ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




Log20120630 6月は記事を書くのも嫌になるほどの中味しかありませんでした。20本ほど書いたのですが、楽しく書いた記事は一つも無かった。楽しいイベントに参加する時間も無かったからでしょう。

6月は新年度最初の議会開催の月なので、原発震災大戦の戦局転換・・・とまでは行かなくても、より綿密な議論が交わされることを期待したのですが、逆にあきれ果てる状況で終りました。

毎日アクセスが絶えない2011.08.16 給食の放射能汚染は大丈夫ですか、全給連?の記事ですが、ソースにした記事は 「2012年4月1日より、新基準となりました。」と更新されています、ご参考まで。

議会中継からの管見ではありますが、少なくとも震災がれき問題にしても、子供たちを内部被曝から守る問題にしても、ソースとなるデータに基づいたしっかりした議論がありませんでした。情緒を語るだけなら政務調査費も議員バッヂも無くてできます。

そもそもが、サンプリング測定で良いのかという基本的な事すら問われない状況は仕方ないとしても、その食材を測定対象に選定した理由は「これこれ」である、という情報も無く、「ホウレンソウ(千葉) 不検出」 などのデータを流しているだけでは、彼等がどういう理念によってその仕事をしているのかすら不明です。おそらく全国どこでも同じだから、甲府市や山梨県だけの問題ではありません。(しっかり仕事している他都市の皆様、ごめんなさい)

昨年12月冒頭に決まった文部科学省の補助金による給食食材測定機器の整備(山梨県庁 2012年4月17日記事)については、5月7日に入札が行なわれ、「平成24年5月7日放射線測定装置」がその結果を示しています。この件については、2012.04.16 山梨県給食食材の放射性物質検査機器の仕様公開と記事にしてありますが、6月19日作成されたPDFファイルによると、応札はマコト医療精機(株)~山梨県中央市流通団地~1社で、5台総額1300万円(おそらく260万円/台)落札でした。担当は山梨県教育委員会スポーツ健康課です。簡易スペクトロメータ 計5台は中北保健福祉事務所(3台)と富士・東部保健福祉事務所(2台)に置かれます。

スポーツ健康課ホームページには、「学校給食における放射線への対応」(更新日:2011年12月5日)という記事で、「学校給食の食材の食材の安全確保について」 は2011年7月21日通達、同(第2報) は8月25日付け山梨県教育委員会が処理した文書です。昨年12月初めに文部科学省から来た通達はどこにあるのか不明です。

まあとにかく、7月からの2か所5台による測定開始については、機器の製品名、仕様などの詳細と共に文部科学省からの通達ソースも掲載されると思いますので、ご関心ある皆様は時々確認してください。県庁サイトトップページの新着情報を見ているだけでは分かりませんからご注意。

山梨県議会議員の諸氏は、山梨県教委の仕事をきっちりご確認ください。
震災がれき引き受け推進県民運動は、子供たちの内部被曝対策が前提であることをお忘れなく。

スポーツ健康課が平成23年9月29日に、 (1) 県立学校給食実施小学校・中学校・特別支援学校及び夜間定時制高等学校の栄養教諭・学校栄養職員・栄養士、 (2) 学校給食施設関係者、 (3) 学校給食共同調理場連絡協議会関係者、を対象にして実施した、講演 「食品の安全管理について」 放射線に関する正しい理解~ 講師 山梨県環境科学検査センター 薬学博士 小林 規矩夫 先生、による研修会の議会バージョンを、県議会、市町村議会の議員諸氏を対象にして開催するのも良いかも知れません。給食問題や震災瓦礫引き受けに関心を持っている市民とのまともな対話が成り立つようになるでしょう。

このブログで書いている自分自身が情報の整理が出来ていませんので、原発震災と危機管理/東日本大震災と原発震災 を仮設定しました。今後はブログに書き溜めた記事や未掲載資料をこちらにまとめていく予定です。
一般市民からの情報発信を何とかしたいと思う人々が相変わらずのようで、法的な整備も進んでいるらしい。私はそのリスクにも備えようと思っています。


どこかで書こうと思って忘れていたので追記します。山梨県教育委員会スポーツ健康課が配備する5台の食材放射能測定器の専用要員として多数のお母さんボランティアをお使いいただくのが良いらしいです。
山梨県教育委員会ではこれまでも甲府市中心市街地活性化事業、YYプロジェクトなども学生ボランティアで進めてきて成果を上げておられます。
甲府市教育委員会でもこのアイディアは既に検討中のようです。測定技術は中学理科の実験をこなせる程度でクリアーできるようです。
子供たちの未来を心配しているお母さん達です、既存の業務にお忙しい公務員さんが時間を割いて行なうよりも、より多数の食材測定が客観的にも信頼度の高い結果で得られるでしょう。
これこそが、ボランティア大国山梨県の県民文化だと、国民文化祭に向けた強力なPRにもなると思います。県議会、各市町村議会におかれましても、行政に対して早急に働きかけをお願いしたいと思います。
(追記の補足-自分が書いた記事を失念していました、2012.06.14 「放射線測定を公務員で抱え込むのはオシマイに」 で触れていました)

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【承前】

土橋議員の質問で私が注目したのは、『甲府市議団が被災地を訪問・視察し、現地の合同説明会にも出席して、そこで配付された2本のDVDを借りて見る機会があった』 ということです。
そのDVDは、「宮城県知事からの、津波被害による宮城県、岩手県の災害廃棄物の受入れについて」 と 「女川町長からの、宮城県女川町の災害廃棄物広域処理受入れについて」 の2本だったそうです。

甲府市議会広報から確認すると、第172号 平成24年1月24日発行に、「常任委員会行政視察の状況」がありますが、環境水道委員会で東北視察の記録はありません。
最新では、第173号(平成24年5月1日発行)には委員会視察の記録はありません。
この甲府市議団とはおそらく市議会会派の政友クラブによる会派視察だと思います。別な会派 新政クラブの視察記録は甲府市議会議員 野中一二さんのホームページから甲府市議会議員活動 視察報告で全て確認できます。該当する視察記事はありません。

1.そもそもが、この甲府市議団とはどういう構成で組織された視察団なのか説明も無く、何年何月何日に訪問したのかも示さないソースに言及した県議会議場での質問は、横内知事に対しても礼を失したものです。

2.DVDの中味は判りませんが、その一枚が、「宮城県知事からの、津波被害による宮城県、岩手県の災害廃棄物の受入れについて」 という内容なら宮城県の村井嘉浩知事が、岩手県の内政まで、どのように話しておられるのか、とても気になることです。岩手県達増拓也知事のご意見はいかがだったのでしょうか。

3.村井知事の話がいつどこで収録されたものなのかも重要なポイントです。災害廃棄物(震災がれき)の状況は次々に変化していることは、よく知られていることです。せめて、宮城県知事記者会見などから、最新の見解を引用して質問されることは、山梨県議会議員として当然ではありませんか。

山梨県議会の皆さんは、『災害廃棄物(震災がれき)処理引き受けを推進する山梨県民の会』 のサイトを立ち上げてください。甲府市議会の政友クラブも喜んで協働すると思います。
そのサイトでは、山梨県内で引き受け表明した自治体、組合が最終処分を依頼している先を明確にリンクして、山梨県民から直接、「山梨県からの焼却灰を受入れてください」 というお願いメールを、当該自治体、施設、地域の市民グループなどに、どんどん発信していくことが重要です。

引き受け表明した自治体・組合が先方と交渉するのも困難な状況にあるとの認識を土橋さんは語られましたが、このような県民運動を仕掛けてみてください。それもやらずに仲間内の話で済ませていると、山梨県が潰れます。

既に合同調査チームから、がれき広域処理の合理的根拠なし が出ていることもご承知の上でしょうから、この調査報告に反論する記事も掲載して、山梨県民の真価、山梨県の底力をアピールできます。

山梨県議会会派 フォーラム未来、他及び甲府市議会会派 政友クラブの皆様、『災害廃棄物(震災がれき)処理引き受けを推進する山梨県民の会』 サイトの公開をお待ちしています
・・・マスコミ各社が飛びつきます、キー局から取材も入り、そこで「山梨安全宣言」をとうとうと語れば「風評被害」も一蹴し、知事のトップセールスを凌駕する成果を上げる・・・かも

もっとも、その前に甲府市議団はDVDの上映をしながら、甲府市民に視察報告をする仕事があります。甲府市総合市民会館芸術ホールでも満席にできるでしょう。

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2012年6月28日、山梨県議会6月定例会の質問戦最終日でした。うっかりしていたのですが仕事中に気が付いて、平成24年6月定例会(代表・一般質問項目一覧)を確認し、フォーラム未来 土橋 亨議員、「3.  震災がれきの広域処理について」 だけを視聴しました。

土橋議員は、横内知事が 『我が国は被災地とともにこの国難に打ち勝っていかなければならない。そこに日本国民の、山梨県民の真価が問われる』、とどこかで述べられたことを引用して、2月議会での決議、その後の各自治体・組合での対応として、「個々に災害廃棄物の広域処理について調査研究を進めている」とも言及されました。【この情報は注目です】

ここで整理しておきますが、横内知事が記者会見で震災がれき(災害廃棄物)広域処理について語られたのは以下の通りです。
県議会における震災がれき受け入れに関する決議について-知事記者会見(平成24年3月23日)
山梨県環境整備センターへの震災がれき受け入れについて-知事記者会見(平成24年4月3日)・・・関連-関東地方環境事務所
4月6日の国への回答に言及-知事記者会見(平成24年4月10日)、この時に、『県としては国が基準をつくるべきだと要請している段階であって、今県が独自に基準をつくることは考えていないということであります。』 と記者質問に答えています。

ちなみに、山梨県森林環境部 環境整備課トップページには、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について(平成24年4月9日)」として山梨県知事からの環境省への回答と参考資料がアップロードされていますので、県民の皆様は既にご覧になっていると思います。他県から山梨県庁サイトを確認している読者には分かり難いので、ご案内しておきます。
環境省の広域処理ホームページでは、2012.04.17 【第一弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請に対する自治体からの回答を公表しました。 が出ていますので、こちらから確認した方も多いかも知れません。

この6月定例会では、開会日6月21日に横内知事からは インターネット中継録画で 6分55秒~8分30秒、原発震災に関連する山梨県の対応についてメッセージがありました。

土橋さんの質問に対する答弁は、森林環境部長安藤輝雄さんでした。
被災地の復興には、全国的な支援体制により膨大な量の災害廃棄物をすみやかに処理することがきわめて重要。山梨県としても県内市町村による広域処理取り組みが円滑に進められるように積極的に対応していく。県としては、国に対しては市町村等が引き受ける災害廃棄物の基準設定や最終処分場の確保など自治体では解決が困難な課題に適切に対処するよう要請を行なっている。これまで国からの回答は無いが引き続き国との連絡調整や情報収集に務め、市町村等に情報提供し、情報交換をする。

やはり指示待ち行政に過ぎないようです。山形、東京、島田市、北九州市などの事例を精査して独自に基準を設定してみる、それに適合する災害廃棄物を現地で選別する方法も現地へ出かけて検討する(空間線量 Svでの判断と瓦礫そのものの放射性物質測定 Bq での判断の比較など、それに要する経費の見積り・・・)、そういう準備をしておかないと、いざ国から回答が来た時に即応できない、結局は、山梨県さんにお願いする必要はなくなりましたと言われて恥をかくことになる。

関連質問は同じ会派の望月利樹さんでした。こちらも情緒的な話ばかりで、具体的なデータが提示されない。『大きな意思決定をしなければならない時に、正確ではない、ねじれた情報が先行したら、先入観というものが働きます。・・・判断材料となる、最初の情報ソースが大事です。』 とお書きになった記事は拝読していました、しかし震災がれき問題について、被災地の現況、島田市や北九州市の事例から得られた情報は片寄っているのではないかと思えます。
今回の質疑応答では、関連質問を封殺した山梨県議会の醜態を垣間見ました。行政の答弁がこのまま良しとして通ってしまうのでしょう。

土橋議員の質問で私が注目したのは、『甲府市議団が被災地を訪問・視察し、現地の合同説明会にも出席して、そこで配付された2本のDVDを借りて見る機会があった』 ということです。
そのDVDは、「宮城県知事からの、津波被害による宮城県、岩手県の災害廃棄物の受入れについて」 と 「女川町長からの、宮城県女川町の災害廃棄物広域処理受入れについて」 の2本だったそうです。

(長くなりましたので、このページの一部は次頁に送りました)

4.土橋議員は、宮城県震災復興計画宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画も精査されているでしょう。
5.岩手県では災害廃棄物対策ホームページに、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」もあります。土橋議員はDVDを見た後で確認されているはずです。

これらを踏まえて、山梨県はどのように支援すべきだと具体的なデータに基づいたう論陣を張ることが議員の仕事です。情緒的な言葉の羅列に時間を費やすのは、議会中継を視聴している側でも時間の無駄になります。

・・・次頁に続く・・・

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東京電力や関西電力の株主総会の様子を報じるテレビニュースを見ながら、ふと、先日甲府市民から甲府市議会に寄せられた 「震災がれき受け入れの安全確保に関する請願」 の取り扱いを思い出していました。

「東京電力株主総会 株主提案」などで検索すれば様子は分かりそうです・・・『経営改革を求めた筆頭株主の東京都の分を含め、10件の株主提案はいずれも否決された。』[東京 27日 ロイター]
「東電の筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事が株主提案をした。猪瀬副知事の指摘からは、東電と政府の病状があまりにも似通っていることがうかがえる。」田中龍作ジャーナル
【株主総会ライブ】東京電力(1)序盤から荒れ模様 「動議! 動議!」と株主連呼、この記事から始まり、「東京電力(16完)大荒れの5時間31分が終了」までの長文です。(産経新聞社は小沢一郎裁判のときも丁寧な記事を流してくれました)

甲府市議会ホームページでは、6月定例会で市民からの陳情や請願にはどんなものがあり、その結果はどうなったのかは未だ分かりません。もれ聞くところでは、環境水道委員会には原発震災に関連して別な要望だか、陳情だか、請願だかもあったらしく、それらは委員会で採択されたとか。

Z_flag 甲府市議会・甲府市が東京電力と同じ穴の貉だなどと誹られないように、総会屋が暗躍する市議会・委員会だなどと誤解されないように、そういう「風評被害」を殲滅するには、まっとうな情報発信しか無いだろうと、ネットオタクの私はいつも思うのです。

「陳情」とか「請願」という語彙を見ると、私は不愉快な気分になるのですが、もうちっと国民主権、国民が主(あるじ)であることを明確にした言葉が日本語には無いものか。
 陳情-『その問題についての決定権をもっている上位の者に実情を説明すること。特に,議会や関係官庁に実情を述べて,善処を要請すること。』
 請願-『国民が国または地方公共団体の機関に対して,文書により希望を述べること。』
petiton, appeal などが該当するようですが、法定用語の英訳などワタシにはワカリマセン、ラテン語にも強い英語学者の領域かも。いや逆にそういう学者が原意を汲んだ日本語を創るのかな。

『内部被ばくを生き抜く』 「いのち・むすびば」-上映会広報記事 6月28日(木) 午前10時~/29日、30日も

6月30日(土)13時~ 「いのち・むすびば」の代表である小河原律香(福島県より山梨に移住)のお話会があります。ぜひこちらもご参加ください。(お話会の参加は無料です)

また、各回上映後、映画についての座談会を行います。自由参加ですのでお時間がある方は映画についてはもちろん、内部被ばくなど普段思っていること、心配なことなどお話しませんか?

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2012年6月26日、代表質問-自民党・県民クラブ 髙野 剛 議員の 「2.  東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害に対する取り組みについて」・・・6月定例会質問項目一覧

髙野議員は震災がれき(災害廃棄物)の広域処理受入れを山梨県においても推進するように要望された後に質問に入りました。
質問の内容は修学旅行で山梨県への来訪が減少していることや海外からの観光客の減少状況、海外での輸入規制には今も山梨県が含まれていることなどを取り上げて対応を質問されました。
◇ 関連記事-2011.04.14 食品の輸出と福島原発人災の関係、2011.07.03には、放射線検査機関一覧と輸出補助スキーム

横内知事は放射性物質が検出されない放射能測定結果なども直ちにホームページで公表している、トップセールスに尽力していることなどを語られました。
録画は近日中に、山梨県議会インターネット送信ページで確認できます。

山梨県公式サイトの英語版ホームページFAQは、Under construction. (Webページ title タグで「山梨県」はおかしいでしょう)

富士の国やまなし観光ネットの英語版ホームページ

山梨が放射能汚染については安全であると謳う記事に、海外からネットを使ってどのようにアクセスできるか、私には不明です。日本語版記事のサイト構造は私はよく分かっていますから、更新状況の確認も容易ですが、髙野議員が言及される「風評被害」に関連して情報を得ようとする海外からのお客様に対して分かりやすい発信がされているとは思えません。
そもそもが昨年、県議会で決議された「山梨安全宣言」 と胸を張れる記事が既にどこかに出ているのでしょうか。

私は3.11以後、日本語版観光ネットを時々確認していたのですが、山梨県の原発震災対応施策と安全性について説かれた記事に誘導するリンクに気付いたことはありませんでした。今回の質疑応答を聞いて英語版ページを開いて見たのですが、状況は同じだと思います。ふと気が付いて「FAQ」なら何かあるかと思ったのですが、工事中では意味が無い。

髙野剛議員のスタンスは矛盾しています。震災がれきを引き受けることを強調し、その一方で風評被害をなんとかしろというのは自己撞着です。
「フクシマは世界にショックを与えました。世界の原発事情、原発政策、そして大きく広がる反原発運動などの情報を提供します。」というホームページなど多数の情報もご確認の上、震災がれき問題もあらためてご検討ください。

「放射能を拡散しない」 と 「被ばく最小化」 は原子力発電所事故への対応で世界の共通認識だろうと私は思います。日本政府が発表する放射能被害の状況よりも海外機関が出してくる測定、予測などの方が海外では信頼されているようだとも思っています。
そういう情報戦争の中で山梨県はどのように対応すべきなのか、その対応によってこそ、いわゆる「風評被害」は防げるはずだと私は思っています。
県民はもとより国内・海外のお客様に対しても、「知らしむべからず、しかし、由らしむべし」 の山梨県になる事が望ましいのです。「ご理解いただきたいと存じます」 は通用しません。

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5月21日の環境省に対する再質問を知った後、環境省からの回答が出ていないかどうか、新潟県のサイトは繰り返し確認していますが、1か月を経過した6月25日(月)現在も未だ公開されていないようです。

平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見での総理発言に対して、新潟県サイトで、2012年06月08日 原子力発電に関する野田総理の発言に係る知事コメント が出ていることを知りました。

6月8日の総理発言に対する泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ) 新潟県知事のコメントも的確なものだと思います。

6月26日から山梨県議会 平成24年6月定例会の質問戦が始まります。
インターネット中継、「平成24年6月26日は、午後1時から本会議中継の予定です。」

代表質問-自民党・県民クラブ 髙野 剛 議員の 「2.  東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害に対する取り組みについて」 に注目しています。
その質問における「風評被害」の定義 と「風評被害」の内容はどういうものか、それに対して知事がどのように答弁されるかを確認したいと思っています。

学校でいわゆる「いじめ」が問題となった時に、子供たちや保護者達はそれを「いじめ」だと思っていても、学校側は「いじめ」とは認識していなかったと答えてしまう場合があります。そもそも『いじめ』の定義が異なるのかも知れません。問題を明らかにする時に「そもそも」は大切です。それが無くて「風評被害」という言葉が交わされる質疑応答なのか、「そもそも論」から始まるのか、そこんとこ、大事です。

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【一体改革関連法案の採決】
 最重要課題の一つである税と社会保障の一体改革の取り組みが、野田総理のリーダーシップと党派を超えた取り組みによってここまで進んだことを評価したい。(与党内で造反の動きがあることについては)昨年来、政府・与党において、着実に検討のステップが重ねられてきたものであり、与党議員はそれを踏まえて対応してほしい。
【TPP交渉】
 メキシコ、カナダは参加を表明し、加盟交渉国の承認が得られた。日本が交渉参加の意思を表明しなかったのには様々な事情があろうが、あらゆる機会を捉え、早急に参加を表明してほしい。とりわけメキシコ、カナダが参加する12月のTPP交渉会合に間に合うことが必要である。(米国の承認には)交渉開始90日前までに米国議会に通知が必要ということを考えると、8月末までの表明が求められる。
【以上、語った人

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鎌仲ひとみ監督 最新作 『内部被ばくを生き抜く』
内部被ばくを生き抜く

上映会

【日時】  6月28日(木) 午前10時~
 6月29日(金) 午前10時~/午後7時半~
 6月30日(土) 午前10時~/午後7時半~
 *各日 午前の上映はお子様連れOKです。
 *駐車場がありません。近くのコインパーキングなどをご利用ください。
【料金】 1,000円
【場所】 甲府市中央4-4-17 花国 2階
【ご予約・お問い合わせ】 花国 TEL: 080-5003-7753(タシロさん)
 定員があるため予約をお願いいたします。 各回定員は20名。

以上、「爆発後の日々」ブログ、及び「いのち・むすびば」公式サイト広報記事から引用・編集させていただきました。トップ画像は映画公式サイトのPDFファイルからいただきました。

未知なる危機に備えて  監督 鎌仲ひとみ
 2011年3月に起きた東日本大震災によって原発が4つも爆発してしまった、その後の世界に私たちは生きている。
大量の放射性物質が放出され、広範囲に拡散したことは解っているが、ではどれだけ出たのか 実は正確な情報がない。
放射性物質は環境に溶け込み、生態系に入り込んだ。
呼吸や汚染された水・食品を通じて引き起こされる内部被ばくは、この時代に生きる私たち全員の問題となった。
これからいったい何が起きるのか、正確に予測できる人は 実はいない。
ただできることは ありとあらゆる情報と可能性を吟味して、「命」を守る努力をするということだ。
放射能は様々な局面で「命」の脅威となりえる。
私たちは 生き抜かねばならない、そのための ささやかな助けになればと この作品を作った。

さらに鎌仲監督の言葉を公式サイトの記事から引用しておきます。
『年齢も経歴も違う4人の医師がこれまで内部被ばくに関して積み重ねてきた体験や研究は重なるところもあれば重ならないところもある。
内部被ばくの影響は複雑で未知の部分も多い。それでも、この4人の医師の声に耳を傾けることで情報が混乱する中でも、自分にとっての立ち位置を見定めていただきたい。
福島・二本松に生き続けることを決めた一家も登場する。現場の声を聞くことをまず一番に大事にしたいと思ったからだ。
暮らし、家族、地域、など生身の人間の未来を配慮することなしに被ばくは語れない。
どうやったらこの「内部被ばくの時代」を私たちは生き抜くことができるか、最前線で格闘する人々の声に耳を傾けた。 』

内部被曝に関係しては、
矢ヶ崎克馬さんの講演会@甲府市 5月18日、この記事では、肥田舜太郎さんにも触れました。「いのち・むすびば」ページで、講演会動画もアップロードされました。
児玉さんについては、2011.08.05 児玉龍彦氏発言の波紋 を書いています。

山梨平和ミュージアム講演会の収穫も大きなものがありました。公的立場で発せられる言葉の欺瞞性を見抜く力を養う、それが「未知なる危機に備える」方法の一つです。

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平成24年沖縄全戦没者追悼式、慰霊の日が今年も巡って来ます。
沖縄県慰霊の日を定める条例【い】
第1条 我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。
第2条 慰霊の日は、6月23日とする。

沖縄へのオスプレイ配備が迫っている時に迎える慰霊の日です。

昨年は6月23日付けで、沖縄慰霊の日、6月23日、原発震災を思うと書きました。
昨年の記事を私は、「いなかしんぶんはもうよいないようもはんぶんしかない」 と回文で締めくくりましたが、東京の中央紙も原子力ムラや利権御用達ムラの広報担当「いなかしんぶん」でしょう。この回文は 「いなか」 という言葉を差別的に用いていますが、何事でも「サヨ、ウヨ、ムラ」とレッテルを貼って分かった気になるのはいけません、自戒をこめて・・・

ちなみに、『日本の記者クラブメディアは決定的な誤報があった場合、まずは時間稼ぎをし、ほとぼりの冷めたころに巧妙に修正し、そして最後は「わかった」報道によって責任を逃れるはずだ・・・』、と上杉 隆さんは 『いまさら大々的に報じても完全に手遅れ 朝日新聞一面トップ記事「米情報 避難に生かさず」 』(2012年6月19日 ダイヤモンド・オンライン) で書いています。

毎日新聞 2012年06月20日記事、『小沢元代表控訴審:検察官役が趣意書提出』『「(1審判決は)元代表と元秘書らとの共謀が認められないとした点で事実誤認がある」などとする控訴趣意書』で、『今後、弁護側が答弁書を作成することから、控訴審の開始は今秋以降とみられる。』とのことです。
郷原信郎さんは2012年6月9日に、「虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況」という記事をアップロードされています。
検察官役の弁護士が理解している「事実」と、それがどう誤認されていると判断しているのか確認できるソースは今回提出された「控訴趣意書」でしょう。どこかで公表されていると思いますので、後で確認します。

東京新聞の2012年6月21日記事、「原子力の憲法」こっそり変更 が話題になっている中で迎える沖縄慰霊の日です。
原発推進は核兵器と関係があるとの「風評」をどのように消し去ることができるか、成行きに注目したいと思います。「核兵器廃絶平和都市」を宣言された所と「震災がれき広域処理引き受けよう」都市が重なるかどうか、そろそろお調べになっている方がおられるかも・・・

2012年6月21日発表の甲府市空間放射線量月例測定結果では、調査個所が3箇所増えています。
 ※平成24年6月から北部・中央部幼児教育センターの2施設を追加しました。
 ※甲府市浄化センター(上下水道局で測定を実施)の測定結果についても、平成24年6月から掲載します。

とのことです。どこかに追加した理由の説明が出ているかも知れませんが、私は未だ確認していません。
市民からの震災がれき問題に関する請願を議会が却下しておきながら、突然測定箇所を増やした点について私が余計なことを書くと「風評被害」をもたらすと言われそうなので、追加されたという情報だけを記録しておきます。

山梨県は沖縄県と似ている点があると私は思っていますので、沖縄慰霊の日の記事の最後に甲府市の事を書いておきました。

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西日本新聞の2012年6月20日 14:14 記事、震災がれき処理表明 北九州市、西日本初 市長「市民の総意」強調 を確認できました。西日本新聞夕刊記事のネット版のようです。

北九州市サイトでは6月20日、東日本大震災に伴う災害廃棄物(がれき)の受け入れを表明しましたとの広報記事に、「※議場において市長が発表した表明文です。」とPDFファイル(2012-06-20 AM作成)がアップロードされています。
西日本新聞が報じている、『理由として(1)広域処理の必要性(2)安全性(3)風評被害への国の対応-が確認できた』については、この市長声明文に書かれています。
このようにソースを確認できることは素晴らしい事です。PDFファイルは文書画像なので、今はテキスト化して引用する時間がありませんから後日にします。

広域処理の必要性を確認したのは、6月10日、11日の二日間現地を訪問された時に、石巻市長、宮城県知事、県議会副議長との会見の他に、石巻市民との会見もあったようです。

この件については、河北新報が6月20日記事、北九州市長、石巻のがれき受け入れ正式表明 西日本で初で報じています。
亀山紘石巻市長は「(北橋市長にとっては)非常に厳しい決断だったと思う。北九州市民の皆さまに、石巻市民を代表してお礼を申し上げたい」とのコメントを出した。
 北橋市長が今月10、11日に石巻市のがれき仮置き場などを視察した際、がれきによる衛生問題などを直接訴えた仮設南境第7団地自治会の山上勝義会長は「『ありがたい』の一言に尽きる。市長は視察時も真剣に話を聞いてくれた。親身に被災者の現状を考えてくれたのだと思う」と話した。
 市内で最大の開成地区の仮設住宅団地に住む50代のパート女性は「石巻では、どこにいてもがれきが目に触れ、震災直後の惨状を思い出してしまう。批判がある中で、北九州市が受け入れを決断してくれた。他の自治体でも受け入れが広がってほしい」と期待した。
これまで目にした中で、瓦礫を見てあの時を思い出したくないという意見は初めてでした。これは理屈ではないし、私も共感できる自分史を未だに引きずっています。そこに理性を働かせて、どうすべきかを考えていかねばならないつらさは人が生きている意味かも知れません。

『市は7月に臨時議会を開き・・・』と報じられている具体的意味も、声明文冒頭に述べられています。原則国費ではあるが、コストを含め事業の透明性を高め、安全性に対する市民への説明責任をまっとうするために、モニタリング体制や風評被害対策について補正予算を編成して臨時議会を招集するということ。

安全性の確保については『試験焼却によって運搬・焼却・埋め立ての各段階で、安全・確実に処理できる北九州独自の処理方法を生み出すことができた。』と述べられています。
この方法はおそらくどこかに公開されているでしょう。この分野には知識が無い私ですが、後日確認したいと思います。

被災地現地処理においても、北九州市と同じように放射能汚染は心配なのですから、被災地域の皆さんの安全を確保する為に、このノウハウは宮城県、岩手県に伝授され、活用されていくでしょう。
もちろん、山梨県内で災害がれき引き受けを検討中の皆さんも、北九州市からノウハウを取り寄せるでしょう
それは今の問題であると共に、長期的な地域防災計画にも関係します。将来にわたり山梨の災害廃棄物を他県に引き受けて貰える為には、今回の震災がれきを引き受けるべきだとの見解は県内でも見かけるものです。浜岡原発も復活させたい山梨県なら、リスクへの備えは幾重にも想定内の引出しに納めておかねばなりません。
北九州独自の処理方法が北九州の地勢・天候など自然環境に依存するものなら他都市で転用はできないでしょうが、それは無いだろうと思います。

声明文最後の方に今後の予定が述べられていますが、「宮城県との契約を経て」 という部分を法治国家の国民はキチンと理解しておかねばならないでしょう。
この問題は先日気が付いたのですが、「基礎的自治体の自治事務である清掃事務に国の関与を認めた特措法の存在」 と東京都大田区議会で奈須りえ議員が質問されたことに関係すると思います。
私は関連法令も自治体例規にもまったくうといのですが、山梨県庁が今回の問題ではメッセンジャーボーイの役割しか果さず、全てを県内自治体・組合に丸投げしている理由が理解できそうですし、甲府市では引き受け根拠となる法制度を全て分かった上での対応でしょうから、その点を甲府市サイトのどこかで説明されているなら確認したいと思っています。

私は北九州市が引き受けたことに賛成はできません。しかし、さっと見ただけで、これだけのソースが出ていたことには感服しています。始まったことはやめられないのが行政ですから、今後は丹念に発信情報を確認していこうと思っています。下に記載した合同調査報告への反論となっているかどうか、そこのところです。


がれき広域処理の合理的根拠なし(掲載月日:2012年6月3日, 6月6日改訂, 6月8日改訂)及び、がれき広域処理の合理的根拠なし(2)(掲載月日:2012年6月9日) というレポートが出ていることを知りました。
前記事、「震災がれき量推計と広域処理の関係」で私が確認したデータの意味が、青山貞一さんの環境行政改革フォーラム特別調査チームと、東京都大田区議会議員の奈須りえさん調査グループによる合同調査により明確になっています。
なるほど、やはりそういうことだったのか、広域処理引き受けられれば甲府市も期待できる莫大な金、地域の安全・未来の安心より目の前の金、それを引っ張り込む議員力の誇示に邪魔な市民意見など潰す。公共事業誘致万歳と同じ根っこに育てられた地方議会。中央官僚はその姿を熟知して仕掛けた広域処理。
私のブログなどは甲府市議会議員の方々の目にとまることも無いでしょうが、著名な青山さんや奈須さんのご活動はご存じの上で本会議に臨まれるものと思いますので、こういう調査結果があることを読者の皆様と情報共有しておきたいと思い追記しました。
被災地で焼却される災害廃棄物の放射線量測定などがどのように行なわれ、地域の人々の安全が確保されているか、その点についてはおそらく別な調査がどこかにあるものと思います。

上の部分は、甲府市、請願不採択は本会議で継続審議と議決すべきと書いた記事の追記を移動したものです。本会議の結果について甲府市議会ページで二三か月後に広報記事が出ると思います。

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私のリンク集にも掲載していた、◆日隅一雄(ヤメ蚊)◆ さんが6月12日に逝去されたことを先日知りました。「なぜ、国は「従軍慰安婦」問題に まともに向き合おうとしないのか!? ~橋本勝の政治漫画再生計画第289回」と題された6月8日の記事がブログの御遺稿になったのだと思います、享年49。心からご冥福をお祈りします。
ご逝去を知ってどうしようかと思ったのですが、「◆」マークで囲んでリンクはしばらく残すことにしました。「ヤメ蚊」=「ヤメブン」と読むのです。「やめけん」をもじって名乗られたのでしょう。
内部被曝についてお考えの方は、6月4日付け記事、『山下俊一教授からの回答その2~「100mSv以下の安全性を強調しすぎたとの批判には申し訳ない」』 と、これに至る記事をお読みになると参考になります。

マスコミはなぜ 「マスゴミ」 と呼ばれるのか ご逝去について書いている多数のブログの中から、TBSで6月17日深夜(18日 01:20~01:50)に「バッチとペンと~日隅一雄の闘い~」が放映されることを知りましたので、あらかじめチャンネルを6にセットして、ナガラテレビで仕事をしていました。
ふと気がつくと1時半を回っていて、テレビは通販番組のままです。ハッとしてチャンネルを確認し 061, 062 と切り替えてもみましたが変化無し。やられました!
TBSは山梨県視聴者を見下しているのか舐めているのか、こういうジャーナリズムの本質を伝えるような番組を山梨圏に流させないようです。事前に分かっていれば以前と同様に東京圏にいる知人に録画を頼んでおいたのですが、今回はうかつでした。

NPJ News for the People in Japan
日隅一雄さんの最後のメール、岩上安身さんが掲載されています。
晴 天 と ら 日 和 : 追悼:( ヤメ蚊 ) 弁護士 日隅一雄氏 (安らかにお眠り下さい、。。。)、私の巡回先の一つですが、情報が整理された記事があります。
ヤメ蚊弁護士こと日隅一雄さんの遺志を引き継ぎたい、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」、2012年4月に出版された日隅一雄さんの最後の著書は、『「主権者」は誰か――原発事故から考える (岩波ブックレット)』 とのことです。
TBS 報道の魂、オンデマンドで有料視聴ができるようですが、後日検討します。大きな組織には内部でも色々な考え方が渦巻くでしょう。ジャーナリズムの魂を考え続ける人もいれば利権に殉じていく人もある。
それにしても、この手の番組を山梨へ配信しないとはTBS経営部はやはり電波利権集団に過ぎないのでしょうね。東京圏以外でテレビ番組を見て、このようなネットジャーナリズムの存在と価値に気付く国民が増えると困る人々がいる、国民を操作するにはテレビ世界に引き寄せておくのが良いという強烈な意思が働くのでしょう。
・・・でもってこの記事のカテゴリーは「デジタル・インターネット」

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「いのち・むすびば」の皆さんが甲府市議会に「震災がれき受け入れの安全確保に関する請願」(多分こんなタイトル)をされて、6月15日の環境水道委員会の審議結果で不採択になったという情報をネットから知りました。

最初に結論を述べます。6月18日本会議で常任委員会からの報告により議決される時に、この請願については「継続審議」という本会議の議決になさってください。そんなことは甲府市議会史上前例が無いとおっしゃるなら、今は前例の無い放射能との戦いの最中にある事をお考えください。

環境水道委員会については、常任委員会委員名簿(平成23年5月20日現在)から分かります。24年度6月議会ですがこのページが更新されていないことから思えば、同じメンバーで構成されていると思います。
私が記録している2011年市議会議員選挙の時の「甲府市議会議員選挙候補者」をご覧になれば、各氏の出自が分かります。

 輿石 修 (委員長・新政クラブ)
 大塚義久 (副委員長・政友クラブ)
 森沢幸夫 (政友クラブ)
 鈴木 篤 (政友クラブ)
 石原秀一 (政友クラブ)
 中村明彦 (公明党)
 長沢達也 (公明党)
 山田 厚 (社会民主党)

2012.06.11 「甲府市議会_震災がれきの受け入れ、その後」 に書いたのですが、震災がれき(災害廃棄物)広域処理には大きな問題がいくつもあります。その中で最重要問題である「国策」に異を唱えるような請願では無いだろうと私は思っています。
平成24年3月26日の甲府市議会議決にも書かれている「条件」の判断について、より綿密、的確な判断と、全ての関係市民への公開を求めている請願だろうと私は考えています。

失礼ながら、市議会議員さん達は原発震災については情報収集に不慣れなようだと、この3月議会決議を知った時に私は感じました。どういう情報について確認が足りないように思えるかは、これまでこのブログでさんざん書いたことですから繰り返す必要もありません。
一言で言えば、今は放射能を武器とする見えざる敵と、子供たちまで巻き込んで対戦中なのだということです。
その見えない敵の実相を市民の前に明らかにしながら、市民の安全と安心をどうしたら確保できるかを考えるのが政治家の仕事だと私は思います。

4月6日期限を切った環境省の要請に対して全国各地で見られた反応の中では、長野県知事などがされた共同要請が注目されました。最近では新潟県知事から環境省に対する再質問に未だ回答が見えません。この真っ当な質問に即答できない人々が広域処理を推進しているのだと私は思っています。甲府市議会議員の皆さんが環境省に代って答えていただけるならありがたいことですが。

甲府市は情報収集のアンテナを高くして、今はじっと待つべきなのです。3月市議会議決を棚上げにせねばならない情勢が明らかになるかも知れないのですから、「慎重審議」に移行するには、市民からのこの請願をよいチャンスと捉えるのが賢いことであり、それによって甲府市行政も議会のどなたも、傷つかずにすむのではありませんか。

仮に、震災がれきが木屑として甲府市に来るなら、その放射能汚染の判断には、山梨県庁 発表日:2012年4月2日 薪ストーブ等に使用する薪の取扱いについて は参考になるでしょう。

広域処理の必要性については、民主党系組織票をバックになさる議員さんなら、宮城・岩手の震災がれき量推計と広域処理の関係とか、環境省、災害がれき広域処理に至る過程など、霞ヶ関に出かけてお調べになり市民にご報告ください。線量計を持って被災地に出かけるのは、その後で良いはずです。

本会議質問戦における環境部長の答弁に関係する情報はたった一度、2011.08.04 甲府市の焼却灰放射能測定結果が発表された と私は記録しています。この時には焼却前の放射線量については発表されていません。私はそれを議会で報告されるべきだと思っています。

日常生活排水とも関係すると思うのですが、2011.07.06 汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱い@山梨 では下水汚泥のことを記録しています。
甲府市上下水道局からは定期的に「汚泥等(浄化センター・平瀬浄水場)放射性物質測定結果」が公開されています。環境部からの類似データは私には見つかりません。
教育委員会では、今年は子供たちのプールの測定は終了したのでしょうか。結果を公表すべきです。

繰り返しますが、線量計をかざして震災がれきの安全を計れるなら、スーパー店頭の農水産物も同様に計れることになります。私も昨年最初はそう思っていたのです、まったく無知でした。

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東京新聞 2012年6月15日の記事、提供中止で小田原市議会が決議 「給食に冷凍ミカンを」 という記事が気になりました。
神奈川県内産冷凍ミカンから微量の放射性セシウムが検出されたので横浜市が学校給食で冷凍ミカンの使用を中止しているという情報は読んでいました。

ダメモトで小田原市議会サイトを開いたら、なんと! 農産物の学校給食使用に関する決議を可決(最終更新日:2012年06月14日)

6月14日(木)の小田原市議会6月定例会で、「農産物の学校給食使用に関する決議案」が7会派中6会派の代表者からの連名により提出され、賛成多数で可決されました。
 この決議は、学校給食に使用予定であった県内産の冷凍ミカンについて、厚生労働省が定めた食品中の放射性物質の基準値を大きく下回るにも関わらず、県内の一部自治体において、学校給食の食材としての使用を取り止める措置が取られたことには、安全とされている農産物に対する風評被害の拡大にも繋がりかねず、食料の安定的な供給という責務を果たすべく農産物の生産に励んでいる本市を含む県内の農家にとって、農業の存続を危うくさせる大変憂慮すべき事態であるため、使用継続を検討されることを要望するものです。

「農産物の学校給食使用に関する決議」 本文のみならず、「農産物の学校給食使用に関する決議に対する議員ごとの賛否の結果」 までPDFファイルでアップロードされていました。以下本文を引用しておきます。

農産物の学校給食使用に関する決議
 小田原市は、恵まれた自然環境の中で、水稲、柑橘をはじめとする様々な農産物を生産する1,300戸を超える販売農家によって、地産地消を進めるとともに、都市近郊に位置する立地条件の下、都市部への食料供給という重要な役割を担ってきた。
 また、本市の様々な農産物は、神奈川の農業の中心的な農産物として、多くの品目が「かながわブランド」に認定されており、かねてより、品質や生産量、さらには供給体制の向上や安定を目指し展開している。
 今般、学校給食に使用予定であった県内産の冷凍ミカンについて、厚生労働省が定めた食品中の放射性物質の基準値を大きく下回るにも関わらず、県内の一部自治体において、学校給食の食材としての使用を取り止める措置が取られた。
 このことは、安全とされている農産物に対する風評被害の拡大にも繋がりかねず、食料の安定的な供給という責務を果たすべく農産物の生産に励んでいる本市を含む県内農家にとって、農業の存続を危うくさせる大変憂慮すべき事態である。
 よって、農産物の学校給食の使用にあたっては、生産農家の現状を理解いただくとともに、風評被害を防ぐためにも、放射性物質濃度が国の基準を大きく下回った農産物については、学校給食における使用継続を検討されるよう要望する。
以上、決議する。
平成24年 6月14日
小田原市議会

私が読んでいたのは、「横浜ママパパの放射線だより」から、横浜市給食 冷凍ミカン 放射性物質検出の記事です。
2012年5月21日の情報が最新でしょう、『横浜市は21日、55検体(2680個)のうち46検体から1キログラム当たり3・2~8・8ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。』
横浜市健康福祉局健康安全課 - 平成24年5月21日作成 学校給食の冷凍ミカンについて・・・この記事は横浜市教育委員会の小学校給食食材の放射性物質関連情報について からリンクされていました。

小田原市議会、横浜市、どちらもネットから組織の姿がはっきり見えて、私はここに記録しました。どちらも迅速、的確な発信になんだかひどく口惜しい思いがしています、何故なのかな・・・甲府のキタリモンだって住めば都だからでしょうか。

小田原市議会の決議は大きな間違いを犯しています。お国が決めた基準値未満なら、ご自分の小さいお孫さんやお子さんにどんどん食べさせる。それも結構ですが、それは原発震災の責任を逃れようとする一味の策略にはまっているだけだと、私は考えています。
「大きく下回った」など曖昧な表現ではなく、「10Bq/kg 以下なら」・・・など自ら信ずる根拠に基づいて明確に値を示すべきです。それは安全を謳うメッセージには必要なことです。
風評被害というのは明確な情報がきちんと公開されないことから生じるのであり、横浜市の検査結果を見て、自分はOK、子供にはやめようと思うのは風評被害では無い。
情報が見えないから自分で安全サイドを判断し選択する。当り前の事です。情報はあるのに市民に判断力が欠けていると思うなら、そんな市民を教育して来た人々の責任を問えばよいだけのこと。

小田原市内で生産された農林水産物の放射性物質濃度について、現行制度の情報として、きちんとまとまっていると思います。

ちなみに、震災がれき(災害廃棄物)広域処理への対応については、小田原市議会だより(5月1日号、8/20ページ)に、
『また、災害廃棄物の処理については、放射能濃度が低いとはいえ、安全性が保証できる基準を設定することは難しいと考えており、住民の健康と安全を守ることを考慮すると、安易に受け入れを判断することはできないと考えている。  このような中、自治体として、被災地のがれき処理については、協力すべきと考えているが、これら課題を解決する必要がある。』との答弁が記載されています。「恵まれた自然環境の中で」「神奈川の農業の中心的な農産物」を産出する小田原市の首長としては、国の要請に対して礼儀を尽したさりげない「お断り」だったのでしょう。

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2012年6月15日、岡留安則さん がお書きになっていました・・・・
『この国の政治は完全に機能マヒ状態にある。危険な原発を捨てて、再生エネルギー政策に大胆に転換していくためには国策を方向づける政治の責任が重大である。国として再生エネルギーへの積極的な投資を促すべきなのに、いわゆる「原子力ムラ」の権益派が「そうはさせじ」と妨害しているとしか思えない。本来は、国策としての原発に鋭くメスを入れるのはメディアの社会的役回りのはずだが、今やメディア企業が権益派に組み込まれた状況では期待はできない。仮に、多くの活断層が確認されている大飯原発で、第二の福島第一原発のような事故が起きれば、どうするのか。予想できることは、関西電力も、関連自治体も経産省も内閣も誰一人責任を取らないということだ。それは、福島第一原発でも証明済みではないか。

ちなみに、岡留さんもお書きになっている垂直離着陸機オスプレイが墜落したというニュースは昨夜(というか15日0時過ぎ早朝)のニュースで見ていました、またやったな!と思いながらのナガラテレビでした。

それはさておき、その証明済みの無責任体制に対して、2012年6月11日、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁への告訴が福島原発告訴団(1324人)の方々により行なわれました。「福島原発告訴団」サイトは既に私のリンク集にいれてあります。
「活動計画と会則」のページで刑事告訴の意味と進め方が分かります。
業務上過失致傷容疑などでの告訴状と、避難中に亡くなった入院患者や自殺者については同致死傷容疑での告発ということです。

福島地方検察庁が告訴、告発をどれくらいの期間で検討して結論をだすのか分かりませんが、「福島原発告訴団」のサイトは注目していくつもりです。
リンクされているメディア記事の中では、
◇ 日経BPの、福島県民による告訴団が東電役員らを刑事告訴 1300人が訴えた「捜査機関で原発事故責任を明らかに」(2012年6月13日)が良くまとまっていると感じました。日経BPは日本経済新聞本社とは異なる媒体で、私はIT関連の情報をいつもありがたく読ませて貰っています。この記事はおそらく永く読めるだろうと思います。

無謬神話にとらわれた行政は責任を取らないものなのだと思いますが、今回の被告訴人には文部官僚も含まれています。【被告訴・被告発人目録
総勢33人の内訳は、東京電力の会長勝俣恒久氏、同社長の西澤俊夫氏、前社長の清水正孝氏、副社長で元原子力立地本部副本部長の鼓紀男氏のほか、前福島第一原発所長の吉田昌郎氏らも含む東電関係者合計15人
原子力安全委員会の委員長班目春樹氏、前委員長鈴木篤之氏ら委員7人、原子力委員会の近藤駿介氏、原子力安全保安院長の寺坂信昭氏、文科省で4人、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏ら合計18人

公務にたずさわる方々が、自分達が悪いことをしているとは決して思っておられないでしょうし、それが当然だと思います。企業の中で自分達の利益追求と社会的責任の狭間で悩むこともある企業人とは、その点でも違うだろうと私は思っています。
企業は社会の動きに遅れていく法律を超えて活動する場合もあり、その時の規範は社会の安全・安定・安心を未来から見ていると自負する企業人の信念かも知れません。

公務の規範は現行法であり、それがどんなに時代遅れであろうと、それに従っている限り国民の合意の下にあるという前提で事業が進められるのでしょう。そういう事業によりもたらされた被害について公務員の刑事責任を問えるかどうか。
 もしも、明野処分場が山梨県の「有毒資産」になってしまったとき、・・・
 もしも、山梨県の子供たちの未来に内部被曝と考えられる健康被害が出た時・・・
 もしも、リニア中央新幹線で大規模事故や環境被害があったとき・・・
 もしも、新山梨環状道路北部区間が完成しても、幹線道路の渋滞解消も無く地域の活性化もなかった時・・・
誰が誰に責任を問えるか
福島原発事故刑事告訴は山梨県にとっても他人事ではないかも知れません。
(だからこそ、官僚主権社会には害となるこのような社会的動きを封じる為に、検察は今回の告訴・告発を却下するかも・・・なのです)

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有毒資産-原発 2012年6月12日に、国際環境NGOグリーンピースは、グリーンピースが作成・発行したレポート 『原発 ? 21世紀の不良資産――原子力への投資と東京電力福島第一原発事故』 (原題: Toxic assets : nuclear reactors in the 21st century) を発表しました。

邦訳では不良資産とされていますが、Toxic は「有毒な」という形容詞ですから「有毒資産」という意味になります。
2012/6/12 グリーンピース、新レポート『原発 ? 21世紀の不良資産』を発表 ~原発再稼働ではなく廃炉へ、責任投資の必要性を強調~ というプレスリリースが出ています。

プレスリリースが出ていても、Google ニュース検索 「グリーンピース 不良資産」 では大手マスメディアはヒットしないかも知れません・・・ということは、ネットを使う人しか知り得ないレポートだという事になります。 ネット記事では、6月12日付けAdverTimes(アドタイ)の記事があります。金融機関のことを私は全く無知なので格付けがどうとか、ワカリマセン。

掲載画像はダウンロードしたPDFファイル(1,646 KB 24ページ)からいただきました。
 執筆: Gyorgy Dallos, Lauri Myllyvirta
 協力: Jan Beranek, Jan Haverkamp, Nina Schulz, Rianne Teule,Brian Blomme
 日本語作成:グリーンピース・ジャパン
 翻訳協力:認定NPO法人 原子力資料情報室

【目次】
 1 はじめに	
 2 福島第一原発事故以前、
   どこが東京電力に融資していたか?
  2-1 アナリストと格付け機関からの誤った助言
  2-2 悪貨-東京電力の社債と東京電力に対する融資
  2-3 東京電力の主要株主
 3 早期警告
   金融アナリストや投資家は何を見逃したのか?
  3-1 ガバナンスリスクと規制の弱さ
  3-2 地震と津波の警告
 4 これらのリスクは特異なものか、それとも
   原発を保有する電力会社に広く共通するものか?
  4-1 世界に広がる新旧原子炉の設計の問題
  4-2 ガバナンス構造の欠陥と弱い規制機関
  4-3 地震その他の自然災害リスク地域にある原子炉
 5 原子力投資への影響
  5-1 新規の原子力発電所
  5-2 既存の原子力発電所	
 6 金融アナリストと投資家にとっての3大マイナス材料

プレスリリースには以下のコメントがあります。

 本レポートの著者で、グリーンピース・インターナショナル エネルギー投資シニアアドバイザーのギョルギー・ダロスは「東電福島第一原発事故で、原子力は危険なだけでなく、原発産業への投資はリスキーで高くつくことが明らかになりました。原発は電力会社に利益をもたらすよりも、企業の資産価値をはるかに超える負債をもたらす可能性があります。さらに、今後予想される老朽化した原子炉のリスクが十分に考慮されていないことも、投資家にとっては大きなマイナス材料です」と述べました。
 グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の関根彩子は「野田首相の“経済社会のために再稼働が必要”という発言は、国民の声にも、大半の企業の意思にも、原発の経済的リスクにも、そして福島の教訓にも裏付けられていません。お金の流れを原発ではなく自然エネルギーへと転換することを主流とすること、そして金融機関その他の投資家が社会と環境、人々の生活に責任ある投資をすることが次世代への大きな一歩となると期待します」と訴えました。

出版紹介ページには、田中優さんと、藤井良広さんのコメントがあります。
震災がれきを引き受けようという人々は、「みんなで有毒なら怖くない」と言うに等しいことを、そろそろ分かって欲しいと私は思います。そうじゃないと言うなら、明確に反論記事をアップロードしてこの記事へのコメントでもよいから、知らせて欲しいと思います。
それと、大事なことは、原発再稼働容認なら、このレポートに反論する記事を出さねばならないということです。いつもの事なのですが、批判される事案に対して賛成側のまともな意見がネットで読めることは少ない、従って賛成論に反論することもできないと私は感じているので、その事案の進められ方について一層信用できなくなるのです。

甲府の居候でいて勝手なことをほざいていますが、全て「あっしには関りねえ事でござんす」、ただ合意形成のプロセスが成長しなければ国民主権も地方自治もあり得ないと思っているだけ。
捕鯨問題で私はグリーンピースをいまひとつ理解できませんが、今回のリリースについては甲府市議会議員 石原剛さんのツイートで知りました、感謝です。

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2012年6月14日は昨日のマイクロソフト月例更新の後処理仕事をしていたのですが、15時前にテレビを点けたら、ちょうど甲府市議会で山田 厚議員(社会民主党)が震災瓦礫問題の質問中でした。ポイントを捉えた鋭い質問だった思います。

土屋敏雄環境部長が答弁した一般ごみの放射線量(ベクレル値)については、明日15日の常任委員会(環境水道委員会と思います)できっちり尋ねるという予約があって山田議員の質問は終りました。

放射線量が甲府市で通常扱っている一般ごみ・廃棄物と同程度であることが、震災瓦礫受入れの条件だという環境部長の答弁だったのです。(私には甲府市独自の放射線量の測定と過去の測定の関係は未解決です。指定ごみ袋以来甲府市環境部には疑問を感じることが多い)

ネット読者はよく知っているように、瓦礫に線量計をかざして測定する空間線量では瓦礫の汚染は測定できないものです。山形や静岡県島田市での想定外の汚染も測定方法と測定値の解釈に問題があったのではないかと私は思っています。
給食食材の測定と同様な方法でやらねば国の基準値で収まる結果となる焼却が可能かどうかすら不明なはずです。ベクレルで表示される放射性物質は大気中に拡散したり、焼却灰に集積されたり、焼却炉の内部に残っていて、「放射能は消えない、移動するだけ」 なのです。

甲府市、教育委員会で、給食食材の放射能測定風景を見学してきました というブログ記事に気が付きました。山田厚議員の引率でお母さん達の見学が行なわれ、測定状況の写真も入っていました。こういう事が無いと公式サイトでは分かりやすく情報発信出来ない人々は気の毒ですが・・・
『私たち主婦にボランティアで測定をやらせてください!』 とも書かれていました。私は大賛成です。

山梨県は社会的活動の意識が高い方々が多いボランティア大国だと、私は甲府に来て知りました。
しかし、今回の原発震災で行なわれている放射線量測定には、その姿が見えないことを不思議だと感じています。(もちろん民間人自主測定の報告は多数あります)
公的にボランティアを募集して、行政・学界・民間がひとつになってボランティアを育て、測定作業を委嘱していくことは出来ない話では無いと思います。学校で教科書通りに理科の実験が出来た経験がある人なら難しいことも無いでしょう。

公務員と同程度かそれ以上にパソコンを使いこなしている方々も多い。毎日の作業終了後に甲府市サイト公開用のページをテンプレートに従って作成することも可能でしょう。

甲府市で毎月一度の20箇所定点測定もボランティアに任せれば良い。側溝とか雨樋の下とか、公務員では時間が無くて出来ない測定もすればよい。
放射線量測定は、個人情報を扱うような公務とは違うのですから、それを公務員が抱え込んでいることで逆に変な疑いを持たれる場合もあります。公務員が文部科学省公表値をベースに話をするだけで、私は既に疑っています(^o^)

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