ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




ウクライナの子供たちを救いたい・・・ UNHCR(国連高等難民弁務官事務所)ウクライナ緊急支援のお願い
UNHCR
 2023年2月24日でロシアの侵略開始から1年でした。甲府市役所でも先日まで UNHCR の皆さんがウクライナの写真展示を行なわれました。
画像をお借りした UNHCR には 皆様のご支援でできること 記事、ご確認ください。明日は我が身
UNHCR 


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2月20日に共同通信がこの件の記事を掲載し YouTube で掲載されて読者メッセージも多数
2/20(月) 21:23配信 山梨のリニア地質調査21日開始 JR東海、静岡県が懸念
2023年02月20日 共同通信 山梨のリニア地質調査21日開始 JR東海、静岡県が懸念
 
【編注】2023.02.05 このブログに掲載 静岡県知事が 2023年1月24日に総理に提出した文書が公開されました
リニア中央新幹線事業に感心ある方ならご承知と存じますが、工事の遅れは静岡県だけではありません。しかし、それを総合的に整理し報じているサイトを自分は知りませんので少しずつ調べています。
日本でもコロナ禍が問題となった2020年からの3年間、私はリニア関連の情報確認も記事まとめも殆どせずに過ごしました。2023年度からはリニア中央新幹線の情報整理にも時間を使う事になりそうだと思っています。

2023.02.19 【リニア】JR社長「今から着手しても遅れ取り戻せない」 静岡県は大井川「上流部の水」や「残土」などの環境への影響懸念 /今週の静岡(静岡朝日テレビ)(2月18日放送)
記事冒頭・・『品川―名古屋間の2027年開業が掲げられたリニア中央新幹線。大井川の水問題や南アルプスの自然などに対する懸念から、静岡県内ではまだ工事が始まっておらず、2027年の開業は絶望的な状況です。』

長文記事です・・・中見出しは / JR社長 「静岡未着工が2027年開業を難しくしている」 / 静岡県 環境への影響を懸念 / 問題① 大井川の上流部の水 / 問題② 工事による残土
ページの最後にメッセージ JR東海担当者、静岡県の川勝平太知事、JR東海の金子慎社長(去年8月)

JR金子慎社長との QとA を引用しておきます・・・
 Q.静岡県の盛り土規制条例が7月に施行され、対策土の盛り土が原則禁止となった。対策土を藤島沢に置く計画を維持しているが、例外的に盛り土できる適用除外を受ける事の条件の1つに、工事の事業区域内に盛り土すると条例では定められているが?

 A.「自然由来の重金属を含む対策土に対する盛り土に関する適用の除外の情報について、これから適用されるのかどうか県と相談していく」

 条例では、適切な措置が行われていれば、適用除外もできるとしています。しかし、県は、リニア工事で出た要対策土は、除外の対象にはならないとしています。
静岡県の盛り土規制条例について確認しておきます・・・
盛土等に係る情報・申請
静岡県盛土等の規制に関する条例Q&A
盛土対策課 【このページに条例など詳細が掲載されていました。私はドシロウトですからリンクのみ。リニア中央新幹線工事が進んでいる都県ではトンネル工事などで出てきた土の処分についてどんな法令規則があるのか全く知りません、調べたこともなかった・・・】


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南アルプストンネルの概要(静岡県内)やトンネル内に湧き出る水を大井川に戻す方法

掲載した動画のアドレスです。別ページで開くことができます。
JR東海の YouTube サイトで2023年1月に掲載された動画情報のようです。
JR東海から・・・
 南アルプストンネルの概要(静岡県内)やトンネル内に湧き出る水を大井川に戻す方法について、3D映像を交えて解説しています。
 大井川の水資源に関する当社の取組み(工事の一定期間、例外的に静岡県外へ流出するトンネル内の湧き水の量と同量を大井川に戻す方策を含む)について、より詳しく知りたい方は
 大井川の水を守るために 南アルプストンネルにおける取組み


「大井川の水を守るために」 最後のページに以下のメッセージがあります・・・
ご意見、ご質問を・・と示されたアドレスは 静岡県・工事の安全・環境の保全・地域との連携
【このページはリニア事業中の都県別に設定されたページの一つで、記事の末尾に連絡先メールアドレスや電話番号が掲載されています。】


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JR東海の発表から・・・
JR東海発表
中央新幹線第一・第二中央自動車道架道橋ほか新設工事の契約について
工事業者との契約締結日は2023年2月13日、工期は2023年2月14日から2027年7月16日までと書かれています。
『本工事は、中央自動車道を笛吹市と甲府市の2か所で交差する橋りょうと高架橋を新設する工事です。』 とのことです。
その他、請負業者など詳しい事はリンクした発表ページをお読みください。
工事の技術的な事は全く知りませんが、リニア中央新幹線が中央自動車道をまたぐ橋と、それにつながる新幹線の線路(高架橋)を工事するのだと思います。リニア工事による中央自動車道の通行制限などは別に公表されるのでしょう。
この工期が2027年7月16日までとのことですから、リニア中央新幹線開通予定が遅れていることが、初めて明確に示されたと私は感じました。


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2023年1月24日に静岡県知事が総理大臣に提出した文書は修正されて再掲載されました・・・
リニア中央新幹線事業に関する対話の状況
 2023年1月24日
 「東海道新幹線需要動向(静岡県へのメリット)調査について」を知事から内閣総理大臣あて提出しました。

 東海道新幹線の需要動向(静岡県へのメリット)調査について
  書簡(1月30日一部訂正) (PDF 138.6KB)
【編注・書簡(1月30日一部訂正)のリンク先ページも同じです。】
【なお、最初の発表アドレス(下記にリンク)も現在のアドレスに自動的に移動する設定になっています、お見事な静岡県庁さんです。】
【静岡県知事から総理に提出した書簡のPDFファイルは更新されていますから、下記のメッセージが表示されます】
 申し訳ありませんが、指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
 静岡県公式ホームページは、2023年1月31日(火曜日)にリニューアルいたしました。
 そのため、各ページのアドレスを変更いたしました。
 お手数をおかけいたしますが、トップページから該当のページをお探しください。 

以下は1月24日にブログ掲載した最初の情報です・・・
2023年1月24日に静岡県知事が総理大臣に提出した文書の全部がネットで公開されました。【以下に部分のみ表示します。】
冒頭・

末尾・


2023年1月24日 「東海道新幹線の需要動向(静岡県へのメリット)調査について」を知事から内閣総理大臣あてに提出しました。
書簡(PDF:139KB)全文
2023年1月25日 リニア「メリット説明を」 川勝静岡県知事、岸田首相に文書(静岡新聞)【首相宛の文書について主な項目も紹介した記事です】
2023年1月24日 静岡知事「首相はメリット説明を」 リニア問題で文書(日本経済新聞 有料会員限定なので部分表示)
2023年1月24日 「品川~名古屋の部分開業で乗客にメリットあるのか」川勝静岡県知事が“リニア問題”で岸田総理に手紙(TBS NEWS DIG)
2023年1月24日・静岡県 知事定例記者会見(ふじのくにメディアチャンネル/静岡県庁 広聴広報課)【掲載は YouTube です】
 総理にリニア中央新幹線について書簡をお届けになった件も話された。
 記者会見始まって 12分20秒 頃から総理に書簡を届けたと説明、13分ほど長文を読まれた。
 その後、複数の記者質問あり、最後は静岡新聞記者の質問と知事回答で終了。
静岡県・知事記者会見【テキスト掲載サイト】記者会見
 2022年12月16日(金)までの記者会見記事が、読み難いほど、発言のまま掲載されています。リニア中央新幹線に関する質疑応答がいつも含まれています。
 上記 2023年1月24日記者会見のテキスト掲載を待ちます。


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金曜日
掲載記事リストから抜粋(ページの順序通りではありません)

藤井聡・京都大学大学院教授に聞く 「現時点でリニア計画を見直す必要はない」
 これまで、国土強靱化、地方創生、デフレ脱却と経済成長のためにリニア中央新幹線建設は進めるべきと発言をしてきた藤井聡教授。マクロシミュレーションで名古屋―大阪区間の開業前倒しの必要性を説き、財政投融資導入の大きなきっかけをつくった。藤井教授に、リニア建設をめぐる疑問をぶつけてみた。

開業遅れの原因と名指しされた静岡県が反論 「JR東海の不十分なアセスのツケで、長引いている」
 リニア中央新幹線の沿線7都県で唯一、工事が始まっていない静岡県。トンネル掘削により大井川の水が減ったり南アルプスの生態系が破壊されたりする問題が解決していないからだが、開業遅れの原因だとする「静岡悪者論」が止まない。「オール静岡」の中心となってきたキーパーソン、織部康宏氏を直撃した。(聞き手・井澤宏明)
【編注・井澤宏明氏については、ご公開記事を私のサイトでリンク集としてご紹介しています・・夢か悪夢かリニアが通る!

樫田秀樹 2027年開通はありえないこれだけの理由
樫田秀樹 リニア中央新幹線工事の進捗状況
【編注・樫田秀樹氏のサイトでは、記事の裏だって伝えたい、このサイトは良く知られています。Facebook 樫田 秀樹 も発信が多いです。】

石橋克彦 南海トラフ巨大地震でリニアは被災し、震災を拡大・深刻化させる

桜井 徹 コロナ禍が露呈させた「国策民営」の矛盾 
どんな事でも同じと思いますが、その件に賛成するなら反対する人々の意見も確認する、反対するなら賛成意見を確認・理解して反対意見を述べる、そういうものであるべきだと自分は思っています。
インターネットの存在がそれを可能にしたと思うので、特定組織がネットそのものを自在に操作できるような形になっていないか、この点にも注意は忘れません。


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