ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2018年2月28日夜、テレビ東京のニュースを見ていたら23時過ぎ流れた情報です。テレビ東京の独自取材のようで、緊急会議の後で記者会見もあるそうです。

裁量労働制断念の速報

厚生労働大臣は辞任でしょう。厚生労働省内部でも当然人事異動があるでしょう。官僚の皆さん、ご家族の為にも命だけはお大切に。

【目玉法案で打撃 裁量労働制 法案から切り離しへ】(テレビ東京は28日早くから報じていたようです、これは28日16時54分記事)
他のマスメディアは未確認です。私は昔から裁量労働で、今日もまだ仕事中なので明日にでも時間があれば確認しておきます。

厚生労働省の不適正なデータ処理問題をめぐり、政府与党は、今の国会に提出する「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の部分を取り除く方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政権幹部によりますと、政府・与党は、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ問題を重くみて、今の国会に提出する働き方改革法案のなかから裁量労働制に関する部分を取り除く方針を固めました。 この問題をめぐっては、自民党内からも批判の声があがっていて、政府与党としては、このままでは国民の理解を得るのは難しく、成立もおぼつかないと判断しました。 安倍総理大臣が近く、与党幹部にこうした考えを指示する見通しです。

情報確認用・・・
朝日新聞・・・「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相、「働き方」法案で 2018年3月1日01時02分
毎日新聞・・・安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 2018年3月1日 00時02分(最終更新 3月1日 01時10分)
読売新聞
日本経済新聞(下記引用)
産経新聞・・・裁量労働制、今国会断念へ 安倍晋三首相が働き方改革関連法案からの削除を指示 高プロ制度は維持 2018.3.1 01:13
共同通信_47ニュース

【続報】首相、裁量労働の切り離し指示 働き方改革法案(日本経済新聞 2018/3/1 0:25)
 安倍晋三首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚生労働相と会談し、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離すよう指示した。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。
(以下 会員限定なので引用せず)
【加藤勝信厚労相は続投のようです。日本経済新聞の記事は論説とも読める内容でした。3月1日 01:00 記す】



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ネット情報で知ったのですが、私には理解できませんのでメモとして残します。河川法 の下記条項らしいです。

(河川管理施設の操作規則)
第14条 河川管理者は、その管理する河川管理施設のうち、ダム、堰 、水門その他の操作を伴う施設で政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。
 2 河川管理者は、前項の操作規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係行政機関の長に協議し、又は関係都道府県知事、関係市町村長若しくは当該河川管理施設の管理に要する費用の一部を負担する者で政令で定めるものの意見をきかなければならない。
(他の河川管理者に対する協議)
第15条 河川管理者は、前条第1項の河川管理施設の操作規則を定め、若しくは変更しようとする場合又は河川工事を施行し、若しくは第23条若しくは第24条から第29条までの規定による処分(当該処分に係る第75条の規定による処分を含む。)をしようとする場合において、当該操作規則に基づく操作又は当該河川工事若しくは当該処分に係る工事その他の行為が他の河川管理者の管理する河川に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、あらかじめ、当該他の河川管理者に協議しなければならない。
第15条の2 河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公共の安全が保持されるように努めなければならない。
 2 河川管理施設又は許可工作物の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。
 3 前項の技術的基準は、河川管理施設又は許可工作物の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。
(工作物の新築等の許可)
第26条 河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
【2項以下略】

マークした部分です。リニア事業の大井川減水対策はこの法で河川工事とか工作物とか処分と規定されている件をJR東海と静岡県が協議していることになり、それに山梨県側も係ることになるのが定めです。
山梨県議会の議員諸賢にはこのような法制に詳しい方もおられると思いますので、既に議会で質疑応答があったかも知れません。
【追記】ポイントは、リニア事業大井川問題に関係する富士川影響について、大井川導水路工事計画の進行に合わせて国土交通省甲府事務所と山梨県の間でも協議が行なわれて山梨県にはどのような説明がされたかを県議会議員が確認している内容です。
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所 にこの件について何か情報があるかどうかは後日確認してみます。

大井川と早川・富士川の関係については 2016年03月15日 「早川水系の発電全面廃止で大井川減水問題解決の道が見える」を書いています。早川水系の発電事業については調べている時間が無いので未だに理解していません。後日の課題です。

私はリニア中央新幹線事業を調べているうちに大井川から山梨県にも水が来ていて発電に使われ富士川に流れていくことを初めて知りました。
私が時々書いたことですが、リニア中央新幹線のような広域事業では沿線全体を見ていかないと自分達の計画も成り立たない。しかしこの点が沿線各都県の発信する情報からは見えて来ない。自分達のリニア関連事業で地域活性化すると考えているだけとしか思えないのです。開通が半年や1年の遅れならまだしも、他都県の工事遅れなどにより3年、5年と延びても耐えられる財政状況を確保なさっておられるのか。山梨県で言えば総合球技場は完成したがリニア開通時期は未定だとか・・「リニアで変わるやまなしの姿」が「リニアでしくじった山梨の姿」にならないように工事で失敗した明野処分場を他山の石としたい・・・
・・・ということでこのメモも「街づくり」カテゴリーに入れておきます。

【追記 2018年3月2日】
私は河川法、政令、規則を丁寧に確認していませんので、リニア事業の大井川問題を調べておられるブロガーさんからご教示があり修正して情報を整理しました。
利根川水系の八ッ場ダム、長崎県の石木ダム、山形県最上川支流の小国川ダムなどの情報は時々確認して国や地方自治体の施策遂行の状況を見ています。リニア中央新幹線事業について考えるのにも役立っていると思っています。
それにしても河川管理というのは大変なものだと思いました。富士川を国土交通省が管理している事はその上流や流れ入る笛吹川もそれに入る荒川も更に甲府の相川や濁川など・・・そこで何か改革事業を行なう時も富士川の管理者=国土交通省の承認が必要になるのでしょうか。貢川にコイを放流した話をこのブログで書きましたが、それも国土交通省に申告したのでしょうか、不勉強で河川管理のことなど初めて知りましたが面倒なシステムです。ふと思いましたが道州制に移行する時には国土交通省の各地方整備局が道州首庁になるかも知れないと・・・

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【補足】河川管理者について
大井川については・・・
◇ 静岡県サイトで 静岡土木事務所/河川事業 に記されていましたが関連記事も多数ありそうです。
◇ 国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所 大井川水系河川維持管理計画国管理区間(PDFファイル)によると「直轄区間は、本川河口より24.2㎞」とのことです。従ってJR東海と静岡県の協議は当然でしょう。
富士川については・・・
◇ 国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所サイトに 富士川の懇談会 というページがありました。
◇ 山梨県サイトには 河川管理 ホームページがありました。
 甲府河川国道事務所のPDFファイル・・河川管理レポート や懇談会目次などを見る限り富士川は国土交通省が管理しているように思えます・・・と書いて次の記事を思い出した・・・
◆ 2017-08-09 記事で 「富士川水系の浸水想定区域が更新された広報 8月1日」 を書いていました。富士川は国の管理下にあります
◇ 静岡県交通基盤部河川砂防局河川企画課に 富士川水系(ふじかわすいけい)の詳しい紹介があります、但し静岡県内のみ。



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山梨県富士川町の「広報ふじかわ」2018年3月号からの抜粋画像です。富士川町ホームページ から「町政情報」―「広報」を開けばPDFファイルとして閲覧できます。

富士川町広報3月号

「広報ふじかわ」2018年3月号のリニア中央新幹線情報(その5)は『現段階において気になることについて、「Q & A」によりお知らせします。』

富士川町広報3月号

このブログで画像化してご紹介しても読み難いことは承知のうえです。文章はいずれ全てテキスト化してWebサイトで記録する予定です。
理屈はともかくリニア中央新幹線事業が沿線各地域ではどのように動いているか、それを知りたいとお考えなら右に記載した「※リニア情報HP」や「※リニア情報ブログ」の記事からリンクしている先をご自身でご確認ください、「リニアで変わるやまなしの姿」も見えて来るはずです。
いちいち記事を開くのは面倒なら 関連ブログなどのリンク集 を作成していますのでご利用ください。

【追記】
リニアを考えよう!コミュニティー(公開Facebook)に参加していますので、今回の画像2点を投稿としてアップロードしました。Facebook の ID をお持ちの方は Facebook にログインした状態でこの Facebook を開いてください。登録会員ではなくても記事は閲覧できるはずです。私が投稿した記事の permalink は 2018/02/27 15:17



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長野県プレスリリース・川中島合戦における「武田信玄(晴信)感状」他4点を特別公開します(3月6日(火曜日)~11日(日曜日))~県立歴史館 新収蔵資料~

県立歴史館では、信州にまつわる重要な歴史的資料の収集を行っています。このたび川中島合戦に関わる「武田信玄(晴信)感状」を購入しました。川中島合戦に関わる資料は、数が少なく貴重なものです。
2018年3月6日(火曜日)から3月11日(日曜日)までの間、昨年度当館に寄贈されました、小県郡室賀(ちいさがたぐんむろが)(現上田市)の国衆(くにしゅう) 室賀家の「室賀家資料」4点とともに特別公開を行いますので、この機会に是非ご覧ください。
【参考・長野県立歴史館アクセス
武田信玄(晴信)感状の公開

リニア中央新幹線工事に関する情報を確認している時に気付きました。
JR東海は2018年2月21日に 「大鹿村内発生土置き場(旧荒川荘)における環境の調査及び影響検討の結果と環境保全について」 を広報しましたが、長野県はこれについて県民意見を募集しています。私が知る限り沿線自治体でこのような意見募集を行なった例は無かったので委細を確認してリニア情報ブログでまとめる予定です。
この長野県情報を確認している時に県立歴史館の広報を知ったので、こちらのブログに記録することにしました。



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甲府市遊亀動物園を考える講演会
日時:2018年3月5日(月) 18時~20時
場所:山梨県立図書館 2階 多目的ホール(JR甲府駅北口前)

講演1:キース・リンゼイさん(下記引用参照)
 テーマ「野生のゾウの生態、展示下におけるゾウの福祉、アメリカのゾウ・サンクチュアリについて」【通訳あり】

講演2:並木美砂子さん(帝京科学大学教授)・・Facebook
 テーマ:「甲府の動物園におけるゾウ・テルの調査について」
 (教授は子どもたちと遊亀動物園の改良に関してワークショップをされました)

報告:山田 厚さん(甲府市議会議員)
 テーマ「遊亀動物園の歴史とリニューアルに向けて」

※参加費無料

キース・リンゼイさんは東京でも3月7日に講演会が開催されることを知りました。(Haruyoshi KAWAI/河合晴義さんのTwitter 2018年2月24日記事
チラシ画像から Dr.Keith Lindsay のご経歴紹介部分を拝借して引用させていただきます。

Dr.Keith Lindsay

甲府市遊亀公園付属動物園 について私はフラミンゴが印象に残っています。



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赤字54億円は全て県民負担に(UTYテレビ山梨ニュース 2018.02.22 18:50)

およそ54億円の最終赤字は全て山梨県民が負担することになります。
閉鎖した山梨県北杜市の明野処分場を巡り、業者に賠償を求めた裁判で全面敗訴した山梨県は2審の判決について上告しないことを決めました。
「裁判を通じて県民負担の軽減を図ることができなくなってしまうので、県民の皆様に大変申し訳なく深くおわび申し上げます」(山梨県環境整備事業団の会見)。
この裁判は北杜市の明野処分場が閉鎖する原因になった汚水漏れを検知するシステムのトラブルは施工に問題があったとして、県環境整備事業団が業者4社を相手におよそ14億円の賠償を求めたものです。
今月(2018年2月)8日東京高裁は業者に賠償責任を求めた県側の控訴を全て棄却する判決を言い渡し、県側は最高裁へ上告するか検討してきました。
その結果、事実認定の請求が棄却され、法律上の争点がないと判断し上告しないことを決めました。 裁判は県側の全面敗訴が確定することになり、54億8400万円が見込まれる明野処分場の最終赤字は全て県が負担することになります。
構想から建設、稼動まで3代の知事が関わった明野処分場は、大規模施設整備の見通しの甘さの教訓と巨額の県民負担が残りました。

「構想から建設、稼動まで3代の知事が関わった明野処分場」・・・私がご就任の時から存じているのは山本知事、横内知事、そして後藤知事(現職)ですが、明野処分場の建設計画は 山梨県環境整備センターの主な経緯 にあるように平成6_1994年9月から始まっています。多分、天野知事の時代と思いますので天野知事からの3代で積み上げられた問題の結末でしょう。

公益財団法人山梨県環境整備事業団
明野処分場は通称で「山梨県環境整備センター」が正式名称ですね。
情報公開 にアップロードされている財務諸表から54億という最終赤字の内容を理解できるかどうか、3月15日締切の仕事が終ったら余勢を駆って学習してみたいと思います。
このブログで明野処分場については、「明野処分場シンポジウムから考えたこと」(2012-05-26)を書いていますが、その他 カテゴリー・明野処分場 として整理した記事13本かと思います。

毎日新聞山梨版 2018年2月23日記事 によると、『赤字のうち約45億円は既に支払い済みという。処分場は2024年度までに汚水処理を終え、処分場も廃止する見通し。』 とのことです。NHKが報じた「廃止に向けた汚水処理などの作業で最終的に廃止に至るまではあと6年かかる」のが、現在(2018年2月)から2024年3月末までの6年間だとはっきりしました。

県側が全面敗訴受け入れを表明(山梨県)(2018/2/22 19:23 山梨放送)

 漏水システムの異常感知で閉鎖に追い込まれた明野最終処分場をめぐり県が施工業者に損害の穴埋めを求めた裁判で、県環境整備事業団は22日、全面敗訴の高裁判決を受け入れる考えを明らかにした。
 総額54億8400万円の赤字は全額県費で負担することになる。
 明野処分場は2009年5月に稼働したが漏水検知システムが2度にわたり異常を感知し、搬入量が予定を大幅に下回ったまま2014年、閉鎖に追い込まれた。
 事業団はシステムの異常は工事で遮水シートを損傷させた施工業者に責任があるとして、4社に14億2900万円の損害賠償を求め、甲府地裁は1社に一部の支払いを命じたが、2審の東京高裁は今月8日、「業者が遮水シートを損傷したか認定できない」として請求を棄却した。
 判決を受け事業団は会見を開き、全面敗訴の判決を受け入れる考えを明らかにした。
 広瀬久文専務理事「県民負担が軽減できず、申し訳ない」と述べた。
 明野処分場は県が建設や運転費に45億円を投入。
 今後も水の浄化などに9億4000万円かかり、合わせて54億8400万円の赤字は全て県費負担となる。
 明野処分場を巡っては候補地選定の不透明さや県の事業の進め方が「建設ありき」だとして住民の意見を2分する反対運動が巻き起った。
 長年、処分場の建設に反対してきた明野処分場対策協議会の篠原出相談役は「ずさんな計画が県民に巨額の借金を負わせた」と非難した。
 事業団は会見で責任の検証について「今後検討したい」と述べるに留めている。

明野処分場裁判 県側が上告断念(NHK甲府放送局ニュース 2018年02月22日 17時58分)

相次ぐトラブルで閉鎖となった県の最終処分場をめぐり、運営していた財団法人が業者4社に賠償を求めた裁判で県側の控訴をすべて棄却した2審判決について県側は最高裁判所への上告を断念しました。
これにより54億円を超えると見込まれる最終的な赤字はすべて県が負担することになります。

この裁判は、北杜市明野町にある県の産業廃棄物の最終処分場で平成22_2010年と平成24_2012年に汚水漏れを検知するシステムのトラブルが起きその後、閉鎖したことを受けて、処分場を運営する山梨県環境整備事業団が埋め立てや施工を行った業者4社に14億円あまりの賠償を求めたものです。
2審の東京高等裁判所は今月(2018年2月)8日、業者4社に賠償責任を求めた県側の控訴をすべて棄却する判決を言い渡し、県側は22日最高裁判所への上告を断念したことを明らかにしました。
理由について県側は、2審判決は、事実認定に基づく部分が控訴棄却の理由になっていて、憲法違反や判例違反を審理する最高裁判所への上告にはなじまず判決が覆るとは考えにくいためとしています。
これにより県側の敗訴が確定し、54億8400万円と見込まれる最終的な赤字は県がすべて負担することになります。

処分場では現在、廃止に向けた汚水処理などの作業が進められていますが有害物質が環境基準を下回って最終的に廃止に至るまではあと6年かかる見通しです。
山梨県環境整備事業団の廣瀬久文専務理事は、「裁判を通して県民の負担を減らそうとしたができずに申し訳ない」と述べました。

廃止まで6年間・・・この財団法人を一旦解散して笛吹市の最終処分場担当として新規蒔き直し、明野処分場はリニア新幹線工事の発生土で完全に埋め立ててしまうとしたら状況はどう変化するか、そんな事も考えましたが、そうは問屋が卸さないようです。・・・・いや、2024年3月末以後、早川町のリニア工事発生土仮置き場から移送する事は可能かも知れません。54億の幾分かはこれでカバーできるかも。



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甲府市当初予算案 2年ぶり増(NHK甲府放送局ニュース 2018年02月20日 15時50分)
甲府市議会3月定例会前の市長記者会見を報じたニュースでした。気になった部分がありましたのでメモしておきます。

主な新規事業では、リニア中央新幹線が敷地内を通過する計画の中道北小学校の移転に向けた用地取得などの事業費として4億200万円、

平成29年度_2018年2月20日-3月市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見内容がアップロードされたら確認してこの記事を更新します。

【追記】
3月市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見(更新日:2018年2月22日)

資料2 平成30年3月甲府市議会定例会 平成30年度予算概要(PDF:296KB)
2018年度新規事業 第10款 教育費・中道北小学校移転事業費 4億2百万円(402,637 千円)
 中道北小学校移転に伴う用地取得、実施設計及び造成工事等に係る経費

全体の予算規模が増えた要因としまして、特徴的なところをお話させていただきますと、
こうふ開府500年記念事業に係る経費や環境センターの中間処理施設の解体、中道北小学
校の移転事業、これらが事業費としては大きなものになっています。

市債の増額の主な要因につきましては、合併特例債の借換え債、中道北小学校移転事業や
小・中学校老朽化リニューアル事業に係る学校教育施設等整備事業債などの増によるものであります。
一般会計歳入予算 市債 2017年度 7,634,800 -> 2018年度 9,897,100

第10款教育費につきましては、中道北小学校移転事業費や、史跡武田氏館跡整備事業費の
増などにより、前年度比25.2%増の70億7,687万6千円となっております。
一般会計歳出予算 教育費 2017年度 5,652,554 -> 2018年度 7,076,876

第10款教育費は、小学校の外国語教育における外国人英語指導講師の拡充に係る経費や、
中道北小学校の移転に係る経費のほか、史跡武田氏館跡周辺のガイダンス施設の展示製作
や外構工事、総合市民会館山の都アリーナ及び格技場の天井耐震化、「緑が丘スポーツ公
園整備基本計画」の策定やスポーツ施設の整備等に係る経費などを計上いたしました。

以上とりあえずのメモです。JR東海の品川~名古屋リニア中央新幹線事業総予算5兆円の中で中道北小学校の移転経費見積りがいかほどか全く知りません。

山梨県中央市では甲府市と同じケースとして田富北小学校の移転問題があります。
2013年10月17日、中央市であったリニア中央新幹線の住民説明会で住民側がその対応をただし、JR東海は「今持っている小学校機能の移転に関する補償は我々で負担する」と説明したと報じられました。(毎日新聞記事 2013年10月19日 地方版)
中央市長は2016年3月の市議会所信表明で「田富北小学校の移転については、公共施設の管理者としてJR東海と補償協議を進めるとともに、・・・」と言われています。
2016年10月に「田富北小を現在地の南側にある市営公園に移転することを決めた。20年に着工し、22年の2学期から使用を開始する事を中央市教育委員会が決めた」と報じられています。

甲府市中道北小学校移転の日程計画やJR東海との補償協議がどうなっているかは知りませんが、4億の予算案審議では議会(すなわち市民・納税者)に対して補償協議の結果などを報告すると思います。
私は公会計制度に全く無知なので分からないのですが、中道北小学校移転事業は一般会計で市債を増やして支出されて、JR東海から受け取る金額は後年の一般会計歳入として計上され市債の返済に当てられるのでしょうか。
このあたり中央市の予算・決算もネットで読めるなら学んでおきたいと思います。



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こうふ開府500年記念事業公式ホームページ「広報こうふ 2018年2月号」 をご参照ください。

開府500年開幕となる2019年1月1日から300日前となるのは2018年3月7日です。
これを記念して実行委員会では、2018年3月3日(土曜日)に「カウントダウンイベント300日前」を行います。
300日前を300年前になぞらえ、「小江戸甲府」と呼ばれた「江戸時代の甲府」にタイムスリップした雰囲気の中、開府500年まであと300日をお祝いしたいと思います。
開府500年の300日前イベント3月3日

はっこうマルシェ 甲府駅北口・発酵(ワイン、味噌など)、甲府駅南口・発光/発工(ジュエリー、クラフトなど)の詳細情報
「カウントダウンイベント300日前」広報ページ からその他詳細が確認できます。
 

開府500年の300日前イベント3月3日

「こうふ開府500年」にはとても関心がありますが、未だ全容を知りませんので、仕事が落ち着いたら・・・と思っています。【掲載画像は広報PDFファイルから切り出したものです、参照ページがありますからテキスト化せずに画像のみです。】



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「北富士演習場でのオスプレイ訓練は中止に」(2018/2/17 18:30 山梨放送http://www.ybs.jp/tv/wnews/news88812409.html
 この情報は オスプレイが2月15日~18日北富士で訓練(2018-02-08 ブログ記事)で書いています。

 北富士演習場で17日と18日に実施される可能性があった米軍の輸送機オスプレイの訓練は中止となった。
 防衛省から17日、山梨県に連絡があった。
 北富士演習場では15日から18日までの4日間、米軍の輸送機MVオスプレイ6機が離着陸訓練を実施する可能性があるとされていた。
 15日と16日も訓練は中止されており、これで今回は連絡があった4日間の訓練すべてが中止となった。
 米軍は訓練中止の理由を明らかにしていない。

この件に関して 南関東防衛局 に広報記事はありません。山梨県北富士演習場対策課 に記事はありません。報道が「山梨県に連絡があった。」と伝えるのは山梨県庁から情報を得たからでしょう。県庁自身が県民に分かり易く伝えないのは実に不可解なことです。

御殿場市ブロガーさんからの情報では、2月15日北富士演習場でのオスプレイ訓練は実施されました、YouTubeに動画公開されています。
しかし御殿場市ホームページに北富士演習場での訓練予定について何も掲載されないのはいつもの通りです。
この事は山梨県富士吉田市、忍野村、山中湖村サイトでも同様ですが、地元では隣組の回覧板などで知らせていると思います。情報化社会とか言っても実際はそんなものでしょう。

ちなみに2月20日の報道としては以下の記事がありました。

 3月末に期限切れを迎える北富士演習場の使用協定更新に向け、地元自治体などで作る演習場対策協議会が、国への要望事項をまとめた。自治体が災害時に演習場を一時的に利用することなどが盛り込まれていて、21日、防衛省に提出する。
 富士吉田市で開かれた北富士演習場対策協議会理事会には、地元自治体や入会組合の代表、県議会議員らおよそ40人が参加した。今回は国への共通の要望事項として12項目を定め、次の使用協定が10回目の節目になることから、県是である「全面返還、平和利用」の再確認するよう求める項目を増やした。
 一方、雪捨て場などとして災害時に一時的に自治体の演習場使用を認めることについては恩賜林組合が「入会地を保護・管理する団体として共通案件には盛り込めない」として、富士吉田市など1市2村の個別案件となった。要望は21日、防衛省に提出される。
[ 2/20 18:13 山梨放送]

山梨県がネット公開している内容が確認できます・・・北富士演習場使用協定
情報公開と一口では言えない難しさを感じる事々がリニア中央新幹線事業にもあるのですが、それはまた別な話・・・



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ゆうなちゃんを支援する会_ブログ を拝読しましたら、2018年12月19日記事に 『10月17日小児慢性特定疾患の認定を受けることができた』 とあり、ゆうなちゃんは2019年4月に小学校入学とも書かれていました。これらの状況から 『ご両親の希望にそって、年内をもちまして活動を終了させていただくことになりましたが、これからもゆうなちゃんと家族を温かく見守り、応援して頂けたら幸いです。』 との支援する会責任者さんからのメッセージでした。ゆうなちゃんとご家族の皆様の末永きご健勝を祈りつつ、このブログ更新は終了いたします。【2019.01.15】

山梨県内マスコミ報道により既にご存じの方々も多いと存じますが、私はたまたま手にしたチラシから支援活動とホームページを知りましたので確認しました。とりあえずリンク集としてブログ掲載いたします。

ゆうなちゃんを支援する会
ブログ_ゆうなちゃんを支援する会
若年性ポリポーシス症候群(JPS)
公益財団法人 難病医学研究財団/難病情報センター 

ゆうなちゃんを支援する会

10年後か20年後か リニアで変わったやまなし で ゆうなちゃんも愉しく生活できるようにしてあげたいと思いながら、この記事を残します。



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