西日本新聞の2012年6月20日 14:14 記事、震災がれき処理表明 北九州市、西日本初 市長「市民の総意」強調 を確認できました。西日本新聞夕刊記事のネット版のようです。
北九州市サイトでは６月２０日、東日本大震災に伴う災害廃棄物（がれき）の受け入れを表明しましたとの広報記事に、「※議場において市長が発表した表明文です。」とPDFファイル（2012-06-20 AM作成）がアップロードされています。
西日本新聞が報じている、『理由として（１）広域処理の必要性（２）安全性（３）風評被害への国の対応－が確認できた』については、この市長声明文に書かれています。
このようにソースを確認できることは素晴らしい事です。PDFファイルは文書画像なので、今はテキスト化して引用する時間がありませんから後日にします。
広域処理の必要性を確認したのは、６月１０日、１１日の二日間現地を訪問された時に、石巻市長、宮城県知事、県議会副議長との会見の他に、石巻市民との会見もあったようです。
この件については、河北新報が６月２０日記事、北九州市長、石巻のがれき受け入れ正式表明 西日本で初で報じています。
亀山紘石巻市長は「（北橋市長にとっては）非常に厳しい決断だったと思う。北九州市民の皆さまに、石巻市民を代表してお礼を申し上げたい」とのコメントを出した。
北橋市長が今月１０、１１日に石巻市のがれき仮置き場などを視察した際、がれきによる衛生問題などを直接訴えた仮設南境第７団地自治会の山上勝義会長は「『ありがたい』の一言に尽きる。市長は視察時も真剣に話を聞いてくれた。親身に被災者の現状を考えてくれたのだと思う」と話した。
市内で最大の開成地区の仮設住宅団地に住む５０代のパート女性は「石巻では、どこにいてもがれきが目に触れ、震災直後の惨状を思い出してしまう。批判がある中で、北九州市が受け入れを決断してくれた。他の自治体でも受け入れが広がってほしい」と期待した。
これまで目にした中で、瓦礫を見てあの時を思い出したくないという意見は初めてでした。これは理屈ではないし、私も共感できる自分史を未だに引きずっています。そこに理性を働かせて、どうすべきかを考えていかねばならないつらさは人が生きている意味かも知れません。
『市は７月に臨時議会を開き・・・』と報じられている具体的意味も、声明文冒頭に述べられています。原則国費ではあるが、コストを含め事業の透明性を高め、安全性に対する市民への説明責任をまっとうするために、モニタリング体制や風評被害対策について補正予算を編成して臨時議会を招集するということ。
安全性の確保については『試験焼却によって運搬・焼却・埋め立ての各段階で、安全・確実に処理できる北九州独自の処理方法を生み出すことができた。』と述べられています。
この方法はおそらくどこかに公開されているでしょう。この分野には知識が無い私ですが、後日確認したいと思います。
被災地現地処理においても、北九州市と同じように放射能汚染は心配なのですから、被災地域の皆さんの安全を確保する為に、このノウハウは宮城県、岩手県に伝授され、活用されていくでしょう。
もちろん、山梨県内で災害がれき引き受けを検討中の皆さんも、北九州市からノウハウを取り寄せるでしょう。
それは今の問題であると共に、長期的な地域防災計画にも関係します。将来にわたり山梨の災害廃棄物を他県に引き受けて貰える為には、今回の震災がれきを引き受けるべきだとの見解は県内でも見かけるものです。浜岡原発も復活させたい山梨県なら、リスクへの備えは幾重にも想定内の引出しに納めておかねばなりません。
北九州独自の処理方法が北九州の地勢・天候など自然環境に依存するものなら他都市で転用はできないでしょうが、それは無いだろうと思います。
声明文最後の方に今後の予定が述べられていますが、「宮城県との契約を経て」 という部分を法治国家の国民はキチンと理解しておかねばならないでしょう。
この問題は先日気が付いたのですが、「基礎的自治体の自治事務である清掃事務に国の関与を認めた特措法の存在」 と東京都大田区議会で奈須りえ議員が質問されたことに関係すると思います。
私は関連法令も自治体例規にもまったくうといのですが、山梨県庁が今回の問題ではメッセンジャーボーイの役割しか果さず、全てを県内自治体・組合に丸投げしている理由が理解できそうですし、甲府市では引き受け根拠となる法制度を全て分かった上での対応でしょうから、その点を甲府市サイトのどこかで説明されているなら確認したいと思っています。
私は北九州市が引き受けたことに賛成はできません。しかし、さっと見ただけで、これだけのソースが出ていたことには感服しています。始まったことはやめられないのが行政ですから、今後は丹念に発信情報を確認していこうと思っています。下に記載した合同調査報告への反論となっているかどうか、そこのところです。
がれき広域処理の合理的根拠なし（掲載月日：201２年６月３日, 6月6日改訂, 6月8日改訂）及び、がれき広域処理の合理的根拠なし（２）（掲載月日：201２年６月９日） というレポートが出ていることを知りました。
前記事、「震災がれき量推計と広域処理の関係」で私が確認したデータの意味が、青山貞一さんの環境行政改革フォーラム特別調査チームと、東京都大田区議会議員の奈須りえさん調査グループによる合同調査により明確になっています。
なるほど、やはりそういうことだったのか、広域処理引き受けられれば甲府市も期待できる莫大な金、地域の安全・未来の安心より目の前の金、それを引っ張り込む議員力の誇示に邪魔な市民意見など潰す。公共事業誘致万歳と同じ根っこに育てられた地方議会。中央官僚はその姿を熟知して仕掛けた広域処理。
私のブログなどは甲府市議会議員の方々の目にとまることも無いでしょうが、著名な青山さんや奈須さんのご活動はご存じの上で本会議に臨まれるものと思いますので、こういう調査結果があることを読者の皆様と情報共有しておきたいと思い追記しました。
被災地で焼却される災害廃棄物の放射線量測定などがどのように行なわれ、地域の人々の安全が確保されているか、その点についてはおそらく別な調査がどこかにあるものと思います。
上の部分は、甲府市、請願不採択は本会議で継続審議と議決すべきと書いた記事の追記を移動したものです。本会議の結果について甲府市議会ページで二三か月後に広報記事が出ると思います。
甲府市議会・甲府市が東京電力と同じ穴の貉だなどと誹られないように、総会屋が暗躍する市議会・委員会だなどと誤解されないように、そういう「風評被害」を殲滅するには、まっとうな情報発信しか無いだろうと、ネットオタクの私はいつも思うのです。
