準値はこれによっていることが分かります。

ヨウ素とセシウムについては、馴染みある名前になりましたが、ウラン、プルトニウムと食品汚染について私は未だ確認していません。これらの内部被ばくの影響については記事を走り読みした覚えがありますが、現状は私には不明です。おそらくどこかの機関では調査がつづいていると思えるので、探してみたいと思います。

８月も半ばを過ぎて小中学校では秋学期からの給食について食材の調達が気にかかる問題となっていることと思います。例え内部被ばくが増えても寿命への影響が他の要因と区別できないような５０歳以上の人間はどうでもいい、子供たちをどうしたら守れるか、それを優先し集中して考えることが大切です。

◇ 財団法人 山梨県学校給食会　子供たちに安心、安全な学校給食を
学校給食会の全国組織（全給連）の事業情報では、『東日本大震災により、被災地においては、学校給食用食材の調達が困難となり、学校給食を実施できないほどの状況がみられます。 　こうした状況を踏まえ、全国学校給食会連合会のネットワークを活用し、食材の調達が困難な県学校給食会と、食材提供が可能な県学校給食会とを結びつけ、食材の調達が困難な地域への支援を図るための調査研究を行います。』 とのことです。すなわち食材の調達・供給の窓口となっているのは都道府県・市町村にある学校給食会でしょう。

例えば神奈川県学校給食会に「お知らせ」が出ています－『2011年5月12日　あしがら抹茶金時パンについて 　県産茶葉から食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射能濃度検査結果が出たことに関連し、登録パン「あしがら抹茶金時パン」に使用している足柄粉末緑茶（県産茶葉１００％）についてお知らせします。現在、パンに混入している緑茶は、すべて平成２２年産茶葉を粉末にしたものです。また、製造元である県農協茶業センターに２２年産茶葉の在庫がございますので、在庫による粉末緑茶製造が可能な間は、あしがら抹茶金時パンの受注を継続します。』
神奈川県では・・・『学校給食の献立は大きく分けて主食と副食（おかず）に分けられますが、私どもでは主食用食材・製品の他にも副食用の食材・製品も取り扱っています。副食用材料は一般的に市町村単位での買い付けとなりますが、私どもでは県内市町村の要求する品質に合わせてご提供するなど、細かな対応を行なっています。』（財団法人神奈川県学校給食会記事）

これまで学校給食会は供給する食材に関しては、遺伝子組替とか食中毒に対する安全確認を行なっていたのでしょう。
それが３．１１ですっかり変ったのですが、一般消費者には目が届かない学校給食食材の放射能汚染検査について全給連（あるいは各地域組織）に発信を求めることが適当かどうかはわかりません。おそらく文部科学省、教育関係者が関与する組織だと思いますので、教育委員会にそれを求めるのと同様に的外れでは無いとは思います。
平成23年7月5日に甲府市のぴゅあ総合で開催された「調理講習会」では放射能問題も話題になったのでしょうか。

子供たちを経済的に守るという意味では地域産業も大切にせねばならないが、そっちを優先していたら、守っていたつもりの子供たちが成人に達した頃には病弱になっていたという地域の未来をもたらすことはいかにしても回避すべきです。
おそらくこんな事は皆さん分かっておられる、だからその思いを地域の中、地域の外の世界にも伝えていただきたいと願います。「客寄せパンダ」はもういらないし、市民、県民を守るはずの施策の方向が見えなかったりズレていたり、内容が誤解を招く行政からの発信はその意図に反して地域を衰退させます。インターネット時代はそういう怖さも秘めています。
◇ 2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か

私はあえて書いておきたい。これまで他県を含めていろいろな記事を見てきても山梨県内で給食食材の放射能汚染を具体的に考察した情報が見つからない。もし行政、教育界、ＰＴＡその他山梨県地域社会の中で、それを問いかける発言を遠慮したり封じようとする何かが働いているなら、それは改めるべきです。みんなで理解し納得できるから安心できるのです。

私が給食食材問題を考えていて学校給食会に気付いたのは、2011年8月14日読売新聞－人気料理も町のＢ級グルメも消えた…秋田の給食という記事によります。しかし秋田県、当該市のサイトではこの件に関する記事は見つかりませんでした。これまで積み上げてきた給食活動に生じた激変状況に対応して、各都県ともどのような発信をすべきかが未だ見えていないのだろうと思います。2011年7月号 給食会だより - 財団法人福島県学校給食会では震災前の食材を保管している倉庫についての報告です。

8.12、8.15 そして政権交代

8.12 とは1985(昭和60)年8月12日の日本航空123便墜落事故の日です。その１０年後（1995年）に阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件がありましたが、この三つは未だに何かにつけて思い出すものです。

それで、8月11日か12日に日航機事故の追悼のつもりで当時の東京生活の事なども書こうと思っていましたが、ネット巡回中にふと目にした阿修羅の記事から 日航機墜落事故の真相、そして普天間と機密費と。 という2010年05月22日に書かれたブログ記事を読んで日航機事故のことを書くのは止めました。この事故では「金属疲労」と「ダッチロール」という言葉が私の脳細胞に刷り込まれただけで、まさか謀略説があるとは考えてもいませんでした。リンクした「Aobadai Life」ブログは初見ですが、この記事のスタイルは私には素直に受け取れる書き方で好感が持てました。

8.15 については14日のテレビ朝日でザ・スクープスペシャル「“誰も知らない”玉音放送の秘密」に衝撃を受けました。
「萬世の為に太平を開かんと欲す」を草稿に追加されたのは安岡正篤（やすおか まさひろ）氏ですが、私はこのことについて2009.01.14 義命、春秋左氏伝 で書いています。この記事でリンクした国立国会図書館サイトから、畏れ多いことですが、「終戦の詔書」 を引用いたします。 その下は日本国憲法の前文です。どちらもある事は知っていても正面切って向き合う事を私は避けてきたのかも知れません。

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々惜カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ心霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負イ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

テレビ朝日のザ・スクープスペシャルが伝えてくれた短波放送による情報戦、というより米国の一軍人による情報発信があったという歴史は私は全く知らなかったことで衝撃的でした。それも昭和天皇にお聞きいただくことを念頭においていたと。テレビ朝日は「日米ピース・トーク」と伝えています。
『玉音放送の重要部分を現代語訳するとこうなる。「原爆は無辜の民を殺傷し、その惨害は計測もできないほどだ。それは、日本民族の滅亡を招くのみならず、人類文明をも破壊し尽くすものである。」　それは、唯一の被爆国であるがゆえに全世界に発信しえた、人類史上初めての「非核平和宣言」でもあったのだ！ 』 この番組のキャスターは鳥越俊太郎さんです。この番組を見せていただいたことに感謝し、ご活動に心から敬意を表します。おそらく今の反原発、脱原発に向かう社会に対して日本民族が立つべき原点を示されたのかも知れません。
ちなみに、この番組で示されたので確認しましたが、ポツダム宣言 の受諾は8月１０日に連合国に伝えられていて、それらの国民は既に知っていた、日本国民は8月１５日の玉音放送で初めて知らされたということです。１０日から１４日の間に日本国内で一般国民が受けた戦災（8月13日の大月空襲など）については、いかなる解釈ができるかという疑問が残ります。

図らずも８．１５の記事が三題話になってしまいましたが、日航機事故にもし都市伝説の一部でも該当する事実があったとしたら、その流れは今の菅直人政権にまで続いていることを感じます。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙において民主党に託した国民の意思は、市民運動崩れの変節カンとそれを利用する人々により突き崩され、ついには震災が人災に至りました。
この経緯について私はThe JOURNALのいろいろな記事や植草一秀さんの『知られざる真実』から知識を得ているだけですが、最近の記事では田中良紹（たなか・よしつぐ）さんのポスト菅の政治課題に納得しています。

３．１１開戦した今次大戦の終戦は見えません。将来にわたりそれはないかも知れません。子々孫々戦いが続く、その覚悟があるのか無いのか、リニア中央新幹線を推進なさる方々からもネット発信があればいいなと思っている今日この頃、８．１５ を迎えました。
昨年秋にジブチに派遣されていた友人が今春に帰国し、先日は久しぶりに彼とその仲間たちに会いました。体調不良な私は彼等と行動を共にはできませんでしたが、鍛え上げた素晴らしい動きに感銘を受けました。
二三日前に「硫黄島の砂」をテレビ放映していましたが、私はナガラテレビでまともに見ている気分になれませんでした。今年は「太平洋の奇跡」を映画館で観ました。昔映画少年だった私は映画と向き合うのはやはり映画館に限ると思います、そして靖国神社参拝は日を改めて・・・・８．１５ が来るたびにいろいろと思いが巡ります。私はお蔭様で生きています、あとしばらくは。