ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




◇ 2020年4月23日 令和2年4月臨時会会期並びに議事予定(会期1日間)
(1)開会(午後1時から)
(2)議席の一部変更
(3)諸報告
(4)会期決定の件
(5)知事提出議案上程
(6)知事提案理由説明
(7)議案委員会付託
(8)採決
(9)閉会
 議会運営委員会
山梨県、新型コロナで245億円の補正予算案 過去最大(2020/4/23 18:58 日本経済新聞)
山梨県は23日、新型コロナウイルスへの対応などを目的に、一般会計で245億9400万円となる2020年度補正予算案を公表した。28日に開く臨時県議会に提出する。補正後の一般会計の総額は4822億円で、19年6月時点の予算と比べて1.5%増。補正予算の規模では過去最大となる。
長崎幸太郎知事は「4月以降、急激に感染者が増加し、県民の命が危険にさらされている状況で、徹底的な感染防止対策と強固な医療体制の整備が急務だ」と述べた。
県は20日から、遊興施設や屋内運動施設などに休業を要請する一方、補償や協力金の支払いは否定している。長崎知事は、自治体の貯金に当たる「財政調整基金」の規模の違いを踏まえ、「山梨は特定警戒地域に隣接しており、(感染の急拡大は)他人事ではない。財政余力がないから休業要請しない、という考えはとらない。補償できないのは苦渋の判断だ」と述べた。
県の財政調整基金は20年度当初予算後で97億円。一方、東京都によると、都の同基金は同じ時期で9348億円で、新型コロナ対策を盛り込んだ4月補正後で5079億円という。
 
NHK甲府放送局の記事では今回の補正予算案の内容も説明されています。原文に改行を追加して引用しています・・・
知事 命優先の補正予算案公表(04月23日 17時35分 NHK甲府放送局)
長崎知事は医療提供体制の整備を重点的に進める一般会計の総額でおよそ246億円の今年度4月補正予算案を公表しました。
一方、休業要請に対する補償については「何よりも県民の命を優先させる」と述べ、難しいとの認識を示しました。
長崎知事は23日、「今まさに県民の皆さまが命の危険にさらされている。徹底的な感染防止対策と強固な医療提供体制の整備が急務だ」と述べ、一般会計の総額でおよそ246億円の今年度補正予算案を公表しました。
具体的には、
 PCR検査のための検体を車に乗ったまま「ドライブスルー方式」で採取する新たな取り組みなど検査体制の整備費用などに合わせて8100万円、
 重症者の病床を確保するため民間の宿泊施設で軽症者を受け入れるための費用として2億3000万円、
 治療にあたる医療従事者を支援するため1人月額1万円を支給するための費用に9300万円、
 医療従事者の負担軽減や家族への感染予防のために1泊5000円を上限に補助する費用に2790万円を計上しました。
 さらに妊娠中の女性に休業を促すために1日当たり4000円を支給する休業助成金の事業費に2700万円、
 個人事業者や中小企業に対する県独自の融資制度を新たに創設する費用に196億円なども盛り込みました。
一方、休業要請に伴う企業などへの支援について、長崎知事は「他県は大変うらやましいが、財政余力は少なく、できる余力がない」と述べ難しいとの認識を示しました。
そのうえで「私はまず県民の命を守るための医療提供体制の整備を何よりも優先させたい。事前に、迅速に命を守る施策のためには何でもやる、速やかにやる」と述べ、医療体制の整備を優先させる考えを強調しました。
徹底的な感染防止対策とは、全国47都道府県に適用された「緊急事態宣言」によるものだと思います。「3密を防ぐ」「人との接触を8割減らす10のポイント」で説かれています。その実際として『仕事は在宅勤務 通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために』です。これが休業を要請する一方、その補償や協力金の支払いを如何にするかという問題につながります。
37都道府県で休業要請、9割が「協力金」などで支援(2020/4/22 21:33 日本経済新聞)
『既に休業要請したり、これから要請したりする自治体は37都道府県に上った。「検討中」は青森や岩手、愛媛、和歌山、徳島の5県。鳥取や島根、岡山、長崎、宮崎の5県は「要請しない」とした。』 この記事の中で休業に対する支援はどうするかも日本経済新聞は記していますが、『山梨県は20日から5月6日までの期間で遊興施設などに休業要請をしているが、要請に応じても協力金は支給しない。県は理由について「財源に限りがある中で、まずは医療体制の整備、病床の確保など、県民の命を守る施策に優先的に取り組んでいく」と回答した。』と記しています。支援策について群馬、山口、大分は検討中のようです。
33都道府県が休業協力金 綱渡りの中小支援(2020/4/23 5:48更新 日本経済新聞)
すなわち、37都道府県が休業要請をして4県以外は休業企業を支援するという意味でしょう。
『資金支援は財政力がある都が先行したが、その後に政府が総額1兆円の地方創生臨時交付金を協力金に充てることを決定した。二の足を踏んでいた自治体も一気に休業要請と協力金の創設に動き出したが、期間が長引けば財政負担も高まる。経済の痛みを最小限にとどめるためにも、実効性ある感染対策が不可欠だ。』 と日経記事は終っています。
4月28日の山梨県臨時議会では、おそらく休業要請と協力金の有無が質疑応答のポイントになるだろうと私は感じています。財源が無い事や山梨県の医療機能が脆弱なのだとすれば、それは二元代表制における地方自治体議会の責任でもあるでしょう。新型コロナウイルス君は山梨県に対してとんでもない大問題を投げかけたのでしょうか。
4月28日議会のテレビ中継を見落とさないように予定しておきたいと思っています・・・


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◇ 2020.04.22 テイクアウト店をネットで紹介(04月22日 10時00分 NHK甲府放送局)
 新型コロナウイルスの感染拡大で、外食産業が深刻な打撃を受けている中、テイクアウトのサービスを新たに始めたり強化したりしている県内の飲食店を、ネットのサイトやSNSで紹介する取り組みが始まりました。
今月、ネットで開設されたのは「TOGO.YAMANASHI」というサイトで、北杜市のウェブプロデューサー鈴木啓太さんを中心に県内の人たちがボランティアで立ち上げました。
サイトは新型コロナウイルスの影響などで県内でテイクアウトのサービスを新たに始めたり強化したりしている飲食店に呼びかけ、現在、県内のおよそ160の店舗が紹介されています。
サイトでは店舗ごとにテイクアウトできる料理のメニューや予約などの条件と地図が表示されています。
県内でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足は大きく減り、飲食店は深刻な打撃を受けています。
サイトでは新たに掲載を希望する店舗を受け付けているということで、鈴木さんは「サイトを通じて少しでも飲食店の助けになれば」と話していました。
この店舗紹介は、ネットのサイトだけでなくインスタグラムでも行われています。
事業サイトから TOGO. YAMANASHIについて このページからよく分かります。
 はじめに
 山梨のテイクアウト情報をまとめました
 山梨で暮らしている皆さまへのお願い
 山梨県内の飲食店の皆さまへ(Instagramをお使いの店舗)
 山梨県内の飲食店の皆さまへ(Instagramを使っていない店舗)
 TOGO. YAMANASHI 有志チーム
以上のような項目で詳しい説明がされていました。山梨県内の飲食店について私はほとんど知りませんので、たまに外食に出かける店も限られている有り様ですから、とても参考になりました。
新型コロナウイルス感染症問題が解消するのはいつ頃か全く判りませんが、テレワーク推進が推奨されているような状況をきっかけに、これからの日本の仕事・生活態様にも変化が出て来るだろうとは考えております。年度変わりの仕事が一段落したら、新しい時代に向けた学習を続けたいと思っている矢先、TOGO. YAMANASHI さんのようなシステム開発が進行していることを知りました。感謝します。


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2020年4月21日 15時28分  時事通信報道
 国立感染症研究所は21日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症2日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離(目安2メートル)」を「手で触れることのできる距離(目安1メートル)」と短くした。
 これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「(マスクなどの)必要な感染予防策なしで15分以上の接触があった者」と定めた。
 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を20日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。海外の最新知見を基にしたとみられ、感染研が発症2日前から感染の危険性があることを公に認めた格好だ。
国立感染症研究所・新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(2020年4月20日暫定版)
2020年3月12日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(2020年3月12日暫定版)の2ページで、
●「濃厚接触者」とは、「患者(確定例)」が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
 ・患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
 ・適切な感染防護無しに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者
 ・患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
 ・その他:手で触れること又は対面で会話することが可能な距離(目安として2メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と接触があった者(患者の症状などから患者の感染性を総合的に判断する)。

「調査票(案)(2020年3月6日更新)」(エクセルファイル)で、「新型コロナウイルス感染症患者行動調査票(接触者)」では、「発症1日前」から調べるフォーマットになっている。今回の「調査票(案)(2020年4月20日更新)」ではそれが「発症2日前」からになっているのが今回の改訂を示しているのだと思える。
素人の私には理解できない事だが、新型コロナウイルス感染症は感染してから発症するまでの期間が長いから防ぐのが困難で、患者さんが出たら、その方の2週間前までの人付き合い(濃厚接触者)を調べて、感染しているかも知れない人を特定しているのだと思い込んでいた。自分が全く勘違いしていたようだと初めて理解した。全く素人な自分の直感だが、こんなやり方で新型コロナウイルス感染症の蔓延が防げるとは到底思えない。

【追録】令和2年4月20日版(用語の定義)から部分引用・・・
●「濃厚接触者」とは、「患者(確定例)」の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
 ・ 患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
 ・ 適切な感染防護無しに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者
 ・ 患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
 ・ その他: 手で触れることの出来る距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と15分以上の接触があった者(周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)。
●「患者クラスター(集団)」とは、連続的に集団発生を起こし(感染連鎖の継続 感染連鎖の継続 感染連鎖の継続 )、大規模な集団発生(メガクラスター)につながりかねないと考えられる患者集団を指す。これまで国内では、全ての感染者が2次感染者を生み出しているわけではなく、全患者の約10-20%が2次感染者の発生に寄与しているとの知見より、この集団の迅速な検出、的確な対応が感染拡大防止の上で鍵となる。
4月21日に山梨県内感染者50例目の発表がありました。このページを書きながらも思ったのですが、当初の予定通りブログではなくWebページで記録だけしていくのが良いかも・・・山梨県内の感染者に関する情報、2011年3月以後の情報整理の儚さを、なんとなく思い出している今日この頃です。


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総務省・特別定額給付金(仮称)の概要 【長文なので引用しません、原文をご覧ください。】
10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請(2020/4/20 22:10 共同通信) 政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。【以下略】
【Q&A】10万円いつ、どうすればもらえる? 届いた申請書を返送(2020.04.20 産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、1人10万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。
 Q 給付対象と時期は
 A 4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。
 Q どうすればもらえるのか
 A 住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。・・・【以下略、記事をご確認ください。】
◇ 10万円の一律給付、4月27日時点で住民基本台帳に記載の全ての人が対象…早ければ5月から(2020/04/20 21:55 読売新聞)・・・(部分引用)総務省が示した申請書の様式案では、世帯主が口座番号を記入し、1世帯分の給付対象者を申請する。申請書には申請者の免許証の写しなどを添付し、本人確認を行い、通帳やキャッシュカードの写しも添付する。世帯主の口座に1世帯分の給付金が振り込まれる。世帯の中で受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書に記載すれば、給付されない。
申請期限は自治体の申請の受け付け開始から3か月以内としている。金融口座がない場合、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、市区町村の窓口での給付も行う。
給付金詐欺にご用心 この件で注意することは総務省が記事末尾にポスター見本を付けて書いています・・・『それ、給付金を装った詐欺かもしれません!』(全国各地域の行政による詐欺防止キャンペーンは必須要件かも知れません)
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
 市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
 市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。
 ※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へのご連絡や給付を行う段階ではありません。
 ※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。


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 新型コロナウイルス対策におきましては、山梨県民一丸となっての、まさに踏ん張りどころであることから、本日からの会見は「ふんばろう!やまなし」として県民の皆様に御報告を申し上げることと致しました。(本日4月16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域を拡大いたしました。)
 御参集のメディアの皆様におかれましても、頑張る県民の皆様をぜひ御一緒に応援していただきたく、来るべき克服の日に向けまして「ふんばろう!やまなし」に、ぜひ御一緒に御参加を賜りますようお願い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、大型連休に向けて人の移動を最小化する対応が急務であるとのことから、4月16日に、緊急事態宣言の対象区域が本県も含めた全国に拡大されました。
 これまでも、本県におきましては、先手対応、事前主義を基本姿勢と致しまして、緊急事態宣言に準じた対応方針で臨んできたところであり、既に今月13日、緊急事態宣言に準ずる形での外出自粛をお願いしているところでありますが、感染者数の増加はなおも予断を許さない状況が続いており、これ以上の感染拡大を防ぐための正念場を迎えております。

 そこで、今回の対象区域の拡大を受けまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置を、山梨県全域において、4月20日から5月6日までの間行うことと致しました。
 緊急事態措置としてお願い致しますのは、以下の2点でございます。
 まず、1点目として、県民の皆様におかれましては、医療機関への通院、食料等生活必需品の買い出し、職場への通勤など、生活の維持に必要な場合を除いては、原則として外出しないことを、特別措置法第45条第1項の規定に基づき要請致します。
 なお、散歩、ジョギングやウォーキングなど人との接触のない屋外でのスポーツや、農作業など人混みを避けた屋外での作業については、自粛要請の対象とは致しません。
 また、特定警戒都道府県を感染元とする感染者が多く発生していることに鑑み、特に、人の移動が多くなるゴールデンウイークを含めまして、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動につきましても自粛していただけるようお願い申し上げます。

 2点目と致しまして、特別措置法第24条第9項に基づき、事業者の皆様へ、休業等の協力を要請致します。
詳しくは、別紙1「対象施設一覧」①に記載のとおり、県内に所在する劇場等、集会・展示施設、ショッピングモールや県内外から多くの観光客を集める大規模集客施設、屋内の運動施設、遊戯施設、博物館等、遊興施設もしくは学習塾等の管理者、又はイベントの主催者におかれましては、施設の使用停止又は催物の開催停止への御協力を要請致します。

 事業者の皆様におかれましては、休業の協力要請に伴い大変な不安をお感じになられる向きもあろうかと存じます。
 そこで、山梨県といたしましては、県内の法人や個人事業主の皆様を支えるため、国が補正予算成立後速やかな給付を行うことを予定している「持続化給付金」を受け取っていただくための申請支援を強力に行って参ります。
 この「持続化給付金」制度は、法人につきましては200万円、個人事業者につきましては100万円を上限に、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた事業者に国が運転資金を給付するものであります。申請から2週間を目途に給付される、現段階で考えうる最も措置の早い制度でありまして、本制度に基づく資金を県内隅々まで徹底して行き渡らせることが、県民の皆様への支援策として最大かつ最速の効果をもたらすものと考えております。
 ぜひ、皆様のもとに持続化給付金200万円、100万円をお届けしたい、このように考えております。
 国の補正予算成立後は、経済団体等のご協力をいただく中で、県内における全ての給付対象者が漏れなく給付を受けられるよう、申請手続きをプッシュ型で支援して参ります。
 具体的な手続方法については、おって御案内申し上げますが、本県と致しましては、給付の対象となる皆様の制度活用率100パーセント達成を目指して、申請後の給付が最速で実現されるよう取り組んで参ります。

 次に、全ての施設、事業者等の皆様におかれましては、適切な感染防止対策を講じるとともに、従業員をはじめとして、人との接触の機会を削減するための配慮や工夫をしていただけますよう、お願い申し上げます。
 具体的には、別紙「参考 適切な感染防止対策」にお示ししたとおり、発熱者等の施設への入場防止、店舗利用者の入場制限、列間隔約2mの確保、従業員及び来訪者の咳エチケット・手洗いの励行、従業員の出勤数の制限などであります。
 さらに、その他適切な感染防止対策の徹底を要請する施設、別紙1「対象施設一覧」②に記載の施設につきましては、特に徹底が必要な内容も併せて要請致します。

 最後に、山梨県民の皆様に改めまして申し上げます。山梨における感染拡大抑止は今がまさに正念場、踏ん張りどころであります。
 日本全体が今回、こうした国難に直面してもなお、私や全ての県庁職員は、希望を膨らませ豊かさを築くための努力を、一瞬たりとも止めることはありません。そして、県政を担う全ての者の心は、常に県民の皆様の身近な生活とともにあります。
 繰り返し申し上げます。山梨県は常に、県民の皆様の身近な生活とともにあります。
 「ふんばろう!やまなし」。ぜひ、この難局のなかにあっても希望を忘れずに、県一丸となって頑張って参りましょう。
  
原本は 新型コロナウイルス感染症に関する知事からのメッセージ
ページは 更新日:2020年4月5日 のままですが、この内容は YouTube 動画の通りですから4月19日の知事記者会見で話された内容です。知事のスピーチにある「別紙」については後日県庁サイトを確認するつもりです。
【追録 2020.04.20 16:00】 「別紙」については、東京都神奈川県 がアップロードしている資料を参照しながら、山梨県庁が公開した「山梨県における緊急事態措置について 2020年4月20日」 から該当する資料と思えるものにリンクしておきました。


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山梨県における緊急事態措置について(更新日:2020年4月20日)
国による緊急事態宣言対象区域の全国への拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、山梨県全域において、緊急事態措置を4月20日から5月6日までの間、行います。
緊急事態措置相談ダイヤル 055-223-1778
 (受付時間:土日祝日を含む午前8時30分から午後7時まで
【参考】
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新型インフルエンザ等対策特別措置法(最終更新:令和2_2020年3月13日公布(令和2_2020年法律第4号)改正)


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新型コロナ感染者が急回復 米社の抗ウイルス薬―報道(2020年04月17日09時07分) 【ニューヨーク時事】米医療関連ニュースサイトのSTATは16日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験(治験)で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していると報じた。
 STATによると、重症の113人を含む125人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、1週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは2人のみだったという。
 ギリアドはSTATに対し、「進行中の治験のデータが利用可能になることを楽しみにしている」と述べた。
 トランプ大統領は先月、レムデシビルについて「非常に良い結果が得られたようだ」と述べ、有望な治療薬になり得るとの見方を示していた。
STAT - Reporting from the frontiers of health and medicine、サイトは確認できました。( Wikipedia_STAT もありました)
ギリアド・サイエンシズ(英: Gilead Sciences)、時事通信が報じた企業のスペルを確認しよう Wikipedia で確認したら、なんと ギリアド・サイエンシズ株式会社 日本法人(子会社) が分かったのです。
GILEAD.co.jp ギリアド・サイエンシズ株式会社、『2020年4月10日 開発中の抗ウイルス薬 remdesivir の人道的使用対象患者53例のデータをThe New England Journal of Medicineで発表』
『2020年4月14日 COVID-19治療薬として開発中の remdesivir の第Ⅲ相臨床試験を開始 -中等度・重度のCOVID-19患者に対する安全性と有効性を評価する 第Ⅲ相SIMPLE試験で日本でも4月14日より投与開始-』
どちらも<報道関係各位> としてPDFファイルでアップロードされています。長くなるのでブログではここまでにします。報道各紙は既に取り上げいるだろうと思いますが、私は以上のサイトから確認していこうと思います。時事通信さんに今回も感謝です。
【追録】「レムデシビル」で検索したら国内マスメディア記事が多数ヒットしました。知らなかったのは私だけかとも思いますが後日の為に記事はこのまま残します・・


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山梨県・新型コロナウイルス感染症に関する総合情報、公式ページに掲載されたPDFファイルを小さく画像化しました。末尾に県庁さんからのメッセージがあります・・・
『この広告は、4月14日時点の情報に基づき作成しています。多くの県民の皆さまに共有してもらうため、この広告は目につくところに掲示するなどしてください。』
下の画像は縮小表示(幅580ピクセル)してありますので、クリックすると横幅930ピクセルの画像で別ページに表示します。印刷なさるなら原本PDFファイルからの印刷で大判広告が作成できると思います。
山梨県広告用資料


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【4月15日】甲府市長から市民の皆さまへメッセージ
  山梨県内においては、これまでに30例以上の感染者が確認されており、特に4月1日以降は急速に増加しております。 この感染症の拡大防止のためには、市民の皆様お一人おひとりに落ち着いて行動していただくことが必要不可欠であります。

  また、心苦しくありますが、これまでの取組に加えて、更なるご協力をお願いいたします。

  ご自身はもちろん、ご家族や地域社会を守るため、不要不急の外出、特に緊急事態宣言の対象区域との往来については、絶対に行かなければならないという事情を除き、自粛をお願いするとともに、食料品などの買い物での外出の際には、感染症対策に配慮していただきいと思います。併せて、密閉・密集・密接、いわゆる『3つの密』を避けることに加え、多数の人が集まり、会合や会食を行うことを控えてください。特に、集団感染の可能性が高くなる、イベントや集会、無尽会の開催、文化教室やサークルの活動、地域での会議や催しなどの集まりは、控えていただきますようお願いいたします。

  市立小学校、中学校の休業につきましては、感染の拡大防止のため、5月6日まで再延長することになりました。児童・生徒の皆さんは、友だちに会えず寂しいかとは思いますが、元気に笑顔で友だちと再会できる日を楽しみに、規則正しい生活を送ってください。

  新型コロナウイルス感染の早期発見・早期治療及び感染拡大防止のため、発熱や咳が出る、または、味やにおいがわからないなどの異常を感じた時は、まずは外出をしないようにしていただくとともに、甲府市保健所内に設置しています「帰国者・接触者相談センター」へご相談ください。

  一人ひとりの意識と行動が大きな力となります。
  一日も早い終息に向けて一緒に頑張って、この難局を乗り越えていきましょう。
令和2年4月15日 甲府市長 樋口雄一 


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(仮称)韮崎都市計画道路1・4・1号双葉・韮崎・清里幹線他(中部横断自動車道(長坂~八千穂))に係る環境影響評価手続
公聴会等の中止のお知らせ 新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が全国に発出されたことから、次の公聴会及び録画した公述の上映を中止します。更新日:2020年4月17日
本件に関する公聴会を、次の日程で開催します。
 開催日時 :令和2年4月18日(土曜日)10時00分~(終了予定時刻14時40分)
 開催場所 :須玉ふれあい館2階会議室(北杜市須玉町若神子521-17)
 新型コロナウイルス感染拡大予防のため、傍聴は行いません。
 「3つの密」を防ぐため、公述人以外の方の来場はご遠慮ください。
【編注・マスコミ記者も拒否かは不明】
公述内容は、後日県ホームページに掲載するとともに、後日録画した公述の上映を次のとおり行います。
 開催日時 :令和2年4月21日(火曜日)10時~13時(予定)
 開催場所 :やまなしプラザ オープンスクエア
  (甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁防災新館1階)
 人  数 :10名(先着順。希望者は下記にご連絡ください。)
 【編注・公聴会もこの上映会もネットを使った発信は不可能では無い。知事さんがテレビ会議を行なえる時代ですから】
問い合わせ先 山梨県森林環境部大気水質保全課
〒400-8501 甲府市丸の内一丁目6番1号
電話番号:055-223-1513
FAX:055-223-1512
e-mail:taiki-sui@pref.yamanashi.lg.jp
 ※ 令和2年2月1日及び3月22日の公聴会は中止しました。
以下はこのブログで掲載していた過去記事ですが、上記の記事を読んだ時には唖然としました。「公聴会」でもこのような開催が可能だと初めて知りました。
この件は決して山梨県庁さんの意思では無い。国土交通省からの強力な指示によるものだと私は思います。
新型コロナウイルス対策の為に民間企業が倒産するかも知れないような状況下で、国策事業の公聴会をこのような方法を使ってまで実施せねばならない事情について、国会議場での質疑応答があってしかるべきであり、今はそれが出来ないなら、国土交通大臣記者会見で明確に説明されるべきと思います・・・(定例記者会見は、毎週火曜日と金曜日に開催しています。)、山梨県・長野県のマスメディアが力を発揮されることに期待したい。
◇ 4月18日(土) 中部横断自動車道(長坂~八千穂)環境影響評価方法書公聴会 開催 須玉ふれあい館ホール北杜市須玉町若神子521-17 座席数400) 10時00分~(終了予定時刻16時30分)【更新日:2020年3月17日】
【新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月22日 に予定していた公聴会は中止、改めて公述人を募集して 4月18日 開催。
現下の状況では互いに隣を空けて座ると思えるので、施設の座席数400でも、最大200席、あるいは1/3の130席かと思います。これは県庁様が会場を変更した理由でもあるでしょう。ちなみに、再提出された意見概要書の誤りなどが続々と明らかに とのことです。呪われた(長坂~八千穂)区間なのでしょうか、と申す私は中部横断自動車道の正常な全線開通を待ち望んでおります。
だからといって、各地行政からも「2メートル離れて」と呼びかけているような今の状況下で、多数の人々が集まるのが前提でもある公聴会が開催されるのは、よほどの理由があるのだと思わざるをえません。その理由こそはっきりと広報されることが最も大切な事かも知れません。


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