ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




北富士演習場砲撃訓練 北富士演習場砲撃訓練

Facebookから 左は山下利夫さん 1月28日 右は川田好博さん 1月27日

北富士演習場における沖縄県道104号線越え米軍実弾射撃訓練の分散・実施について(山梨県企画県民部北富士演習場対策課 2013年12月19日)
平成26年
   1月中旬:訓練実施部隊 キャンプ富士到着
   1月18日~2月2日:射撃訓練(1月23日から1月26日までを除く12日間のうち、10日間)
   2月上旬:訓練実施部隊 キャンプ富士出発
  訓練規模、人員及び砲数等(支援部隊を含む)については、次のとおり予定されています。
   規模:大隊レベル
   人員 : 約430名
   車両 : 約100両
   砲数 :   12門

私が書いていたブログ記事は、
2013.11.08 特定秘密保護法成立で富士山世界遺産は崩壊する
2013.02.27 富士保全法と北富士、東富士演習場(この記事でさらに過去記事にリンクあり)
など・・・
まあ、とにかく砲撃演習の写真を初めて見たのでFacebookから無断借用し、部分を切り出して掲載させていただきました。詳しい内容はお二人のフェイスブック記事をお読みください。このご時世ですから砲撃音も入った動画がどこかで公開されているかも知れませんが探索は後日にします。
世界「文化」遺産の富士山、持続的な文化環境保全は世界中から注目されるでしょう。山梨県知事も大きな課題とされているようです。私のような単細胞人間は、なんだ矛盾してるじゃん?!と切り捨ててしまうのが悪い癖です。
お正月の最後がこんな記事になりました。この記事、カテゴリーは沖縄、理由は説明の必要ないでしょう。

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東京新聞 2014年1月30日 07時00分
『NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。』
続きは東京新聞サイト本文で。(引用部の下線は編者)

「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたのが、単に担当ディレクターの個人的な話だったと考えることはできます。
東京新聞は 『NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。』と書いています。推測です。ディレクター個人の視聴者目線では無い上向き目線を批判しているなら正当でしょう。
今回の問題について、籾井氏の見方を明確に示すことでNHKの名誉は守られるでしょう。単にNHK広報局だけで答えが出せる事案では無い、答えなければ揣摩臆測がNHKをどんどん貶めることになる、・・・と塩を送っておきます。「花子とアン」が甲府活性化の一助となりますように・・・

「***の意向を忖度して」・・・組織としての決定・指示が明確に開示されていないのに、組織の最前線では***の意向を自己保身の立場から解釈されることで、物事が本来あるべきと考えられる方向とズレて進んでいく、そういう例は多いような気がしています。
もっとも、「本来あるべきと考えられる方向」についての考え方が根本的に違えば、誰が何を言おうと施策の方向を変えることはできない。彼らとしては自分達のやっていることが本来あるべき方向だと信じている、信じているフリをせねば組織からはじかれる、それも現実でしょう。
3.11以来、そういう事例を沢山感じてきました、当初は怒りを感じても次には最前線の人々に同情心もわきました。先ず生きていくためには組織からはじき出されないようにする、それだけを目的にして群れていると弱くなるのも仕方ないと思っています。
自分自身を信じられる生き方をしたい、そのような世の中に変えたいと思うなら、アタマを取替える時にしっかり考えるのが遠回りのようで近道だと考えるようになりました。都知事選の結果に注目しています。


<ビジネス展望> 「原発再稼働のコストと事故リスク」(案) 2014.1.30 東洋大学経済学研究科 中北 徹『いったいそれはどのような内容っだったのか。WEBRONZAはその原稿案を紹介する。一連の報道を受け、中北教授に依頼し、提供を受けた。以下がその全文だ。』 というページが見つかりましたのでリンクだけしておきます。(2014.1.31 追記)

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昨年公表された、リニア中央新幹線(平成39年開業予定)停車駅予定地の中部圏自治体の長がはじめて一堂に会し、下記のとおり「フォーラム」を開催します。
本フォーラムでは、「リニア開業に向けた地域づくりと地域の特性を活かしたリニア3駅からの発展シナリオ」をテーマにパネルディスカッションを行い、中部圏域自治体等の連携による活力・魅力ある地域づくりを目指します。

日時 : 平成26年2月18日(火) 13:30~16:00
場所 : 吹上ホール(名古屋市中小企業振興会館/名古屋市千種区)
主催 : 国土交通省中部地方整備局・中部運輸局
出席者 :
 中京大学総合政策学部教授 奥野信宏 氏
 愛知県名古屋市長 河村たかし 氏
 長野県飯田市長 牧野光朗 氏
 岐阜県中津川市長 青山節児 氏
 (公社)日本観光振興協会中部支部長 須田寛 氏
 (一社)中部経済連合会専務理事 伊藤範久 氏
 中部地方整備局副局長 渡辺秀樹

このフォーラムは、中部圏広域地方計画における「高次都市機能・連携強化プロジェクト」、「まんなか巡り観光交流プロジェクト」の一環として行うものです。

中部圏地域づくりフォーラム

国土交通省中部地方整備局  記者発表資料 平成26年(2014年)・1月発表分 からPDFファイル 1,580 KB をダウンロードできます。

平日の午後に行なわれる行政イベントは大半が仲間内で盛り上がる為のもので公務出張できる人々が参加するものでしょう。それを報じるメディアも提灯記事しか書けない。そんなもの読まされる側としては情報武装を完璧にしてオレオレ詐欺に騙されることは無いように心掛ける。
久しぶりのブログ記事ですが、このイベント開催は記録しておきます。参加報告記事などは出てこないでしょう、こういうイベントでは毎度のことです。
リニアは必要なのではなく、それを口実にした関連事業(土木建設公共事業)が必要なのだと皆さん既にご承知の上でリニア音頭で踊っているふりです。「いいじゃ ないの 今が 良けりゃ」 後は野となれ山となれ・・・でもね、国破れて山河あり、リニア通って山河無し、かも。ふるさとを壊すのは、そこがふるさとでは無い人々でしょう、東京が良い例です。
念の為ですが、山梨県の国土交通省管轄は関東地方整備局です。

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このブログ記事のタイトルは、水島朝穂さんの2014年1月20日「直言」に書かれていたことを敷延して決めました。
「辻井喬さんと品川正治さんを悼む」、このタイトルだけでは水島ホームページの愛読者以外は開かないかも知れません、ポイントはこの記事中に置かれた 「護憲的財界人と会う」 と題された2005年5月20日付けの記録ノートです。
それを熟読されれば、山梨県の産業が海外で活動し発展するには、憲法9条の存在がいかに大切なものであるかが納得されるでしょう。観光立県やまなしも同じです。

2014年1月19日(日)に投開票された沖縄県名護市長選挙は、普天間飛行場が名護市辺野古に移設されることに反対する現職の稲嶺進氏が再選されました。・・・・・「予想以上の票差で勝利した稲嶺進候補の勝因は何だったのだろうか。」とお書きになった岡留安則さんの記事。

東京都都知事選挙は、2014年1月23日(木)告示、2月9日(日)投開票で実施されます。・・・・記事本文をアップロードされたPDFファイルで読むより、東京都選挙管理委員会 Twitter が良いでしょう、そういう時代です。

もひうとつ、19日~20日深夜に気付いた記事ですが、
産経新聞は2014年1月19日、[高橋昌之のとっておき] 原発問題・各紙社説への反論 オール・オア・ナッシングの議論はもう終わりにしよう という記事を掲載しました。
この記事はツッコミどころが多いのですが・・・時間が無いので下に関連リンクのみしておきます
[高橋昌之のとっておき] というシリーズの最新記事のようです。
下の画像ツールは記事に関係がある・・・・
トップページ > インフォメーション > 統計情報 > 石油備蓄の現況 > 集計結果又は推計結果 も同じく関連ソース
東京電力 | 株式等の状況~東京都も大株主(上位10名)【2013年(平成25年)9月30日現在】~原発問題は東京都自身の問題である。
記事が言及した、読売新聞が解説記事で引用したという 地方自治法 「第一条の二」 を日本語としてキチンと読むことが大切、都合よく解釈や「推認」はしないこと。
読売新聞の解釈で考えると、リニアモーターカーは外交案件になって国策として自治体がとやかく言えない方向に転換していくと思える・・・・現状では逆に、自治体の「推進」姿勢による環境影響評価は法令に反していないかどうかという疑問が出て来る・・・山梨県、ダイジョブかなぁ?


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原子力資料情報室(CNIC) から、2/22 学習会「電磁波とリニア新幹線問題」 広報ページを参照してください。テキストで詳細な説明がありますので、ここではチラシ画像のみ貼り付けます。

電磁波とリニア新幹線問題の学習会

大鹿村リニア対策委員会の初会合が2014年01月17日に開催されたことをお書きになった大鹿村の河本明代議員のブログがあります。
「リニアは止められない」ことを前提としても、将来にわたっての責任を、どのような組織の、誰が、どのようにとるか、を明確にしながら事業が進行されているかどうか、それに注意していくしかないと思っています。原発人災の二の舞はあってはならない・・・・

・・・・と記事を書きながら、この原子力資料情報室(CNIC)の広報に気付きました。それで内容を差替えました。原発もリニアも同じ地下茎が育てているのでしょう。ちなみに、Yahoo! 兜報告 をご存じの方も増えていると思います。ネットのお蔭様です、こういう検索に規制を掛けないようにして欲しい、特定秘密保護法
個々の問題を単発的に見ていては実相は見えないと私はいつも思うのです・・・・が、「いいじゃ ないの 今が 良けりゃ」 かも・・・

蛇足ですが、2012.12.24 「ノロウイルス流行と内部被曝による免疫力低下の関係」 と書いた記事に検索から来られる読者がこの数日増えています。でもこの記事はシロウトの戯れ言ですから・・・

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「中央新幹線(東京都・名古屋市間)」に係る環境影響評価準備書に係る都民の意見を聴く会

1 都民の意見を聴く会
(1)日時
   平成26年2月25日(火)午前10時開始
   ※ 午前9時半から傍聴券の配布開始 
(2)場所
   東京都庁第二本庁舎 二庁ホール(新宿区西新宿2-8-1)
(3)申出・・・「傍聴」の意味か?
   当日直接会場へお越しください。なお、公述人の申し出がない場合は中止いたします。
   事前にお問い合わせください。

2 都民の意見を聴く会の公述人募集
(1)人数
   25人程度(多数の場合は抽選) 
(2)申出
   氏名、住所、電話番号、公述要旨、事業名「リニア中央新幹線(東京都・名古屋市間)」
  を記入し持参または郵送(様式自由) 
(3)申出期間
   平成26年1月15日(水曜日)から1月29日(水曜日)まで(消印有効) 
(4)申出先
   東京都環境局都市地球環境部環境都市づくり課 審査第一係
   〒163-8001
    新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎 8階中央
    電話 03-5388-3441

東京都環境局 | 概要・組織一覧 | 環境局ニュースルーム | 縦覧及び意見募集等の案内 | 環境局 Twitter | 環境局 Facebook

江戸っ子の私としては火曜日の公聴会について都庁にデントツしてやりたいところですが、都庁の公僕なんてこの程度だとは昔から分かっているのでほっときます。山梨県では1月26日(日曜日)に開催です。
リニア沿線都県の公聴会日程一覧を記録しておきました。

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地域にとってリニアとは
日時 2014年1月19日(日) 13:30~
会場 山梨県中央市立玉穂生涯学習館視聴覚ホール 中央市下河東1番地1
基調講演 「安全か、リニアの電磁波」 ガウスネット 代表 懸樋哲夫さん
シンポジウム 「地域にとってリニアとは」
発言者
 ○秋山 貢さん(富士川町議会議員)
 ○河西 茂さん(中央市議会議員)
 ○野沢 今朝幸さん(笛吹市議会議員)
 ○山田 厚さん(甲府市議会議員)
コーディネーター ○川村 晃生さん(リニア・市民ネット代表)
主催 リニア シンポジウム実行委員会
※託児の用意あり(事前予約をお願いします)
 連絡先 055-273-4720(まちづくり時習塾の名執さん)

【私は 2012.05.23 「フクシマからの風」 山梨県上映会@玉穂 の記事を書いた時に「まちづくり時習塾」を知りました】

地域にとってリニアとは

リニア中央新幹線環境影響評価準備書の説明会、山梨県では2013年10月17日に終りました。「リニア準備書説明会、17日山梨県最終日です」として書いた記事には、17日も含めて山梨県内説明会での質疑応答についてメモしてあります。

準備書説明会が終了した後で山梨県内での住民サイドの会合としては、2013年10月29日「リニアを知ろう!」 in 富士川町を私は確認しています。
今回のシンポジウムは2014年1月26日(日曜日) 午前10時00分から開催される山梨県の準備書公聴会前の最後のイベントになると思います。

新年に入って、リニア来年度中に着工へ - NHK山梨県のニュース(ブログ記事)など多数の記事がでているようですが、この「おやじのぼやき」ブログでは丹念にフォローされていますので、私が気付かなかった記事も確認できます。
その他各地の動向はリンク集に置いたサイトで確認しています。

リニア中央新幹線は山梨県単独の事業では無いので、どこか他の地域で線路が100m欠けても山梨県でのリニア付帯事業は無意味なものになりかねません。地域総合的な長期計画の視野において大津地域の事業が必要であるなら、リニアと関係無く進める事もあり、その前提には既に完成した山梨県庁防災新館や甲府市新庁舎との長期的な整合性もあることになります。
私がリニア中央新幹線計画に関心をもっている理由のひとつは、地域を発展させ持続させていくための長期計画のあり方を見ていく点にもあります。ですから沿線各地の情報に注意しています。

ちなみに、2014年1月26日には 「リニアを考える坂本住民の会」が開催されます。

追記-『どのような立場をとるにせよ、反対の立場の見解にもよく目を通し、意見が異なるのであれば論理的に対応できるようでありたいと心掛けております。』 石破茂さんの「新年ご挨拶」 1月10日記事 に書かれていた言葉を読みました。私が石破さんに対して情緒的な批判をしないのは、このような彼のスタンスを感じていたからですが新年にそれを確認できました。しかし石破さんの論理の中に入ってその矛盾を突き崩すという作業は私には難しいです。国防に関するデータなど私は全く門外漢、ですから水島朝穂さんの直言(2014.1.13) 「年のはじめに武器の話」(その2・完) などを必読とします。
リニア中央新幹線計画については批判意見に対して論理的に崩れない意見が推進側から出てきていない・・・
調査報道というのは、語られたテーマについて基になるデータを調べ上げ綿密に論理的に検証して賛否を述べる記事を意味すると私は思っています。明野最終処分場はそういう作業が少なかったことで県民に膨大な負債を負わせることになったものでしょう。今、リニア中央新幹線計画は明野と同じ道を歩んでいる 「かも知れない」 と思うことが一番大切なのです。

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電子政府の総合窓口でパブリックコメントのホームページから 義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について これは行政手続法に基づくパブコメです。

教科書検定基準改正

公示日、意見・情報受付開始日 2013年12月25日--意見・情報受付締切日 2014年01月14日
 本件については、平成26年度に予定している中学校用教科書の検定から適用することとしているところであるが、教科書検定においては、教科用図書検定基準に照らして教科書の審査を行うものであり、中学校用教科書の検定の申請受付は、平成26年5月に行う予定としている。
 各教科書発行者においては、検定申請の時期に向けて、中学校用教科書の著作編集をすでに実施しているところであり、今後の検定申請までのスケジュールを考慮すると、1月中には検定基準の告示を行う必要がある。
 このため、本件については、パブリック・コメントの実施期間を短縮する。

文部科学省の関連ページは以下の通りです・・・
教科用図書検定調査審議会
平成25年度教科用図書検定調査審議会 議事要旨・議事録・配付資料
第2回【開催日時:平成25年12月20日(金曜日)13時30分~15時00分】
平成25年度教科用図書検定調査審議会(第2回) 配付資料
1.日時 平成25年12月20日(金曜日)13時30分~15時00分
2.場所 東海大学校友会館「望星の間」
3.議題
  教科書検定の改善について
  その他
4.配付資料
  資料1 「教科書検定の改善について(審議のまとめ)」(案)(PDF:1009KB)
  資料2 義務教育諸学校教科用図書検定基準及び
      高等学校教科用図書検定基準の改正案について(PDF:50KB)
  資料3 教科用図書検定調査審議会委員名簿

文部科学省ホームページでは、個々のパブコメ開始についての告知ページは無くて、申請・手続き > パブリックコメントから、「意見募集案内 ※e-Gov(電子政府の総合窓口)へリンクしています」 を開くと文部科学省関係のパブコメ一覧が表示されます。

添付資料からポイントを引用しておきます。

2. 改正の概要
検定基準のうち、社会科(地図を除く)固有の条件(高等学校検定基準にあっては地理歴史科(地図を除く)及び公民科)について、以下の改正を行う。
(1) 未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
(2) 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
(3) 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

私は2006年の 「新しい歴史教科書(改訂版)」 を保管しています。この教科書「しか」読まないか、この教科書「も」読むか、この「しか」と「も」を考えるに至る力を養えるかどうか、それが教育で大切なことだと私は思っています。
住民基本台帳ネットワークカードを図書館利用カードに利用することを推進するような教育委員会が採用する公立校教員であっても、その人々のZ旗の掲げ方次第で児童生徒の将来が左右される、それが日本国教育行政の実態じゃないかと思います。

子供たちと向き合い影響を与えることができるのは保護者と教師であって、政治家でも官僚でもないのです。
政治家や官僚は学校教育の中で自治体が選定した教科書以外の教科書「も」児童生徒が自由に入手できるような制度的財政的なシステムを構築することが仕事です。
教育こそは至高の公共事業じゃないですか、米百俵です。

私は3.11から放射線量測定や給食を放射能汚染から守る問題への対応の様子を見て来たので文部官僚は信用していません。このパブコメも法に従ってヤリマシタのアリバイ作りに過ぎないと思っていますが、この記事は記録として書きました。

ちなみに、改正概要の(1)~(3)をリニア中央新幹線環境影響評価準備書に適用すると準備書は書き直しになるでしょう。安倍晋三政権教育担当と文部科学省は良いタイミングでベンチマークテスト基準を出してくれたようです。
もちろん、福島原発人災や放射能汚染、内部被曝、原発再稼働・・・などを語る時にも同様です。
どのようなケースでも基本となる考え方はブレない人間でありたい、それを培うのが教育です。私が取り戻したい基本は「武士道とは死ぬこととみつけたり」。



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2012年9月19日 - 16:37  田母神俊雄さんのTwitter記事
田母神俊雄

都知事選への出馬を決めた田母神さんのこの記事を話題にしているTwitterを見たので関連情報を確認しました。
「人権侵害救済法案」に反対する(平沼赳夫オフィシャルホームページ 2011年8月5日)のような明確な意見を 田母神俊雄公式サイト | @toshio_tamogami | 田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」 | Facebook田母神俊雄 Toshio Tamogami では未だ見つかりません。
弱者が権力を握ろうとしているとのツイートには問題があるでしょう、この法案の裏にある官僚支配を観ていないと思えます。
【補足しておきます・・弱者が権力を握るような法律を官僚が作成することは決してありえない。見かけと実態(裏)は別。震災復興法とか被災者支援法はそれを如実に示した。これに気付かないレベルで政治家なんて言えないし、実体に気付いていても問題をずらして言及するのは別な意図がある場合でしょう】

フェイスブック投稿記事で気付きましたが、TOKYO自民党BBS への投稿数と内容が興味深いです。『2千通を越える投稿は「工作員」の仕業では無い』 が、反原発・リニア批判・安倍政権批判、etc.・・のような膨大なネット投稿(パブコメとか)は 『組織的な工作だ』 と切り捨てる人々は多いはずです。

◇ 田母神さんのツイート 2012年11月2日 - 16:47 があります、人権委員会設置法案という大変危険な法案が閣議決定され国会で審議されようとしています。私たちの言論の自由が奪われる法案です。皆さん次をクリックしてビデオを見て下さい。
YouTube 【百地章】いよいよ今国会提出か!?人権救済法案の行方 [桜H24/11/1]
◇ 2012年11月09日のブログ「日々雑感」が 【ヤバイ】きょう人権救済法案提出を閣議決定

日弁連関係では、
◇ 梓澤和幸さんの、人権救済機構(人権機構)について
◇ 2011年8月19日 「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」(法務省政務三役)に対する意見
◇ 2012年9月19日 「人権委員会設置法案」の閣議決定に対する会長声明

その他、「人権救済法」 で検索すれば多数の記事がヒットします。
Wikipedia 人権擁護法案
法務省-Q&A(人権委員会設置法案等について)
法務省-国会提出主要法案第181回国会(臨時会)、など
自民党<政権公約>-人権委員会設置法案:憲法改正 『民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細かな人権救済を推進します。』

私は、2012.03.03 「差別市甲府」リークの意図は人権救済機関設置法の成立 という記事を書いています。
この時に私は書きました・・・『「人権」とか「愛国心」とか「郷土愛」とか、卑近な例では「食べて応援」、「みんなで協力して瓦礫処理、震災復興」、字面では誰もが批判をためらう言葉が行政サイドに見える時には、常に心を研ぎ澄ませて見えないものを観ようとする私は民権右翼。ペンを置いて剣を握らねばならない日が来ないことを祈っている。』

田母神さんなど「人権救済法」 「人権委員会設置法」を批判された人々も、特定秘密保護法については日弁連以外の方は当然あるべき法制と考えているでしょう。だが、現行法でも十分対応できるとか、言論の自由を制約するなどの批判は共通です。

人権救済法、人権委員会設置法などの法制システム構想にリスクを感じる人なら、特定秘密保護法にも同じようなリスクを感じるはずだと私は思います。でもそうはならない。
人権は常に強者にのみ認められる「強きを助け弱きを挫く」というアベコベーション政治社会の有り様からニッポンを取り戻す方策はあるだろうか、ペンだけではダメかもしれないと感じる新年を迎えてしまったので私はユウウツです・・・・


田母神さんについては、2013年8月25日記事 東京五輪と放射能汚染水拡散シミュレーションの関係 の中で次のようなことを書いています・・・・
田母神俊雄さんのツイート ネット情報から知って確認しました。2013年8月21日~22日、『福島原発の地下水流出で、この2年間でストロンチウム最大10兆ベクレルとか報道されていますが、その結果どのような危険が生じたのかは触れられません。現実には誰も放射能障害を受けていません。放射能恐怖を煽られて、原発駄目で日本経済はデフレが継続。日本弱体化の情報戦争進行中です。』8月21日) とか 『読売も連日1面で福島原発の放射性物質含有水の恐怖を煽っている。それらの人体・動植物影響に詳しい放射線医学者の科学事実は全く載せません。事故後の推定総排出量である30兆ベクレルは1トン以内の水に全て含有されて1日以内に全量が流出しなければ何の問題もないというのが放射線医学知見です』8月22日) 軍人として核兵器(爆発力・殺人放射線)による瞬間的破壊殺傷効率と放射能内部被曝の問題とを混同しておられるような気がします。このような意見は山梨県の政治家や公務員には最も好まれるものと思えるので要注意でしょう。

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2014年1月3日の早朝に東京・有楽町駅前で火災があり、電車や新幹線が運休して大変だったという記事を読みました・・・産経新聞の goo ニュース転載記事など。
それで思い出したのが消防出初式・・・東京消防庁<インフォメーション><平成26年東京消防出初式>をチェックしました。今年は1月6日(月) 8時から東京ビッグサイトで開催、この模様はNHK総合テレビで11時05分から11時45分まで放映される予定とのことです。

出初式の起源は、今から約350年ほど前の江戸時代、1659年(万治2)にさかのぼります。当時、江戸の町は、1657年(明暦3)に発生した明暦の大火により未だ焦土のなかにあって、苦しい復興作業にあたる町民は、絶望的な状態にありました。
このような状況のもと、1月4日、時の老中稲葉伊予守正則が定火消総勢4隊を率いて、上野東照宮前で「出初」を行い気勢をあげたことが、市民に大きな希望と信頼を与えました。これが契機となり、お正月の恒例行事として現在まで受け継がれています。

「広報こうふ」 1月5日 9時から小瀬スポーツ公園 第3駐車場
甲府消防出初式

私は2007年の甲府市出初式に出かけたことがあって歳時記に残していました。その後は出かける時間もなくて、甲府市議会議員野中一二さんのブログ記事を楽しみにしています。
2013-01-06 出初め式
2012-01-09 今年も出初め式
2010-01-11 今年も出初式
2009-01-04 新春出初式
2008-01-06 新春恒例出初式

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「2013年、やっぱりそうだったのかで終るしかない」 と対になる年頭の気分を残します。

イギリスのエコノミスト誌が2013年12月14日に掲載した 不人気な特定秘密保護法は首相の人気を損なう という記事を日本経済新聞が 秘密保護法強行の安倍政権に厳しい世論 として翻訳掲載しました。日本経済新聞がライセンス契約に基づき掲載したものとのことです。

この記事に関連して、政府、秘密保護法施行にらみ米など実情調査 職員派遣(2014/1/1 0:41 日本経済新聞)がありました。これは読者登録が必要な記事ですから一部分のみ引用・・・『特定秘密保護法の施行をにらみ、海外の情報保全制度の実情や監視体制を調査するため、1月後半にも内閣官房の職員を米国などに派遣する。』
さらに、『与党は今月半ば、日本維新の会やみんなの党などと米英独の3カ国を視察する。各国での議会による監視体制などを調査する。』
一読して驚きました。順序が逆です。まさにハードを欲しがりソフトは後という人々と同じ。

こういう官僚手法や愚かな政治屋とは真逆に、昨年5月から使用開始された山梨県甲府市の新庁舎というハードは、他都市での新庁舎計画の視察をしたり、長い時間をかけて市民と共にソフトを丹念に詰めていってから箱物の形が決まったのです。年頭に巡回した先の一つですが、野中一二議員ホームページで新庁舎の姿が見られます。
今年の5月で1周年を迎えますが、新しい革袋に入ったお酒たちが革袋のコンセプトをどのように活かしているか、その頃にテーマとなるでしょう。同じく箱物コンセプトに侃々諤々の議論が交わされた山梨県立新図書館についてはどちらかというとハード欲しがり的なニュアンスなので別な話です。

閑話休題、特定秘密保護法については内閣官房に的を絞って考えることができます。 2013.09.06 特定秘密の保護に関する法律案、パブコメ~9月17日 の記事を書いた時に内閣官房内閣情報調査室の名前を知りました。
新年早々に長々と書きたくも無いので以下、キーワードとリンクだけに留めます。

組織図 | 所管法令 | 資料集 | パブリックコメント などホームページからすぐに入れるます
特定秘密保護法関連ホームページ(内閣官房特定秘密保護法施行準備室)
情報保護監視準備委員会
◇ 「情報保全諮問会議」は2014年1月に設置されるとのこと
内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)
報道発表・・・ここを見ていれば新聞記事のソースに到達できるようになっているとありがたいのですが、それがなかなか難しい行政サイトも多数あります。文屋さんの飯の種ですから、それなりに配慮されているのかも知れません。
国家安全保障会議 は首相官邸サイトにあります。
この事務局として「国家安全保障局」が2014年1月7日に発足とのニュースがあります。会議は局(官僚)の描いたシナリオにハンコをつくだけのお墨付き発行会議になるのが世の習いでしょう。

・・・で、何事もアベコベーションをそうはさせないようにするにはどうすりゃいいのか・・・2014年はリニア問題もありますし、行政サイトから目が離せない年になりそうです。そういえば大きな問題の一つが4月8日(米国時間)に始まるのでした。

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