ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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JR東海ページ・高速長尺先進ボーリング進捗状況
 【JR東海の更新画像に切り替えました、↑ ページをご確認ください】

2023.06.03 静岡の地下水流出 「量は推定できる」 山梨県内ボーリング(静岡新聞)
静岡県有識者会議地質構造・水資源専門部会の丸井敦尚委員が話された事が報道されています
 『山梨県内の高速長尺先進ボーリングで静岡県の地下水が山梨県側に流出するかを巡って静岡県とJR東海の見解が分かれている問題で、丸井委員は「県境まで掘れば、湧水に静岡県の水が絶対に紛れ込んでいる」との認識を示した上で、静岡県の地下水流出量を計測する方法はあると説明した。』
 『丸井委員は4月に開催した専門部会で考えの一端を示し、県、JRとも関心を示している。6月7日に開催予定の次回部会で具体的に協議するとみられる。』 との事で、記事は長文です。
静岡県で6月7日開催される会議の結果に注意したいと思います。

2023.05.24 リニアトンネル工事 ボーリング削孔124メートル進捗 JR東海(静岡新聞)
 JR東海は23日、リニア中央新幹線トンネル工事のうち山梨県内で実施している高速長尺先進ボーリングの進捗(しんちょく)状況を1週間分更新し、ホームページで発表した。15~20日に124メートル削孔(さっこう)し、静岡県境まで459メートル地点に到達した。日別の最大孔口湧水量は17日の毎分54・0リットルだった。
 県は県境付近のボーリングにより静岡県内の地下水が引っ張られる形で山梨県側に流出することに懸念を示し、湧水の戻し方が決まるまで、県境まで300メートルの区間を削孔しないよう求めている。
JR東海ページ・高速長尺先進ボーリング進捗状況
今回は進んでいます。
 私は山と水の関係など全く知識がありませんから、JR東海や関係する地域の方々から発信される情報も理解できるものでは無いのです。いつかは分かって来る時か来るだろうと記録だけしております。今回は その3 です。
NHK山梨から2件の記事がありましたので追録しておきます・・期成同盟会は報告記事が出るはずなので後日確認したいと思います。
2023.05月24日 16時59分 リニア 長崎知事と静岡県知事「期成同盟会で問題共有必要」
2023.05月24日 17時55分 リニア 調査めぐる文書問題 静岡県知事が長崎知事に謝罪
2022年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催しました【6月3日の同盟会2022年度総会報告です】 決議要望書 が公開されています。
今年2023年度の同盟会総会も6月~7月には実施されると思いますので、恒例の報告を待ちたいと思います。
ちなみに、リニア同盟会、静岡県が正式加盟 愛知知事「歓迎」(日本経済新聞 2022.07.14) 『同盟会は静岡県に現行ルートでの整備と東京・品川―名古屋間の2027年開業をそれぞれ目指す立場かどうか確認する文書を送付。静岡県から「満額回答」(大村知事)があったとして、6月29日に加盟を認める方針を決めた。』
同様な記事ですが、リニア新幹線で大村知事 静岡県の「同盟会」加盟認める考え(NHK東海 2022.06.29) 『「同盟会」の会長を務める愛知県の大村知事は、29日の記者会見で、静岡県の川勝知事から、現在のルートでの整備を前提としたうえで、2027年の名古屋までの開業と2037年の大阪までの全線開業を目指すことに同意するという回答があったことを明らかにしました。』


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令和5(2023)年04月24日更新・金融庁・インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。
 インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しています。令和4年8月下旬から9月にかけて被害が急増して以来、一旦被害件数は減少傾向となりましたが、令和5年2月以降、再度、被害が急増しています。
金融庁からのお願い・注意喚起【注意喚起の記事多数、リンク集です】

2022年03月30日 ネットバンキング不正送金被害、後絶たず 利用者と銀行で補償巡り訴訟も(読売新聞)2022年3月の記事です。金融庁の注意喚起はこのような事件も含めているようです。
 『コロナ下でキャッシュレス決済が普及する中、活用が進む インターネットバンキング 。銀行側は利用拡大を図っているが、不正操作で別の口座に預金が移される被害が後を絶たない。被害の補償を巡り、利用者と銀行の間で訴訟も起きている。』・・・【長文です】
2023年05月24日 ネットバンキング 不正に現金引き出される被害 山梨県で急増(NHK山梨)
『警察のまとめによりますと、県内では同様の被害がことしに入り先月末までに7件起きていて、被害金額はあわせて1457万円に上るということです。 すでに、去年確認された被害金額の4倍を超え、被害の大半が先月に集中し、急増する傾向がみられるとしています。』

全国的に不正送金の被害が急増しています(山梨県警察本部)

  不正送金にご注意を

  不正送金にご注意を


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「ストップ・リニア!訴訟」原告団などが主催し衆議院議員第一会館で行われた講演とシンポジウム について別記事で掲載していました。リニア新幹線、講演とシンポジウム 5月29日(月) 衆議院会館(掲載日・2023-05-10~30)
 この会合での石橋克彦様の記念講演が YouTube に掲載されていますのでリンクしておきます。

 立ち往生するリニア建設(2023年5月29日開催)(YouTube 動画)



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衆議院議員第一会館で行われたリニアの集会に参加しました。(Facebook 記事に投稿、静岡県民の方です)
静岡県内10市町の市長・町長さんが国土交通省鉄道局長に提出した文章が紹介されていました・・ここを「クリック」されると別ページに開きます
リニア「被災の危険」 国会内で講演とシンポ (2023年5月30日 しんぶん赤旗)

このサイト冒頭の記事一覧表トップから 「講演&シンポジウム~立ち往生するリニア建設/ストップ・リニア!訴訟の勝利判決に向けて/原告団事務局 2023.4.21」 お開きください、画像ですが部分表示しておきます。
リニア問題後援会
会場案内図
五千人以上の国民がリニア批判の為に、ストップ・リニア!訴訟に賛同し加わった方も多かったのですが、裁判官はその人々の一部を訴訟から外したそう です。この件も確認して我が日本国の歴史として記録しておきたいです。
『「ストップ・リニア!訴訟」の判決が7月18日に予定』 については別記事にしたいと思います。

講演者、シンポジウム発言者の紹介(敬称略)【講演・シンポジウムの参加は無料です。】
石橋克彦(いしばし・かつひこ)【記念講演】
 地震学者、理学博士。神奈川県生まれ。神戸大学名誉教授。主な著書として、『大地動乱の時代—地震学者は警告する』(岩波新書)、『原発震災—警鐘の軌跡』(七つ森書館)、『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震—「超広域大震災」にどう備えるか』(集英社新書)など。

山崎 誠(やまざき・まこと)
 神奈川5区選出の立憲民主党衆議院議員。神奈川県生まれ。横浜市議会議員を経て2009年の衆院選で初当選。現在3期目。環境問題に関心を抱き、気候変動、エネルギー問題、自然保護などの分野で活躍中。

本村伸子(もとむら・のぶこ)
 衆議院東海ブロック選出の日本共産党国会議員。現在3期目。愛知県生まれ。リニア問題について当初から問題ありとして、衆議院国土交通委員会などで内閣や国交省を追及してきた。大深度地下の所有権は地権者にあることを国に認めさせた。リニア訴訟を当初から応援。

福島みずほ(ふくしま・みずほ)
 社会民主党党首。宮崎県生まれ。弁護士から1998年の参議院選挙に立候補して初当選。民主党政権では内閣府特命大臣に就任したが、普天間基地の辺野古移設に反対し罷免された闘士。憲法、女性の権利向上や人権問題では先頭に立って活動。リニア問題では沿線を自ら視察した。

関島保雄(せきじま・やすお)
 リニア訴訟の原告側代理人。弁護団共同代表を務める。長野県生まれ。第一次新横田基地弁護団代表、公害弁護団連絡会議代表委員でもある。リニア訴訟では約30人の弁護団をまとめ、法廷でJR東海のずさんな環境影響調査や工事計画を追及している。

川村晃生(かわむら・てるお)
 リニア訴訟原告団団長。山梨県生まれ、慶應義塾大学名誉教授。行動する文学者としてリニア問題は山梨実験線建設時から反対運動を展開、その後リニア新幹線沿線住民ネットワークの共同代表として各地の市民団体をけん引している。文学関係、リニア関係で多くの著作がある。


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自転車の安全利用の促進
 自転車安全利用五則 
  車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先 
  交差点では信号と一時停止を守って安全確認
  夜間はライトを点灯
  飲酒運転は禁止 
  ヘルメットを着用
歩道を通行できる場合(普通自転車)
 ●道路標識や道路標示によって歩道を通行することができることとされているとき
 ●13歳未満の子ども
 ●70歳以上の高齢者
 ●車道通行に支障がある身体障害者
 ●車道又は交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき
 
自転車の通行方法等に関する主なルール
1.車道通行の原則
  道路交通法上、自転車は「車両」の一種ですので、歩道と車道の区別があるところでは車道を通行するのが原則です。また、車道では原則として左側端を通行しなければなりません。
  著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除いて、路側帯を通行することができますが、その場合は、道路の左側に設置された路側帯に限られ、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で通行しなければなりません。

2.普通自転車の歩道通行
 普通自転車は、道路標識等で通行できることが示された歩道であれば、道路の左右どちらでも通行することができます。
 普通自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければなりません。また、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければなりません。
 なお、普通自転車とは、車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準(長さ190cm以内及び幅60cm以内、側車を付していないこと、歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと等)に適合する四輪以下の自転車で、他の車両を牽引していないものとされています。

3.自転車道の通行方法
 歩道に自転車歩道通行可の標識がある場合は、歩道を通行することができます。
 左右どちらの歩道でも通行できますが、自転車は歩道の車道寄りを通行するのが基本です。
 歩道上では歩行者が優先となります。
 歩行者がいる場合は徐行し、歩行者の通行を妨げてはいけません。
 2台以上で並び歩道上を並進することはできません。
この件に関する法改正を確認できました・・・
 内閣府・自転車の安全利用の促進について 令和4(2022)年11月1日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定
 警視庁・自転車安全利用五則
 1 車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
 2 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
 3 夜間はライトを点灯
 4 飲酒運転は禁止
 5 ヘルメットを着用
 埼玉県・自転車に乗るときの基本ルール「自転車安全利用五則」を守りましょう 自転車安全利用五則(令和4年11月1日~) 掲載日:2022年12月21日
 埼玉県警察も 自転車安全利用五則(令和4年11月1日~) を表示しています。
 東京都板橋区・ 自転車の安全利用について 更新日 2023年5月25日 「自転車安全利用五則」を守りましょう! に続けて 「こんな運転もやめましょう」と数件事例「不可」を書いています。
 神奈川県川崎市・自転車安全利用五則を守って、安全に乗りましょう! 2023年2月10日
「自転車安全利用五則」は全国都道府県で発信されているようです・・・私は久しぶりに山梨県警サイトを開いて情報を得ることができました、感謝。

【追録】
内閣府・平成19年7月10日 自転車の安全利用の促進について(令和4年11月1日付 廃止) 内閣府に過去の記録がありました。2007年設定の「自転車安全利用五則」が廃止されて今回の五則になったことが分かりました。同じ五則で何処がどう変わったのか確認しておきたいと思います。
2019年当時
自転車安全利用五則 2022年11月1日~
  1 車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
  2 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
  3 夜間はライトを点灯
  4 飲酒運転は禁止
  5 ヘルメットを着用


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新型コロナウイルス感染症 「どうしたら良いのか 5類感染症」
 コロナ禍対策を確認したのは関東地域と山梨~愛知(リニア中央新幹線の工事中)それと沖縄だけですが、記事タイトル変更します→「都県はどうしているのか 5類感染症」
茨城県 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・・・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報
 感染症流行情報(週報)
新型コロナウイルス感染症の5類への位置付け変更について(更新日:2023年5月9日)(保健医療部感染症対策課感染症企画調整室)
 新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更されることとなります。
 位置付け変更に伴い、下記のとおり各種対応が変更となりますので、ご確認ください。  一方、位置付けが変わることによって、新型コロナウイルスの特性が変わるわけではありません。
 必要な感染対策は引き続き講じて頂きますよう、ご協力をお願い致します。

栃木県 新型コロナウイルス感染症に関する情報
 栃木県感染症情報センター
 【新型コロナ】5類感染症への位置づけ変更に係る変更点について(更新日:2023年5月18日)
【新型コロナ】5類感染症への位置づけ変更に向けた栃木県の基本方針について
 今般、第103回政府対策本部(令和5年3月10日開催)(外部サイトへリンク)において、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への位置づけ変更に伴う医療提供体制等の見直し等についての考え方が示されました。
 このことを踏まえ、栃木県における位置づけ変更に向けた基本方針等を策定しました。
 県民の命と健康を守ることを最優先に、5類感染症となるコロナへの対応の見直しを段階的に進めて参ります。

首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(令和5年3月10日対策本部決定)(PDF/989KB)【全文で14ページのPDFファイル】


埼玉県 新型コロナウイルス感染症総合サイト・・・感染症情報センター
 2023年5月8日以降の 埼玉県の流行状況(掲載日:2023年5月24日)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行しました(掲載日:2023年5月11日)
 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられました。 これを踏まえ、位置付け変更に伴う取扱いについて、以下のとおりお知らせします。
 新型コロナ5類移行に向けた公表情報等
  【これは「知事発言等について」と「厚生労働省ホームページ」へのリンク設定です。】
 主な変更点について
  【それぞれに複数の項目であり、各記事にリンクされています。】
 よくあるご質問
  【2件の質問と回答が書かれています。】
 Q1. 5月8日以降、体調不良の時はどうしたらいいか。
 A1. 発熱等の症状がある場合は、まずはかかりつけ医療機関にご相談ください。
   相談する医療機関に迷う場合は、県新型コロナウイルス感染症総合相談センター(0570-783-770)へご相談ください。24時間看護師が対応します。

 Q2. 5月8日以降、療養中に症状が悪化した場合にはどうしたらいいか。
 A2. まずはかかりつけ医療機関や検査を受けた医療機関にご相談ください。
   また、県新型コロナウイルス感染症総合相談センター(0570-783-770)において24時間看護師が対応します。

千葉県 感染症対策・・・千葉県感染症情報センター
 新型コロナウイルス感染症対策ポータル 『令和5年5月8日の記者発表をもって、新規感染者等の毎日の発表を終了し、千葉県感染症情報センターのページ(週報)で週1回の発表となります。』
5類感染症への移行後の対応(更新日:令和5(2023)年5月24日)
 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されました。
 これまでは、感染者数などを抑えるために、感染症法に基づく入院勧告や外出自粛等といった行動制限など、様々な対策を講じてきました。
 5月8日以降の医療提供体制は、基本的に季節性インフルエンザ等の他の感染症と同様になります。また、感染防止対策は、個人や事業者の判断、自主的な取組が基本となります。
 令和5年5月8日以降の対応
  (7件の説明が書かれています)

東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
  新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や都民のみなさんが利用できる、東京都および国の支援情報を探すことができるサイトです。 最終更新日時: 2023/05/25
  区市町村の関連情報を見る(五十音順) (62件)【これを開いてみて納得。】
 新型コロナウイルス感染症は5類感染症に移行しました(新型コロナウイルス感染症に関する東京都政策企画局の取組)(2023/05/12)
【都民の皆様へ(知事メッセージ 令和5年5月8日)なども掲載されています。】
新型コロナウイルス感染症 各種情報
 新型コロナウイルス感染症対策サイト 『本サイトは、5月末をもって閉鎖いたします。』
 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ 最終更新日時: 2023/05/25
 新型コロナ保健医療情報ポータル(東京都福祉保健局)
 東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト(東京都福祉保健局)
 note「 i CDC(東京都公式)」(東京感染症対策センター)
 新型コロナウイルス感染症 都民向け感染予防ハンドブック(東京都福祉保健局)
 新型コロナウイルス感染症 自宅療養者向けハンドブック(東京都福祉保健局)
新型コロナウイルス感染症対策サイト
 新型コロナ感染症の5類移行に伴い、5月8日をもって本サイトの更新は停止いたします。
 新型コロナ感染症の感染動向等に関する情報については、新型コロナ保健医療情報ポータル(東京都福祉保健局)からご確認ください。
 なお、本サイトは、5月末をもって閉鎖いたします。
 過去のオープンデータについては、引き続き、 東京都オープンデータカタログサイト からご覧いただけます。

神奈川県 新型コロナウイルス感染症対策ポータル
 新型コロナ モニタリング情報 新規コロナ患者発生動向、医療ひっ迫の状況等の各指標のデータを掲載しています。
 コロナ5類移行「どう変わる?」(健康医療局 医療危機対策本部室)(更新日:2023年5月8日)・・・新型コロナウイルス感染症対策ポータル(更新日:2023年5月18日)
 神奈川県新型コロナウイルス感染症対策サイト(感染動向等のデータ)は、「新型コロナデータアーカイブ」に移行しました。(5月9日)『5類移行(2023年5月8日)以前に収集・公開していたデータをアーカイブとして掲載しています。』
 神奈川県衛生研究所・・新型コロナウイルス感染症について
  神奈川県 新型コロナウイルス感染症情報(1)(神奈川県衛生研究所)
コロナ5類移行「どう変わる?」のページを開くと・・・
 新型コロナの類型変更に係る県の対応について
 令和5年5月8日(月曜)に、新型コロナの感染症法上の位置付けが、5類に移行しました。これに伴い変更される県の施策をご紹介します。
 【関連リンク】新型コロナウイルス感染症の類型変更に係る神奈川県の対応について があります。21ページの記事です。

山梨県 新型コロナウイルス感染症に関する総合情報
 新型コロナウイルス感染症5類移行について(更新日:2023年5月18日)
 山梨県感染症対策ポータルサイト(山梨県感染症対策センター)【県内における発生状況 の掲載あり】
 新型コロナウイルス感染症・5月8日以降は定点把握による週一回の公表となります(原則毎週木曜日)
 県内41箇所の定点医療機関から報告された患者数を集計しました。1医療機関あたりの患者報告数は次のとおりです。
 初回発表は 2023年5月8日(月)~5月14日(日)までの1週間を 5月18日(木)に発表されたようです。
【以下、引用省略します。】
山梨県庁ホームページ *新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらをご覧ください。→
 新型コロナウイルス感染症について(やまなし感染症ポータルサイト)
  新型コロナウイルス感染症は5月8日から感染症法上の位置づけが5類に変更されました。
  5月8日以降は定点把握による週一回の公表となります(毎週木曜日。初回は5月18日)。 更新日:2023年5月9日
 総合情報ページ 新型コロナ県民向け情報※令和5年5月8日に感染症法上の位置付けが変わりました。・・「新型コロナウイルス感染症5類移行について」にリンクされています。

静岡県 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報
 新型コロナウイルス感染症-静岡県の感染状況-
 県民のみなさま向け情報(新型コロナウイルス感染症)
新型コロナウイルス感染症5類移行-何がどう変わる?- 更新日 2023年5月8日
 令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更され、基本的に季節性インフルエンザと同様の取扱いになりました。
 感染症法上の位置付けが変わっても新型コロナウイルスの感染力の強さなど特性は変わりません。引き続き基本的な感染対策をお願いします。【以下引用省略】

長野県 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト
 長野県内における新型コロナウイルス感染症の動向
 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対応の変更について 更新日:2023年5月9日
  新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、対応が下記のとおり変更となります。
  5類への円滑な移行ができますよう皆様のご理解とご協力をお願いします。【以下引用省略】


愛知県 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト
 新型コロナウイルス感染者の状況について・・・感染者の状況_PDFファイル(掲載日:2023年5月25日更新)
 ワクチンの接種に関する広報チラシ
〇2023年4月以降のワクチン接種について
 新型コロナワクチンについて(掲載日:2023年5月11日更新)
 2023年4月以降も、引き続き、すべての方に自己負担なしで新型コロナワクチンを接種していただけます。
 年齢や基礎疾患等の有無などによって、接種の時期や回数が異なります。
 詳細については、以下のページをご確認ください。【以下引用略】
2023年5月9日更新
基本的な感染対策について
 2023年5月8日からの日常における基本的な感染対策については、個人や事業者の主体的な選択を尊重し、各自の判断に委ねられることとなります。
 以下を参考に、自主的な感染対策に取り組んでいただくようお願いします。
【以下引用省略 5類移行に関する説明が見つかりませんでした】

沖縄県 沖縄県 新型コロナウイルス感染症特設サイト
 新型コロナウイルス感染症特設サイト(沖縄県庁)
 新型コロナウイルス感染症統計について
 県民の皆さまへ 5月8日からこう変わります
5類感染症への移行後の基本的な感染対策について 更新日:2023年5月1日
 5月8日以降の新型コロナ対策は、
  「法律に基づき行政が様々な要請・関与していく仕組み」から
  「個人の選択を尊重し、県民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」
 へと大きく変わります。
【見事なメッセージを引用しました】

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)
施行日: 令和五年四月一日 (令和四年法律第九十六号による改正)

第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

6 この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
  一 インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
  二 ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)
  三 クリプトスポリジウム症
  四 後天性免疫不全症候群
  五 性器クラミジア感染症
  六 梅毒
  七 麻しん
  八 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
  九 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病(四類感染症を除く。)であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの
【追録】2類感染症の終了に思う・・・新型コロナワクチン感染防止 2023年5月8日~ こんな記事を書いていました。コロナ禍記事はこれで終りのつもりでしたが、都県を確認しながら5類を書いて終りにしようと記事にしました。


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Avaaz ホームページ(日本語版)
緊急:アマゾンと先住民の土地を守るため、署名にご協力ください!【投稿日: 2023年5月27日】
【記事から部分引用です】
 ブラジル国会唯一の先住民議員として、皆さまにメールをお送りしています。【中略】
 ブラジル国会は今週、新法をめぐる投票を開始しました。可決された場合、資源採掘業者や伐採業者らが先住民の森や聖地に踏み入ることを再び許され、それにより私のような先住民の人々の安全が脅かされることになります。
【中略】
 アマゾンや先住民の人々の土地において、森や川や貴重な生きものが守られています。その存在を失えば、生態系の崩壊は避けられません。この森は、私たち皆の「肺」なのです。
 どうか熱帯雨林への攻撃を阻止する緊急キャンペーンにご署名をお願いします。集まったご署名は、ブラジル国会およびルラ大統領に私が直接提出します。この要請がいっそう強く伝わるよう、私と一緒に立ち上がっていただけないでしょうか?
【その他は引用省略】
記事画像
私は AVAAZ 初見です。ホームページ(トップページ)を拝見したら書かれていました・・・
 Avaazは、ヨーロッパ、中東、アジアのいくつかの言語で「声」を意味します。2007年、シンプルな民主主義の使命のもと設立されました。それは、「今ある世界」と「大半の人々が望む世界」との間にある溝を、世界中の人々と共に埋めていくというミッションです。
「過去のハイライト」を開いてみたら多数の記事が記録されていました。「日本の捕鯨を阻止する」とタイトルした記事に気付いて開いてみて、なるほど・・・でしたが、今は時間が無いので、いつか、そのうち、過去の記録や、今回掲載した事案についても確認しておきたいと思います。
ついでですが Google と Yahoo! で「AVAAZとは」と確認してみたら批判的なメッセージもありました。世の中さまざま、いつもの事でした。


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2023.05.26 南海トラフ巨大地震の被害想定 初公表(NHK山梨)
 山梨県は地震によって起こりうる県内の被害想定を27年ぶりに見直しました。  公表された想定の中では南海トラフ巨大地震が起きた場合の最大の被害規模が初めて示され、6万棟を超える建物が全壊し、14万人以上の避難者が発生するなどとしています。(以下引用省略)
山梨県地震被害想定調査結果(令和5年5月26日発表)
 概要資料・⼭梨県地震被害想定調査概要版  令和5(2023)年5⽉ 山梨県【PDFファイル】
 本編・山梨県地震被害想定調査結果 令和5年5月 山梨県【PDFファイル】
おわりに
 大正12年(1923年)の関東大震災、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災、平成23年(2011年)の東日本大震災など、時としてわが国は大地震に見舞われ、そのたびに“想定外の被害”という言葉が繰り返し叫ばれてきた。この “想定外”の事態をなくすため、本調査では、山梨県に影響を及ぼす可能性がある地震を広範囲に調査し、敢えて最大級の被害を想定している。

 このため、今回調査により算出した南海トラフ巨大地震においては、死者数3千人、建物全壊・全焼棟数6万棟をそれぞれ超えるなど、前回調査した東海地震の被害想定を大きく上回っている。

 県や市町村においては今回の調査を踏まえて地域防災計画の改正や関係機関と連携した防災施策を実施していくことにより地域防災力の強化を進めていく。

 これらに加え、地震に対して県民一人ひとりが建物の耐震化や家具固定、初期消火方法の習得、防災訓練の参加等の地震対策を行うことで被害を大幅に減らすことが可能となる。

 この調査結果の公表を契機に、今後、県民、地域、行政等で全県一体となって万全の防災対策を進めていくことで、今回想定している最大の地震被害を最小の被害になるよう取り組んでいく。
【上記本編の末尾に書かれていました・・・】

特集記事 山梨日日新聞 巨大地震 県内被害想定 『山梨県が公表した大規模地震の被害想定調査の結果を掲載しました。対象は南海トラフ、曽根丘陵断層帯、糸魚川―静岡構造線断層帯の中南部区間と南部区間、扇山断層、身延断層、塩沢断層帯、富士川河口断層帯をそれぞれ震源とした地震、首都直下地震の立川市直下型と相模トラフ型。対象の地震ごとに震度分布の山梨県地図や人的・建物被害の想定をまとめています。(2023年5月26日公表)』
2023.05.26 UTY 南海トラフ巨大地震など 被害想定を25年ぶりに調査 死者数は最大8倍に 山梨県 『山梨県が26日に明らかにした県内の地震の被害想定について。  県は25年ぶりに調査を行い、その結果、県内に大きな被害をもたらす地震の死者数はこれまでの想定と比べ最大8倍に膨れ上がりました。』(以下引用省略)
2023.05.26 YBS 南海トラフ巨大地震 山梨県が被害想定を発表 死者3千人超に 『南海トラフ巨大地震について、山梨県は26日、初めて県内の被害想定を発表した。最悪のケースで、死者は3千人以上に上るとした。  県の被害想定では、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が発生したと仮定すると、甲府市や市川三郷町などで震度7、中央市などは震度6強の揺れがあるとした。』(以下引用省略)人的被害は死者が3019人で、建物は6万棟が全壊。避難者は14万人に上るほか、39万人が断水の影響を受けると見込んでいる。 南海トラフ地震は駿河湾から九州にかけての太平洋側プレートと陸地プレートの境界面が壊れることで発生する地震だ。国の研究では今後30年間にマグニチュード8以上の地震が発生する確率は70%から80%としている。 県は「建物の耐震化や家具の固定、初期消火率の向上で被害を大幅に低減させることができる」とし対策を呼びかけている。
2023.05.26 日本経済新聞 山梨県、巨大地震の死者3000人超も 最大被害を予測 『山梨県は26日、巨大地震による県内被害想定の調査結果を公表した。震源の異なる10の地震の最大被害を推計。南海トラフ地震や曽根丘陵断層帯などの地震では死者3000人超と予測した。併せて建物の耐震化などで被害を大幅に低減できるとの結果も示した。地域の防災計画に反映させるほか、県民に防災の備えを促していく。』・・・『県は防災拠点整備基本構想も見直した。2002年の策定以降、防災拠点である合同庁舎や防災安全センター、航空基地などに浸水や液状化などのリスクがあることが判明。物資備蓄の代替施設の確保や分散配置、情報通信技術などの活用によって、一部施設が被災しても他の施設で補完できるバックアップ体制を整備する方針を示した。』(中間の引用省略)
2023.05.27 朝日新聞 山梨県内の地震被害想定、死者は最悪で3800人 県が調査 『南海トラフの海溝型地震をはじめ、山梨県内や周辺の活断層が引き起こす大規模地震が発生した場合、最大で死者約3800人、建物全壊約9万4千棟の被害が出るおそれがあると県が26日に発表した。全体的な被害想定の公表は27年ぶりで、県や市町村の防災計画に反映させる。被害の拡大を抑えるため、建物の耐震化や家具の固定、水・食料の備蓄など日頃からの備えを呼びかけている。』(以下引用省略)

【編注】朝日新聞記事の最後に書かれています・・『今回の地震被害想定調査の結果は県のホームページから閲覧できる。(羽場正浩)』
山梨県庁サイト・ホームページ
 私は山梨県庁の各組織から考えて確認し 山梨県防災局防災危機管理課 に至り、この記事を書きました。
 時にはこのようなサイトも確認しています・・・Facebook_山梨県庁 Twitter_山梨県庁 山梨チャンネル_YouTube
 県庁が発信した記事を見ると、内容は膨大で私が理解できるようなものでは無く、ブログで書ける事でも無いから、これで終り。自分を守る為に何を如何にすべきか、考えていきたいと思います。
 そして山梨県と同じような巨大地震対策構想は、身内が暮らす都県地域でもあるはずだと思い、そちらを調べたいと思います、これも山梨県庁さんのお蔭です。


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2023.05.26 リニア工事のボーリング調査 山梨・長崎知事「流出は微量で影響はない」 静岡県の地下水流出の懸念に(YBS)
 リニア建設工事のボーリング調査を巡り、県境付近での調査中止を求めている静岡県が懸念を示す地下水の流出について、26日、山梨県の長崎幸太郎知事は会見で「流出は微量で影響はない」との考えを示した。
 長崎知事はボーリング調査について「トンネル工事を安全に進められるのか、作業員の安全確保のための調査」との見解を示し、改めて必要性を強調。静岡県が懸念する地下水の流出については「実績では微量」とした。
 一方、長崎知事は「静岡県が水資源に重大な関心を持っていることは重要な視点」とした上で「静岡県の懸念はリニア沿線全体で考えるべき話」などと指摘した。

【中略】
 そして、長崎知事は5月31日に予定される沿線自治体による期成同盟会で課題の共有を提案する考えを示し、「静岡県から問題意識を説明してもらい、各県で意見を交わす機会を提案していきたい」としている。

2023年5月26日 「どこの水かという議論自体がふわふわ」リニア期成同盟会で意見交換の場を提案へ 山梨県の長崎知事(UTY)
 リニア工事を巡り山梨県内で行われているボーリング調査で県境で地下水に影響があるなどとして静岡県が「合意するまで中止」を求めていた事に長崎知事は反発。26日、改めて「調査は必要」という考えを強調しました。
その上で今後、沿線自治体で作る期成同盟会で、この問題について意見を交わす場を提案するとしています。
 山梨県 長崎幸太郎知事:ボーリング調査は進めてもらわないと困ると認識している
この問題はリニアのトンネル工事に伴う静岡県境付近でのボーリング調査について静岡県の川勝知事がJR東海に対して「地下水の流出に懸念がある」などとして中止を要請したものです。
山梨県での調査に静岡県が「待った」をかけることから長崎知事は「科学的根拠を示してほしい」などと反発していて、24日の関東知事会では川勝知事が謝罪しています。
そして26日の知事会見で現時点で調査によって流出する水は微量で、トンネル掘削工事の安全に関する情報収集の点からもボーリング調査の実施は必要だという考えを強調しました。

【中略】
 山梨県 長崎幸太郎知事:正当な範囲内において企業活動を山梨県として保護していかなければならいのは当然の事。(調査で)どれくらいの量の水が出るかが重要で、どこの水かという議論自体がふわふわしていて、わからない、現状でも理解できない話で、二義的な(根本的でない)関心事項である
その上で「静岡県の懸念を全体で共有すべき」として沿線自治体で作るリニア期成同盟会で意見を交わす場を設ける事を提案するとしています。
長崎知事のご意見にあるように、この件は5月31日開催の リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(総会)での判断を待つしか無いと思えます。
リニア中央新幹線開業の遅れが静岡県の責任かのような考え方があるようですが、マスコミ等が報じない作業遅れが沿線各地にある事は伝えられています。同盟会の集会でそんな話が出るかどうかはワカリマセンが、何処も同じ『リニアの夕暮れ』かも。


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第18回 竹中むつ絵「梨里」絵画教室生徒作品展
5月23日(火)~28日(日) 会場・山梨県立美術館 ギャラリ-C
 第18回作品展

絵画教室 梨里_Facebook(ご参考まで)
  絵画教室は 山梨大学医学部附属病院 の近くです
【追記】「梨里」は「りり」と読みます。私が生徒展を初めて鑑賞したのは2007年でした。この頃は毎回出かけていましたが、2011年からは 3.11(東日本大震災+原発事故)を引きずって何かと気忙しく、竹中画伯の個展には何度か伺いましたが生徒展には出かけられない時が多かったと思います。コロナ禍もこのまま落ち着いて県内各地の鑑賞が続けられる事を願いたいです。


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