森友・加計問題を考えるシンポジウム＠東京 6月13日

（追記）
　このシンポジウムの会場の収容人員は300人です。入場者が300人に達したら、受付を終えます。玄関ロビーでの入館証渡しは14時からですが、早めにお出かけください。
・・・以上 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ で気付きましたので転載しておきます。

森友問題の幕引きを許さない市民の会 というサイトが出来ていました。そこで広報されていたのが下記のシンポジウムです・・・

森友・加計問題を考えるシンポジウム

（画像はチラシの一部です、パネリスト紹介などはサイトのPDFファイル参照）

日　時：2017年6月13日（火） 14:30～16:30（入館証渡し 14:00～）
会　場：衆議院第一議員会館 B1F 大会議室
パネリスト
　　　 小川敏夫（民進党参議院議員）
　　 　宮本岳志（日本共産党衆議院議員）
　　 　杉浦ひとみ（弁護士）
　　 　青木　理（ジャーナリスト）
　 　コーディネーター
　　 　醍醐　聰(東京大学名誉教授)

資料代：500円
主　催：森友問題の幕引きを許さない市民の会

市民の会サイトに記事があります。
2017年5月16日 「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
『市民団体は(2017年5月)１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出した・・・』とＮＨＫ報道が記録されています。

これに続く記事の項目は・・・
　◆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断
　◆ 法制化後も問題相次ぐ
　◆ 財務省と告発した団体の主張
　◆「法の精神が全くうかがえない」
　◆「今回の問題を契機に体制の整備を」
　◆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」
この中に公文書管理、行政文書管理のことが色々と書かれているのが私には参考になりました。行政組織の中で文書はどのように作成され使われ保管されているのか、国のみならず地方自治体でも同じことだと思うからです。

【参考１】読売新聞社説 2017年05月27日 加計学園問題　「特区指定」の説明を丁寧に

状勢は急展開するかと思ったのですが「全く問題無い」ようです。国政、地方政治を問わず自由民主党・公明党の議員達、彼等を議会に送り出した国民にとっては、森友・加計事案に何も問題は無く、彼等が日頃から考え行なっている成功モデルが具現化したものとして参考になり、これを批判するなど以ての外なのでしょう。
そういうプロセスに疑問を持つ国民に対しては御用メディアが火消し工作に参戦して「こんなヤツの言うことなど信じるの？」と世論が盛り上がったようで内閣官房は目的を達しました。
国内最大の発行部数は日常生活の延長でわかる記事を求める国民が多いからで、同じように分かり易い公約を掲げるだけで国民に担がれている自民公明議員に期待するなど無駄だし、民進党も[？]が付く状況だし・・・でも諦めちゃいけない、お天道様が見てるし、因果応報とも言います。

リニア新幹線の防音対策について、山梨県知事記者会見記録

2017年5月23日の山梨県知事記者会見で「リニア中央新幹線の防音対策について」質疑応答が記録されていましたので引用しておきます・・・

記者
　昨日、リニア中央新幹線の防音対策について、富士川町の住民有志から、県に対してJR東海に防音フードを設置するよう要請して欲しいという要請が出されました。甲府市内の自治会の集まりからも同様の要請が出ておりますけれども、知事としてJR東海に要請する意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。

知事
　開業までは10年ですから、できるだけ色々な手続き、また住民の皆様の要望がきちっと反映されることが一番大切だと思っています。

今、リニア交通局を中心に自治会に対し用地説明会、主体の部分はまだJR東海さんにありますけれども、その後の用地買収等は県が請け負うという組み立てになっておりますから、できるだけ住民の皆さん方の不安がないように丁寧な説明をしていくというのは、何度かこの会見でもお話をしたとおりであります。
住民の皆さん方の強いお気持ちがあるのであれば、JR東海さんにも、きちっとお伝えしていかなければいけないと認識しております。

記者質問の意味を具体的に記しておきます。
１．2017年5月22日に山梨県富士川町天神中條地区の住民グループから２０９４人分の署名を添えて騒音対策の要望書が知事宛に提出されました。この件は 山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請（2017年05月22日）に記録し、この事案の賛同署名募集が始まった頃に リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町（2017年01月29日）で今回の要望書の原案と思えるものを記録してあります。

２．「甲府市内の自治会の集まりからも」というのは、甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請（報道記録）（2017年04月05日）と甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請（2016年12月19日）で書いています。
その他、リニア中央新幹線情報のブログでは タグ－騒音対策 で整理しています。

記者質問に対して後藤知事の回答はこれで良いでしょう。他の記者からの追加質問がありませんでしたから、この質疑応答で納得されたものと思います。
質問の内容が異なれば知事は県政として対応する施策の要点などを話されたかも知れませんが、具体的には未だ公表できない事柄です。質問された方も各社の記者もそれが分かっていたのかも知れません。

既に記事にしていますが、この騒音対策はＪＲ東海に無理強いするような事をせずとも、山梨県政として新幹線騒音環境基準と沿線地域の都市計画地域指定との関係を考慮した施策により、法に定められた通りの解決になると思います。
それがリニア中央新幹線を活用した山梨県地域活性化施策にも即した解決策になるでしょう。新幹線騒音基準で良いのかどうかは別問題です。

騒音問題は2013年秋のリニア中央新幹線環境影響評価準備書検討の時から分かっていたのですから、法に則った施策決定のタイミングが遅れると土地収用はもとより全ての計画に混乱を招くだけになると考えられます。
そして、山梨県の騒音対策施策は同様に明かり区間のある沿線他都市でも参考になると思います。住民の安全・安心をもたらす適切な施策は社会実験として山梨リニア実験線を育てて来た山梨県の責任でもあるでしょう。

中部横断道開通延期について静岡県知事の見解、汚染発生土問題も

前記事、静岡から中部横断道トンネル工事の視察報告（報道記録） の続きです。他県からの情報なので念のため山梨県の皆様のご参考に、2017年1月30日(月) 静岡県知事記者会見記録です。中部横断道の開通遅れは国土交通省に問題があるという静岡県知事のご意見です。（編者が年月日の補足、改行、強調、参照記事など編集しています）

【中部横断自動車道　六郷ＩＣ～増穂ＩＣ間の開通】
　七つ目の発表事項でありますが、中部横断自動車道六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間の開通に関わることでございます。

　既に、先週(2017年1月)26日に、中日本高速道路株式会社宮池社長の定例記者会見におきまして、中部横断自動車道六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間、ちょうど9.3キロメートルということでございますが、(2017年)３月19日日曜日、午後３時に開通と発表されました。心から歓迎をしております。
ここに至るまでの、中日本高速道路株式会社を始めとする関係する皆さまの御尽力に対しまして、心から感謝を申し上げます。

【編注・山梨県庁公式発表－中部横断自動車道（六郷IC～増穂IC間）が平成29年3月19日（日曜日）15時に開通しました。（平成29年3月22日）】

　既に開通している中央自動車道双葉ジャンクションから増穂のインターチェンジまでの間16キロメートルとちょうど連続をいたしますので、六郷まで開通延長は25キロメートルと延伸することとなりました。物流をはじめとする経済活動の活性化や観光交流客数の増加等のストック効果が高まり、本県と山梨県など甲信越地域との交流圏域がさらに拡大することを期待しているところであります。

【編注・新清水JCT～富沢ICが中日本高速道路の担当で、国交省直轄区間の残る部分、富沢～六郷については 中部横断道の工期延長に関する国土交通省審議(2016年11月22日)と山梨県の状況 を記録してあります。】

　この件に関しましては、これは中日本（高速道路株式会社）が、25キロメートル分サービスを提供されるということなんですが、一番難しい樽峠と、それから森山トンネルというのがあるのですが、樽峠トンネル、(2016年)12月の初め時点で、約600メートル残されていたのですね。今、約500メートルになりました。ですから、２か月弱で約100メートル出来まして、大体１か月で約50メートルと言われているのですが、従って、今_2017年の秋には樽峠は貫通ですね。

【編注・樽峠が静岡・山梨の県境で、清水建設による樽峠トンネル南工事です、樽峠トンネル北工事は大林組で竣工、以下の森山トンネルは山梨県南巨摩郡南部町福士です。】

それから、森山トンネルは、前回はですね、確か、前回の数字が約870メートルだったのですが、２か月で約130メートル進みまして、残るのは約700メートルです。ですから、65メートル１か月で進むと見ますと、あと10か月弱で貫通すると。これは、難しい所とされた所です。樽峠につきましては、軟弱地盤にぶつかったと。従って、100メートルの所が、52メートルしか進めなくなったと。
それから森山トンネルの方は、重金属が発見されたと。それを処理、運搬するのに時間が掛かるということだったのですが、これ、一律200台だった所が100台以上増えて、運べることになったということでございましたので、中日本（高速道路株式会社）に関する限り、遅れを予想することはできないということです。

【編注・森山トンネル工事発生土からヒ素の検出は2016年2月に報じられました。その量は４万トン。2017年1月時点で静岡県知事のこの発言は、問題が解決途上にあったことを示しています。汚染土仮置き場やダンプ通行量増加に関わる環境保全・工事計画などの情報はどこで、どのように処理されたのか、山梨県庁、南部町など関係先の記事を確認しておきたいと思います。】

　従って、１年ないし２年の遅れというのは、もう一つ実施されている機関があります。国直轄ですね。国直轄の所で、おそらく遅れが生じているというふうに思います。それを国直轄と中日本（高速道路）株式会社が、同じ時期に同じ期間、この工事の完成が遅れると言われたのは、どちらが強い力を持っているでしょうか？言うまでもなく国です。ですから、国の方から中日本（高速道路株式会社）に圧力がかかって、そのような発表になったものだというふうに認識しております。

　しからば、どうして国の方は延長せざるを得ないのかと。それは言うまでもなく単年度予算だからですね。
単年度予算で、今まで要求された予算は全額認められているのですけれども、仮に軟弱地盤の所にきますと、今まで100メートルできた所が52メートルしかできないとなりますと、どうしても余計にお金が掛かります。しかし、民間であれば、それはともかく与えられた時間内にお客様にお返しをするのが筋だということで、人とお金を投じてですね、仕事を進めることができますけれども、国の方は単年度予算ですから、予算額が決まっていますから増やすことができないということでですね、ここは、事情が分かりましたので、静岡県の国会議員の与党の皆さま方をはじめですね、国会議員の先生方に働き掛けていただきまして、予定通り平成29年度に開通するように予算の増額をしっかりとやっていただきたいと。場合によっては、私御一緒にですね、国会議員の先生方と御一緒に陳情に上がるというつもりでもおります。遅れの原因は、国交省の直轄部分にあるということがはっきりしたということでございます。

　以上です。

静岡県知事が言及された内容に関連する図と資料を引用しておきます。これは2016年8月19日に山梨県防災新館で開催された中部横断自動車道（新清水JCT～増穂IC間）連絡調整会議（第１回）の会議概要がソースです。

2016年11月22日に開催された第２回連絡調整会議のトンネル工事難航事象資料から、NEXCO中日本担当区間（新清水～富沢）と前記事に記載した国直轄区間（富沢以北）の大島第二トンネルに関係する部分の抜粋です。
　樽峠が静岡・山梨の県境で、樽峠トンネルは南工事と北工事で別々に行なわれ、北工事（山梨県南部町）は大林組で2016年01月竣工は前記事に書きました。
第１回の同じ資料と比較すると樽峠トンネル工事で「断面変形」が追加されていること、楮根第一でも湧水が発生していることです。
尚、上にも書いたように11月第２回会議で開通時期延長が決められた事は 2016年11月26日記事 中部横断道の工期延長に関する国土交通省審議と山梨県の状況 で記録、その後山梨県、静岡県知事の視察もありました。

資料にある楮根（かぞね）トンネルの重金属汚染について・・・
◇ 2014年11月15日　残土置き場のモニタリング計画、山梨県、リニア新幹線事業の発生土置き場モニタリング計画について楮根第４トンネルの汚染処理を参照しながら考察した記事です。
◇ 2014年11月12日　(仮称)南部インターチェンジ工事現場内で検出されたセレンへの対応について　地下水の利用制限解除について【第4報】、楮根第４トンネル発生土を盛土に使用した南部インターチェンジでの汚染対策が完了したことを報じる甲府河川国道事務所の広報記事です。
◇ 2014年10月25日　中部横断道のセレン汚染は残土処理の教訓になっているか、ほぼ1年が経過しても国土交通省はモニタリングを続けていることを書いた記事です。
◇ 2013年12月07日　山梨県南部町のセレン汚染とリニア残土、楮根第４トンネルの汚染土事案について書いた記事です。

中部横断道の開通延期問題は、リニア中央新幹線工事がどのように進むか考える時に参考になると思っていますので、気付いた情報はメモしておくようになりました。
新聞紙を読まない私でも、情報を多角的に確認して考えることができるのはインターネットのお蔭です。
しかし、土木工事とか環境問題などは全く知識がありませんので、事業の全体像を理解し個々の事案について整理していくことが私にはなかなか困難なのです。
とりあえずブログに記録しておいて後で全体を整理しようと試みていますので、私のブログ記事はその程度のものだとお考えください。いずれＷｅｂページで整理するつもりです。

静岡から中部横断道トンネル工事の視察報告（報道記録）

2017年5月27日の「しんぶん赤旗」が報じた紙面記事の画像です。赤旗サイトでは掲載されていない記事なので民間人Facebookで紹介されていた画像を引用しておきます。

この視察は「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の皆さんが2017年5月初めに実施され、中部横断自動車道の新直轄区間（富沢IC～南部IC）を担当する国土交通省関東地方整備局から説明を受けたとのことです。これには本村伸子衆議院議員の仲介があったのでしょう、秘書の方が視察に同行されたようです。

視察場所は山梨県身延町の大島第二トンネルとのことで、2016年11月末に山梨県知事も視察されたところです、その時の画像を転載しておきます。
 ①　新直轄区間・身延町「（仮称）大島第二トンネル」　※想定以上に脆い地盤での掘削工事（掘削面の崩落、突発湧水等）  と説明されていて、この視察報告は 中部横断道問題を山梨県知事が現地視察 11月30日 として記録してあります。
静岡県知事の視察については 中部横断自動車道の開通の遅れについて、静岡県知事記者会見（2016年11月21日の知事記者会見）を書きました。この時に予定されていた視察はその後の記者会見では言及されていません。

中部横断自動車道の開通延期について静岡県知事が2017年1月の記者会見で語られました。これについては 中部横断道開通延期について静岡県知事の見解、汚染発生土問題も と次のページにしました。

知的創造の作法・ 山梨県立図書館 阿刀田館長の特別講演 5月29日(月)

山梨科学アカデミー交流大会＠ベルクラシック甲府 5月29日  でご紹介しましたが、阿刀田館長ご講演の内容紹介が同じPDFファイルに掲載されていますので、重ねてご案内させていただきます。
ＪＲ甲府駅北口に近い会場で月曜日の１８時からですが、受付で参加者登録が必要らしいので時間の余裕をみてお出かけください。

日時：2017年5月29日（月） 16:00～
場所：ベルクラシック甲府（甲府市丸の内1-1-17　TEL 055-254-1000）

16:00～17:50　第22回山梨科学アカデミー賞・奨励賞の授与式、受賞講演

18:00～19:30　特別講演
◇ 知的創造の作法：山梨県立図書館館長　阿刀田 高 氏

山梨県立図書館館長　阿刀田 高 氏（1935年生）
　県立図書館が甲府駅北口駅前の現在地に移転新築され、2012年11月11日の開館を控えて4月3日に新図書館長に就任されました。
就任記者会見では、「既にいろいろな事が決まっているのでそれを踏まえて子供たちの為になる図書館にしていきたい」と話をされました。 図書館の現状はお言葉の通り、いつ行っても本が好きな子供たちの姿があります。

安倍政権の加計学園問題、読売新聞と朝日新聞が報じた前川喜平氏事案

「総理の意向」文書、担当課が提示　前文科次官が証言（朝日新聞 2017年5月25日05時02分）
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今_2017年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が(2017年5月)２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
　同氏によると、昨_2016年９月９日～１０月３１日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
　朝日新聞は(2017年5月)２４日、文科省に対し、文書について ①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか ②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。

「総理のご意向」私だって気にする　前川氏の一問一答（朝日新聞 2017年5月25日05時02分）

朝日新聞が５月２３日に前川氏を取材したのは前日の読売新聞報道があったからでしょう。何故これを取材する必要があったのか、それを理解できる有権者が増えていくようにネット活用が浸透していくことを私は願っています。

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り（読売新聞 2017年05月22日 07時25分）
　文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。
　教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

　関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 　女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

前川喜平氏について Wikipedia が最新情報まで記録していました。出会い系バー問題、「総理のご意向」文書 から引用しておきます。

出会い系バー問題
2017年5月22日、前川が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと読売新聞が報じた[14]。文部科学審議官だった2015年頃から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったという[15]。この報道を受け、官房長官の菅義偉は22日の定例会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べ、さらに事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた[16]。

Wikipedia は [ ] 内数値が示すように情報ソースを示した記事を書く事が必要とされています。記事に異論がある人は同様にソースを示して記事を修正・編集することが可能で、そのプロセスはページの上部にある「編集」、「変更履歴」から読者は確認できるのです。

「総理のご意向」文書
2017年5月25日、前川は週刊文春、朝日新聞のインタビューに答え、加計学園獣医学部新設の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると断言。「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

週刊文春 2017年6月1日号　文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言、『前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。』

前川氏は2016年6月に文部事務次官に就任されたと記録されています。当然ですが安倍晋三政権の文部科学大臣の時です。
政府組織内の問題では総理と文部科学大臣がどういう責任を取るのか私は知りません。
前川さんは既に文部科学省における再就職等規制違反事件により責任をとって辞職されています。
Wikipedia の記事で知りましたが、義務教育費国庫負担金について：So-netブログ（前川喜平の「奇兵隊、前へ！」第Ⅰ部）（前川喜平の「奇兵隊、前へ！」第Ⅱ部）が現在でも閲覧可能でした。

徹夜明けで、そろそろ寝ようかとテレビニュースを見ていたら報じられ、朝日新聞と読売新聞のサイトで記事が読めました。前川さんについては Wikipedia から確認したことを記録しておきました。
加計学園問題については、愛媛県庁や今治市役所は民進党調査団との面会を拒否？ 加計学園事件 を書いています。
新聞購読は一紙だけでも、ネットを活用すれば全国くまなく海外まで読むのも可能です。その方法を義務教育過程で教えることは無いかも知れませんが・・・

国連ジョセフ・カナタチ氏から安倍総理に送られた書簡、原文と翻訳

IWJ Independent Web Journal 共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論！海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾（記事公開日：2017.5.24）5月23日開かれた海渡雄一弁護士記者会見の様子など、 ※公共性を鑑み、しばらくの間フルオープンで公開します。 とのことです。

国際連合人権高等弁務官事務所の Special Rapporteur on the right to privacy が Joseph Cannataci さんを紹介するページのようです。The Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
このページで右中列の一覧にある Letter to Japan on the the ‘conspiracy’ bill が問題の書簡です（画像化テキストのPDFファイル 5ページ 216 KB）共謀罪を英訳して conspiracy bill を使っておられます。
ニュース記事などからはお名前 ジョセフ・ケナタッチ のスペルが分からなくて国連公式サイトで検索ができず、海渡雄一さんの Facebook に行きついて書簡のソース・アドレスが分かり公式ページを確認できました。

海渡雄一弁護士の Facebook に邦訳全文が掲載されています。2017.5.20 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について（解説）

海渡さんの Facebook で 2017.5.22 には カナタチさんから届いた、日本政府の見解と官房長官の記者会見コメントへの反論 が掲載されています。

（お名前の発音が ジョゼフ・ケナタッチ あるいは ジョゼフ・カナタチ のどちらかは私にはわかりませんが海渡さんの22日記事でカナタチさんとします）
とにかくソースが分かったので後できちんと読んでおこうと思います。
国際連合で人権とか表現の自由などを担当するセクションというのは日本国政府の鬼門でしょうか。
2016-04-22 に、意見及び表現の自由に対する権利に関する国連調査 を記録しましたが、これは特定秘密保護法の時でした。
国連人権理事会が福島原発事故処理に勧告、政府は反論 は 2013-05-28 の記事です。
恥多き歴史を繰り返しながら日本国は奈落の底に落ちていく・・・それを止めるどころか一緒になって政権ヨイショの山梨県選出議員という悲しさ。

共謀罪法案が参議院を追加したら、次の選挙では候補者の公約も綿密に検討してみよう。税金を略取して共謀組織を潤すような計画が公約の名の下で書かれているかも知れない・・・計画段階でも私人による現行犯逮捕が可能かどうかは改訂法をシッカリ理解しないといけないが・・・可能であればコンビニに２人以上でやって来て挙動不審なら万引き計画共謀として万引きされる前に逮捕できる？

貢川に錦鯉を放流した事案に関する山梨県庁からの回答

2017年5月5日、子供の日でしたが 甲府の貢川に錦鯉が放流された話について という記事を書いていました。この更新は終えていましたが、巡回先のブログでその後の記事を知りました。
山梨県庁に質問して得られた回答が紹介されていますが、「国が定めた事が山梨県民には周知されていない」との意味が感じられる回答だったので、山梨県民の皆様にご案内しておきます。

ニシキゴイの貢川放流に関して、山梨県庁「花き農水産課・水産担当」様から御答がありました！（2017-05-16 あんのんブログＰａｒｔ２・ＨＩＮＡＫＡの戯れ言）

◇ ニシキゴイ放流、本当に「美談」か　生態系「破壊の恐れ」指摘も（J-CASTニュース 2017/5/10）
　ネット情報で知りましたので追記しておきます、J-CASTニュースが5月9日に岐阜大学地域科学部の向井貴彦准教授に取材した内容も掲載されています。
この記事に、コメントが２８件投稿されているのを確認しました。

◇ 山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請
５月２２日のテレビニュース記事がありました。このニュースは２３日の山梨日日新聞や全国紙山梨版でも掲載されると思います。とりあえずリニア中央新幹線情報のブログで記事にしておきました。
各紙が掲載するかも知れませんが、この防音フード要請については リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町（2017年01月29日）記事で要望書（案？）を掲載してあります。多数集まった賛同署名と共に２２日要請になったと思います。

主要農作物種子法の廃止に備えて 「公共品種保全法」制定の提言がありました

オールジャパン：平和と共生 | All JAPAN：Peace and Coexistence サイトで 2017.05.20 5.17院内緊急学習会｢共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！｣基調報告等の概要 が出ていました。
山田正彦さんの講演概要が掲載されていたので目を通しましたが、私が 2017-04-29 記事に書いた 「主要農作物種子法を廃止する法律が成立していました」と関連する講演でした。
【元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。】

この提言内容を私は理解できませんが、山梨県の農業関係の皆さんは既に種子法廃止対策をご検討なさっているかも知れませんし、山梨県議会６月定例会では議題になるかもしれません、というより４月記事にしたように種子法廃止と関係する山梨県条例規則の改訂審議の過程で対策も当然検討されるはずです。
山梨県に限らず安倍晋三政権べったりの自由民主党・公明党の地方議員が地域農業保全の為にどのような智恵を出すか、それは農業素人の私にも興味津々です。
・・・ということで、講演概要を転載記録しておきます。

種子法失効前に公共品種保全法を
　山田氏はまず、ＴＰＰが「あくまで眠っている状態」と指摘。これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、官民連携指針法などを挙げ、「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

　「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。これを廃止し、全て民間に任せようとしている。すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

　こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約３００種あるが、農業競争力強化推進法８条３項では銘柄を集約し、５、６種になる。主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が５～１０倍に跳ね上がるという。

　「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばＳＤ』、日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の４～５倍の価格で販売されている。民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」

　かつて日本の野菜の種子は、国産が１００％だったが、現在は９０％が海外生産。種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。
農業競争力強化支援法８条４項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を支払うことになると説明。

　「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は全て同社の指定するものでなければならなくなる。しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。

　すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「ＷＲＫＹ４５」など７０種が開発され、政府に承認されている。茨城県つくば市の隔離圃場で栽培されているという。

　「種子法は来年(2018年)４月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

私が知らない事が記載されていたので後日のためにリンクしておきます・・・
◇ 衆議院第１９３回閣第２１号　農業競争力強化支援法案 | 経過（平成29_2017年5月12日参議院可決）
　衆議院審議時賛成会派：自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本維新の会
　衆議院審議時反対会派：民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合
◇ 農水省、「農業競争力強化支援法案」骨子提示　２年以内に追加対策検討（産経新聞 2017.1.30）記事によれば 『法案は、政府・与党が昨秋まとめた「農業競争力強化プログラム」に沿った内容で、今通常国会に提出される農業改革関連８法案の柱』とのことです。
◇ 農林水産省・農業競争力強化プログラム（平成29_2017年5月12日更新）
◇ 政府広報オンライン・農業競争力強化プログラム

「民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」
　この部分で私は Windows 7, 8.1 から Windows 10 へのアップグレードを思い出しました。
マイクロソフトは期間を決めて無償アップグレードで Windows 10 を提供しました。サポートが終わる前に新バージョンを購入せねばならなかった Windows の歴史には無かったことでした。
しかし Windows のサポート期間は１０年ほどあり、例えば Windows 7 を 2009年10月から使い始めて Service Pack 1 に無償アップグレードしてあれば 2020年1月がサポート終了です。この間に表示方法などは自分が使い易いように Windows の機能で手直しすることができます。
お米の品種改良、新品種の創作などについては全く知識はありませんが、おそらく農家ご自身の田の中で色々な工夫、試行錯誤をなさって生みだされていくものでしょう。
種籾を毎年購入せねばならない・・・２年縛りで契約して２年経つ頃にはネット環境が変わって使い勝手が悪くなるスマホみたいなもんですね。

このブログでは 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）カテゴリー を設定してあります。
その中で、2011-11-09 ＴＰＰ協定が山梨県に及ぼす影響（引用） を書いていました。
これを参考にして今後の山梨県政、山梨県議会の動きに注意していきたいと思います、リニア新幹線事業情報を確認する時にちょっと付け足しで確認できるでしょう・・・

愛媛県庁や今治市役所は民進党調査団との面会を拒否？ 加計学園事件

“加計”獣医学部　民進が建設予定地を視察（www.news24.jp/articles/2017/05/19/07361949.html）これは 47NEWS（よんななニュース） 2017/05/19 記事と理解できます。私は 情報速報ドットコム の 2017.05.19 21:14 記事で知りました。（歴史の記録ですから年の付記は編者、下線も編者です）
自由民主党・公明党政権が進めている情報統制施策への「忖度」はこれまで以上に国の隅々に行き渡る日も近いでしょう。

　(2017年)５月１９日に民進党の調査団が加計学園の新学部を視察しましたが、地元の愛媛県庁や今治市役所は調査団との面会を拒否しました。
　建設現場では工事関係者も対応せず、民進党の調査は建設現場をゲート前から眺める程度で終了となります。地元の議員らに接触して情報を集めていましたが、大部分は市役所や県の意向を重視して口を閉ざしている状態でした。
　引き続き民進党は加計学園の問題を追及する方針で、文部科学省の資料などを中心に来週の国会でも議論が行われる見通しです。

上に代る別記事がありました・・・ 政治記事一覧から（2017 05/19 18:52 記事） ⇒ 民進PTが愛媛の建設予定地視察　加計学園の獣医学部（2017/5/19 19:49）

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党のプロジェクトチーム（PT）が(2017年5月)19日、愛媛県今治市の建設予定地を視察した。
　PT共同座長の桜井充・元政調会長ら6人で、掘削工事が進み、土砂が積み上がった予定地をフェンス越しに確認した。
　視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ担当者らが不在で対応できないと告げられたという。

民進党公式サイトの情報を確認しました。2017年05月20日　【愛媛】加計学園疑惑調査チームが今治市の建設現場を視察、抜粋しておきます・・・

　参加したのは、共同座長の今井雅人衆院議員、桜井充参院議員の他、衆院から木内孝胤議員、宮崎岳志議員、参院から斎藤嘉隆議員、平山佐知子議員。
　一行はまず、愛媛県庁や今治市を訪問したが、知事や市長、担当者から聞き取りを行うことはできなかった。県と市には今後、文書による質問を行う予定。
　一行は特区に指定され、獣医学部の建設が進む今治市内の土地を視察。地元の市議会議員などから話を聞き、取材に応じた。

【聞き取りを行うことはできなかった】理由を述べることも情報発信では大切なのです。
チーム各議員が個人サイトでどのように報告しているかですが、時間が無いので後日にします。
私には関係無い民進党視察情報の問題ですが、リニア中央新幹線事業の情報確認を続けているので、今回のような事象も参考になることが多いのです。ＮＨＫ山梨のリニア新幹線関連ニュースはすぐに消えますし、そのソースである県庁情報は見つからない場合も多い現象も気になっていますので。
情報共有の最悪モデルがリニア新幹線事業かも知れません、全ての国民に関心を持っていただくことを願っております。