電子政府の総合窓口でパブリックコメントのホームページから 義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について これは行政手続法に基づくパブコメです。
公示日、意見・情報受付開始日 2013年12月25日--意見・情報受付締切日 2014年01月14日
本件については、平成26年度に予定している中学校用教科書の検定から適用することとしているところであるが、教科書検定においては、教科用図書検定基準に照らして教科書の審査を行うものであり、中学校用教科書の検定の申請受付は、平成26年５月に行う予定としている。
各教科書発行者においては、検定申請の時期に向けて、中学校用教科書の著作編集をすでに実施しているところであり、今後の検定申請までのスケジュールを考慮すると、１月中には検定基準の告示を行う必要がある。
このため、本件については、パブリック・コメントの実施期間を短縮する。
文部科学省ホームページでは、個々のパブコメ開始についての告知ページは無くて、申請・手続き > パブリックコメントから、「意見募集案内 ※e-Gov（電子政府の総合窓口）へリンクしています」 を開くと文部科学省関係のパブコメ一覧が表示されます。
添付資料からポイントを引用しておきます。
２． 改正の概要
検定基準のうち、社会科（地図を除く）固有の条件（高等学校検定基準にあっては地理歴史科（地図を除く）及び公民科）について、以下の改正を行う。
（１） 未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
（２） 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
（３） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。
私は2006年の 「新しい歴史教科書（改訂版）」 を保管しています。この教科書「しか」読まないか、この教科書「も」読むか、この「しか」と「も」を考えるに至る力を養えるかどうか、それが教育で大切なことだと私は思っています。
住民基本台帳ネットワークカードを図書館利用カードに利用することを推進するような教育委員会が採用する公立校教員であっても、その人々のＺ旗の掲げ方次第で児童生徒の将来が左右される、それが日本国教育行政の実態じゃないかと思います。
子供たちと向き合い影響を与えることができるのは保護者と教師であって、政治家でも官僚でもないのです。
政治家や官僚は学校教育の中で自治体が選定した教科書以外の教科書「も」児童生徒が自由に入手できるような制度的財政的なシステムを構築することが仕事です。
教育こそは至高の公共事業じゃないですか、米百俵です。
私は３．１１から放射線量測定や給食を放射能汚染から守る問題への対応の様子を見て来たので文部官僚は信用していません。このパブコメも法に従ってヤリマシタのアリバイ作りに過ぎないと思っていますが、この記事は記録として書きました。
ちなみに、改正概要の（１）～（３）をリニア中央新幹線環境影響評価準備書に適用すると準備書は書き直しになるでしょう。安倍晋三政権教育担当と文部科学省は良いタイミングでベンチマークテスト基準を出してくれたようです。
もちろん、福島原発人災や放射能汚染、内部被曝、原発再稼働・・・などを語る時にも同様です。
どのようなケースでも基本となる考え方はブレない人間でありたい、それを培うのが教育です。私が取り戻したい基本は「武士道とは死ぬこととみつけたり」。
