ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




私のリンク集でリンク先を確認している時に気になる記事があったので検索したらヒットした弁理士さんの記事です・・・
「リニア」商標の話。世間の報道が中途半端過ぎて。【2017/8/20追記修正】
この記事を参考にして公式サイトを確認・・・
特許情報プラットフォーム から確認できた情報ですが、画像は正方形の大きなものがアップロードされていましたので、勝手に小さくしてあります。

(190)【発行国】日本国特許庁(JP)
(450)【発行日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【公報種別】商標公報
(111)【登録番号】商標登録第5572593号(T5572593)
(151)【登録日】平成25年4月5日(2013.4.5)
(540)【登録商標】

(500)【商品及び役務の区分の数】3
(511)【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
  第14類  キーホルダー,身飾品(「カフスボタン」を除く。),時計
  第24類  布製身の回り品,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,
      毛布,ふきん,織物製トイレットシートカバー,織物製椅子カバー,
      織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,クッションカバー,
      座布団カバー,マットレスカバー
  第28類  愛玩動物用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,将棋用具,
      歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,
      チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,
      花札,マージャン用具
【国際分類第10版】
(210)【出願番号】商願2012-58993(T2012-58993)
(220)【出願日】平成24年7月23日(2012.7.23)
(732)【商標権者】

昔々、「山梨勝沼」 中国での商標登録問題 をこのブログで書いていましたが、「リニア」という形容詞が「リニア中央新幹線」のように使われるようになったらすぐに「リニア」で稼げる方法に気付く人々がいたという話です。
JR東海は鉄道事業の分野での登録はしていたようですが、諸々の商品と関係した登録をしていなかったと記事に書かれていました。
この登録が公報された当時、マスコミで話題になったようなので、リニアの地元、山梨県内でもニュースで流れていたと思いますが、私は全く知らずにいました。
まさに、生き馬の目を抜くという言葉そのままだと思いながらブログ記事にしておきます。
この件は、私がリニア中央新幹線事業に関心を持って調べている事とは全く関係ありません。

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Yahoo!を見ている時に気付いた記事・・・
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません(パンは食べたけど)」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授 2018年5月7日初稿 Yahoo!ニュース)
・・・要点を引用しておきます。複雑な記事ですから最初から丁寧にお読みください。

●「追及かわし」の手法
その1:論点のすり替え
その2:はぐらかし
その3:個別の事案にはお答えできない
その4:話を勝手に大きくして、答弁拒否
「#ご飯論法」:意図的な「論点ずらし」や「はぐらかし」などの不誠実な国会答弁の手法。加藤厚生労働大臣の答弁を、上西が「ごはん」→「ご飯」の論点ずらしにたとえてツイートし、ヤフーの記事で広めたところ、紙屋高雪氏が「ご飯論法」の言葉と共に紹介。上西が「#」をつけて拡散した。

上西充子の記事一覧、Yahoo!にありました。

モリカケ問題:政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」(2018年5月27日 毎日新聞)
Twitter を確認していたら、この記事に気付きました。末尾から引用しておきます・・・

上西さんは怒りを含んで言う。「いつまでモリカケ問題を追及するのか、と野党への批判がある。だが、不誠実な答弁を繰り返し、時間を空費する政府に問題があると冷静に認識すべきです」

論点をずらして回答するというのは便利な方法です。毎日新聞が書いていますが、「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、・・・」という答え方は、国会で議員からの質問主意書に対する内閣総理大臣答弁書「意味するところが必ずしも明らかではないが・・・」 のような書き方として見かけるような気がします。何を問われているか明確に分かっていてハグラカシだと思いつつ読んでいます。この一言があるだけで全体の信頼度は低下なのです。

「ご飯論法」を駆使したり、それを聞いて即座に反応するのは頭の回転速度だと思いますので、ゆっくり回転の私には無理です。いつも文書を読んでゆっくり理解するようにしています。話をするより書く方が楽でもあるのです、その時間は普通の人の何倍もかかりますけど・・・

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山梨総合研究所サイトで 2018年4月27日に公開されていたことを知りました・・・
Vol.237-2 山梨県における労働力不足の実態  以下のような項目について考察されています・・・

はじめに
1.労働力不足の実態
2.労働力不足の原因
 (1)景気拡大に伴う雇用の増加
 (2)団塊世代の退職に伴う人員補充
 (3)人口の減少
 (4)景気拡大に伴う人口の県外流出
 (5)就業率の向上による就業希望者の減少
3.なぜ、バブル期と比べて労働力不足感が強い?
4.労働力人口を増やすには
 (1)産業構造のウエイト修正
 (2)将来性ある中小企業の発信力の強化
 (3)山梨が首都圏からも通勤可能な県(地域)であることの周知
 (4)潜在的な就労可能者の掘り起こし
 最後に

4.(1)「産業構造のウエイト修正」 に書かれているのですが、
『このように、製造業、とりわけ機械電子工業は雇用の安定という面でみる限り大きな波乱要素を有している。山梨の産業の核となる業種であるが、労働力需給の安定を図るためには、製造業、特に機械電子工業への依存を下げていくことが有効と思われる。』(強調は引用者による)
機械電子工業に労働力需要を頼らずにすむようにするには、山梨県の産業構造を知った上で考察したいと思いましたが、考えてみたら私にはその知識はありません。地域財政や人口変動と産業構造の関係を学ぶのは難しいと思っていて、不精な私は手が出せずにいます。
この論説では機械電子工業に代る労働力需要の大きな、業績が安定した産業は**であり、それを山梨県で拡充していくという方向は示されていないように思いますので、課題を投げかけられたように感じました。

私が山梨に来て最初に関心を持ったのが「山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ」でした。現在は「山梨テクノICTメッセ」と名前が変わって開催されています。IT産業は山梨の中核産業なのかと思っていて、その後に宝飾産業や土木建設産業の事なども少しずつ知るようになりました。今だに無知なのは農林・果樹産業、種々のサービス産業など多数ありますし、山梨県全体の産業構造やその地域財政との関係なども不勉強です。
久しぶりに山梨総合研究所の論考に接して学習意欲も戻って来たようです。私が自分の仕事以外に関心をもって調べているリニア中央新幹線事業と地域活性化、街づくりテーマにも繋がることです。やはりネットはありがたい。

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オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

日時 2018年6月6日(水)  午後4時開場 午後4時30分開会
会場 憲政記念館 講堂 東京都千代田区永田町1-1-1 
参加費無料
主催 オールジャパン:平和と共生
各党派の独立性を保ちつつ、共通の労働者の生活本位の政策を目指す国民連合政権樹立のための 市民革命 の総決起集会です。2016年の第一回開催から2年越しの革命総決起集会です。対米独立革命 を目指す総決起集会へオールジャパンで参加しましょう!今こそ革命を!
オールジャパン:平和と共生
森友問題での国有地不正払下げならびに公文書改ざん、加計問題での国家戦略特区諮問会議を舞台にした便宜供与、自衛隊日報の隠蔽、財務省事務次官によるセクハラなどの不祥事疑惑を、次から次へと噴出する安倍政権は、関係者の証人喚問、麻生財務相の辞任等を求める野党の正当な要求にゼロ回答しか示さずに、野党欠席のまま国会審議を強行する暴走を続けています。

主権者はいまこそ立ち上がらなければなりません。主権者が立ち上がり、安倍政治を許さない政治勢力と連帯し、国政選挙を通じて愛と夢と希望に満ちた市民の市民による市民のための政権を樹立しなければなりません。想いを共有する主権者と政治勢力が集結して決意を新たにします。

発言予定者(未確定者を含む)
 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)、原中勝征(前日本医師会会長)、野党各党代表者
 梓澤和幸(弁護士・山梨学院大学教授)、伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)、岩上安身(IWJ代表)、
 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)、加藤好一(生活クラブ生協連合会理事長)、
 黒川敦彦(モリカケ追及プロジェクト共同代表)、佐久間敬子(弁護士)、
 白井聡(京都精華大学専任講師)、鈴木邦男(元一水会最高顧問)、鈴木宣弘(東京大学教授)、
 平野貞夫(元参議院議員)、藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)、
 二見伸明(元運輸大臣)、本間龍(作家)、孫崎享(元防衛大学教授)、望月衣塑子(東京新聞記者)、
 安田節子(食政策センターVision21代表)、  山田正彦(元農林水産大臣)、他(50音順)

【蛇足】学校法人森友学園、加計学園に関する問題解明が続いているようですが、当該法人側からの意見・情報や、それらを記録した行政文書の記載が、間違えとか偽りとかの見解が政府側から表明されている記事を目にします。
森友学園は小学校認可を取り下げたそうですが、加計学園は 「国家戦略特区の愛媛県今治市で岡山理科大獣医学部を開学した」(毎日新聞 2018年4月3日)と報じられました。
学校法人の側から発せられ行政に記録された情報が虚偽だとか間違えだとか言うなら、そのような法人の施設を教育の場として、国家戦略特区政策の一環として認可した責任はどこにあるのでしょうか。いくつかのネット記事を見ていて気になったのでメモしておきます。(2018-05-27)

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避難者支援の現場から~絶望から希望をあきらめない~
日時・2018年6月10日(日) 14:00~16:00
会場・山梨県北杜市大泉総合会館会議室4(2階)
講師・瀬戸大作さん(避難の協同センター事務局長)
資料代・100円、(参加費は無料)
主催者・4月3日のひろば(3.11後に北杜市在住者を中心に結成された市民グループ)

避難の協同センター

2011年3月11日の東日本大震災については Wikipedia 東日本大震災 を参照してください。
東日本大震災に関するオオヤケの情報は 復興庁 でしょう。
山梨県庁には 東日本大震災に関連する情報 が継続されています。山梨県内での避難者状況はこのページから 「山梨県東日本大震災対策実施状況(平成30年5月10日)(PDF:44KB)」をご参照ください。
このブログでは カテゴリー・原発震災 で記事を書いて来ました。

今のネット時代で大切なことは、情報の探し方を自分なりに確立しておくことだと思っています。
検索エンジンでヒットした記事を見るだけでは駄目なのです。それでヒットするマスコミのニュース記事はその元情報にリンクしていることはありません。読者に大事なのはその元情報も確認する事なのです。
元情報の探し方をマスターするには、特に行政サイトの読み方に慣れることが必要です。
ブログやWebサイトの記事を見付けた時は、そのトップページも確認して発信者の全体像も見ておくことです。そうすると、別記事で自分が求めていた情報に行き当たることも多いものです。
もっとも大事なことは自分が考えていた情報の範囲が狭かったことに気付くことかも知れません。

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「加計学園は安倍首相案件である何度目かの決定的証拠が出ました。」(村野瀬玲奈の秘書課広報室 2018/05/22) を読んでいる時に気付いて、日本語として違和感を感じたのでメモしておきます。

私が子供のときから慣れている言い方として、「なにか問題がありますか。」に対しては、「全然ありません、全くだいじょうぶです。」と応じるのですが、近年ときどき気になる返事として、「全然だいじょうぶです」と言われることがあります。
これを解釈するに 「全然、だいじょうぶです」 すなわち 「全然(問題ありません)、だいじょうぶです」 を縮めた言い方だと考えることにしています、短縮形は世の習い。
「全然」の使い方について、国立国語研究所に記事がありました・・・「全然,納得いってます」『明治から大正,昭和のはじめにかけては,「全然」は〈完全に,100%〉という意味で否定でも肯定でも使われていたのです。』とありました。

上の画像化した Twitter を見た時に違和感を覚えたのです。「微塵」を使う時は何かを否定する時だと理解していました。
ですから、同じことを書くなら「なんか国益を損なうところがあるのかな?」に続けて「損なうことは微塵も無い」と書きます。
『なんか国益を微塵も損なうところがあるのかな?』 Twitter のように限られた文字数で自らの見解を適切に表現するのは難しいから、こんな表現が生れるのかも知れません。
しかし、連日着信する日本語モドキのスパムメールを見た時のような不快感をこのツイートには感じました。

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ブログを整理しながら goo のニュースで気付いたので記事リンク先は goo サイトです、元記事の確認は省きます。

財務省、森友交渉記録を昨年2月以降廃棄=佐川氏答弁と整合性―首相夫人付職員照会(時事通信 05月23日 23:07)

籠池夫妻、大阪地裁が保釈認める…地検は準抗告(読売新聞 05月23日 20:39)

大阪地裁、籠池夫妻の保釈決定=2度目の請求、検察側準抗告(時事通信 05月23日 20:19)

<森友学園>籠池夫妻の保釈決定 補助金詐欺で大阪地裁(毎日新聞 05月23日 16:30)

【図解・政治】森友問題をめぐる構図(2018年3月)(時事通信)【こういう記事は便利です。】

この関係のニュースを、ほとんどと言っても良いほど読んでいません。巡回先にしている複数のブログで状況を知っている程度ですが、そこにリンクされている記事は読まずにいます。仕事しながらのテレビもBGMのようなもので情報収集の手段では無く、ブロガーさん達の論評から状況を把握しているだけ、アベ政権退陣の知らせは未だかと思っているに過ぎない今日この頃です。

日報隠蔽、稲田氏を調査せず 防衛省、現場の認識不足で幕引き(共同通信 05月23日 21:44)
【これについても時事通信が問題構図を掲載していました】
【図解・行政】イラク派遣時の陸自日報に関する報告の経緯(2018年4月)(時事通信)

マスコミで一つのニュースを知ったら、別な複数のソースからも、私の考えとは反対だと思える人々からの発信も時には確認していくのが私のやり方です。しかしアベ政権のような政府がのさばっていると、そういう情報発信・受信の自由も失われていくような危機感がどんどん強くなっていくのです。そんなことで久しぶりに政治テーマのリンク記事にしました。
尚、山梨県の皆様は関係無いとお考えかと思いますが、リニア中央新幹線事業の大深度地下使用について、国土交通省は6月に東京、神奈川、愛知で公聴会を開催するはずです。この公聴会をせずには認可は出来ない状況であることを、国土交通省も都内自治体もようやく認識したようです。マスコミがどのように伝えるかはわかりませんが、情報にご注意ください。

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しんぶん赤旗 が2018年5月20日記事で、「沿線7都県 声上げる住民 リニアが壊す暮らし 渦巻く不安置き去り」 と題した記事をネット版にも掲載しましたので、山梨県を取り上げた部分を引用しておきます。

山梨 用地補償は一部だけ
 山梨県南アルプス市では、JR東海が示したリニア中央新幹線のルート図は市内を斜めに横断する計画となっています。主に七つの自治会が影響を受け、沿線住民から不安と怒りの声が出されています。

 住民から、高さ20メートルを超える高架が通る計画に、生活用水として使っている湧水の地下水が高架橋梁工事によって水枯れしないか懸念の声が起こっています。山梨県が発表した環境基準で住宅地の騒音を70デシベル以下としたことにも、「耐えられるレベルではない」と批判の声があがっています。

 さらにルート沿線地区では、四角い集落の真ん中を斜めに通るため、家の敷地を斜めに切られます。住民らは「勝手口や車庫の一部がかかってもそこだけしか補償されない、これでは住み続けられない」と訴えています。

 市内の戸田、宮沢地区の二つの自治会は3年前にリニア建設反対決議をあげ、事業説明会の開催を拒否し続けています。宮沢地区では意見書を添えた署名を95%の住民から集め、JR東海が用地交渉幅を22メートルとしていることに対し、用地補償幅を100メートルとすることなどを、毎年JR東海に要請しています。

 地権者会代表のIさんは、「リニアは住民が望んだものではないし、JRのやり方は許せない。今の状況では絶対に前に進めない。要望が通るまで説明会はうけない」と話しています。

この記事は東京・神奈川から山梨、静岡、長野、愛知県を1ページ中で掲載していますから、綿密な報告記事ではありませんが、各地の問題点概要は分かります。
山梨県は南アルプス市だけが取り上げられていて、その他の沿線市町には言及されていませんが、南アルプス市の事情について私はネットからも明確には知りませんでしたので参考になりました。

山梨県庁ページ

山梨県の皆様がよくご存じのように、リニア実験線西端の笛吹市境川から富士川町の最勝寺地区辺りからトンネルに入るまでリニア中央新幹線軌道は高架橋です。笛吹市・甲府市・中央市・南アルプス市・富士川町までの工事はこれからです。
早川町の南アルプストンネルの工事は進行中ですが、地上の問題は発生土(残土)を運搬する車両交通と発生土処理置き場設定に限定されているはずです。リニア甲府駅工事が始まる頃にはトンネル工事発生土が盆地にも運び込まれるでしょう。
発生土利用の早川芦安連絡道路については山梨県の事業ですから、赤旗の記事とは関係ありません。

尚、NHK甲府局が2017年に企画した内容がネット記事として公開されています。私のホームページには記載済みですが、関連情報としてここにも追記しておきます。テレビで視聴済みの方もあらためてご確認ください。

この赤旗記事を読んで 「大変ですね、ウチの近所じゃなくてよかった、リニアが出来たら乗りたいね」 でオシマイにせず、他都県はともかく、地元でご苦労されている方々がおられることを知り、考え、「リニアで変わるやまなしの姿」を実現させるためには、自分は何をどうすべきかをお考えになり、事業の抱えた問題を子供たちにはどのように説明し、どうすれば地域活性化の想いを次世代に継承できるかについてご高配ください。
・・・ということで、この記事のカテゴリーは「街づくり」です。

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【毎度の蛇足】
私は県内地域の情報を見る時にいつも感じるのですが、地域住民が「JR東海に要請する」のは何故かです。
住民要望を地域自治体から県庁を経由して事業者に対応を求めるように動けないのは何故でしょうか。
県議会審議なども経て県政長期計画として決定しているリニア中央新幹線事業対応施策と、住民要望とが噛み合わない状況にある為、県庁はもちろん地域自治体も住民意見は受入れず、住民には事業者に直接要望するしか打つ手が無いのでしょうか。

新山梨県医師会館移転のお知らせ(平成30年5月1日移転)
400-8551 山梨県甲府市徳行5-13-5
TEL 055-226-1611 FAX 055-226-1614(電話番号は変わりません)
  新山梨県医師会館地図
新しい山梨県医師会館が完成 NHK甲府記事 05月20日を読みまして、
それで場所は何処なの? ってことで調べました。
NHKさん、報道の基本をお忘れなく。


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上映される映画については YouTube で公開されている いのちの海 辺野古大浦湾(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)(監督・謝名元 慶福/制作・文化工房 慶)、琉球新報記事・映画「いのちの海」完成 をご参照ください。
「いのちの海 辺野古・大浦湾」雑感 も読めます。

辺野古問題報告と映画のつどい
日 時 2018年5月25日(金) 18:30~21:00
会 場 山梨県北杜市高根町農村環境改善センター 北杜市高根町村山北割3288
内 容 18:30~19:40 「いのちの海 辺野古 大浦湾」 上映会
    19:50~21:00 スライド上映による現地報告会&質問や意見交換
     4/23~28「6日間連続ゲート前500人集会」、4/25 「海上座り込み」の様子を紹介
参加費 無料
この会は北杜市などに在住で辺野古に行って来られた方々が報告会として開催されるとのことです。

◇ 文化工房 慶による 「いのちの森 高江」 にはアベ政権による「不敬罪」とも言える実態も映像記録されています。
「沖縄・辺野古 大浦湾の保全」 という記事もありますが、これに関しては環境省・国際サンゴ礁年2018 及び 沖縄タイムス・社説[辺野古・大浦湾]生態系保全へ対応急げ が関係します。しかしアベ政権の事業計画には含まれていないと思います。

5月15日は1972年沖縄が日本復帰した(日本国の施政下に戻ったはずの)記念日でした。
「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘(琉球新報 2018年4月19日)

米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書について米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して「調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない」と否定的な見解を報告文書で示していたことが(2018年4月)18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは2010年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。
防衛局のアセスを巡っては、沖縄県や環境団体が、調査や評価の不備を指摘してきた経緯がある。米国の専門家からも同様の見解が示されたことにより、環境影響評価の甘さが改めて問われそうだ。
(以下略)

どこかで似たような話がありますね。ほとんど価値を持たない評価書で動いている、動かされている地域行政の姿、すぐ身近にありそうな・・・
沖縄状況を確認していると日本国の実相があらわになるので時間がいくらあっても足りない、ここまでにしておきます。
(参考・ 沖縄防衛局ホームページ

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JR リニア投資2500億円に(2018年05月18日 07時15分 NHK山梨のニュース)
この記事には、『このほか、山梨県都留市にあるリニア実験線で、営業運転を見据えた安全管理の技術の確立など走行実験のために40億円を投資するとしています。』 との記載があります。
他のメディアを確認していませんが、 「リニア投資2500億円」についてJR東海サイトのニュースページでも 企業情報 でも私には分かりませんでした。これはNHK甲府放送局の独自取材かも知れません。
とにかくリニア実験線事業でも多額の投資を伴う研究が続いていることが県内産業発展にも寄与していることを願っております。

NHKをチェックしたついでに以前見たことがある企画サイトを確認しましたので、リンクだけしておきます。全国の皆様がリニア中央新幹線事業を知る材料になればと・・・



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公表日 2018年5月16日 | 結果の概要 PDFファイルから冒頭を引用

GDP速報 2018-05-16

内閣府 → 統計情報・調査結果 → 国民経済計算(GDP統計)→ 公表予定 → 過去を含めた公表日一覧・四半期別GDP速報 からたどり着いたページからの引用です。

この件についての報道は以下2件のみ確認しました・・・
GDP 年率-0.6% 9期ぶりマイナス 【2018年5月16日 17時51分 NHKニュース】
GDP:年0.6%減 個人消費が低迷、9期ぶりマイナス 【毎日新聞2018年5月16日 11時07分(最終更新 5月16日 12時40分)】

苦手な経済ネタのソース確認をしたのは、植草さんの 「中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会」(植草一秀の『知られざる真実』2018年5月16日)を読んだからです。私は中古品愛用者なので・・・
植草さんが 『NHKはGDP統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、GDP成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。』 と言及されたNHKニュースは、私が確認した上のリンク先と同じかどうかは分かりませんが、植草さんが読まれた記事には書かれていたのだと思いますので、ソースも確認したのです。
『この情報はもしかすると政府筋からNHKだけに伝えられたものではないのか?』 と疑いながら内閣府の関連ページをサイトマップを想定しながら調べていって画像のソースにたどり着きました。
「公表予定」のページで第2次速報は6月8日(金)と告知されています。

私が不慣れなテーマで面倒なソース確認をしたのは、NHK山梨が報じても山梨県行政サイトにはその件がすぐ分かる広報ページが無い事例が多いことを経験しているからです。
これは山梨県に限らず報道と行政情報発信の関係は地域行政ほど不可解な事が多いと感じています。IoT Internet of Things を語るより先に地域ICT Information and Communication Technology を単純に技術としてではなく、社会的な情報共有の視点から考え続けるべきではないかという結論に至るのです、特にリニア中央新幹線事業情報において・・・

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産経新聞山梨版 2018年5月11日記事です 山梨県、太陽光発電で大量の廃棄パネル懸念 国に「第三者機関」提案へ

1)FIT (Feed-in Tariff) が施行された2012年7月以降、全国の事業用太陽光発電は国が認定している。
2)国による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)は20年間で、2032年度には終了する。
3)2012年度の稼働設備で買い取り期間が終わる2032年度以降は、電力会社との低価格での取引を避けたい事業者が発電から撤退して廃棄パネルが大量に発生すると見込まれる。
4)山梨県内の国認定事業用太陽光発電(10キロワット以上)は約2万7300件。廃棄パネルの大量発生が懸念される。

◇ 経済産業省 資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー サイトマップ
◇ 経済産業省 資源エネルギー庁 買取価格・期間等(2018年度以降)
再生可能エネルギー電子申請
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト(山梨県内の事業者リストもあります)
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)(解説記事)
◇ 山梨県 エネルギー政策課
◇ 長野県 環境エネルギー課紹介(全体像が分かり易い)
Wikipedia 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
◇ e-Gov 法令検索 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

太陽光発電設備や制度については何も知らないが、産経新聞記事に気付いて開いてみた。一読して「バカバカしい、なにがエコだ、自然エネルギー政策だ」と。自宅の屋根やビルの屋上などの太陽光発電を誹るものではありません。
『20年間でパネルの減価償却を終え、発電施設も借地が多く、県なども事業継続は限定的とみている。』
問題がハナから分かっていてもその場限りの対応で済ます公務員。それをもたらす今さえ良けりゃのジコチュウ。いわんやリニア中央新幹線事業においておや。

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2018年5月10日の甲府市長記者会見 で公表されました。

このたび、こうふ開府500年記念事業といたしまして、全国的にも認知度の高いテレビ番組、「開運なんでも鑑定団」のコーナーであります「出張!なんでも鑑定団」を本市にて開催することとなりました。

開府から500年という長い歴史の中で培われた、甲府ならではの歴史的・文化的な「お宝」が発見されることを大いに期待しつつ、いよいよ来年に迫った記念すべき年を全国的にPRしてまいります。

収録日につきましては、10月6日(土曜日)、会場は、甲府市総合市民会館芸術ホールを予定しております。また、開催にあたりまして、鑑定希望者と観覧希望者の募集を行います。募集期間は、5月28日(月曜日)から開始いたしまして、鑑定希望者につきましては、7月31日(火曜日)まで、観覧希望者につきましては、8月17日(金曜日)までとなっております。

皆さんのご自宅に眠っている「お宝」を専門家の方々に鑑定していただける機会ですので、市内外を問わず、是非、多くの方にご応募いただきたいと思います。
出張!なんでも鑑定団 in 甲府

武田信玄直筆の・・・とか、甲府城天守閣の絵図とか、出て来たら良いですね。

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NHK甲府放送局が5月9日に 県民向けのリニア体験乗車募集 を報じていました。

山梨県はことし2回目の体験乗車を7月26日と27日の2日間にわたって行い、12便で合わせて最大1720人分の座席を用意する
申し込みは5月15日までで、往復はがきかインターネットで受け付け、希望者が多い場合は抽選になります。
詳しくは県リニア体験乗車係まで、電話番号は055−223ー1667です。

私は昨年、同じ情報をこのブログに書いていますので、委細は略します。
2017-05-10 山梨県民向けリニア実験線の体験乗車
これから社会に出る皆さんは、ネットの活用については十二分に勉強して「リニアで変わるやまなし」に備えておいてください。リニア中央新幹線搭乗は駅で切符を買うのではなくネット予約制になるはずです。富士五湖地域では中国人などの観光客の為にスマホ決済が導入されていると最近知りました。既にそういう時代になったのですから、10年、20年後のリニア開通時においておや。

ところで、リニア中央新幹線を利用する旅で途中下車が出来るかどうか、お考えになったことがありますか。
品川発名古屋までリニア中央新幹線で、相模原、甲府、飯田、中津川と途中駅前の賑わいをそれぞれ楽しみながら旅をすることは、どうすれば可能でしょうか。



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腐臭の立ち込める国 と 2018年5月6日にお書きになったのは植草一秀さんでした、記事タイトルは 『与党暴走下で政党討論放送しない腐敗NHK』

麻生太郎財務相の言葉 を論じたのは 2018年5月6日付けニュースサイト/リテラ編集部の記事でした。『「セクハラ罪という罪はない」麻生太郎財務相の“暴言”という罪! ネトウヨの差別を扇動し真っ当な国民を麻痺させる魂胆』

この麻生氏の問題を 村野瀬玲奈の秘書課広報室が5月7日早々の記事で書いているのに気付いたので追加しておきます。『麻生太郎・副総理・財務相の「セクハラ罪という罪はない」発言。日本人はセクハラについての甘い認識を改め、文明人としてアップデートすべき時。』 この記事は多数の Twitter 投稿をシェアしています。
その中で [5/7]財務省前抗議行動の呼びかけ という記事が紹介されていました。『5月7日18時から、財務省前で抗議行動を行います。』とのことです。
この状況をNHKなどの全国版マスコミが伝えるかどうか私には不明ですし、マスコミニュースをチェックする時間も多分ありません・・・

4月28日からのゴールデンウィークは買い物以外は外に出ることも無く、マスコミが伝える世間の有り様も聞き流して、パソコントラブルの修復という面倒な仕事に集中していました。
6日の夜になってどうやら解決に至り、久しぶりにネット巡回していて気付いた記事の一部にリンクだけしておきました。
他にも色々とありました、腐りきった国政運営はもはやどうしようもないと思いますが、これを選択したのは国民ですし、『いいじゃないの 今が良けりゃ』 と謳う声も聞こえてくる気がしています。現政府の体たらくは日本国滅びの兆しでしょう・・・スパマーをはびこらせているネットのセキュリティ問題と同じようだと私は思っています。

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生活環境の整備課題=4町村で居住6%-避難解除1年・福島(2018/03/31 時事ドットコム)

 東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村と浪江町、川俣町、富岡町に出されていた避難指示が、昨年(2017年)3月31日から4月1日に帰還困難区域を除いて一斉に解除されて1年。4町村で避難が解除された地域に住民登録をしている計約3万780人のうち、各町村に届け出るなどして居住している人は約1880人で、6%にとどまる。生活に不便な点が多く、地元の意向を踏まえた環境整備と魅力づくりが課題になっている。
 浪江町加倉の大工桑原白秋さん(68)は昨年3月31日、避難指示解除と同時に自宅に戻った。「解除されたら戻ると避難中から決めていた」と振り返るが、近所の人は帰ってこない。夜になっても明かりがともるのは自分の家だけで、「最初は怖かったが1年たって慣れた」と笑う。日中はスポーツセンターで運動したり、家具を作ったりして過ごしている。
 町内にはスーパーがなく、隣の南相馬市まで車で買い出しに行く。高齢でいつまで運転できるか分からず、「車がないと何もできなくなる」と不安を抱える。妻や子供は、妻の実家がある広島県福山市で暮らしており、いずれは広島に移ることも考えている。
 復興庁や地元自治体が行った住民意向調査では、商業施設や医療機関など生活インフラの充実を求める意見が多い。今後の生活に必要と感じることとして「医療機関の拡充」を挙げた世帯は浪江町で78.7%、富岡町で68.5%(複数回答可)。「商業施設の再開・充実」は浪江町で81.6%、富岡町で65.2%に上った。
 国や県などは生活環境の整備に力を入れる。4月から富岡町に、入院が必要な患者に対応できる2次救急病院がオープンするほか、企業などへの財政支援や官民合同のコンサルティングを行っている。再生可能エネルギーやロボットなどの新産業を集積させる「イノベーション・コースト構想」も進行中だ。
 一方、国が設定した「復興・創生期間」は2021年3月で終わり、復興庁は廃止される。避難指示が解除された自治体の幹部からは「一部解除になったとはいえ、生活環境の整備は続いている。まだまだ支援は必要だ」との声が上がっている。

福島県飯舘村、浪江町、川俣町、富岡町、4町村役所はどうなっているか、勤務する公務員は以前の通りの人員による勤務体制なのか。確認する。



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