ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




山梨憲法ミュージカル2011 「ドクター・サーブ」 、5月8日(日)に山梨県民文化ホールで開催されますが、
そのプレイベントが4月2日(土) 18時から 山梨県立文学館で開催されます。広報画像の一部を切り出してご紹介しますので委細はサイトをご確認ください。
発売中の本公演チケットについては上欄目次から「チケット」をクリックすると開くページに説明があります。「本公演は手話通訳付き」です。

Doctor_0402

2011年3月8日の記事で、ドクター・サーブ―中村哲の15年 を見付けました。『パキスタンおよびアフガニスタンでハンセン病患者やアフガン難民の診療を続ける医師として,その名は知っていたが,これまで中村氏自身の著作や彼について書かれたものを読んだことがなかった.今回,初めて読んでみて,正直,衝撃を受けた.』 と始まる読書感想文ですが、私はこのブログ記事を読んで衝撃を受けました。

3.11に始まる現在、日本は非常時です。戦時体制だと私は思っています。2011.03.20 大災害百か日までの計画、さらに年度計画 を書きましたが、「ドクター・サーブ」は亡くなられた被災者の方々の鎮魂の意味を込めて上演されるにふさわしいと私は思います。
実行委員会、出演者の皆さんはずいぶん悩まれたそうです。皆さんで1時間以上話し合い上演すると決められたとのこと・・・
『出演者の友人が被災し・・家族を亡くし、家も失くしたその方が・・・「今、日本は大変な状況だけど、ミュージカル、止めないでね。頑張ってね!」 と電話をかけてきたという話を聞き、ここで止めても何もならない。やはり公演しよう!と意見がまとまりました。』 とお書きになられた日記(SNS)を拝読しました。

宮城県の知人の事もブログに書いていましたが、私自身に何ができるかも決まりました。福島県いわき市(昔の平市)で長年無沙汰をしていた知人についても私の親戚からコンタクトが取れて無事だとメールが来たところです。いずれ機会をみて現地に行こうとは思っていますが先の事になるでしょう。
とにかく今は私がここからできることで「直接」サポートすることになります。インターネットで多方面の情報が確認できるありがたさを今回も痛感しています。
河北新報 3.11大震災特集

【追録 2011-05-07 20:25:38】
http://mt74-kpm.com/ 山梨憲法ミュージカル2011公式ホームページによると、チケット販売状況は以下の通りです・・・
 おかげ様をもちまして、昼公演(13時開場 14時開演)は満員御礼のため札止めとさせていただきます。ご協力ありがとうございました。
 夜公演(17時開場 18時開演)につきましては、まだ若干の余裕がございますので、観覧ご希望の方はお早目にチケットの購入をお願いいたします。
【追録 2011-05-09 00:44:11】
5月8日の夜公演(17時開場 18時開演)を鑑賞しました。いつもながら時間ぎりぎりに飛び込んだので2階席でしたが、舞台の動きも良く見えるのでむしろ良かったと思います。
大道具が一切無く、光(ライティング)で表現していた事や、舞台前面に降りてくる半透明のスクリーンに映し出される現地映像(スチール写真)とそれを透して見える舞台上の役者をダブらせて物語らせる方法に驚きました。
関連サイトを読んだり直前企画に参加していたのでストーリーの展開は理解できましたが、もし予備知識が無かったら難しいかもしれないとは感じました。
出演者、実行委員会の皆さまのご苦労に感謝したいと思います。


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3.11大震災で当初のニュースを見ていた時に、仙台空港の壊滅を知りました。宮城県の知人の消息を調べている時に、「Operation Tomodachi 友達作戦」のことを知りました。
Wikipedia Operation Tomodachi(英語版 Wikipedia) このページには空母ロナルド・レーガンから飛び立ったヘリコプターが、どこかの学校の校庭に降りて支援物資を校舎に運び込んでいる写真が掲載されています。
友達作戦USPACOM - United States Pacific Command、アメリカ太平洋軍が友達作戦の前線司令部なのか?私には分かりませんが、U.S. Pacific Command Regional News(RSS リスト) の3月12日記事、Hundreds Killed after 8.9 Japan Quake Sparks Tsunami; Pacific Braces for Aftershock (Detroit Free Press ) は一般紙にリンクしています。

◇ ホワイトハウス-Japan Earthquake and Tsunami
◇ ホワイトハウス-March 13, 2011 The Ongoing Response to the Earthquakes and Tsunami in Japan
◇ ホワイトハウス-March 17, 2011 President Obama: "We Will Stand with the People of Japan"(動画もあり)
◇ ホワイトハウス-March 17, 2011 -Remarks by the President on the Situation in Japan(上記のテキスト)
◇ 国防省のサイトでは、March 13, 2011 - U.S. Forces Provide Relief Aid to Japan
◇ 在日米軍関係では、Marines in Okinawa respond to tsunami、3月11日の記事に--
At this time III Marine Expeditionary Force Marines and sailors have not been directed to provide assistance in response to the earthquake and tsunami in Japan. The U.S. State Department is the lead agency for the U.S. government that is coordinating any requests for assistance by the government of Japan. (U.S. Marine Corps Photo by Lance Cpl. Matheus Hernandez/Released)
 この時点では本国の命令を待っているということらしい。

III Marine Expeditionary Force/MCB Japan's photostream のページ右目次に、友だち作戦のカテゴリーがあります。写真をクリックしていくと詳細記事のページが表示されます。
Twitter - Ask A Marine を見ていると最新情報がチェックできます。

◇ 在日米国大使ジョン・ルースさんの Twitter - John V. Roos在日米国大使館ホームページからリンクが張られています。米国大使のツブヤキから日本国内の明確な情報が分かります。

◇ 「アメリカの今とつながる情報サイト Connect USA」 に、写真・動画レポート 『トモダチ作戦 Operation Tomodachi』 日本語のホームページがあります。
『11日の大地震で甚大な被害が出ている日本を支援するため、アメリカから様々な災害援助隊が日本で活動しています。このページでは、活動状況を少しでも分かりやすく皆さまにお伝えできればと思い、写真や動画へのリンクをまとめていきたいきます。』

◇ 我が国 防衛省の該当ホームページ-平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連
◇ 日経メディカル 2011. 3. 19 大震災の現場から Vol.10 “TOMODACHI”からの支援 青森県八戸市・八戸市民病院救命救急センターからの被災地報告 その5 は感動的です。
◇ CNNニュース 2011.03.11 米先遣隊が日本に到着 救援活動支援が本格化
◇ 産経新聞 2011.3.27 米軍精鋭部隊パラシュート降下 がれきの空港を復旧
 既にいくつかの記事を拾い読みしていましたが、最初にパラシュート部隊が現地に入ったという作戦の素晴らしさに私は驚いたのです。産経新聞記事は経緯をまとめているのでリンクしておきます。(ワシントン 佐々木類)とクレジットされています。
 この特派員発信の記事で、2011.3.12 米大統領、励ましと空母派遣 同盟国へ異例の気遣いも読めます。
◇ 産経新聞 2011.3.27 米軍「日本は逆境を乗り越える強さを持っている」 トモダチ作戦に密着
◇ Fox News Video Wed Mar 16, 5:24PM PT Operation Tomodachi Underway in Japan

ネット巡回中に見付けた写真から切り出したのが上の友達作戦ワッペンです。「がんばろう日本」 と書かれている、「がんばれ日本」 とはニュアンスが違うと感じます。
私も宮城県や福島県の知人には、「がんばろう東北」 と言うことにしたいと思います・・・彼等と一緒に私もがんばるのだから・・・
アメリカの、米軍の発信力に学ぶことにもガンバル


続報を記録しておきます。
「トモダチ」という作戦――大震災と自衛隊(2) 2011年5月9日(水島朝穂さん)
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル! 2011.07.16 孫崎享さんのTwitterや各紙議を引用して 「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」、「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」 について書かれている

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東京新聞 2011年3月29日 06時58分 「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起

日当50万円

最初にネット記事で気付いた時には信じられませんでした。ひとつのブログに紙面の画像が掲載されていたのでガセネタではないと分かり、ソースを確認したWebページ画面の一部です。お読みになれば分かりますし、リンクが切れたら保存した記事をそのままここに残すこともできます。多数のブログなどは「日当50万円」で検索すれば出て来ます。

福島原発で放水作業などにあたっている消防、警察、自衛隊の皆さんの献身的な姿を報道から見ています。どうかご無事でご家族のもとに戻られますように!と祈るしかありません。鈴木邦男さんのブログ 2011/03/28 日本の底力を見た!から、「戦闘なき救国戦争だ」と言われた方がおられることも知りました。まったくその通りだと思います。それに引き換え土建事業推進のアリバイ作り説明会に精出す連中もいる地域のことは、いまは置いときます。

しかし、この東京新聞の記事には絶句です。

似たようなアメリカ映画がいくつもあるので、タイトルなどは思い出せませんが、成功不能と思える作戦に長期刑の囚人から志願者を募り、成功したら自由の身という条件で作戦に従事させる。最後には主人公と数人が生き残るだけで作戦は成功する・・・

菅直人政権の最終決断はアメリカ映画と同じようなことになるかも知れません。あちらはフィクションでも熱いハートはある、こちらは自己保身だけの策。地獄に落ちないようにお釈迦様に救いを求めるしかないでしょう。4月8日も近いですが、原発と一緒に日本の政治もオシャカになったなんて笑われないようにご自愛ください。

東京新聞の記者は住基ネットのことを知らないのかな、と一言だけ書いておきます。そして東京電力のどの部署の誰々が、と書かないと記事全体の信頼度が落ちる。検察情報垂れ流しの小沢一郎さんバッシング記事と同じに見られる。

原発人災以来、私が密かに想定していることなんだけど、政財官学界のしかるべき立場にある人々の出国禁止措置をとっておいた方が良いのではないか。それが出来ない時は誰か出国したらマスコミは追跡を絶やさないことが必要だと思う・・・・必ず帰国するように・・・

原発で働く方々の生命保険について、保険会社はどのような対応をしているのだろうか、ちょっと気になったのでメモのみ。

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産経新聞山梨版 2011.3.29記事で、組織改編、リニア局など設置へと報じられました。山梨県庁のソースは、「平成23年度の県の組織体制について」(更新日:2011年3月28日)が出ています。産経新聞記事は・・・

横内正明知事は4月に組織を改編して、庁内にリニア交通局、産業労働部、国民文化祭課などを設置することを明らかにした。リニア交通局には平成23年度中にリニア中央新幹線各県1駅のおよその位置が決まることから、リニア新幹線活用に主眼を置いた「リニア推進課」と公共交通の再生を目指す「交通政策課」を置く。産業労働部は商工労働部の機能を強化して、企業の経営革新を支援する。特に海外へビジネスを拡大しようとする企業をアシストするため、部内に「海外展開・成長分野推進室」を設ける。国民文化祭課は25年1月から本県で通年開催となる国民文化祭に対応するため準備室を昇格、推進体制を強化する。

「6.東日本大震災支援対策室の設置」 は3月11日までには考えられなかったことでしょう。それ以外は既定方針通りの長期的事業計画に基づく組織変更でしょう。
しかしこれには原発人災と放射能汚染の影響は反映されていないと思えます。4月1日告示、10日投開票で県議会議員選挙が行なわれますが、4月11日以後、直ちに特別議会(臨時議会)を開催し、年度末議会で決定済みの平成23年度事業計画、予算の全てを見直し、放射能汚染に対応する山梨戦時体制を審議し、県民を守るために計画の全てを練り直すべきです。配給という大昔の制度の復活まで視野に入れねばならないはずです。

山梨県の水道は大丈夫というだけでは済まない問題が予想されます。東北地方の部品工場が操業できない状況は東北から遠い地域の産業に影響している、その企業に部品を供給している山梨県内の企業があれば、操業できていても部品の発注・納品に影響が出ているはずです。放射能汚染懸念の地域が広がれば、影響ははかり知れないでしょう。
日本国内の放射能汚染が懸念されれば海外への果樹農産物はおろか工業製品ですら輸出が止るかもしれない、それは風評被害だと言っても止るものは止るでしょう。

一方、山梨日日新聞では県内外国人の情報不足深刻とタイトルして、『県内にとどまって暮らす外国人は情報不足に悩んでいる。日本語が分からず計画停電の時間帯さえ把握できないケースがあり、一部ではチェーンメールでデマ情報が飛び交っているという。』
私は英語を少し分かる程度ですが、山梨県庁には Yamanashi Prefecture Blackout Schedule for 2011/03/29 などを述べたページがあります。
しかし、甲府市民生活ガイドブック~5か国語版~から県庁にこのページがある事がすぐにわかるでしょうか。
原発事故問題については、英語国民でなくても英語が分かる人達は欧米のニュースメディアのサイトから状況を読み取っているはずです。日本の新聞やテレビを見ているだけの日本人が話しているダイジョウブ、モンダイナイでは、とうてい信用できるはずがないでしょう。

こういうことを全て踏まえて、4月以後の地方行政のあり方をガラッと見直し組み替える必要があると私は思っています。政府が信用できない時に、国民はそれぞれの地域で支え合い、地域間で協働して命を守らねばならない。そういう地方政府にならねば誰も生き延びることができない。

現政権はもうどうでもいい、想定していた状況が激しく変化した今に至っても、全てをこれまでと同じように進めようとする地方政府に危機感が感じられないのが私には恐ろしい。

3月29日、甲府の桜、開花宣言でした。散る桜、残る桜も散る桜。宮城県の知人の仲間で、津波に流された5歳の子供の事を書いたお母さんのメールを読むのはつらかった・・・

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2011年4月1日(金)~4月17日(日) 「まちかどの近代建築写真展in藤村記念館」~全国の擬洋風建築~
会場・甲府市藤村記念館(甲府駅北口広場) 09:00~17:00 月曜日休館、最終日は16:00まで
「近代建築探訪メーリングリスト」の皆さんが企画された甲府市では2回目の近代建築写真展です。全国各地で既に20回も開催されています。
主催する「甲府駅北口まちづくり推進委員会」については、甲府市議会議員 野中一二さんのブログ・カテゴリー [街づくり] - 野中一二のBlog 人は石垣人は城をご参照ください。

まちかどの近代建築写真展in藤村記念館

掲載画像は 「やまなし・まちかど図鑑」さんから拝借しました、私の山梨県生涯学習のためにとても参考になるホームページです。
甲府市藤村記念館(ふじむら きねんかん)については、私の記事ですが、甲府市藤村記念館の紹介もご参照ください。このページは永久に未完の大作?(^o^)

ちなみに、甲府市藤村記念館がこの場所に移築されたことにより、甲府市のJR北側地域は歴史・文化・学術都市としての色合いが一層濃くなりました。武田時代の躑躅ヶ崎館史跡、社寺、江戸期の甲府市歴史公園・山手御門、明治の藤村記念館、昭和の丹下健三による山梨文化会館(山梨日日新聞社屋)、そして同じ甲府駅北口地区に予定されている甲州夢小路にはおそらく大正ロマンの香りも満ちることでしょう。山梨大学とそれに付属する研究機関、特に燃料電池ナノ材料研究センターは世界的に注目を集めています。街のカタチを大切にして、それにふさわしいソフトが積み重ねられることを私は期待しています。甲府駅北口に降り立ち街の魅力が感じられたら、これは一日では終らない・・お泊りには湯村温泉郷まで足を延ばしてください。そこにはきっと思いがけない発見があります(^o^)
それで私は甲府駅北口地区の歴史を追いかけています。



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この記事の続編?として、核をもって核を制す、福島原発最期の決断を書きました。2011.04.03 06:20


2011年3月28日 《THE JOURNAL》編集部 特別番組・あえて最悪のシナリオとその対処法を考える、今回の番組は特別編成のため、無料で放送とのこと、リンク先で開くページに PART1 64分、PART2 178分 の録画があります。

あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその事態に備え、対処していくことができるのか。専門家とともに議論した。
出演 : 飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、松井英介氏(元岐阜大学医学部助教授)、青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表)

恐るべき想定が現実にならないことを祈るばかりです。これに直面した国民は、過去と現在の政権に対しても、経済界や学界に対しても、言いたいことはいくらでもあるでしょうが、ここに至っていまさら何を言ってもはじまらないと思います。論理的、科学的に導かれる見解が出された時、同じように論理的、科学的な検証で反論することをしない、できない人々に多数の力を与え、それに由ることで自分も生活を維持してきた事を悔いるしかないでしょう。

私はこれまでICTに関してはいろいろ書いてきたのですが、それはすぐに命に危険が及ぶものでは無いし、一定の範囲で個々人が選択でき対処もできるものです。私は対処法を確認したい人の為に自分が分かったことは記事を書きましたし、これからも書きます。行政は私が書くようなページを見る事はありませんから、問題はちゃんとした専門家のアドバイスで対処できるでしょう、私には関係ありません。

しかし、原発事故はそれとは違います。問題をきちんと勉強し直して、残された歳月が少ない私より、ずっと長生きするはずの親戚の子供達と親達に話をして、身を守るすべを伝えたいと思っています。彼等に次の日本を任せるため 、「後に続く者を信ず」 と言うしかないのです。
幸いなことに、この二三年で少なくともネット界では論理に対して論理で応える状況が増えています。原発事故がなんとか終息し、日本が真に国民主権の確立した社会に生まれ変わって次世代に引き継げることを願っています。生き残った者の責任は大きいと思っています。

放射線の専門家に自重を求める 武田邦彦 (中部大学) 平成23年3月26日 『わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。決してレントゲンや CT スキャン等だけを参考にして安全性を議論してきたのではありません。また、1年間の被曝量で規制値を決めても、それは1年間ずっと続く場合だけではなく、規制値を超える場合には、危険があると考えて良いということだったのです。』
「安全な原子力推進派」 は異端? 私のスタンス 武田邦彦 (中部大学)
【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた 日本共産党 吉井英勝
放射能汚染列島ニッポン、本当の恐怖はこれから 福島とともに心配な浜岡原発、今後も事故が相次ぐ危険性 2011.03.25(Fri) 広瀬 隆
「福島原発・重大事故」から学ばない人たち 2011年03月23日 保坂展人
東電のカネに汚染した東大に騙されるな!・・・オープンナレッジを加速するユーザ参加型ビジネスメディア :: INSIGHT NOW! に掲載の記事
◇ 首相官邸-各省等の放射線モニタリングデータの公表状況について、リンク集です


◇ 2011年3月29日 《THE JOURNAL》編集部 東電:計画という名の無計画、安全という名の手抜き『静岡県御前崎の浜岡原発は、計画発表当初から、東海大地震の予想される震源域の真ん中に乗っかっているような立地に強い不安が指摘され、反対運動が今なお続いているが、その浜岡原発について中部電力は、非常用電源を敷地内の高台に設置し、またすでに運転終了となっている1号機・2号機についても「9メートルの津波に対処できる堤防を2~3年かけて建設する」との方針を明らかにした。』

原発がどんなものか知ってほしい 故・平井憲夫
◇ 京都大学 原子力安全研究グループ-福島事故、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故 関連資料 (メンバー : 今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二)
2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について 石橋克彦(神戸大学名誉教授) 「原発震災」という概念を提唱した方
原子力資料情報室(CNIC) - Citizens' Nuclear Information Center--Twitter CNICJapan
放射能雲はどこに流れているか 岩見一太  2011年3月25日
放射能雲はどこに流れているか(2) 岩見一太 2011年3月31日
原発事故報道と戦前の新聞 高田昌幸  2011年3月30日
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道) (日本時間27日7時45分)
原子力発電所及び原発関連施設--核分裂生成物 (人体への影響が書かれています)
◇ 東京電力-福島第一原子力発電所トップページ
--福島第一原子力発電所 設備の概要
--沿革
マスコミに載らない海外記事

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2011年3月28日(月) 参照・プレスリリース3月28日(月)以降の計画停電の実施予定等について(平成23年3月27日)
甲府市 上九一色地区 G2-E 9:20~13:00 ― A・B・Cの区分について計画停電を実施いたします。(D・Eの区分につきましては実施いたしません)
甲府市 その他 G4-E  15:20~19:00 ― 左記の時間帯における実施の要否については、今後需給を見極め、開始時間の2時間前までにお知らせいたします。

東京電力は問題点を全く理解していないようです。とりあえず G4-E について、既に告知されていた週間予定に基づいて計画した通り、 15:20~19:00 は停電するというスケジュールでよい。それで仕事もスムーズに進む。

20110327tepco
問題は3月29日以後の予定です。プレスリリースにアップロードされている「別紙1」、PDFファイルを見れば分かりますが、A-E の細分が無いのです。これでは予定の意味が無いでしょう。私にとって必要なのは、G4-E が停電するのかしないのか、最低でも1週間予定、本当なら二週間分は必要なのです。甲府市に限らない、私が出かけるサポート先地域のグループ別のスケジュールが分かれば、その日その時間帯は停電するということで出張計画を組めるからです。

3月25日に書いていますが再掲しておきます--
 グループ・サブグループ別対象地域詳細(平成23年3月26日から適用)
 お住まいのエリアから計画停電グループを調べる
東京電力 0120-925-433  計画停電ご案内専用ダイヤル
山梨支社 0120-995-882

原発事故は人災であることがはっきりしましたが、この無計画停電は東京電力だけの無能によるのではない、公益事業の監督官庁はもちろん利用者側の立場で国民を守るべき行政の無策もあると私は思っています。無計画停電を計画停電にさせるのに公務員の智恵を貸してあげることができるはずです・・・なにしろ無計画停電であれ予定行事を延期して実施できる智恵はあるのだから・・・

1.原発人災については、新たに知ったソースについてお尋ねした山梨県議会議員こごし智子さんのブログでご教示いただいたので、後日整理して記事にします。・・・多分書いている時間が無いから記事にリンクしておきます-2011年3月20日 【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた(日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ)
静岡県御前崎にある浜岡原発は中部電力なので山梨県の電力供給には関係していないと思いますが、福島原発の問題は浜岡原発と山梨県の関係に想いを馳せるべきと思っています。山梨県防災新館はおそらく放射能防御設備がしっかり組み込まれていると思っています。それが無ければ役に立たない。最期まで踏みとどまって自主避難した県民が戻って来られる時期を見極める必死の仕事を果たさねばならないでしょう。

2.山梨県は工業地域とか商業地域とかいろいろ区分してある都市計画に基づき、情報ハイウェイと同様な電力ハイウェイの構築を目指すべきと思えます。「企業誘致する工業団地は停電しません、住宅専用地域が停電しても商業専用地域に停電はありません、但し東京電力配電線と併せて山梨電力ハイウェイもご利用いただいていることが条件です。」・・・委細は後日まとめます。太陽電池、燃料電池など山梨の先進的な事業が地域のために活きることになると思えます。

都知事選挙が始まっていますが、計画停電について23区全てを停電地域に組み入れて、通勤通学電車の運行はスムーズにしますと言う候補がいるか? 山梨県県議選で県内計画停電について東京電力のやり方を改めさせますという候補がいるか? 時間があればホームページなど確認してみたいと思います。

ゲンダイネット 2011年3月25日 掲載 「避難所で相次ぐ死亡者 大半は灯油なしの凍死」 『「道路がない」「配送車がない」と食料や灯油が山積みされている役所の奥の方で、報道されない悲劇が進行中・・・どんな手を使ってでも、菅政権は、生き残った被災民への物資輸送と人命救助を最優先しなければいけないのだ。事件は、福島原発だけで起きているのではない。』 どんな手を使ってでも、甲府市は環状道路北部、東部を進めたいのでしょうか。今は凍結する、日本再建の道が見えた段階で計画検討を再開すると言えませんか?



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昨晩、3月25日夜だったと思うが、ナガラテレビで枝野の記者発表を聴いていたら自主避難という言葉が出てきて驚かされた。
なんだこれは!?
国策原発の人災被害を受けている地域の人々の命に政府は責任を持ちませんというのか?
避難するもしないも自己責任ですと言っているのか? と一瞬思った。
年度末仕事が片付かずに忙しいので、そのままにしていた。

今日のサイト巡回中に、毎日新聞 2011年3月26日 2時30分(最終更新 3月26日 2時58分)-福島第1原発:自主避難、前夜の要請 官邸、混乱を回避 に気が付き、一読して憤りが吹き出してきたのでこの歴史的記事を残しておきたい。私は複数の記事で確認するのが常だが今回はこの記事だけにしておく。
この一件に関わった全ての人々に天罰が下ることであろう。それが「天誅」に変わるかどうかは未だ不明だが・・・・菅直人一味を守る「暴力装置」はこれまで以上にガードを固くしておく方がよいと思われる。計画停電実施中地域の視察などのパフォーマンスをやりたがったら押し止めた方がよい、音も無く忍び寄る危機がそこにはあるかも知れない・・・

東京電力福島第1原発から20~30キロ圏内に対する自主避難要請は24日夜、首相官邸の主導で対象の9市町村に伝えられたうえで、枝野幸男官房長官が25日の記者会見で発表した。原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づく避難指示を出せば、放射性物質による汚染拡大を政府が正式に認定することになり、周辺住民の不安に拍車をかけかねない。一方、屋内退避の長期化で不自由な生活への不満が住民側に強まっていたため、超法規的な「要請」によって政府批判の緩和を狙った。
 自主避難の要請は24日夜、官邸から経済産業省原子力安全・保安院に設置された災害対策本部と現地の対策本部を通じ、20~30キロ圏内にある9市町村に伝えられた。原発事故の対応を超えた政治判断は保安院にはできないため、25日に原子力安全委員会の臨時会を開き、放射線のモニタリング結果などを理由に、自主避難が「望ましい」と助言する形をとった。
 原災法に基づく避難指示は「異常な水準の放射線量」の検出が前提となる。自主避難を自治体に要請する根拠法はなく、実際に住民を避難させるかどうかの判断は各市町村に委ねられた。避難先の確保や移動手段なども市町村が考えなければならず、野党からは「中途半端」などの批判がかえって強まっている。
 菅直人首相は25日夜、避難指示に切り替えなかったことについて「原子力安全委員会の専門家の判断を尊重した対応」と強調した。しかし、保安院の関係者は「先に判断したのは官邸。避難指示は放射線量が高いまま下がらない場合などに検討する」と語り、官邸指示に従った苦肉の策だと認めた。
© 毎日新聞 【青木純】

お天道様をなめるんじゃない!


国や地域の政策立案を、誰も責任を取らずに済むように組み立てられた公務員・官僚組織に任せきりの政治家は、その執行の監督すらできずに、自分達の為すべきことはなんだと思っているのだろうか。菅直人政権ほど醜くぶざまな人々を見たことが無いとすら思っているが、地元に目を移せばこの事例を書き残すことになる・・・
甲府市-「新山梨環状道路東側区間の都市計画(素案)」説明会を延期します
山梨県庁-[新山梨環状道路・東側区間]都市計画素案の説明会について
節約は電力だけじゃないです。行政アリバイ作りの説明会をとめられないような知事、市長、議会なら山梨県も甲府市、笛吹市もおかしいでしょう。北部も東部も計画凍結してその財源はまず被災地復興に廻すことが日本人としての魂です。

信玄公祭りを中止した甲州軍団の魂をもって国土交通省に槍を突きつけ計画凍結を迫ろう。上目づかいのゴマすり目線から脱却し甲州の自立を獲得する千載一遇の好機とすべし。

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ゲンダイネット 2011年3月24日 掲載の、米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下 という記事がネットで話題になっていました。
ゲンダイネットの記事は小沢一郎さん関係でかなり読んでいますから、このサイトの記事については信用しています。しかし海外誌の記事をかい摘まんで紹介された時には、やはりソースを確認しておきたい。
Is Japan's Bureaucracy Strangling Humanitarian Aid? By Hannah Beech / Tokyo Tuesday, Mar. 22, 2011 が見つかりました。
以下、ゲンダイネットの記事と原文の該当部分を引用しておきます。

「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。

In other natural disasters that I've covered, steady streams of local and international aid have usually converged upon the stricken area within four days of the event. This has happened even in developing-world countries with far less infrastructure than Japan has. But in Tohoku, as Japan's northeast is called, aid has trickled in agonizingly slowly, despite the mobilization of 100,000 Japanese soldiers for the relief effort. It took more than a week after the earthquake, for example, for the region's highways, which are reserved for emergency vehicles, to be filled with the kind of aid convoys that typically race to disaster scenes.

同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
【編注・原文のNYKを私はわかりませんが、NYK Line Japan株式会社が「NYK Container Line株式会社」に社名を変更 2010年9月6日 が検索でヒットします】

"But in Japan, there is a legal wall that stops everything." Japanese shipping company NYK offered to provide a container ship for helicopters to land on when ferrying in relief supplies to coastal areas. But the government rejected the offer because the NYK shipmates lacked the proper licenses to help with such work.

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。

After some wrangling, volunteer foreign doctors were told that because they didn't have Japanese medical licenses, they could conduct only the "minimum necessary medical procedures" in the disaster zone.

また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。

Some medicine donations from overseas haven't reached the many elderly suffering in the earthquake's aftermath because Japanese regulatory agencies have not yet given the drugs approval.

非常時に、「責任は俺がとる、それをやれ!」 という武士が公務員にはいないのでしょう。そして、前任者から引き継いだ10年も前の計画をとにかく押し進めれば退職後の生活も安定するという足軽ばかりの組織かも知れません。
しかし・・・

Indeed, one of the first organizations to start relief convoys in the northeast was none other than the yakuza, Japan's famous gangsters. Unconstrained by reams of regulations, the underworld representatives, whose business tentacles extend to the trucking business, simply started delivering aid on their own, without government approval.

「ヤクザ」は世界的に通用するニホンゴになっているようですが、「任侠 ninkyo」 はどうでしょうか。私は暴力団は嫌いですが、この意味でのヤクザは否定しません。「吉良の仁吉は男じゃないか♪」 体育会系コンパの愛唱歌でした。

TIME の記事に書かれてますし、宮城県の知人からの情報でも、「車の燃料が無い、半日待って上限の3,000円分を入れることができた」 と。
(財)日本エネルギー経済研究所は、「特別緊急アピール」を掲載しています。しかし、この記事に具体的な数値がどこにも書かれていません。『処理能力の復帰、石油備蓄義務日数の緩和による追加供給、製品輸入拡大の可能性、流通問題改善に向けた取り組み強化等・・・』 その具体的な数字をちょっとでも書いてあれば、そして、今後の経緯は常時更新する***のページをご覧ください、とでも書かれていれば、まずは安心します。「冷静で落ち着いた行動を」するためのより所は、すぐ読める迅速、明確なデータです。
一事が万事といいますがTIMEが記事にしたことは現実だとわかります。
石油情報センター 掲載のPDFファイルから下記に引用しておきます・・・

東日本大震災による石油需給への影響と国、石油業界の対応 平成23年3月24日 財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター
今般の震災の影響で、直後には一時国内原油処理能力(約450万B/D)の約3割(約140万B/Dが稼働停止しましたが、今日までにそのうち約80万B/Dが再稼働、引き続き復旧中~稼働停止中の能力約62万B/D(15%弱)という水準まで回復しました。今週以降も逐次製油所の復旧が進むこと、他地域製油所の稼働率引上げ、石油会社への備蓄義務日数の大幅引下げによる製品の追加供給、製品の緊急輸入、輸出計画分の国内優先化などにより、計画停電や道路、港湾事情などによる局地的な支障は残るとしても、全体的な製品供給能力には余裕が生まれてくると考えられます。(以下略)

不要だと言われる意見に耳をかさず道路を作りたくて、手続き通りにまず説明会を開催しておく、やりましたと次に進む、そんな足軽のような事を止めて任侠の道を学びなさい。説明会に動員される人々のガソリンを被災地に廻しなさい。黒駒の勝蔵は次郎長伝では悪役ですが、この土地では尊敬される人物でしょう。

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細分化した後の計画停電実施は、2011.03.27 細分化後、初の甲府市28日の計画停電 に書きました。「計画的に仕事をする習慣が無い人々」による、たんに原発批判封じの事業らしいということが見えてきました。地域行政が東京電力の計画停電に言いなりになっている理由、類は友を呼ぶというか、同類あい哀れむということです。


東京電力情報によると3月26日から実施の細分化でも、甲府市内グループ4は一括してE、即ち G4-E になるだけです。
G2の上九一色地区は G2-E になります。
グループ・サブグループ別対象地域詳細(平成23年3月26日から適用)
但し、G4-E の内部で町の増減があるかどうかは詳細リストが出ないと不明です。25日深夜には明細リストが公開されると思います。 お住まいのエリアから計画停電グループを調べる

追記 : 3月25日 22:00 に確認したところ、町の増減は気付きませんでしたが、「第4-Eグループです。」 と表示が変っていました。3月26日と27日は停電中止なので、3月28日(月)のグループ4 の予定が出た時に、G4-E が入っているかどうかを確認することになるでしょう。
各グループでAからE までの1つ乃至複数がその日の当番になると理解すればよいと思います。需給状況によってはA-Eの全てが当番になる日もあるでしょう。
新聞情報では時間的に遅れます。テレビの前に座り込んでいることもできない。いつでも何処でも確認できるのはインターネット情報しかないでしょう。地方選が始まります。このときに候補者のWebページからも常に最新の停電予定情報が発信できるならよかったと思います。それができないのは何故か・・・・そこんとこが一番大切だ、大事なのは箱物じゃないと有権者もやっと気付くことになったでしょう(^o^)

読売新聞山梨版によると、計画停電「大型連休まで」(2011年3月25日)、『小野支店長は、同支店のカスタマーセンターの人員を約40人から約80人に倍増したことなどを報告。その上で「計画停電だけでなく節電の協力が力となっている」と話した。横内知事は「計画停電については県庁にも苦情の電話が来たが、JR身延線が運行を再開した点についてはありがたい」と話した。』 計画停電ご案内専用ダイヤル 0120-925-433
尚、東京電力ホームページからリンクされている計画停電マップ-Yahoo!地図 が改良されて町が分かりやすくなりました。県外出張のときにも便利です。

東京都については、多摩地区、荒川区・足立区が継続されていて23区を小分けしてグループに配分することは無さそうです。今次のインフラ大戦-計画停電については、原子力発電所批判封じとの関連も考えながら、裏の裏まで見ていく必要があると私は考えています。マスコミ情報だけではこの国の姿はますます歪みが激しくなるでしょう。

甲府市の街灯(自治会に補助しているケースもあるとか)については、市役所前とか湯村の公民館にあるような太陽電池・蓄電機能の自立型に全部切り替えていくことも可能です。
燃料電池、米倉山の太陽電池プロジェクト、都留市の水車、私は実物を知りませんが風車発電も県内にあると聞いたことがあります。地域自立型インフラ整備も進めて行くことが可能です。
財源はたっぷりあるでしょう↓↓(^o^)


甲府市-「新山梨環状道路東側区間の都市計画(素案)」説明会を延期します
山梨県庁-[新山梨環状道路・東側区間]都市計画素案の説明会について
節約は電力だけじゃないです。行政アリバイ作りの説明会をとめられないような知事、市長、議会なら山梨県も甲府市、笛吹市もおかしいでしょう。北部も東部も計画凍結してその財源はまず被災地復興に廻すことが日本人としての魂です。
災害復興のために恐れ多くも恩賜林を賜った地域の「官吏」として自らを省みるなら、大企業優先の無駄遣いを止め、ご恩返しをするのは今ではありませんか。
毎日新聞 2011年3月23日 被害額最大25兆円 政府が初の試算、福島原発事故に伴う損害などは含まれておらず

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