ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




Log20111231 今年を一文字で言うなら「絆」でも「難」でもない「虚」の年だったと私は感じています。虚偽、虚言、虚構、空虚、虚ろ・・・心のなかにぽっかり穴があいたような経験を経て甲府に漂着した私が、やっと自分を取り戻せたように思いながら迎えた今年、3.11が無ければ今年はもう一歩前進出来そうな計画を立てていました。それをご破算にしても、このブログに書いてきたような事を自分で確認せずにはいられなかったのです。

3月-4月の「無計画停電」という事態が無ければ、おそらく私は被災地宮城県の知人をサポートするだけで終ったかも知れません。「計画停電」という「虚」に振り回され、それに相乗りするだけの政府・行政の姿から3.11、原発震災問題の本質を考えるに至ったのです。あとは過去記事の繰り返しになるので書く事もありません。
9か月を経て得た結論は、これほどの虚構の世界を信頼してきた自分の情けなさ、忸怩たる思い、それだけです。

2011年12月のアクセスの中に、アクセス数95と記録されているURLは twitter から来たもので、記事は、2011.12.17 田原総一朗さんは小沢一郎事件の原因を書いたのか です。twitter でリンクされて訪問者があったのは初めてでしたから、最初はこのログに戸惑いました。二日ほどの間に集中的にアクセスされて終りましたが、私は twitter を未だ使っていないので具体的にどのような経過だったのかは不明です。テーマは関心を持ち続けている小沢一郎さんの問題ですから、私としては田原さんの記事が読めたことで十分でした。

甲府市や山梨県に関する記事以外は原発問題に関係する記事でした。
12月当初に私の関心は文部科学省の給食測定補助施策に関することでしたが、森ゆうこ副大臣会見以後の情報は文部科学省でも地方自治体でも確認できていません。
給食食材を個々に測定するのではなく、給食一食分をまるごと測定する方法が文部科学省の指示で来年度から実施されるらしい情報も見ています。この方法は既に行なっている自治体もありますが、詳しい内容はいずれ確認しておくつもりです。
他の問題でもそうですが、情報がきちんと見えない場合にその裏にあるのは「虚」の世界です。今年それを私は学びました。

大晦日ですから来年への想いも書き残しておきたいですが、私自身にとって2012年が良い年になるとは期待していません。最期に悔いの残らない生き方をしたいと思っています。「門松は冥土の旅の一里塚・・・」

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あまんじゃく12月30日 「風月庵 椿」を出て歳末の用事を一つずつ片付け、全てを完了して訪問したのが「あまんじゃく」さんです。
憂き事の多かりし年の瀬の締めくくりとして、私にはふさわしい隠れ家とでも言えましょうか、こちらのマダムは私の「甲府学」の先生です。

2007.12.28 あまんじゃく、癒しのオーラ に書きましたが、初めてのお付き合いは2006年7月でした。それ以来、何かにつけて立ち寄ってはお話をしているのですが、私が何かの会合に出かけてこんな話があったと話すと、「しゅんこ」さんはそのテーマをとっくにご存じで、より深い話が伺えるという経験を何度もしています。

今日は店内の素敵な正月飾りを一枚撮りました。いつもはお人形さんたちしか居ない場所に鏡餅、光がかぶってしまっていますが上から紙垂(しで)も下げられていました。お店の中は古風な造りなので、この正月飾りがとてもマッチしていました。今年の営業は今日で終り、1月は3日からです。通常は15時~23時が営業時間です。

小出裕章さんの講演会の前売チケットをお世話していただいたのが「あまんじゃく」さんでした。講演会公式サイトを最初に確認した時にチケット取り扱い店の一覧表に見付けてすぐに電話でお願いしたのです。現在の情報では当日券は販売しない、既に満席とのことです。

小出さんと言えば、 2012年1月14日と15日に 脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA がパシフィコ横浜で開催されます。私は出かけることができないのですが、二日間のプログラムを見ていると参加できないのが残念です。
このページから知ったのですが、小出裕章×小林武史 「未来は、私たちの手にかかっている」という対談がテキストで読めました。

小出裕章さんが対談の初め方で語られた言葉、『私のテリトリーは放射能や原子炉だけれど、今回の事故の過程を見ていると、日本という国がどういう国なのか、経済界や経営者が一体どういう人達だったか、ということが歴然と明らかになってきてしまったように思えて。』
2008年暮れから2009年の正月にかけて、私の関心は「年越し派遣村」から見えてきた経済界の姿でした。その続きは小沢一郎問題に引き継がれて陸山会事件について記事にすることが多かったです。大袈裟な言い方をすれば、日本社会の支配構造に私は継続的な関心をもつようになりました。デジタル脳の私には分に過ぎるテーマですが、その姿が私なりにはっきり見えたのが3.11以後だったように感じています。こんなバカモン共に任せてきた側に私もいる、その忸怩たる思いがつのっても今更どうにもならない、憂き事の多かりし年の瀬とはそういうことです。

自分が見て感じたものが果たして普遍的に言えるものかどうかは分かりませんが、いまさら自分のスタンスを変えることはできないので、今年ブログに取り上げたテーマは来年まで引きずっていこうと思っています。

「椿」さんの続きで「逸店逸品」カテゴリーの記事にする予定でしたが、しゅんこさんと小出さんの事を話し込んできたものですから記事もそちらシフトしてカテゴリーが変ってしまいました。タイトルにした桶屋町通りについては、別な機会に書きたいと思います。

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風月庵 椿 12月30日、甲府市中心街まで年末の用事で出かけて、いつもながらの遅い昼食は「風月庵 椿」のお赤飯になりました。一足早くお正月がきたような気分。

ふと壁に目をやると、あっ!と思いました。すっかり忘れていましたが3年ぶりの再会です・・・2008年12月30日のブログで書きましたが、風月堂の溝口様は句会に参加されていて、毎年年末の句会では書道の先生がおいでになり会員の句を筆書きしていただける・・・というお話を伺っていたのです。溝口様の句は、『憂き事の多かりし夜の寝酒かな』

風月庵 椿
風月庵 椿 風月庵 椿
同じ句会のどなたの作なのか、『東北の元気占うぶり大漁』・・・ 隣の壁に小出裕章さんの講演会ポスターが掲示されています。
正月飾りに癒されながら、宮城県で活動する知人達の復活を祈らずにはいられませんでした。

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2011年12月30日、マイクロソフト・セキュリティ脆弱性対策が公開されました・・・
MS11-100 Vulnerabilities in .NET Framework Could Allow Elevation of Privilege (2638420)  公開日: 2011年12月30日、最大深刻度 : Critical 緊急-特権の昇格です。
このページから該当するパッチのダウンロードページに入り、日本語版に切り替えてダウンロードできます。
私が処置した11時現在では ja-jp ディレクトリから英語版に飛びますが、間もなく日本語版が公開されればダウンロードも直接日本語版になるでしょう。
MS11 は今年は2桁で終りかと思っていたのですが、三桁になりました。2010年は106まで行きました、2009年は074まででした。日本から逃げ出すことが難しいのと同様に Windows からも逃げることはできないので、来年も上手に付合っていくしかありません。小学生に英語が必須になったのは良かったなぁと思っております。
マイクロソフト情報を読み取ってご両親に教えてあげる子供たちが、これからの日本を支えてくれます。リニアよりも環状道路よりも八ッ場ダムよりも、なによりもまず子供たちを守りましょう。

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◇ 首相官邸 > 官房長官記者発表 > 平成23年12月 > 平成23年12月27日(火)午前 (以下当該部分を抜粋)
 次に、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」については、これまで副大臣会合等において慎重に検討を重ね、本日の安全保障会議における審議を経て、お手元に配布いたしました内閣官房長官談話にある基準となった旨、閣議において報告されました。
 今回の基準は、近年の防衛装備品を巡る国際的な環境変化に対応するための方策について検討を行なった結果、防衛装備品等の海外への移転に関し、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、従来個別に行なってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとするものであります。
 なお、具体的内容については、この記者会見後のブリーフィングを行なうということで、詳しくはそちらで様々、訊いていただきたいと存じます。

◇  経団連 会長コメント・記者会見における会長発言に、12月27日 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」に関する米倉会長コメント
『今後は、新たな基準のもとでの武器輸出管理に関する制度設計が重要である。経団連としても、米国や欧州など海外調査の結果を踏まえ、具体的に検討していく所存である。』
◇ 2011年12月27日 三菱重工業株式会社 『政府の方針にしたがって防衛装備品の国際共同開発・生産案件の具体化を検討』
以下、首相官邸 発表PDFファイルから、年月日の漢数字はアラビア数字に変換した。


「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話 平成23年12月27日

政府は、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成22年12月17日閣議決定。以下「新大綱」という。)を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議における審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転については、以下の基準によることとする。

一.  政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところである。

二.  他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際的な協力(以下「平和貢献・国際協力」という。)、弾道ミサイル防衛(BMD)に関する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等によらないこととする措置(以下「例外化措置」という。)を個別に講じてきた。

三.  新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こうした認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応するための方策について検討を行ってきた。

四.  今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうした平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強 化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携していく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。

五.  こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものとする。

(1) 平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、
 ① 当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること(以下「目的外使用」という。)及び
 ② 当該防衛装備品等が第三国に移転されること(以下「第三国移転」という。)がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提として行うこととする。

(2) 我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。

(3) もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する。


この件に関係して思い出すのは、山梨日立建機の地雷除去への取り組みです。東日本大震災で津波被害の対策に機雷掃海艇による作業の話もあったような気がしますがソースは失念しています。子供たちを外部・内部被ばくから守る防衛産業の国際協力も経団連には是非ご検討いただきたい。

メディアのニュース記事は未だ読んでいません。たまたま別件で見ていた経団連サイトで会長コメントに気が付いたのでまずはソースを確認しました。メディア関係は年明けに読んでみたいと思います。経団連が歓迎する事で私も喜べたケースってこれまで無かったですが、この件は私には関係ないでしょう。私に関係するのはインターネットの防衛産業です・・・

クリスマス頃から特殊なアクセス(phpThumb.php アタック)が頻発しています。私がサポートするサーバーには関係無いプログラムですが、1分たらずの間に数十件のアクセスで攻撃可能点を確認しているらしいアクセスでした。ファイルはありませんというエラー(404)が大量に残っていてログの確認に時間がかかって困りました。
今は終息していますが、12月には awstats.pl 脆弱性を探るアタックも大量でした。これらの全ては侵入された海外のパソコンを踏み台にして来ているようです。awstats.pl が多かった時期に、山梨県内の公的サイトに何か問題がでたかサーバーダウンに気が付きましたが、原因は違うかも知れません。

来年は新規蒔き直しで勉強しながら私本来の仕事に集中したいなぁと思っています。剣術遣いが名刀を手に入れたくて刀鍛冶になってしまったような私ですが、結局どっちつかずに終ってしまいそうで焦っています。

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山梨県で2011年12月26日発表の県庁記事が2件ありました。

産業廃棄物への放射性物質混入可能性の追加調査の結果について
平成23年7月30日測定、8月22日発表の時も、今回も、記事本文にもPDFファイルにも、測定方法については何も書かれていません。施設がどこなのか分からないのは私が山梨県内のこういう処理施設については何も知らないからなので、それは私の不勉強ということで仕方ないです。
●それで国の暫定基準値以下ということで安心な廃棄物はどこの管理型処分場に埋められたのでしょうか。ちょっと知っておきたい気がします。
一見、まともなデータを発表しているかにみえて、読んでみても実態が分かった気がしない、不思議なものです。

国の放射線調査の測定方法等の見直しおよび本県の対応について
肝心な事が抜けているいるように思えます。空間放射線量が落ち着いているとはいえ、気になることは山梨県内にもあるかもしれない土壌汚染のホットスポットです。
●航空機モニタリングで差し引かれた東日本平均値を考慮した上で、丹波山地域などに対する山梨県としての考察と対応は知事記者会見の言葉で終わったのでしょうか。
●合同庁舎4箇所に配備された高精度の測定器を毎月一度使う時以外は自治体にお貸ししますという話だったと思いますが、借り出して測定している自治体があるのか無いのか、そういう実態の事をきちんと知りたいものです。
●文部科学省が補助してくれることになった給食食材測定器材について、山梨県はどのように対応されたのか、きちんと知らせて子供たちを安心させて欲しいと思っています。山梨県発表情報では給食問題が出て来ないことが最大の弱点になっていると感じています。そういう状況から判断すると、給食会という組織に何か問題があるのではないかとの思いが捨て切れません。

年末仕事のラストスパート中なので、なぐり書きですが、折角の発表なので記録だけしておきます。


◇ 福島県南相馬市在住の被ばく被害者 ぬまゆのブログ、2011年8月6日にブログを始められて、翌日、全国の、お父さん、お母さん、どうか・・ご自分の「子ども」を守ってください! との記事でご自身のことをお書きになった。12月、毎日、多数のコメントがついています。

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八ッ場ダム建設事業が事業継続に方向転換したことに関連した記事を読んでいる時に、西武新宿線が脱線・運休というニュースが流れて、えっ、爆弾テロか?と思ったほどでした。それくらい、この八ッ場ダム問題の根っこには国土交通省とそれにつるんだ地方政官業集団がある、テロ以外にこれらを潰すすべが無いと考える人がいてもおかしくない・・・と。テロじゃなくて単なる脱線事故だったようで良かったです。

前田国土交通大臣への抗議声明(科学者の会) 2011年12月22日

八ッ場ダムの建設中止を求める意見書(千葉県弁護士会) 2011年(平成23年)12月22日

八ッ場ダム建設決定に関する抗議声明(八ッ場あしたの会) 2011年12月23日

八ッ場ダム建設事業は山梨県には直接関係はないのですが、同じ組織が山梨県でやろうとしていることに、私は関心があります。八ッ場ダム問題は他山の石です。
既に甲府市中心市街地活性化事業で税金の垂れ流しをやってくれたことを納税者は忘れるべきではありません。地権者に投入されたのは地方税だけでは無い、国土交通省が扱うのは国税です。その事業の目的達成に責任を持つ人はいなくて良い役人事業、まさに八ッ場ダムと同じです。

新山梨環状道路北部区間も同じようなもんでしょう。「おもてなしのやまなし観光振興条例」違反が行なわれようとしていても、既に始まっていることを後出しの条例では縛れない・・・公務員はそういう言い訳も考えた上で条例を作った。国と県がつるんだ事業に中止は無い。

リニア推進はもちろん安泰です。根津さんの図書館を破壊したことも、防災新館の地下に甲府城跡を形だけ残すことも既に終ったこと、富士山の世界遺産申請に伴う施策も条例より先行したから問題無い。今後はこの条例を厳格に適用し、片目をつぶる対価を含めた「要綱」に従い得意の裁量で運用する。
『(5) 観光の振興は、将来にわたる持続的な観光の発展を実現するためには、良好な自然環境及び景観の保全並びに歴史的又は文化的資産の保存を図ることが重要であるという認識の下に、推進されなければならないこと。』


責任を持つ人がいなくて良い役人事業のひとつが、震災瓦礫全国受入れ問題です。
「爆発後の日々」 を訪問したら、神奈川県黒岩知事が瓦礫受入れを表明して市民から反論続出という情報を知りました。山梨県と違って知事が乗り出した神奈川県ですが、私が「爆発後の日々」のその記事にコメントしたポイントは、瓦礫を受入れるなら市民にも測定させるべきだということです。市民といっても個人レベルの話では無く、広く県民が容認できるレベルについて合意形成ができる市民グループを中核にしてという意味です。
子供は自分達自身で守るしかない、給食食材をそっちのけで売れ筋商品を大事にする人々に子供を任せていたらどうなるか。文部科学省からの通知にどう対応したかすら県民に知らせない行政の体たらくは、仕事の目的は自己保身で子供たちは念頭に無いと示している。
東京町田市のブログ 「子どもと未来をつなぐ会・町田」 をリンク集に追加しましたが、その調査記事を読んで愕然としました。今日が最後のクリスマスになるかも知れない子供たちがいるのかも・・・・

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甲府市での年末年始ごみ処理について書いた記事に、「カラス」「黄色」の検索語が入ったアクセスがあることに気が付きました。私にはまったく予想外のキーワードでしたので、他にどんな記事があるのか確認した結果が以下の通りです。
主要記事にリンクしておきますが、これで必要十分な情報だと思います。

1.◇ カラスは黄色に弱い? 特殊物質配合のごみ袋で効果 2005/12/05 東京新聞朝刊 を引用したWebページです。これが置かれているサイトに、
2.◇ カラスは黄色がきらいってホント? カラスと黄色いごみ袋の関係について、理論的根拠が明確に書かれています。2008.10.28 の記事で、これらは 科学ジャーナリスト 柴田佳秀のバーチャル自然研究所 の「カラス研究室」の中にあります。

3.◇ PDFファイル 70 KB-カラス対策・「黄色いごみ袋」の検証実験が終了! 17.8.25 杉並区広報課の広報記事(2005年)
~杉並区では「カラスには見えない半透明の黄色いごみ袋」の効果を検証するため区内の梅里二丁目町会で6ヶ月間の使用実験を行なってきました。~というサブタイトルになっています。
『カラスは視覚による識別能力が高く、ごみ袋の中身を見分けてごみをつつきます。その視覚を撹乱し、人間には中身が見えるがカラスには見えないという特殊な効果があるとされる黄色いごみ袋の効果を検証・・・』と始まり、記事の最後では、『黄色い袋と白い袋が混在している集積所で、カラスが黄色い袋を避けてその他の袋に向かう傾向が見られ、黄色い袋にはかなり高いカラス回避効果があると認められました。カラスは学習効果が高いといわれていますが、6か月を経た現在においては黄色い袋の効果は継続しています。』と書かれています。
3-2.現在の公式ページでは、暮らしの情報 > 住まいと環境 > 清掃、ごみ、リサイクル > カラス対策-カラスネット・黄色いごみ袋などですが、『▼ カラス対策「黄色いごみ袋」もお試しください
杉並区推奨可燃ごみ収集袋として販売されています。杉並区推奨「黄色いごみ袋」は特殊な材料を使用したカラス対策にたしかな効果のあるごみ袋として、区民の方々に親しまれています。※ただの黄色い袋では効果は認められておりません。

4.◇ 宇都宮大学の杉田 昭栄(SUGITA Shoei)さんの研究成果によりメーカーが開発した「特殊材料を含む黄色いごみ袋」というのがポイントです。黄色がポイントなのではなく、特殊材料を一番有効に出来るのが黄色だったということ。
杉田さんの個人ページで カラス研究所 もあります。

杉並区では指定ごみ袋では無く、カラス対策のために推奨販売しています。私のように生ごみにカラスのエサになりそうなものが含まれていないようなら、黄色いごみ袋の必要も無いし、カラスの習性がわかれば、そういうものは袋の外からは見えないように入れれば良い。
・・・ということで、甲府市の指定ごみ袋は市外からの持ち込みを防ぐために実施されたと、改めて確認できたネット検索でした。
自治体指定の黄色いごみ袋、それは杉田さんの研究成果がとりいれられた特殊材料が含まれているものか、それとも「カラスは黄色が嫌い」という俗説による単なる黄色なのか、行政には説明責任があります。前者であるなら、カラスを防ぐネットのために自治会に補助金を出す理由はおそらく別にある。野良猫を防ぐとか強風でごみ袋が飛び散らない為なのかも知れません。きちんとした集積所をつくるより行政の手間もかからず安上がり。
後者の「俗説による黄色」に過ぎないものかどうかは平和通りのカラス集団にテストされているでしょう。
甲府市街地のカラス集団を防ぐ方法を調べたのではありませんが、カラス研究所やカラス研究室にはヒントがあるかも知れませんので、まとめてリンクしました。頭が良いカラスと人間の戦いですね。

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おもてなしのやまなし観光振興条例(条例第54号)(観光企画・ブランド推進課) が2011年12月22日に公布され、即日施行されました。・・・参考・「おもてなしのやまなし観光振興条例(仮称)」の必要性(山梨県観光部)・・・山梨県例規集---おもてなしのやまなし観光振興条例(更新日:2012年1月4日 山梨県観光部観光企画・ブランド推進課)

1 この条例は、地域への誇りと愛着に基づくおもてなしを県民総参加により推進し、旅行者がやすらぎと感動を覚え、再び訪れたいと思う魅力ある地域づくりを進めること等により県の観光の振興を図り、もって観光産業が県の基幹的な産業として発展することを通じて、県経済の発展及び活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とすることとした。

2 「おもてなし」、「県民総参加」、「観光事業者」、「観光関係団体」、「県民等」、「教育機関」の用語の意義を定めることとした。

3 基本理念として、次に掲げる事項について定めることとした。
 (1) 観光の振興は、県民等が地域の自然、歴史、文化等に対する理解と関心を深め、誇りと愛着を持ち、おもてなしを実践することが重要であるという認識の下に、推進されなければならないこと。
 (2) 観光の振興は、県民総参加により、推進されなければならないこと。
 (3) 観光の振興は、観光産業が、商業、工業、農業等の産業と関連を有する産業であり、県経済の発展の上で重要な役割を担っているという認識の下に、推進されなければならないこと。
 (4) 観光の振興は、おもてなしの意義を深く理解し、おもてなしに関する普及啓発活動に主体的に取り組むことのできる人材その他の観光の振興に寄与する人材の育成が重要であるという認識の下に、推進されなければならないこと。
 (5) 観光の振興は、将来にわたる持続的な観光の発展を実現するためには、良好な自然環境及び景観の保全並びに歴史的又は文化的資産の保存を図ることが重要であるという認識の下に、推進されなければならないこと。
 (6) 観光の振興は、ユニバーサルデザイン(年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての者が利用できるように施設又は設備を設計すること等をいう。)の観点等を踏まえ、全ての旅行者が常に安全かつ快適な旅行ができるよう配慮することが重要であるという認識の下に、推進されなければならないこと。

4 観光の振興に関する県、県民、観光事業者及び観光関係団体の責務と役割を定めることとした。

5 県は、魅力ある観光地の形成を図るため、国、他の都道府県その他の関係機関及び教育機関との連携に努めるものとすることとした。

6 観光の振興に関する施策として次に掲げる事項等について定めることとした。
 (1) おもてなしの推進
 (2) 多様な観光の推進
 (3) 外国人旅行者の来訪の促進
 (4) 広報宣伝及び情報提供

7 観光の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光の振興に関する基本的な計画を定めることとした。

8 観光の振興に関する施策の策定及び実施に資するため、統計調査その他の必要な調査を行うよう努めることとした。

9 推進体制等の整備について定めることとした。

10 この条例は、公布の日から施行することとした。

コメント・・・

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甲府市_リサイクル・ごみのホームページ に 「ごみの分別」 や 「収集日」 の記事があります。
2016年の歳末から2017年の初めにかけて、gooブログのユーザーツールにより、この記事へのアクセスが多いことが分かりました。
甲府市で生活情報が欲しい時は、 甲府市ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報誌(広報こうふ)で毎月確認するのが良いです。配付は自治会会員のみですが公民館などには誰でも手に入るように置かれています。(2017-01-04 追記)

2012年の年末年始については、年末年始のごみ収集と持ち込み日程について(更新日:2012年11月28日) (PDFファイルは小さいからブラウザで開いても問題無いでしょう)
 月・木曜日が収集日の地区・・・12月31日(月)まで、新年は1月7日(月)から
 火・金曜日が収集日の地区・・・12月28日(金)まで、新年は1月4日(金)から


甲府市ホームページに掲載された「年末年始のごみ収集と持ち込み日程について!」 エプソンのスキャナーを使って 1,129 KB(約 1 MB) サイズにPDFファイル化された画像によれば、御用納め以後の日程は以下の通り。

●12月31日~1月3日・・・ゴミ収集はありません。

●燃えるゴミの収集・・・平成23年度ごみ収集日程一覧表(地区別)で地区名から収集日が分かります。
 月・木曜日が収集日の地区・・・12月29日(木)まで、新年は1月5日(木)から
 火・金曜日が収集日の地区・・・12月30日(金)まで、新年は1月6日(金)から
 【甲府市の新参で住所から地区名が分からない(善光寺など)場合は、地区自治会連合会の名称と住所の対照表はありませんが参考になる地図は上記のページにあります。】

●ミックスペーパーの収集・・・ 年内は12月28日(水)が最終、新年は1月4日(水)から

●ごみの持ち込み・・・年内は12月30日迄、新年は1月4日(水)から
 委細は、自分でごみを処理施設などに持って行きたい場合の手続きを参照、ちなみに甲府市環境センター案内ページ

甲府市からの今回の情報発信についてコメントする気も無い。年末最終に間に合うように自分の予定を調整するために私は確認した。ブログに残したのはメモの代わり。



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甲府市議会議員の石原つよしさんのブログで、12月議会の答弁(2011.12.09) 『答弁資料からOCRで読み込んだもの。』とのことです。今頃気が付いたので引用させていただきますが、強調などは私です。

環境部長
@本市独自の放射線量の測定について
市内の放射線量については、これまで県が実施した測定結果や文部科学省による放射性物質に関する航空機モニタリングの結果において、いずれも、健康に影響が出るレベルではないことが公表されております。
しかし、市民の皆様にさらに、安心していただけるよう、また、子どもたちへの影響を考慮する中で、市内全域をカバーできる調査地点として、保育所や小中学校、公園等公共施設20ヶ所を選定し、本市独自の放射線量の測定を11月から本市独自の放射線量の測定を実施したところであります。
甲府市議会だより12月議会 この測定結果についても、原発事故前の市内の通常値のほぼ範囲内であったことから、当分の間は、この20箇所での調査を定期的に行なっていくことといたしますが、県のモニタリングポストや市の測定結果に異常値が確認された場合には、調査箇所を拡大していく予定であります。
また、市民から今回の調査箇所以外の公共的な施設について、測定要望があった場合には、施設の管理者等と協議し、随時、対応することといたしますが、個人的な測定要望については、その内容を詳細にお聴きする中で、適切に対応してまいります。

私は3.11以来甲府市から発信される記事、データなどはできるだけ丹念に見てきたつもりですが、ここで答弁された、原発震災前の市内の通常値測定データがあることは全く知りませんでした。
2011.11.27 甲府市、20箇所で放射線月次定点測定を開始 に書いたように、20箇所測定は 地表面から1mと5cm地点の空間放射線量 です。
同じ測定が過去にも継続して行なわれていて、「事故前の市内の通常値」として把握されていることを、この答弁は示しています。
それが出来る放射線測定機材も甲府市は持っていることを示しています。それなら関東圏各地でホットスポット情報が伝えられ始めた時に、何故、甲府市内でも即座に対応できなかったのでしょうか。

言うまでもないことですが、この件は山梨県衛生環境研究所(甲府市)での文部科学省委託事業とは無関係です、測定の意味も方法も違うことがはっきりして、今次大戦に対応するものではないから特に関東各地で測定体制が増強されたのです。文部科学省も2011年6月8日になって47都道府県の測定委託先で、可搬型サーベイメータによる地上1m高さの空間線量率の測定を始めたのです。

やっと設置された「県のモニタリングポスト」も合同庁舎4箇所で、やらないよりましかという程度ですが、3.11以来なにも動こうとしなかったのは甲府市だけだとすら私は思っていました。山梨県が100箇所測定の結果を出した時にも甲府市は何の反応も示さなかった。
なるほどそういうことだったのかと知りましたが、各地での測定データをチェックしながらこの状況なら甲府市は動く必要が無いと判断される根拠となった過去の市内測定データを開示していただくことをお願いしたいです。甲府市では原発震災前から「地表面から1mと5cm地点の空間放射線量」を測定しデータを持っている、これは素晴らしいことです。

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たまたま目にした記事で、少し気になることが書かれていたのでメモしておきます。
日経BP 2011年12月16日掲載の田原さんの論考-マスコミが消費税論議を混乱させている
前段を省いて引用しますが、『そもそも、小沢さんが「行財政改革がまだできていない」と政府・党幹部を批判するのなら、自分が鳩山政権下で民主党の幹事長を務めたときに、なぜ政府に行財政改革の断行を迫らなかったのか。小沢さんが率先して行財政の抜本改革を進めるべきではなかったのかと思う。 』

私はこれではっきり分かりました。小沢さんに行財政改革の断行はさせずに消費税増税だけをするためにこそ、小沢さんの幹事長辞任に至った「小沢一郎事件」が必要だったのだと。
田原さんがこのように書かれることは、小沢さんにはその力があるということを意味するのです。増税せずにマニフェスト実行を可能に出来たということです。

私はテレビ朝日の朝まで生テレビ司会者の田原さんには良い感情は持っていませんでした。しかし今年になって色々読んでいる時に、どうも田原さんはあの番組では一つの演技をしているのではないか、本当は別な姿があるのではないか、そんなことを感じ始めています。今回の記事にもどうもそんな気配を感じます。
田原さんほどの方が新聞世論調査の実態をご存じ無いはずはない、しかし、それを引き合いにして消費税について語られていることも、私には訝しい。

まあ、それはともかく、市民運動崩れの菅直人氏から財務省子飼いの野田氏につながる流れの裏にあるもの、それを見抜いていける目を養いたいと思う田原さんの論考でした。来年がそんな余裕がある平和な年かどうか、極めて不安ではありますが。

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文部科学省の学校給食関連情報は更新されず、報道発表にも何も出て来ない日々が続いています。地方自治体からの関係情報の発信は確認していませんが、(地元山梨県では)探すだけ時間の無駄だろうと思っています。

テキスト版が出ている森ゆうこ副大臣の記者会見から引用しておきます。森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録(平成23年12月8日) 【強調や下線は編者です、今回は文中にコメントも書きました】

記者)
 先週から引き続き、給食の放射性物質の検査についてなんですけれども、かなり大臣の方で統一的な見解というか、当初から文科省としては一貫した説明をされていたということなんですけれども、ただ、強調する部分が検査機器の性能のことなのか、あるいは食材の目安を示したものか、ちょっとやはり社会の受止めに関して誤解が生じた、各地方自治体にも混乱が生じたということは否めないと思うのですけれども、結果的にそういう混乱が生じたことについて、副大臣はどのようにお考えなのかという点について。
副大臣)
 この安全・安心のための学校給食環境整備事業につきましては、今ほどいろいろ御指摘がございましたけれども、12月6日に大臣から閣議後の記者会見で説明をしたとおりでございまして、そのとおりでございます。もう改めて、私の方から申し上げるまでのこともないというふうに思います。
 この間ですね、様々な形で他省との連携についても努力して参ったわけでございますけれども、いろいろな御指摘を受けまして、更に連携強化をし、何よりも学校給食の安全確保、そしてまた保護者の皆様から御安心をいただけるように、より一層努力をさせていただきたいというふうに思っております。【連携する他省というのが前に出ようとする人のスカートを踏んづけている場合もあるよね】
記者)
 関連して、月曜日に政務三役の方で会議があって、その三つ目の中で、今後、それより国民への説明というものを丁寧にしていくという項目があったかと思うんですけれども、ただ、火曜日の大臣会見の後、文科省としては事務連絡として、大臣の発言要旨を各都道府県の教育委員会に送るということをされたようですけれども、ただあれだけでは逆にまた、何というか受止める側が分からないという部分もあるのではないかと思うのですけれども、ほかにちょっと文科省として、何かその。
副大臣)
 ポンチ絵とか。
記者)
 教育委員会だけじゃなくて、むしろ、もっとやっぱり世間に対して情報発信して、分かりやすく発信していく必要があるのではないかと思うのですが、その辺り、お考えやアイデアはあるのでしょうか。
 しかも、あの発言要旨そのものも、やはりちょっと読んでいるだけでは、この前の事務連絡のことも、ある意味、上書きしているというか、分かりやすくしたとはちょっと言い難い印象は受けるのですけれども。【発出した側も問題だが、受け取った側にも危機意識の低さを認識していなかったり、地域の人々に対する説明責任への認識不足からも、情報発信に問題があることを、この記者なら分かっていると思います】
副大臣)
 その後、事務方の方で、何か更に問い合わせ。
記者)
 例えばホームページとかにも、この件に関しては大臣と副大臣会見以外の掲載サイトとか、何もないですし。
副大臣)
 そうですね。今の御提案につきましては、ホームページ等でこの事業について、もう少し実施の考え方等が皆様によく伝わるように、少し努力をさせ、工夫をさせていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
 正に、リスクコミュニケーションといいますか、そういう皆様の、特にこういう事態になるということは初めてのことですので、できるだけ皆様から御理解、そして安心していただけるように、で、まずその大前提として安全の確保ということが図られるように、一層努力して参りたいと思いますので、またいろいろ御提言、御指摘を賜れればというふうに思います。いろいろありがとうございます。【と副大臣が言われても文部科学省の職員は12月9日に締め切られた申請の処理に追われているという言い訳が出来るので、12月17日になってもサイトには何も記事がない。11月30日、12月1日に発出した通知を掲載することはすぐにでも出来る。
大事なことは子供たちの安全の確保、その為に測定器の性能設定があるということ、そこんとこを理解せずに下限を越えたらどうするのかとか騒ぎたてた連中は愚かです。自分の子供に食べさせるかどうかという「安全」を自分達で考えればよいだけのこと。その為に高価な測定器をオカミに買って貰えるというだけ。それぞれの地域事情に合わせた「安全のレベル決定」について地域の人々の理解を得ること。全国一律でオカミに決めて貰うだけなら地方公務員は要らない。】

記者)
 火曜日の閣議後会見の大臣の発言要旨を事務連絡で出してから、都道府県なり市町村から、文科省に対して問い合わせというか、「これはまた目安が復活したのですか」とか、何かその辺、もう一度、文科省の認識を正すというか、確認する問い合わせというのは、結構来ていたりするのでしょうか。
副大臣)
 私の方に直接、自治体の首長さんから、問い合わせというよりは、更に充実してほしいという御要望は直接いろいろいただいているところなのですけれども、何か来ていますでしょうか。
文科省)
 問い合わせというのも、いわゆる確認のような形の問い合わせと、あと、事業自体、今、募集しているところでございますので、申請に合わせた相談とか、そういうものは来ております。【この会見は12月8日で、12月9日に募集は締切】
副大臣)
 やはり事業の拡充、範囲の拡大といいますか、そういう御要望は私も直接いただいています。
記者)
 自治体だけじゃなくて、市民からの問い合わせというのは。
副大臣)
 それは、私のところへは、もうたくさん、たくさん頂戴しておりますので、私ももう子どもたちは大きいですけれども、特にお母様方は、こういう事態に直面して、いろんな御心配、またいろんなことでいろいろ気をつけていらっしゃるというか、そういう気持ちといいますか、本当に痛いほど分かりますし、やっぱり私ども文部科学省として、大臣は「チルドレン・ファースト」というふうに繰り返しおっしゃっていらっしゃいますけれども、文部科学省は放射能から子どもを守るのであると、そういうふうな姿勢をしっかりと示していくということが、私は大変重要ではないかというふうに思っています。

まあ、今回ほど教育関係者と称する人々がどんだけの人々かがよく分かったことはないです。教育者というより教育屋とでも言いたいほどです。教育を天職として成し遂げようとするのではなく、たまたま飯の種が教育系職場だったのでしょう。
また学校給食システムというのが文部官僚や教育関係者にとって、どうもかなりのオイシイ仕事になっているような印象も受けました。給食の現場で子供たちのために苦労されている方々には関係無いことです。ピラミッド組織の最上階の方に食中毒でも起しそうな腐臭がありそうな・・・もちろん地域差はあるとは思います。Webページを丹念に見ていくことが大切。給食会のようなオオヤケの仕事をする組織でホームページが無いということだけでマイナス評価は避けられません。
情報が的確に出て来ない場合は裏には必ず何かある、例えば他都市で既に多数あるような食材産地の一覧表すら出ていない地域、その裏に何があるかは揣摩臆測。これまでネットから見ているだけの私の感じていることですが、時間が経ってから関連する問題が明らかになって、やっぱりそうだったねと思うことが多いです。

前記事で設定した-google検索 給食の放射能検査  を再掲しておきます。各地でいろいろな動きが始まっている・・・・
東大・早野龍五教授が考える「学校給食による内部被曝」 (前後に関連記事あり)
この早野さんの記事に関しては、以前にマークした記事があります--
「給食の放射能調査」は妥当か?(2011年9月29日) この記事を何故マークしたかと言うと、「日常食測定」というのが50年以上続いていると書かれていたからです。私は今回の原発震災に関して読んでいた記事では全く見なかったことでした。文部科学省の空間放射線量測定を引き受けている都道府県の全てで日常食測定も実施、その測定値を文部科学省に提供している。これを後日確認するためにマークしました。

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読売新聞山梨版で2011年12月6日記事-東電、武者行列に不参加 信玄公祭りと。見出しを見ただけで内容は察し出来るものでした。

東京電力山梨支店の不参加を受け、祭りの実行委は、新たな参加団体を募集している。軍団は大将を含めて40人で構成し、参加負担金は130万円。他に諸経費がかかるが、参加者の移動用の大型バスや武具、衣装などは実行委が準備する。  問い合わせは実行委((電)055・231・2722)へ。

前回になりますが、2010年の第40回信玄公祭りの記事で甲州軍団出陣 参加企業・団体として一覧表を作っていました。武将名の読み方などを記録しておくためでした。
実は、私はこれらの企業・団体がそれぞれ軍団の装備を準備されて、一年中どこかに保管しておられるのだと思っていたのです。破損などがあれば新調せねばならないし、そういう費用も大変だなぁと。
しかしそうでは無くて、信玄公祭り実行委員会が一括管理して保管、貸出しされているなら、それらを日常的に活用する方法がありそうです。

私は川越の山車-川越まつりを見たことがあります。「実際に川越まつりで曳かれる本物の山車2台を、定期的に入れ替えながら展示しています」という施設もあります。
神社を訪問した時に境内の建物の中に置かれている神輿を見ることができる場合もあります。しかしそれには宗教的な意味もあるでしょうから、いつでも何処にでも飾っておけるというものではないでしょう。
でも、以前、甲府の幕絵コンテストで集まった作品をもっと商店街で活用したら良いと書いたように、甲州軍団二十四将の武具一式、旗指し物などなら、いろいろな場面で活用できるような気がします。
風林火山博の時に制作された二十四将切り絵もどこかに保存されているのではないかと思います。
それらについて展示管理の工夫が出来るなら、甲府市内、山梨県内のしかるべき施設で日常的に展示して来県者にご覧いただくこともできるのではないかと思いながら、読売新聞の記事を読みました。

次々に目新しいもので客を呼び込むのも良いかも知れませんが、今あるものをどのように活用するかも大切なことだと思います。

全く別件ですが、12月17日(日本時間)に Adobe Reader 9.4.7 にアップデートされました。 Downloads : Adobe Reader for Windows(英語版ページ)から AdbeRdrUpd947_all_incr.msp 4,593 KB(4.5 MB) をダウンロードできます。
Adobe Reader を開いて、ヘルプ(H) から「アップデートの有無をチェック」で確認できますから、パソコン1台ならそれで処理するのが簡単です。
Adobereaderupdate
今回の脆弱性対策更新については2011年12月7日(日本時間)の記事-Security Advisory for Adobe Reader and Acrobatで予告され、Security updates available for Adobe Reader and Acrobat 9.x for Windows で確認したものです。
私の手元にある数台のパソコンは数年前に新品購入したノートパソコン以外は全て中古品を求めて、Windowsのバージョンアップをしたりメモリー増設などしながら使っています。ソフトではWindows95/98時代から使い続けているものもありますが、それらは力が足りないパソコンでもサクサク動く優れもの、しかし大手企業の市場戦略に敗退してしまったようです。最近のニュースで気になったのは、Chrome 15がIE8を抜いて首位に、世界Webブラウザー市場、新年からは新しいものにも挑戦してみようかな。

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◇ 小瀬日記管理人さんが、2011-12-12 隣組のピンチです と記事を書かれているのに気が付きました。記事を読み関連記事を探している時に、私が注目したのは静岡県から環境省に提出された要望書の全容です。
尚、小瀬日記管理人さん記事 放射能問題⑥山梨県瓦礫受け入れ問題その3 では環境省が公表した『平成23年8月24日までに、16都県より環境省に報告された一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度の測定結果』 についてそのデータを考察されています。もちろん山梨県の測定結果も含まれています。

以下、東日本大震災で生じた岩手県大槌、山田両町のがれき受け入れ問題ということで、対象となる瓦礫が既に決まっている事を念頭において記事を読みました。

◇ 静岡県庁サイトで記者提供資料 2011年11月21日 静岡県知事が環境大臣に「東日本大震災の災害廃棄物広域処理に関する要望書」を手交します(私は静岡県の「記者提供資料」というページに初めて気付いたのですが、中央官庁でもなかなか見られないスグレモノと思います)
◇ 静岡県知事記者会見では、2011年11月28日(月)に、【震災がれきの受け入れについて】記者質問に答えています。
◇ 産経新聞 2011.11.23、被災地がれき受け入れ 知事、環境相へ要望書
◇ 中日新聞 2011年11月23日、がれきや焼却灰の最終処分場確保を 川勝知事が細野大臣に要望
◇ 静岡新聞 2011.11.23、「がれき安全性、国が説明を」 知事、細野氏に要望

静岡県知事が、各自治体にきめ細かく配慮した上で国から直接説明するよう要請したことにより、12月10日にその説明があった・・・
◇ 2011年12月11日の毎日新聞、東日本大震災:がれき問題 初の環境省説明会 国主導の必要、知事強調
◇ 2011.12.11 静岡新聞、がれき処理「市町へ説明」 環境政務官、県内首長に明言

ここまで読んでも、要望書そのものが見つかりません。文部科学省の時と同様に記者には配付されたのでしょうが、静岡県庁がホームページで公開するのを待ちたいと思います。それは県民の、そして焼却灰を持ち込む予定の他県の処分場に関係する人々にも、事業の内容を理解をして貰うために最低条件の筈です。
新聞記事から拾えるのは以下の内容・・・
 ▽「放射性セシウムが1キロ当たり8千ベクレル以下」という焼却灰の安全基準について、明確な根拠を示す
 ▽がれきの放射線濃度を被災地からの搬出のたびに測定し、受け入れの際にも空間線量率を測定する
 ▽焼却灰の最終処分場を確保できるよう協力する 【以上、産経新聞から】
 ・がれきに含まれる放射性物質の安全基準などを示した根拠ある説明
 ・搬出・搬入時における安全性の確認体制の充実
 ・全国の最終処分場への焼却灰受け入れの働き掛けと最終処分先の確保 【以上、中日新聞から】
おそらくこの3つがポイントだったのでしょうが、ソースが確認できないと何とも言えません。
12月10日の説明会について報じた静岡新聞は、つぎのように書いています・・・

 さらに、6、7日に静岡県が被災地で行った柱材・角材の放射性セシウム検査で、山田町が1キログラム当たり13・2ベクレル以下、大槌町では検出限界未満で、空間線量も県内数値と同レベルだったと報告した。
 これらを県内で焼却処理したケースでの飛灰などへの影響について、県は「日常的に行う焼却と変わらない数値」と説明した。
 質疑応答では、首長から「県外の最終処分場との受け入れ交渉でリーダーシップ発揮を」「普段処理するごみと岩手県のごみは同じだと強調してほしい」などと、国の関与を求める声が相次いだ。県外の最終処分場との交渉については、川勝平太知事も「最終処分については国に汗をかいてもらう。説明ではなく説得を」と迫った。
 説明会には岩手県幹部も出席。同県内でのがれき処理が、発生量の約3%にとどまり、復旧復興の妨げになっている実情を伝え、本県での受け入れ実現に期待感を寄せた。

◇ 静岡県議会12月定例会 議事日程 をメモっておきます。--県議会の日程・質問議員
6日火 本会議(質疑及び一般質問)  質問者:落合愼悟(自民改革)、阿部卓也(民主)
7日水 本会議(質疑及び一般質問)  質問者:早川育子(公明)、中澤通訓(志士)、柏木健(みんな)【被災地の瓦れき受け入れについて】
8日木 本会議(質疑及び一般質問)  質問者:塚本大(自民改革)、橋本一実(民主)、田口章(民主)、吉川雄二(自民改革)
9日金 本会議(質疑及び一般質問)  質問者:東堂陽一(自民改革)【東日本大震災の瓦れき処理の受け入れについて】、和田篤夫(自民改革)、鈴木智(民主)、竹内良訓(自民改革)
12日月 本会議 1 質疑及び一般質問  質問者:伊藤育子(自民改革)、安間英雄(自民改革)【災害廃棄物処理】、林芳久仁(民主)、天野一(自民改革)
質問された方がおられるかどうか不明ですが、後日この方々のホームページを確認してみます。

この件に関する環境省の記事をメモしておきます・・・・
一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて(PDFファイル) 2011年6月28日に出たもので、私が最初に確認したPDFファイルです。この中には、平成23年6月23日 「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」が含まれています。
実は私はこのPDFファイルを読んだだけで、その後はフォローしていません。「ごみ処理・環境問題」は苦手です
「災害廃棄物の広域処理について」 このページにリストされている記事が基本資料だと思います。 そのなかで、
災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するQ&A [PDF:226KB] の項目を拾っておきます。

Q1:広域処理が可能な災害廃棄物(可燃物)の放射性セシウム濃度を具体的な数字でもって示してほしい。
Q2:焼却しない不燃物の場合についても、広域処理が可能な放射性セシウム濃度を具体的に示してほしい。
Q3:ガイドラインには「バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなることがないことを確認」と書かれているが、有意に高くなることがないとは、どのような状態か。
Q4:8,000Bq/kg以下の焼却灰を安全に処分できるということについて、根拠を示してほしい。
このQ4は静岡県知事も言及していましたので、アンサーを引用しておきます。

A:1.環境省では、放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物を安全に処分するため、「災害廃棄物安全評価検討会」を開催し、適切な処分方法の検討を進めてきています。
 2.また、検討に当たっては、原子力安全委員会が6月3日に定めた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に示された次の目安を満足するよう適切な処理方法を検討しました。
  ① 処理に伴って周辺住民の受ける線量が1mSv/年(公衆被ばくの線量限度)を超えないようにする。
  ② 処理を行う作業者が受ける線量についても可能な限り1mSv/年(公衆被ばくの線量限度)を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、「電離放射線障害防止規則」(昭和47年労働省令第41号)を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。
  ③ 処分施設の管理期間終了以後、周辺住民の受ける線量が10μSv/年以下(クリアランスレベルの設定に用いた基準)とする。
 3.8,000 Bq/kgの焼却灰を埋立処分する場合、周辺住民よりも被ばくしやすい作業者であっても、その被ばく線量は原子力安全委員会の目安である1mSv/年を下回ることが計算により確認されました(0.78mSv/年)。なお、作業者は、1日8時間、年間250日の労働時間のうち半分の時間を焼却灰のそばで作業すること(合計1,000時間/年)、1日の作業の終了時の覆土である即日覆土を行わず、中間覆土のみ行うことを仮定して計算されています。
 4.また、埋立終了後は、最終処分場の跡地で居住しないなどの利用制限を設ければ、原子力安全委員会による処分施設の管理期間終了以後の被ばくの目安である10μSv/年以下とすることができます。
 5.このように8,000 Bq/kg以下の焼却灰については、周辺住民、作業者のいずれにとっても安全に埋立処分することができます。

ここでも部分最適化の論理が働いているような気がします。震災廃棄物(放射能汚染があるとして)を扱う方々は、その作業に従事する以外の日常生活は原発震災が無かった時と同じ、衣食住の全てを含めて天然放射線だけがある環境の中におられるという前提でしょうか。
現在検討されているようですが、暫定規制値の見直し、それを含めてのトータルな世界の中で全ての問題を考えねばなりません。部分の最適化を集めても全体の最適化にはならない。政治家には、行政にも、常に大局的な思考を求めたいと私はいつも思います。
震災瓦礫の処分については被災地の復興のために急がねばならないのですから、国民から見て公正な第三者機関による判定により引き受け、処理し、排出(埋め立て)するというシステムを実施すれば良いと思っています。
ソースである要望書が公開されない場合は、その組織が行なう「判定」にも疑惑が生ずるレベルだと私は判断する、それは文部科学省通知の公開と同じです。航空機モニタリングから東日本平均値を明示せずに差し引いた仕業と同じです。
「ふじのくに」の仲間として静岡県には過ちを繰り返して欲しくないので、こんな記事を書きました。

被災地のがれきの受入れの問題について、知事としてどのようなお考えかお聞かせ願いたい。 『いずれにしても県レベルで何かできることはないわけでありまして、・・・』

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