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観光庁_国土交通省 今後の訪日観光再開に向けて必要な検証をするための実証事業を実施します(最終更新日:2022年5月17日)
 今後の訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するため、5月中に、我が国の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施します。
 本事業では、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知いたします。
 なお、本件は、昨年(2021年)11月末のオミクロン株に対する水際対策の強化を受けて実施を見合わせていた事業です。
観光庁の発信記事と同文のPDFファイルがありますが、内容のポイントを転載しておきます。
【訪日観光実証事業の実施概要】
 ・対象者 :ワクチン3回目追加接種済みの者
 ・出発国 :変異株に対する非指定国であり、かつ、訪日重点市場
      (米国、豪州、タイ、シンガポール)
 ・旅行形態 :少人数単位の、行程が予め決められたパッケージツアー形式であって、添乗員が同行するもの
 ・受入地域 :緊急事態宣言等が発令されていない地域/都道府県が同意した地域のみ
 ・その他要件:民間医療保険への加入 等
 ・検証項目:①効果的な感染防止対策の遵守方法
       ②陽性者発生時を含む緊急時の対応
       ③陽性者の発生状況 等	
この件に関する報道を確認しました・・・
2022.05.23 訪日実証ツアー24日開始 長野や大分など12県訪問(産経新聞)
2022.05.23 訪日実証ツアー、24日開始 50人が月内12県訪問(共同通信)
2022.05.24 訪日観光再開へ実証スタート 15グループで12県訪問(時事通信)
 訪問する12県は岩手、山形、栃木、茨城、千葉、山梨、石川、長野、岐阜、和歌山、福岡、大分
【12県からの発信情報】
2022.05.24 往来再開へ海外の旅行会社招きツアー 観光庁、本県など12県で(岩手新聞)
2022.05.24 訪日客再開へ態勢を整備 実証ツアーの第1陣到着(福井新聞)
2022.05.24 栃木県内観光客 21年入り込み4.9%増(下野新聞)   インバウンド(訪日外国人客)の受け入れ再開に向け、本県も旅行先に含まれている観光庁の訪日ツアーの実証事業第1弾が24日開始された。福田知事は「早期のインバウンド回復を目指して積極的に取り組みたい」と対応を強化する考えを示した。
2022.05.27 県内に訪日客ツアー ハワイの旅行会社関係者 国実証事業 /栃木(毎日新聞栃木版)
2022.05.27 政府実証ツアー、茨城県に 好評「安全伝えたい」 訪日観光再開へ一歩(茨城新聞)
2022.05.27 外国人観光受け入れ再開へツアー 岐阜・白川村で実証事業、合掌集落散策(岐阜新聞)

共同通信が書いているように国内12県を訪問する計画とのこと、この12県がどこか観光庁記事では不明でしたが、時事通信で明確になりました。これまで確認できた紙面のような各地の報道を手元で記録しておく予定です。


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厚生労働省・武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について 令和4年(2022年)4月28日 事務連絡 厚生労働省健康局健康課予防接種室 【宛先「各都道府県 市町村 特別区 衛生主管部(局) 御中」 】
 新型コロナワクチンのヌバキソビッド筋注(以下「武田社ワクチン(ノババックス)」という。)については、令和4年4月 27 日に開催された第 32 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 において、予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられることが了承されました。
 武田社ワクチン(ノババックス)の供給については、「武田社ワクチン(ノババックス)の接種体制の構築等について」(令和4年4月6日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「4月6日付け事務連絡」という。)において、5月 23 日の週に配送するワクチンの都道府県別の配分量等をお示ししています。
 今般、6月6日の週、6月 20 日の週及び7月 18 日の週の配送等について、下記のとおりとしますので、各都道府県におかれましては、本事務連絡の内容についてご対応いただくとともに、管内市町村(特別区を含む。以下同じ。)並びに接種を予定する医療機関及び関係団体への周知をお願いします。(以下略)
【参照・武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)の特性 総括(令和4年4月28日 第13回自治体説明会 資料3)PDFファイル】

編注・以下の記事は 2022-04-20 18:00:00 「武田薬品工業の新型コロナワクチン、2022年4月19日薬事承認」 とタイトルして掲載したものです。
厚生労働省・武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチンについて
 武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチン関する情報をお届けします。なお、本剤については、ノババックス社が開発したワクチンを武田薬品工業株式会社より薬事承認申請されたものであり、2022年4月19日に薬事承認されています。
上の記事で (第31回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より引用) とされた記事
 2022(令和4)年3月24日 第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
 【資料2】新型コロナワクチンの接種について(PDFファイル)
 新型コロナワクチンの接種について
 1.新型コロナワクチン接種の現状
 2.本日の論点
   p.57 武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)の特長①
   p.58 武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)の特長②
   p.65 2.本日の論点:【4】武田社ワクチン(ノババックス)について まとめ
厚生労働省・新型コロナワクチンの有効性・安全性について
薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できるワクチン
 ファイザー社の新型コロナワクチン
 武田/モデルナ社の新型コロナワクチン
 アストラゼネカ社の新型コロナワクチン
薬事承認されたワクチン
 武田薬品工業株式会社の新型コロナワクチン
武田薬品工業株式会社
武田薬品COVID-19ワクチン関連特設サイト(日本)
 組換えタンパクワクチン - 武田
武田薬品

 編注・「一般の皆さま」の記事で 【ワクチン接種を受けた方・受ける予定のある方へ】 (準備中)の記載にご注意(2022-04-20 引用者確認)
 mRNAワクチン – モデルナ 【武田/モデルナ社の新型コロナワクチンについて(厚生労働省)】
新型コロナウイルス感染症対策で国産ワクチンの情報を知りましたのでメモしました。全くドシロウトですから情報の所在を確認しただけです。
【追録】
2022年4月19日 ノババックス社のコロナワクチン承認 効果や副反応、活用は?(NHK首都圏ナビ)
2022年4月18日 ノババックス社開発の新型コロナワクチン 厚労省が近く承認へ(NHK)
 ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。 ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。
2021年12月16日 米 ノババックス コロナワクチンの承認を厚労省に申請(NHK)
 ノババックスは(2021年12月)16日、国内での流通を手がける武田薬品工業を通じて、厚生労働省に新型コロナウイルスワクチンの承認を求める申請を行いました。
2022.04.19 本日薬事承認!ノババックス社製 新型コロナワクチン「ヌバキソビット筋注」とは?(産業医ラボ.com)
 『本日薬事承認!ノババックス社製 新型コロナワクチン「ヌバキソビット筋注」とは?他のワクチンとの違いなどを当社専属の管理薬剤師が解説します!』
(このサイトに掲載されている画像にリンクしておきます)他の新型コロナワクチンとの違いは?


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本部長(知事)指示コメント 第44回本部会議 令和4年4月27日
 ○ 直近1週間の新規感染者数は減少傾向にあり、医療従事者をはじめ、県民の皆様の御尽力の下、比較的安定した状態が維持できています。
 ○ 今後ともこの状態を守っていきたいと思いますが、今週末からは、人の移動や交流が活発化する大型連休がはじまり、新規感染者が再び急増することも懸念されます
   連休中も緩みなく感染防止対策に取り組んでいただくよう、県民や事業者の皆様には粘り強くお願いしていく必要があります。
 ○ 一方において、直近1週間の病床使用率は20パーセント台後半から30パーセント台半ばで推移しており、経済回復への歩みを進められる状態を維持できております。
 ○ そこで、需要喚起策の強化の一環として、現在展開中の「プレミアム食事券」の換金回数を倍増させ、換金速度を上げることで飲食店の資金繰りを支援する取り組みを始めます。
 ○ 今後も、地域経済の回復に向けてさらにアクセルを踏み込んで参りますが、大型連休を契機とした感染再拡大に水を差されることがないようにしていきたいと思います。
 ○ 対策本部各員の皆様の引き続いての御尽力をお願い申し上げます。 以上【第44回本部会議原文PDFファイル
上記下線は引用者です、「需要喚起策の強化の一環」は県庁さんの施策と思えますが、それによる感染拡大を防止するの県民任せでしょうか? とにかく行政依存せずに自分と家族を守るのは一人一人がなすべき事で、ウクライナ国民の事を思えば、我慢するのは容易なのだと身内の子供達に知らせておくつもりです。

知事メッセージ
知事メッセージ
本県の感染状況は、依然として高い水準にあることから、引き続き強い警戒感を持って感染防止対策を講じていく必要があります。
このため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年5月31日までの間、次のとおり協力を要請します。
なお、今回の要請の期間や内容については、今後の感染状況等により変更する場合があります。
  令和4年2月24日 (令和4年4月5日改訂)
  山梨県知事 長崎 幸太郎
------------
 編注・PDFファイルの内容は「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について」の下部にも書かれています。
 「4月5日改訂」部分は、PDFファイルでは赤文字で、テキストでは下線で分かります。項目を下にメモしました。
 ←左に掲載した「本部長指示コメント」は、山梨県新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の会議録から転用です・・・
本部長(知事)指示事項 第43回本部会議 令和4年4月5日
------------
1.山梨県民の皆様へ
  (引用省略)
2.事業者の皆様へ
(3)クラスターリスクの高い事業所(高齢者、障害者、児童福祉施設等)における感染防止対策の徹底
  3.入所者等利用者が、発熱の有無に関わらず、喉の痛みや咳など、少しでも体調が悪い場合には、他の入所者等と接触を避け、できる限り早く医療機関を受診するようにしてください。また、通所において施設を利用する者については、家庭での健康観察において同様に少しでも体調が悪い場合には、利用を控え、医療機関を受診するよう家族等への周知を徹底してください。
  (部分引用)
3.保育所、認定こども園、幼稚園等関係者の皆様へ
  (引用省略)
4.学校関係者の皆様へ 【この項目で更新内容は(1)(2)とも長文なので転載は省きます。】
(1)小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における感染防止対策の徹底
(2)大学等における感染防止対策の徹底
5.市町村長の皆様へ(引用省略)
(PDFファイル・新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について


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【追録】 市民団体が運動中のマスクは外すよう訴える請願を県に提出(NHK甲府放送局 2022.04.22)
 『市民団体のメンバーが22日、県庁を訪れ、マスクをして運動をすると呼吸困難や熱中症など体に負担がかかるおそれがあり、健康面や発達面で不安があり、マスクができない子どもなどもいることから、運動時にマスクを外すよう指示する通達を市町村教育委員会に求める県教育長あての請願などを担当者に手渡しました。』
この報道に気付いたので追録しておきます。2022-04-19 掲載した情報・山梨県・ゴールデンウィークのコロナ禍対策、この記事に書いた件が該当していると思います。

日 時 2022年04月29日(金) 13:30 ~ 16:30
会 場 山梨県笛吹市スコレーセンター集会室 【笛吹市のページ、地図あり】
参加費 大人1500円、高校生以下無料
下図の原本です(PDFファイル)
「ワクチン後遺症」上映会
私はこの活動があることを知りませんでした・・・
こどもコロナプラットフォーム 「こどもたちにコロナワクチンを接種してはならないと考える賛同者の集まりです」
大阪府泉大津市 南出 賢一(みなみで けんいち)市長の部屋、この市長ページで情報が豊富なようです。
2022年03月04日 新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R4.3.4) 子ども(5~11歳)へのコロナワクチン接種について動画です。
【メッセージ概要】 現時点で、健康な子どもへの接種に合理性を見出せない3つの理由
 1.エビデンスがない、 2.健康な子ども重症化は極めてまれ、 3.副反応リスクが高い
 【この3項目の委細は記事をお読み下さい。ページの末尾に書かれた内容を引用しておきます・・・】
 健康な子どもへのワクチン接種については、いろいろな角度から情報を取って、極めて慎重に判断していただきたいと思います。
 基礎疾患を有する人については、疾患の内容によってはメリットだけではなくデメリットも考えられます。接種の際には、かかりつけ医などの医師と相談をして慎重に判断を行ってください。
 また、接種にあたっては「接種する」「接種を希望しない」「様子を見てから決める」ことも大事になってきます。冷静に判断いただき、その結論は尊重していただきたいと考えています。
 ワクチン接種後の副反応や長引くコロナ後遺症に悩んでいることがあれば、市の相談窓口にお気軽にご相談ください。
たまたま気付いた記事から元の情報を確認しただけ、私は医療知識は皆無なのですが、こんな情報は初めてでしたので記録しておく、それだけの事です。この泉大津市の市長さんのメッセージは全て読んでみたいなと思いながら・・・


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2022年4月11日 山梨県新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター(下にリンクしたNHKの記事で知り、県庁のこのページから画像を拝借しただけですから、全文をお読み下さい。)
山梨県庁発表記事より
山梨県庁広報ページ・ 新型コロナウイルスワクチン接種の概要(更新日:2022年2月18日)
新型コロナ 県が予約不要のワクチン大規模接種会場を設置(NHK甲府放送局 04月08日 17時28) この記事に気付きましたので山梨県庁サイトを確認しました。
『県は、8日から昭和町の大型商業施設、「イオンモール甲府昭和」の店舗内に予約不要のワクチンの接種会場を新たに設けました。 会場には、1日600人分のモデルナ製のワクチンが用意され、8日は、3つのブースで看護師が接種を行いました。』


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山梨県知事・「やまなしグリーン・ゾーン プレミアム」今夏に導入へ 感染症対策がさらに進化(2022.03.29 19:19 UTYテレビ山梨)
「経済回復に段階的に歩みを進めるのが許される時期」。
長崎知事は観光客や将来的なインバウンド再開に向けた取り組みを進める考えを明らかにしました。
 29日の会見で長崎知事は感染者が高い水準で増減しているものの、長期的には減少傾向にあるとして新年度以降の新たな観光振興施策を打ち出しました。(中略)
 このほか県が行っている宿泊施設のグリーン・ゾーン認証について、国際的な衛生基準である「WHSR」と日本で初めて認証互換が行えるようになったと明らかにしました。
グリーンゾーン認証を受けた施設が「WHSR」の認証を受ける場合、一部の審査が免除され、取得に必要なポイントが加算されるという事です。
 調べてみて感じたのですが、「やまなしグリーン・ゾーン プレミアム」は「WHSR」認可証を得た組織がプレミアム取得できるように設定される山梨県政の新規プロジェクトかも知れません。
 昨年の今頃に書いた記事を読み返すと、状況は似たようなものだと思うのみ・・・
 2021-03-30 飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと(山梨県からのお願い)
 3月21日で終了した 山梨県の新山梨方式ですが、今度の「プレミアム」は【新々山梨方式】なのでしょうか、公式発表に注意したいと思います。
「WHSR」、私は初見でしたので毎度のようにネット確認しましたら、一つの成果が得られました。それが下図の情報です。
イオンモール上尾 「WELL Health-Safety Rating」 国内商業施設で初取得(2020年12月16日 イオンモール株式会社)
International WELL Building Institute IWBI がこの件の組織サイトらしい・・・ 年度初めの仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。
ネット調べていて知った長文記事の部分・・・2.3. WHSR評価取得のプロセス
コロナ禍対策
2022-04-01(03.26~04.01) これは蛇足掲載です、NHKサイトの 新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ、日々確認されると自身の行動制御に役立つかも。3月31日の状況は4月1日に掲載されます。
NHK公開資料


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2022.03.25 新型コロナの現状について感染症の専門家・井上医師(山梨大学医学部附属病院)が解説(UTYテレビ山梨の YouTube 動画です)・・・動画案内記事に書かれているのは下記の通り
新型コロナについて、山梨大学医学部附属病院の医師で感染症対策を専門とする井上修さんが解説。
 ・オミクロン株の亜種BA.2について。
 ・今後の感染者数について。
 ・感染した場合の対応として、初診後に自宅で療養する「ホームケア」について。
 ・感染後の後遺症対応について。
 ・新年度を迎え、新生活や進学など生活や環境の変化が大きくなる季節。こうした時期に気を付けた方が良いポイントなど。
YouTube動画


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2022.03.18 学校などのコロナ対策「新山梨方式」は21日で終了へ(2022年03月18日 NHK甲府放送局)
 学校や保育所などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、クラスを閉鎖するなどして全員を検査対象とする「新山梨方式」について、県は子どもの感染状況が落ち着いてきているなどとして3月21日で終了することを決めました。
 小・中学校や高校、それに保育所や認定こども園などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、県はこれまで、濃厚接触者と接触者を対象に検査を行っていました。
 しかし2月28日からは、クラスターの発生を防ぐためだとして、同じクラスの全員や感染者と接触した可能性がある集団に対してクラスを閉鎖するなどしてPCR検査を行ういわゆる「新山梨方式」を実施していました。
 こうしたなか県は、子どもの感染状況が落ち着いてきたことや、病床使用率が下がり医療提供体制のひっ迫が改善されつつあることなどから、3月21日で協力要請に盛り込んでいた「新山梨方式」の実施の要請を解除することを決めました。
 今後、学校や保育所などで感染者が出た場合はそれぞれで濃厚接触者の可能性がある人のリストを作り、保健所と共有する仕組みに移行するということです。
 私は「新山梨方式」という名称の実務内容と参議院での質疑応答について理解していませんのでNHKニュースのみ記録しておきます。部分引用するつもりが、無知な私も分かり易い記事で全文記録になってしまいました、NHKさんお許しを。3月22日から全国行政のコロナ禍対応策が変わる状況を伝えるニュースには注意したいと思っていますが年度末仕事の未処理が多いので全ては4月以後かも。
2022.03.07 新型コロナ感染者が出た場合、学級閉鎖をして全員を検査する新山梨方式 国会で議論(UTYテレビ山梨)
山梨県が行っている新型コロナの感染者が出た場合、学級閉鎖し全員を検査する「新山梨方式」が国会の予算委員会で議論となりました。
山梨県は独自にクラスで陽性者が出た場合、学級閉鎖をしてクラスメイト全員の検査などを行う「新山梨方式」を行っています。
これについて3月7日、参議院予算委員会で立憲民主党の議員から、学校の負担が大きく子どもたちの学習時間にも影響があるのではないかといった質問が出されました。
感染症対策と学びの場の確保の両立は国会でも議論となっています。
「新山梨方式」という言葉は山梨県コロナ禍関連記事の何処かで見た気がするのですが内容は知りません。年度末の仕事に追われている最中にウクライナ情報を整理しておくのがやっとな有り様です。
とは言っても参議院予算委員会で山梨県が取り上げられたのを無視することも出来ないので、とりあえず情報ソースを確認だけしておけば後日の手間が省ける。
参議院サイトで 令和4年の参議院の動き を確認したら、参議院予算委員会「新型コロナウイルス感染症対応等」について集中審議(令和4年3月7日) がありました。
参議院サイトに未だ会議録が無いのは当然ですが、何処かに記録動画があるだろうと検索しました。
新型コロナで集中審議【国会中継】参議院 予算委員会 ~令和4年 3月7日~(ニコニコ生放送)から議員名と発言順序がわかりました。
別な動画を探して 3月7日、参議院予算委員会(YouTube動画)で確認する事にしました。
UTYテレビ山梨が報じたのは、水岡俊一議員による質疑応答でした。
YouTube動画は全長 8:18:35(8時間以上)ですが、最初から1時間15分ほどで水岡俊一議員が登場し、15分ほど経過後に「山梨県の新山梨方式」が取り上げられて質疑応答が15分程続きました。
 保健所の業務を学校にやらせるのか?との質問を厚生労働大臣に投げかけていたのが印象的でした。
山梨県庁が県民に発表している「新山梨方式」の説明記事は未確認ですが、北杜市に 新型コロナ感染症対策「新山梨方式」の運用について がありましたので、年度末仕事が一段落したら県庁発信資料も確認して「新山梨方式」について調べておきたいと思っています。


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内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策
官邸
首相官邸・令和4年3月16日・岸田内閣総理大臣記者会見(部分引用)
 次に、新型コロナ対応について申し上げます。
 国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療・福祉関係者の御努力により、全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきました。病床利用率や在宅療養者数についても、地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されています。
 こうした状況を受けた各知事の要請を踏まえ、21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置については、同日をもって全て解除することといたします。明日(3月17日)、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定いたします。
 2022.03.17 「まん延防止」3月21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる(NHK)
 令和4年3月17日(木)新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会(第 26 回) 資料1に終了に関する公示の原文が表示されています。
【前回政府発表の画像】
官邸・厚生労働省
 3月21日まで延長・・・北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県(以上18都府県)


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2022.03.09 山梨県の時短命令に違反 裁判所が7店舗に過料(NHK甲府放送局)
 去年(2021年)、県内にまん延防止等重点措置が適用されていた期間に法律に基づいて県が飲食店などに要請した営業時間の短縮命令に違反したとして、裁判所が県内の7店舗に過料を科したことがわかりました。
2021.03.10 まん延防止措置期間中 時短命令に違反 7店舗に過料 山梨(UTYテレビ山梨)
 まん延防止等重点措置が適用されていた期間に山梨県が飲食店などに要請した時短営業の命令に従わなかったとして、裁判所が7つの店舗に過料を科しました。
【この記事は Yahoo!ニュースで掲載(読者コメントページ) も読めました。】
この件に関係する法令を確認・・・
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(最終更新:令和2_2020年3月13日公布(令和2_2020年法律第4号)改正)
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法について(内閣官房)
◎ 所管法令(新型インフルエンザ等対策特別措置法等)(内閣官房)
法令の知識も乏しいのですが上記はリンクしてありましたので行政が事業者を訴えた件に関連するような部分だけ確認してみました。 ◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法
(新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等)
第31条の四 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(注1)が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令(注2)で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。
  第一号 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間
  第二号 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域
  第三号 当該事態の概要

 2 前項第一号に掲げる期間は、六月を超えてはならない。
 3 政府対策本部長は、【この項目は上掲期間の延長や区域の変更、6か月期間の延長も認めると書かれています】 新型インフルエンザ等の発生の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、更に六月を超えない範囲内において当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をするものとする。当該延長に係る期間が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
 4 政府対策本部長は、【この項目は第1項で示したまん延防止措置の実施が不要になったら速やかに終了公示すべしと書かれています】 第一項の規定による公示をした後、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項に規定する事態が終了した旨を公示するものとする。
 5 政府対策本部長は、(引用略します) 第一項又は第三項の規定による公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。
 6 都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る第一項、第三項又は第四項の規定による公示を行うよう要請することができる。
【注1・(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)】
【注2・政令 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

(感染を防止するための協力要請等)
第31条の六 都道府県知事は、第31条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域(以下この条において「重点区域」という。)における
 新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、
 新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して
 当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して
 措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、
 営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として
 政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

2 都道府県知事は、第31条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
3 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
5 都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。
NHK甲府放送局のニュースで知った事例を自分なりに理解しておきたいと思ったのです。
「要請」から「命ずる」段階に至っても業者さん側が山梨県庁要請には従わないので県庁提起の裁判となり、県庁側が認められたプロセスかと思います。
私としてはコロナ禍の当初から飲食店を感染源のように規制しているのかと疑問を感じて来ました。行政として国民個々人の行動規制は困難だから人が集まり密着する事が多い飲食店営業を規制したのだと思います。
全国各地で山梨県と同様な行政対事業者の裁判事例があるだろうと思いますが調べる時間も無く、一つだけ東京の事例に気付きました。
2021.03.31 【行政法~国家賠償請求:時短命令の違法性】 グローバルダイニング社が東京都を提訴 長谷川社長、時短命令に「納得できないことにウンとは言えない」(日髙法律事務所さんの記事です)
2021年3月の記事なので、別記事を探したら東京新聞が書いていました、
2021.03.22 コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」 飲食チェーンが東京都を提訴 『東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」(港区)が22日、命令は「営業の自由を保障した憲法に反する」などとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違法性を問う訴訟は全国で初めてとみられ、同社側は「狙い撃ちにされた」と主張している』
この件を検索すると多数の記事がヒットしました、グローバルダイニングが瀕死の外食産業で一人勝ち 「深夜営業」「酒」提供で奇跡のV字回復(2021年07月15日 デイリー新潮)など、でも時間も無いのでこれで終りにします・・・4月になって落ち着いたら東京のこの件は委細確認してみたいです。


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