下図は『このイラストとグラフは、商用利用でなければ、ご自由に利用してください。』と書かれていた図から一部分を使わせていただきました－－「放射能について正しく学ぼう チームココ」
私の手元では各国の規制値について整理が出来ていませんので、コメントは差し控えます。
2011.04.05 食品中の放射性物質に関する暫定規制値 を書いてから後の状況は確認していませんが、規制値が変ったという記事に私は気付いていませんので下図を再掲します。上図の日本の暫定基準値はこれによっていることが分かります。
ヨウ素とセシウムについては、馴染みある名前になりましたが、ウラン、プルトニウムと食品汚染について私は未だ確認していません。これらの内部被ばくの影響については記事を走り読みした覚えがありますが、現状は私には不明です。おそらくどこかの機関では調査がつづいていると思えるので、探してみたいと思います。
８月も半ばを過ぎて小中学校では秋学期からの給食について食材の調達が気にかかる問題となっていることと思います。例え内部被ばくが増えても寿命への影響が他の要因と区別できないような５０歳以上の人間はどうでもいい、子供たちをどうしたら守れるか、それを優先し集中して考えることが大切です。
◇ 財団法人 山梨県学校給食会 子供たちに安心、安全な学校給食を
学校給食会の全国組織（全給連）の事業情報では、『東日本大震災により、被災地においては、学校給食用食材の調達が困難となり、学校給食を実施できないほどの状況がみられます。
こうした状況を踏まえ、全国学校給食会連合会のネットワークを活用し、食材の調達が困難な県学校給食会と、食材提供が可能な県学校給食会とを結びつけ、食材の調達が困難な地域への支援を図るための調査研究を行います。』 とのことです。すなわち食材の調達・供給の窓口となっているのは都道府県・市町村にある学校給食会でしょう。
例えば神奈川県学校給食会に「お知らせ」が出ています－『2011年5月12日 あしがら抹茶金時パンについて
県産茶葉から食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射能濃度検査結果が出たことに関連し、登録パン「あしがら抹茶金時パン」に使用している足柄粉末緑茶（県産茶葉１００％）についてお知らせします。現在、パンに混入している緑茶は、すべて平成２２年産茶葉を粉末にしたものです。また、製造元である県農協茶業センターに２２年産茶葉の在庫がございますので、在庫による粉末緑茶製造が可能な間は、あしがら抹茶金時パンの受注を継続します。』
神奈川県では・・・『学校給食の献立は大きく分けて主食と副食（おかず）に分けられますが、私どもでは主食用食材・製品の他にも副食用の食材・製品も取り扱っています。副食用材料は一般的に市町村単位での買い付けとなりますが、私どもでは県内市町村の要求する品質に合わせてご提供するなど、細かな対応を行なっています。』（財団法人神奈川県学校給食会記事）
これまで学校給食会は供給する食材に関しては、遺伝子組替とか食中毒に対する安全確認を行なっていたのでしょう。
それが３．１１ですっかり変ったのですが、一般消費者には目が届かない学校給食食材の放射能汚染検査について全給連（あるいは各地域組織）に発信を求めることが適当かどうかはわかりません。おそらく文部科学省、教育関係者が関与する組織だと思いますので、教育委員会にそれを求めるのと同様に的外れでは無いとは思います。
平成23年7月5日に甲府市のぴゅあ総合で開催された「調理講習会」では放射能問題も話題になったのでしょうか。
子供たちを経済的に守るという意味では地域産業も大切にせねばならないが、そっちを優先していたら、守っていたつもりの子供たちが成人に達した頃には病弱になっていたという地域の未来をもたらすことはいかにしても回避すべきです。
おそらくこんな事は皆さん分かっておられる、だからその思いを地域の中、地域の外の世界にも伝えていただきたいと願います。「客寄せパンダ」はもういらないし、市民、県民を守るはずの施策の方向が見えなかったりズレていたり、内容が誤解を招く行政からの発信はその意図に反して地域を衰退させます。インターネット時代はそういう怖さも秘めています。
◇ 2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か
私はあえて書いておきたい。これまで他県を含めていろいろな記事を見てきても山梨県内で給食食材の放射能汚染を具体的に考察した情報が見つからない。もし行政、教育界、ＰＴＡその他山梨県地域社会の中で、それを問いかける発言を遠慮したり封じようとする何かが働いているなら、それは改めるべきです。みんなで理解し納得できるから安心できるのです。
私が給食食材問題を考えていて学校給食会に気付いたのは、2011年8月14日読売新聞－人気料理も町のＢ級グルメも消えた…秋田の給食という記事によります。しかし秋田県、当該市のサイトではこの件に関する記事は見つかりませんでした。これまで積み上げてきた給食活動に生じた激変状況に対応して、各都県ともどのような発信をすべきかが未だ見えていないのだろうと思います。2011年7月号 給食会だより - 財団法人福島県学校給食会では震災前の食材を保管している倉庫についての報告です。
